議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 寝屋川市

平成19年 3月定例会(第3日 3月 6日)




平成19年 3月定例会(第3日 3月 6日)





 
           平成19年3月定例会会議録


                         平成19年3月6日


                         午前10時00分開議


────────────────────────


〇出席議員(32名)


 1番 中谷 光夫    17番 広瀬 慶輔


 2番 山? 菊雄    18番 南部  創


 3番 手島 正尚    19番 梶本 孝志


 4番 板東 敬治    20番 ?田 政廣


 5番 松本 順一    21番 野々下重夫


 6番 北川 健治    22番 松尾 信次


 7番 北川 光昭    23番 山本 三郎


 8番 住田 利博    24番 鮫島 和雄


 9番 新垣 節子    25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子    26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子    27番 安田  勇


12番 中林 和江    28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子    29番 白井 基雄


14番 宮本 正一    30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子    31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一    32番 坪内 伸夫





────────────────────────


〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理       事     中嶋  昇


理事兼保健福祉部長     山本  實


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      三村 峯男


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          清水 弘美


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部部長       杉木 惠子


保健福祉部部長       田中 道雄


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


水道局長          亀井 和昭


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


地域教育振興室長      中西 昭一


総務部次長         柴田 宣雄





────────────────────────


〇議事日程


           議事日程第3号


   平成19年3月6日  午前10時開議


第 1        会派代表質問





────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


日程第1





────────────────────────


      (午前10時00分 開議)


○議長(北野 志郎君)


 おはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員御出席を賜り厚くお礼申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において南部創君、?田政廣君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 会派代表質問でありますので、御了承願います。


 日程第1 会派代表質問を行います。昨日は?田政廣君の会派代表質問で終わっておりますので、本日は新生ねやがわクラブ議員団代表堂薗利幸君から質問を許します。


 堂薗利幸君。


○25番(堂薗 利幸君)


 おはようございます。私は新生ねやがわクラブを代表いたしまして、会派の代表として質問をいたします。


 質問に入る前に一言お礼を申し上げさせていただきます。私の入院の際には馬場市長を始め議員の皆さん方に大変お世話になりました。誠にありがとうございました。現在でも通院は続けておりますが、お陰さまで元気に議員活動をさせていただいております。


 それでは、これより順次質問をさせていただきます。私の質問も議員として今回が最後の質問になりますので、よろしくお願いをいたします。


 さて、この3月から4月に掛けて第16回統一地方選挙が行われます。寝屋川市も市長選挙、市議会議員選挙が行われますし、立候補を決意されておられる皆さんは毎日奮闘されておられることと思います。私も9回市議会議員に立候補し、8回当選をさせていただきました。議員として仕事をしてまいりましたので、若干過去を振り返りながら私の意見も申し上げ、質問をさせていただきます。


 我が国の経済情勢は、長かった平成不況と言われた大型不況も克服したと盛んに言われています。また、いざなぎ景気を超え、好景気が続いているとも言われています。しかし、私たち生活にとってはその実感がないのが現実ではないでしょうか。


 本市は現在まで行財政改革を積極的に推進をし、財政的効果が着実に上がっているものの、これからも少子高齢化が進み、また人口減などに伴い市税収入は増加するとは考え難く、高齢者や障害者、福祉負担の増加、生活保護世帯数の増加等に伴い市の財政状況は一段と厳しくなると予測されます。


 今、小泉前内閣の三位一体改革を引き継いだ安倍内閣の下で、第166回通常国会が行われています。この国会の中で問題視されているのが、少子高齢化対策問題であり、昨年の老人医療費引上げや介護保険料の引上げ、障害者自立支援法法制化に続き定率減税の廃止、75歳以上の高齢者医療制度、保険料の負担増、更には市町村が運営している国民健康保険の値上げ等の審議が行われると言われており、国民や地方自治体にとっては一層財政負担を強いられてくると言わざるを得ません。


 一時、北海道夕張市の赤字再建団体への移行問題がテレビ、新聞等で報道されました。内容的に違うと思いますが、寝屋川市は昭和31年4月、人口3万5146人、世帯数7829戸、歳入総額1億3591万5000円、歳出総額1億9015万6000円、翌年へ繰り越し財源75万円を差し引いて5499万1000円の実質収支で赤字再建団体へ転落をした経験のある市です。この財政再建団体を立て直すのに5年掛かったとも言われているのであります。


 また、その後の日本高度経済成長のころは、いざなぎ景気とも言われた時代、企業の都市集中化により人口は急増し、各自治体では市街化が進み、学校園、保育所建設に追われた時代でもありました。


 寝屋川市もそのころから、大阪や京都が近いこともあって市街化が進み、サラリーマンのまちとして人口急増都市となり、年々、学校園、保育所建設に追われ、道路の陥没、下排水路改修工事の遅れによって、ちょっとした雨でも下水路の氾濫(はんらん)により、便所への浸水、くみ取り等大変苦情を受けてきました。


 今では馬場市長の行財政改革の積極的な推進により、市職員の人件費の抑制を始め、経常経費の削減、職員の意識の改革、退職金制度の改革、さらに民間業者委託などにより、市財政運営の抑制に大変努力をされると同時に、寝屋川市の顔とも言うべき寝屋川市駅前広場やバスターミナルの整備、香里園駅前線ほか1路線及び香里園駅前西側交通広場の整備、高齢者や障害者の利用向上の対策として、萱島駅のエレベーター工事や東寝屋川駅のエレベーター工事、環境面では公共下水道事業工事の人口普及率100%近い完成等にも大変努力されてこられたことを、私ども新生ねやがわクラブといたしましては高く評価をいたしております。


 また、第四次総合計画も中間を過ぎました。行財政改革第3期実施計画(平成19年度から平成21年度)につきましても説明はお聞きしました。


 私ども新生ねやがわクラブとしても、平成19年度予算に対して要望書を提出させていただき、回答もいただいております。今後も馬場市長の行財政改革に期待をし、何点かについてお伺いをさせていただきたいと思います。


 平成19年度の当初予算は、一般会計で686億3000万円、4特別会計合わせて小計で624億6000万円、水道事業会計61億6900万円を含めて、当初予算総額は1372億5900万円で、対前年度比41億3700万円、2.9%の減額予算であります。今年は統一地方選挙の年でもあり、本市も市長選挙、市議会議員選挙が行われます。予算も骨格予算であり、あまり細かい質問はできるだけ避けてお伺いします。


 平成19年1月から地方分権を進めるため、所得税から地方住民税へ3兆円の税源が移譲されました。ところが所得税は減額されましたが、この6月から所得税の減額された分、住民税に増額されますので、本人の負担金額には変わりはないと言われています。


 しかし、この1月から定率減税が廃止になりました。定率減税がなくなったために、介護保険料が4倍になったと言われる方もおられました。私は、定率減税がなくなった分、市民負担も一層増え、多大なる影響を及ぼすことになると思います。


 そこでお聞きしますが、所得税から住民税に税源移譲しました。本市の市税収入は幾らくらい増収になる見込みですか、お聞かせください。


 次に寝屋川市の市営住宅についてお伺いいたします。本市には現在、高柳市営住宅12戸、下木田市営住宅A12戸、Bが6戸、明和市営住宅には改良住宅72戸、公営住宅604戸、全戸数で706戸の市営住宅があります。ところが17年度の決算委員会の報告を見せていただきますと、706戸のうち174戸が空き家住宅で、その内訳は高柳市営住宅で5戸、下木田市営住宅でA、B合わせて6戸、明和市営住宅の改良住宅で27戸、公営住宅で136戸とのことであります。


 まず、現在の空き家は174戸あるとのことですが、この空き家はこのままにしておくつもりですか。私はこのままにしておくことはねずみの巣にもなるし、火のたかない家は湿気がきつく、傷みも早い。このように空き家でいつまでもおくのではなく、入居者を募集して、入居させた方がいいのではないかと思いますが、どのようなお考えをお持ちですか、お聞かせください。


 明和市営住宅の建て替えにつきましても、一時計画書を作成されました。この計画は今後どのようになさるおつもりですか、お聞かせください。


 次に徴収率の向上について伺います。市民の公平性の観点から、収入未済額、不納欠損額の低減は重要と考え、徴収率の向上を図るよう、予算要望させていただきました。バブル崩壊後、大・小企業を問わず、企業の倒産が続き、失業者は増大をし、本市の市税や国民健康保険料の大口滞納者が増えたとき、財政の健全化を図るため、口座振替の促進、戸別訪問、自動電話催告と休日変更までして徴収に努力してきた職場、職員の方もおられました。今でも徴収率向上のため続けておられると思いますが、私はこの際、徴収率向上を図るため、窓口業務の閉庁時間の延長を、時差出勤制度を取り入れ実施すべきと思いますが、いかがでしょう。お伺いいたします。


 続きまして障害者自立支援法について質問をいたします。平成18年度の4月から新しく施行されました障害者自立支援法につきましては、その法律の名のように「障害のある方」の自立を支援するという目的と、「働きたい」と思う障害者に対する支援策を中心にするなど、地域移行の推進や就労支援の強化など、障害者が地域で普通に暮らせる社会を構築をすることを目指して制定されました。


 理念としてはすばらしいものを掲げているという評価を受ける反面、現実は新たに1割負担を導入をしたり、事業所への報酬が日払になるなど、障害のある方への負担の増大により、「通っていた施設にも通えなくなる」、また「ホームヘルプの回数を減らした」などという障害者の生活に重大なる影響を与えるものになっているという批判が出ております。


 そういった批判を受け、先般、平成18年11月30日に「自由民主党政務調査会」「社会保障制度調査会」「障害者福祉委員会」が「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について(中間)まとめ、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策を出したことを皮切りに、平成18年12月6日の衆議院厚生労働委員会での参考人質疑なども踏まえ、年末年始に掛け障害者自立支援法の改善に動いてきました。具体的には、1.利用者負担の更なる軽減、2.事業者に対する激変緩和措置、3.新たなるサービスへの移行等のため緊急的な経過措置という3つの大きな柱を基に、平成18年12月26日に行われた厚生労働省主催の都道府県・障害保健福祉関係主管課長会議によってその具体的な対策が発表されたと聞き及んでいます。


 特に、障害者自立支援法の中で、批判の高かった自己負担に関しては、1割負担という負担率は変えないものの、自己負担の月の上限をそれまでの一般3万7200円、住民税非課税世帯、低所得世帯2万4600円、1万5000円の設定、特に地域で暮らしておられて低所得の方に重点化した軽減策を行い、自己負担の月の上限を4分の1に軽減をするという方針を出しました。


 この負担軽減はこの春、つまり平成19年4月より実施されるように聞き及んでいますが、そのように受け取ってよろしいでしょうか。


 しかしながら、以上のような負担軽減は障害者自立支援法で言う自立支援給付、いわゆる介護を中心とした支援を行う「介護給付」と、働くことや生活の自立訓練を支援する「訓練等給付」に位置づけられたサービスに限られたものであり、国の包括補助金により市が主体的に運営をしている「地域生活支援事業」については、また別の負担が掛かることに変わりないと言われています。


 本市が主体的に運営をしておられる地域生活支援事業についての事業の内容についてお聞かせください。


 また、地域生活支援事業では、自己負担の月上限の設定も別々に設定されているように聞いております。つまり、自己負担の上限が2万4600円となっている方でも、自立支援給付の対象である施設に通所をして、自己負担を月に2万4600円支払い、日中一時支援や移動支援を利用すれば、また更に負担が重なってくるということになります。


 こういった負担の重さに対して、兵庫県西宮市では、自立支援給付と地域生活支援事業の負担を一本化し、2万4600円の負担上限の対象の方であれば、両方のサービスを利用しても負担の上限は超えないようにしておられるといった先進的な取組が行われています。


 本市では上限負担についてどのような取組をされておられますか、お聞かせください。


 また、箕面市では、地域生活支援事業の中のサービス、地域活動支援センターや経過的デイサービス、日中一時支援などの自己負担については、それぞれのサービスの負担の積み上げではなく、地域生活支援事業全体の自己負担を決め、負担の軽減を行っている自治体も多く見られます。


 本市では、地域活動支援センター、経過的デイサービス、日中一時支援、移動支援はそれぞれの負担が積み上がる形になっており、特に地域生活支援事業の対象のサービスを中心に利用されておられる方はとても負担が大きくなっております。


 このまま国の自立支援給付の自己負担の上限の引下げに対して、地域生活支援事業の自己負担の引下げがなければ、更に著しく自立支援給付を中心に利用されている方と地域生活支援事業を中心に利用されている方の負担の格差は広がることになると聞いています。


 地域生活支援事業の負担の軽減と、各事業の負担上限の一本化に対して、本市の取組はどのようになっているのか、お聞かせください。


 次に予防医療についてお伺いいたします。大阪大学医学部の研究によれば、「健康診査受診率が高い」ほど「病院に掛かる率が低い」ことが発表されています。このような研究結果を考えれば、「病気の早期発見」「生活習慣病の予防」を促進し、増え続ける医療費の抑制につながるよう「基本健康診査」をこれまで以上に重視し、一人でも多くの市民に受診してもらえるよう施策の充実を検討していただきたいと思います。見解をお聞かせください。


 また、現在2万円である人間ドックの助成額については、より積極的に「市民の健康」を実現するために増額及び類似サービスへの適用を考えていただきたいのですが、併せて見解をお聞かせください。


 次に職員の職種変更についてです。これからは民間業者への委託事業が増えてくる計画の下、職場異動について大変心配をされておられる職員の方もおられました。もともと職員として採用をされるとき、事務職員か現業職員かによって採用されており、職種変更について心配をしている職員の方の気持ちも分かります。昨年、職種変更を希望する職員採用試験に68名の方が受けられ、試験の結果22名の方が採用されたと聞きました。私どもはこの制度を取り入れられたことは、今後の職員の励みにもなり、高く評価をいたします。これからも職員意識改革のためにも、私は今後も続けるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に生活保護についてであります。平成19年1月現在、生活保護を受けておられる世帯数は2978世帯とのことであります。よく生活保護を受けておられる方への苦情の話を聞かされたり、また電話が掛かってきたりします。生活保護を受ける場合は、係のケースワーカーによって十分面接調査をされ、認定されておられると思っています。ところが、中には生活保護者とは考えにくい生活をされている方もおられることを耳にします。もしそのような事実がある場合には、厳しく指導をしていただかなくてはいけません。


 そこで、生活保護世帯数2978戸、保護人員は4587人とのことであります。審査の厳格化、自立できる支援体制、生活は保護世帯の日常の生活指導やフォロー体制についての現状と今後の方策についてお伺いをいたします。


 今後、高齢者の生活保護が増えてくると予測されますが、どの程度の増加が見込まれますか。また、受給世帯の構成はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。


 次に教育行政についてお伺いいたします。本市においては、学力向上のための小中連携教育、ICT教育、英語特区などや学校選択、またカメラ設置やガードマンの配置、地域住民の協力の下での安全対策など、様々なる視点で先進的な取組をされていることに敬意と評価をするものです。


 そのような中、教育現場に目を向けてみますと、授業が成り立たない、『荒れイコール学級崩壊』という課題が一部にあるやに見受けられます。そのような状況であれば、せっかく児童生徒のために取り組んでいる諸施策も効果が問われてしまいます。一生に一度しかない今を「早期発見」「早期解決」に責任を持って対処していることであり、先生方の苦労や地元の方々の御協力も承知をしておりますが、現状のままでいいとは決して思いません。


 そこでお伺いしますが、教育委員会としては現状認識はどのようになっているのでしょうか。そして連携はどのようにされているのでしょうか。また、中学校生徒の保護者としては、人生の岐路に立つ受験に臨むに当たってより心配をされるのは当然であり、その対策は即効性のものを望むことは言うまでもありません。荒れた教育現場の改善のための方法としてこれまでに取られていること、そして今後取り入れる予定の改善策をお示しください。


 中学生の部活動についてお伺いをします。中学校の3か年行われる団体生活で、小学校と違う1つは部活動ではないでしょうか。上下関係というものを学ぶ機会になります。そこで得たものは必ず将来に役に立つものと思います。さて、「一人一クラブ」を推奨されていますが、この所属実態と活動実態はどのようになっているのでしょうか。また、地域指導者受入れの現状と課題をお示しください。


 寝屋川市駅東地区には文化ホールが建設予定となっています。先に示したとおり、文化香るまちへの取組がより一層期待されるところです。そこで小中学校に対し、文化ホールの利用については、各関係機関で十分なる協議の上、有効利用されるよう要望しておきます。


 さらに平成17年2月、中央小学校で起きた「殺傷事件」は忘れることはできません。昨年も小学校、中学校、高校生の殺傷事件、いじめ、非行、集団暴行とテレビ、新聞等で報道もされ、命の尊さを導く報道も何回もあり、聞く度にいらだちを感じたのは私だけではないと思います。そこでお伺いしますが、本市の小中学校では、いじめ、不登校、暴力行為等を心配をされる親もおられます。生徒指導の全般を報告してください。


 次にタウンくるバス新設、新ルートについてお伺いをします。現在は車社会、タウンくるバスが計画運行されたのが平成15年4月、寝屋川市駅より石津南町から京阪香里園駅行きを始め、平成18年8月には黒原ルート、木田・河北ルートと運行され、地域住民に大変喜んでいただいており、我が新生ねやがわクラブは平成19年度予算要望の中に、「木屋から点野から仁和寺」新ルートの新設を要望させていただきました。是非検討し実現をしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。


 次に香里園駅東地区再開発についてお伺いしますが、この再開発事業は今後数十年に及ぶ大事業であり、次の代に禍根を残してはなりません。それだけに多くの声を聞き、柔軟にかつ大胆に計画をし、実行に移していただきたいと思います。


 この地域の再開発事業の特徴の1つが、枚方市と寝屋川市という2市にまたがる事業であるということ。そこで、この特徴をいかしたプランにはどのようなものがあるでしょうか。本市には駅の近くに市民センター、ふらっとねやがわが公共施設として設置されていますが、この際、再開発事業区域に移し、かつ市民センターは枚方と共同で設置してはいかがでしょうか。


 次に関西医科大学附属香里病院の今後のことについてですが、御承知のとおり香里病院の存続・建て替えに対する支援金を本市は出すことになっています。ベッド数が200床、そうして小児科を配した総合病院であると認識をしております。今回の支援金に賛同した大きな理由の1つが、小児医療の中核的な役割をしていたことが挙げられます。


 当時、小児病床は本市で45床あり、うち60%の27床を有しており、また病的新生児にいたっては香里病院しか病床がなかったのが実情でした。ところが、現在でも小児医療の体制は本市では十分とは思えません。土日の対応や夜間の対応をされていても、午前1時から開業医が診察を始めるまでの間が空白になっています。この空白時間を埋めることが子育て中の親の望みであります。新たなる開院をする香里病院に対して、そのような要望を出しているのでしょうか。また、それ以外に対応を考えているのでしょうか。お聞かせください。


 次に商店街の活性化についてお伺いします。車社会の現在において大きな駐車場さえ完備しておれば、少しぐらい遠くても買物の客は寄ってくる時代です。私が住んでいる香里園でもそうです。平和堂にはお客が多いですが、駅周辺には開かずの店が増えてきているように感じます。これから寝屋川市駅東地区第二種市街地再開発事業、香里園駅東地区第一種市街地再開発事業が行われます。マンションの居住者も増えます。寝屋川市内には4つの駅があり、駅周辺商店街の活性化のため、地元商店街の皆さんと十分話合いをし、共同して商店の活性化を促進する必要性を感じます。見解をお聞かせください。


 その他の項について1点要望をいたします。廃プラスチック処理施設のマスコミ報道について要望しておきます。2月4日、2月7日の毎日新聞の報道に対し、住民より不安の声が上がっています。これに対し、本日と明日の2日間にわたり、大阪府と連携し、大気有害物質11項目、悪臭物質22項目の測定を行う計画を聞いています。結果について早期に市民に周知されますよう要望しておきます。


 以上で私の質問は終わりますが、再質問ある場合は自席より行いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 堂薗利幸君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時38分 休憩)


      (午前10時50分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 税源移譲など税制改正による本市税収への影響についての御質問でございますが、所得税から住民税への税源移譲や定率減税の廃止による増収はあるものの、景気の回復が個人所得にはね返っていない状況などから、市税収入全体では約15億4000万円程度の増収にとどまるものと見込んでいるところでございます。しかしながら、今回の税制改正にあわせて地方特例交付金の減額や所得譲与税の廃止などによりまして約26億2000万円が減収となるため、市の歳入全体では逆に減少するものと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして市営住宅の空き家対策についての御質問でございますが、現在の市営住宅ストック総合活用計画では、高柳住宅や下木田住宅については現状での活用を基本とし、条件が整った段階で用途廃止を考えております。また、市営住宅ストック総合活用計画は、5年ごとの見直しと位置付けていることから、現在明和住宅の建て替え、改修、改善や空き家対策などのストックの活用について大阪府と協議を行いながら見直しの検討を行っているところでございます。早期に見直し作業を終え、今後の市営住宅の方向性についてまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 国民健康保険及び市税の収納率の向上についての御質問でございますが、国民健康保険制度はその構造上、被保険者は高齢者や低所得者が多く、その財政基盤は脆弱(ぜいじゃく)なものとなっております。加えて、近年におきましては高齢化の進展や医療費の増大などにより制度運営を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。このような状況の中で、国民健康保険につきましては平成17年6月からコンビニ収納を実施し、24時間身近な場所で納付できるよう利便性を図ったところでございます。また、国民健康保険及び市税ともに昨年10月から自動電話催告システムによる早期納付勧奨を行っているところでございます。今後更に収納率を向上させるために、滞納処分の強化等に取り組んでまいります。


 なお、徴収体制につきましては、御提案の趣旨を踏まえ今後、研究してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 次に障害者自立支援法についての御質問に順次お答えいたします。


 まず利用者負担軽減措置についてでございますが、国は今年度補正予算と来年度の当初予算等で障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策を措置することとしており、その内容は、1点目に利用者負担の更なる軽減策として現行の利用者負担の上限額を所得に応じ4分の1に軽減することとなります。2点目に事業者に対する報酬が日払になったことによる収入減に対し、従前の月払による報酬額の90%を保障する事業者に対する激変緩和措置、3点目に就労意欲促進事業などの新法への移行等のための緊急的な経過措置が予定されております。これらの大部分は平成19年4月より実施される予定でございます。


 次に地域生活支援事業の内容についてでございますが、まず必須事業として相談支援事業、手話通訳等のコミュニケーション支援事業、入浴補助用具や特殊寝台等の日常生活用具給付等事業、ガイドヘルプサービス等の移動支援事業、地域活動支援センターの機能強化事業等、また任意事業として訪問入浴サービス事業、障害児・者に活動の場を提供する日中一時支援事業、自動車改造助成事業等がございます。


 次に利用者負担の負担上限についての取組についてでございますが、地域生活支援事業の利用者負担につきましては、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、自動車改造助成事業のように利用者負担を求めない事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業のように1か月の負担の上限額を設けている事業、日中一時支援事業のように1割負担をお願いしている事業等がございます。


 次に地域生活支援事業の負担軽減と負担上限の一本化についてでございますが、現在個々のサービスについての負担上限額を設けるなど、利用者負担の軽減に努めており、地域生活支援事業の利用促進を図っているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 次に基本健康診査などの施策の充実についての御質問でございますが、自分自身の健康状態を認識して自分に合った生活習慣の改善に取り組んでいただくため、基本健康診査の受診を進めているところです。今回の医療制度の改革に伴い平成20年度から各保険者が主体となってメタボリックシンドロームに着目した健康診査と効果的な保健指導の実施が予定されているところでございます。引き続き健康づくりのために健康診査の必要性、重要性を十分認識していただけるよう積極的な啓発に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 予防医療のうち、国民健康保険が行っております人間ドック助成の質問でございますが、受診件数は平成16年度198件、平成17年度229件と年次的に増加しているところでございます。人間ドック助成は疾病予防と医療費の適正化策であると認識をいたしております。なお、増額と類似サービスへの適用につきましては今後の研究課題とさせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 職員の職種変更についての御質問でございますが、平成18年度に児童指導員20人の職種変更を実施したことに続きまして、平成19年度に技能職員22人の職種変更を実施するものでございます。職種変更に当たりましては、市政課題や行政実務に関する研修を行い、必要な能力の習得、向上に努めております。今後とも行財政改革の進ちょく状況等を勘案する中で、意欲と能力のある職員の職種変更を実施し、人材の有効な活用を図ってまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 次に生活保護の御質問について順次お答えいたします。


 まず保護の適正実施についてでございますが、生活保護のセーフティネットとしての役割を踏まえた中で、制度の趣旨にそぐわない行為については制度を守る観点から厳正に対応してまいります。さらに、平成17年度から就労支援として面接カウンセリング等を実施し就労促進を図るとともに、面接相談員の配置やケースワーカーの増員による訪問活動の充実、また医療扶助適正化事業として看護師の配置や適正化システムの構築を行うなど、今後も保護の適正実施に努めてまいります。


 次に高齢世帯の保護予測につきましては、年80世帯程度の増加が見込まれます。世帯構成では高齢世帯41%、母子世帯15%、傷病・障害世帯34%、その他世帯10%となっており、各世帯構成に応じた処遇に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 教育についての御質問に順次お答えいたします。


 まず学級崩壊等につきましては、各学校では生徒指導上の様々な課題解決に向けて日々取り組んでいるところでございます。その実態につきましては、毎月開催しております小・中学校の生徒指導担当者会議において各学校の状況把握に努めております。具体的な支援の方法といたしましては、指導主事が学校を訪問し、学校の生徒指導体制や具体的な方針について指導しております。また、各中学校区に2名配置している児童生徒支援者を学習面や生活面で有効に活用するとともに、状況によっては関係諸機関との連携や大阪府教育委員会サポートチームの支援を要請する中で課題解決を図っております。今後更に国の事業である「問題を抱える子ども等の自立支援事業」などを活用し、早期発見・早期解決に全力を尽くしてまいります。


 次に中学校の部活動につきましては、部活動は社会性や人間性を育成し、豊かな情操や人間関係をはぐくむものとして、その果たす役割は重要であると認識しております。現在12中学校、延べで154の部活動を行っております。その所属実態につきましては運動部64.3%、文化部20.5%、全体で84.8%の生徒が中学校の部活動に所属して活動しております。


 また、地域指導者につきましては、専門的な技術や知識を持った地域の人材を活用し、本年度は18名の方々に支援していただき、技術の向上を図ることができました。今後も部活動のより一層の活性化を目指し取り組んでまいります。


 次に生徒指導につきましては、学校は子供にとって安全で安心して通え、楽しく学べる場でなければなりません。生徒指導上の様々な問題の原因の1つに子供どうしの人間関係がうまくいかないことが挙げられます。各学校では命を大切にすることをテーマとした人権教育や道徳教育を充実するとともに、人間関係づくりに焦点を置いた様々な体験学習を実施しております。今後も各学校が毅然(きぜん)とした態度を示しながらも、個に応じたきめ細かな生徒指導体制を強化する中で、生徒指導上の諸問題に対する未然防止及び早期発見、早期対応により一層努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 タウンくるバスの新ルート導入についての御質問でございますが、暮らしの利便性の向上を図るとともに、高齢者の外出や市民の足を確保することが重要であるとの認識の下、平成15年度に香里園駅・寝屋川市駅間でタウンくるバスを導入し、平成18年8月28日より黒原及び木田・河北ルートを新たに運行開始いたしました。今後、市域西側につきましても既存のバス路線との整合性や周辺道路の状況等を踏まえ、公共交通空白地域の解消を図るべく検討してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 香里園駅東地区市街地再開発事業について順次御答弁申し上げます。


 まず2市にまたがる事業の特徴をいかしたプランについてでございますが、1つに行政区域にとらわれず、地区全体を総合的な設計で行えることが挙げられます。これにより1街区と2街区においては2市にまたがる施設建築物等の建築が可能となり、3街区においては新たに生み出される交通広場やオープンスペースなどを活用し、潤いとゆとりを備えた魅力あるまちづくりが可能になると考えております。


 次に公共施設の共同設置についてでございますが、事業資金や床の配置計画などの状況から、再開発事業区域内における市民センターなどの公共施設の設置については困難であります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 次に新たに開院する香里病院に対する要望についての御質問でございますが、小児科の設置を前提として平成17年12月末の香里病院の診療科目を基準に今後、関西医科大学と協議してまいります。


 小児科医療体制としましては、初期救急を担っている北河内夜間救急センターの診療体制において小児科を充実するための見直しを進めているところでございます。また、小児二次救急医療機関に対して現在交付している補助金に加え、新たに夜間体制を支援するための補助金を加算し、24時間365日の小児二次救急体制の支援充実を予定しているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 商店街の活性化についての御質問でございますが、本市の商業活性化ビジョンは鉄道4駅を中心とした商業地区の活性化方策、行政の支援策が示されておるものでございます。それを踏まえまして、市といたしましては商店街活性化支援事業や商業近代化事業、空き店舗活用促進事業等の取組を地元商業者と連携しながら推進をしているところでございます。今後におきましても、市内商業集積を4駅周辺を中心とし、駅周辺地区ごとの特質、役割、機能に配慮し、まちづくりと結び付けた商業振興を推進していくとともに、活力とにぎわいが創造できる商店街づくりを地元商業者とともに展開してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 堂薗利幸君。


○25番(堂薗 利幸君)


 どうもありがとうございました。ただいまは丁寧なる御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。再質問というよりか、私も議員にならせていただきまして32年間議員として活躍をさせていただきました。先ほども申し上げましたように、今日が最後の私の質問でございます。そういうことからいきまして、これから先いろんな問題で寝屋川市のいわゆる要望についても御相談を申し上げ、いろいろと皆さんと一緒にこの寝屋川市のまちづくりに協力をさせていただきたい、このように考えておるのが実情でございます。私も4人の市長さんと一緒に議会の活動をやってまいりました。一番長く付き合いをさせていただいておるのが現在の馬場市長でございます。市会議員のとき20年、そして市長になられて8年、28年一緒に私も協力をさせていただきました。これからも馬場市長が掲げておられます、いわゆる「元気都市寝屋川」実現のために、私も一市民として今後は協力してまいりたい、こう思っておりますし、また大変今日はいい思い出を作っていただいた質問であったと、あるいは答弁であったと、こう思っておりますので、是非皆さんのこれからの奮闘を私としてもいわゆる期待をし、質問を終わります。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 以上で堂薗利幸君の会派代表質問は終わりました。


 次に日本共産党市会議員団代表松尾信次君の質問を許します。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 日本共産党議員団を代表いたしまして質問を行います。


 「美しい国づくり」を看板にした安倍内閣が誕生して5か月が過ぎましたが、支持率は下げ止まらず、不支持が支持を上回る逆転現象が起きています。これは柳澤厚生労働大臣の発言を始めとする一連の閣僚の資格にかかわる問題。「貧困と格差」の広がりを認めず、暮らしの問題解決への答えがない。それなのに、憲法を変えるというきな臭い話だけが突出して出てくるタカ派ぶり。これらが相乗的に作用していると考えます。


 私ども日本共産党は、1.税と社会保障が所得再分配機能をきちんと果たすこと、2.人間らしく働く労働のルールを確立することを基本に、国民の皆さんの暮らしを守る政治へ奮闘するものであります。


 また、憲法を変えるための手続法案を、こともあろうに5月3日の憲法記念日までに通そうという動きがあります。イラク戦争に示されているように、どんな大国でも軍事力だけでは世界は動かせない。平和的、外交的な解決が圧倒的な流れであります。21世紀の世界の姿に照らしたら、憲法9条こそ一番の先駆けであります。9条改定の地続き法案を許さないため、私たちは国民とともに奮闘する決意であります。


 さて、寝屋川市長選挙が4月22日投票で行われます。2期8年の馬場市政は、1.福祉・教育の顕著な後退、2.大型開発は特別扱い、廃プラ処理施設の建設強行、3.市民の意見を聴かないなど重大な問題を持ってまいりました。私どもは1.大型開発を見直し、暮らしを守る市政に、2.市民の意見を聴く当たり前の市政に転換するために、幅広い市民とともにこの市長選挙を戦うことを表明いたします。


 それでは通告に従い質問を行います。


 まず、市民の暮らしと市政の役割についてであります。政府は景気回復が5年余り続き、いざなぎ景気を超えて戦後最長記録を更新したとしています。しかし、今回の景気回復とは基本的特徴が「二極化した景気」であり、一握りの大企業にとっては法外な利益を上げる条件は拡大するが、労働者、国民にとっては雇用不安、生活困難を拡大するものです。今年1月に公表された05年度の国民経済年報のデータで、法人企業部門の所得は8年間で19兆円も増えているのに、家計と個人企業では42兆円も所得が減っています。「いざなぎ景気を超えた」などと言っても、市民には全く実感がありません。勤労者のまちである寝屋川市民の暮らしは格差や貧困の拡大の影響を大きく受けています。


 市長はこのような市民の暮らしをどのように考えておられますか。また、今、寝屋川市政が「住民福祉の機関」としての本来の役割を発揮すべきと考えます。見解を求めます。


 次に市民の暮らしを守る施策の充実についてです。第1に、国の税制改悪による庶民増税の下、市独自の負担軽減措置を採ることについてであります。昨年6月、住民税の課税通知が送付された直後から、全国の市町村の窓口に高齢者の苦情や相談が殺到しました。「税金が10倍になった」などの余りにも異常な増税だったからであります。この負担増は、所得税や住民税だけにとどまらず、国保料、介護保険料、医療費負担増などにも影響する「雪だるま負担増」となりました。


 重大なことは、この負担増が終わっていないことであります。1つは、06年に所得税や住民税が課税された人は、07年では定率減税が全廃されるため、さらに税額が増えることであります。もう1つは、住民税、国保料、介護保険料については3年間掛けて段階的に負担額を上げていく「経過措置」があり、この適用を受けている場合は、07年、08年と連続的に負担が増えるからであります。安倍内閣は1兆7000億円もの大企業、大資産家への減税を更に拡大しようとしています。庶民から吸い上げて大企業と金持ちにばらまくことは許されません。


 このような中、寝屋川市が市民負担増を軽減するための可能な努力を求めます。1.今ある制度の周知を図ることであります。「申告すれば税が安くなる場合があること」や「国保料や医療費、介護費用が控除対象になること」「介護認定を受けている場合には障害者の認定を受けられる場合があること」「国保料には減免措置があること」など、市民に周知すべきであります。2.所得が変わらないのに税金が掛かったり、大幅な増税になり生活が困難な世帯には、税の減免や分納の適用を図るべきであります。3.国保料や介護保険料に連動しない措置を市として採るべきであります。4.従来、非課税であった人が課税になり、医療や健診など大幅な負担増となります。これらの人への負担軽減策を採ることであります。以上、4点についてお聞きをいたします。


 第2に生活保護についてです。国は生活保護に対する国庫負担割合の引下げを進めようとしましたが、地方自治体の強い反対もあり見送られました。しかし、国と地方代表の間で「生活保護の縮小へ向けて検討、努力する」ことが確認されました。この間、生活保護の申請書類を渡されず、申請を拒否された北九州市での餓死事件や、保護申請を却下された秋田市での練炭自殺事件などが各地で起きています。公的なセーフティネットをどういかし、生活困窮者をどう支援していくのか、市の姿勢が問われます。


 質問の第1は、生活保護制度の周知を進めることであります。日本弁護士連合会がドイツ、イギリス、韓国の生活保護制度の現地調査を実施したところ、日本と大きく違っていたのが、周知の在り方です。3つの国とも、パンフレットや申請書を公共機関などに置き、生活苦全般に対応する相談所やコールセンターを設けて情報提供に努めていました。生活保護は本人による申請を基本としています。そのためにも制度の周知は不可欠であり、生活保護制度を紹介するパンフレットを作ったりして、制度の周知を図るべきであります。第2は、保護を必要とする人が権利として生活保護を申請できるようにすることであります。第3に、申請の際の第三者同席については、申請者本人が希望すれば認めるべきで、一律的な規制はやめるべきであります。第4に、保護申請時に決定まで3週間ほど掛かると市から言われる事例が後を絶ちません。2週間以内に決定するという法の規定を最初から守らないなど、見直すべきであります。第5に、ケースワーカーの増員、専門職を増やすことを求めます。以上、5点について答弁を求めます。


 第3に介護保険についてです。介護保険制度の改悪に伴う負担増、サービス抑制が進められています。高齢者の生活、人権を守る立場から以下質問いたします。


 (1)福祉用具の利用制限についてです。要支援1・2、要介護1の人の介護ベッドの利用は全国で昨年3月の約27万6000台から、昨年10月には約1400台に減少するなど利用の制限が大きく進みました。2月19日、厚生労働省は利用制限の一部を緩和し、医師の判断などで必要性が認められれば、保険給付の対象とする方針を示しました。しかし、この対象者は全国で数千人と見込まれており、更なる改善を求めます。


 (2)保険料負担の軽減についてです。今年度保険料が平均で4割も値上げがされ、市民から引下げを求める声が強く出されています。1.給付費の25%を確実に配分し、現行の5%の調整交付金は別枠化することを政府に求めること。2.市として一般会計からの繰入れを行い、保険料引下げを行うよう求めます。千葉県浦安市では、06年度から3年間一般会計からの繰入れを行い、値上げ幅を圧縮することを決めて実行しています。本市でも可能な努力を行うよう求めます。また、市独自の負担軽減制度を作るよう求めます。


 (3)介護施設を増やし、利用料負担の軽減を図ることであります。今深刻な施設不足が1つの大きな原因となり、福祉の格差が広がっています。収入や資産のある人は施設サービスを利用でき、収入の少ない人は何年も利用を待たされるということが拡大しています。特養ホームの入所待ちは全国で約40万人にも上りますが、今後6年間で療養病床が23万床も削減するなど、施設不足の深刻化は必至です。国や府の助成拡充を求め、施設の増設を進めること、利用料負担の軽減を図るよう求めます。


 (4)地域包括支援センターについてです。寝屋川市がしっかりと責任を果たしながら、地域の高齢者の実態を把握し、福祉・医療・介護・公衆衛生など各分野が連携して高齢者の生活を総合的に支えていく拠点として発展させていくことを求めます。


 以上、4点について答弁を求めます。


 第4に国民健康保険についてです。保険料を払えない滞納世帯が全国で約480万世帯、加入者の2割に上ること、資格書の発行が35万世帯を超えたことが明らかになりました。問題は国保料が高すぎることであります。茨木市は07年度所得割、平等割、均等割を引き下げ、保険料を引き下げることを明らかにしています。本市においても07年度保険料について引き下げするよう具体的な手立てを求めます。


 また、滞納世帯と資格書発行世帯が同時並行で増えています。資格書の発行は収納率の向上に役立つものではありません。命を奪うことにもつながる資格書の発行をやめること、少なくとも福祉医療制度の対象者などを除外することを求めます。


 以上、2点について答弁を求めます。


 第5に障害者施策についてです。先ごろ、大阪府は障害者福祉サービス利用等実態調査結果を公表しました。依然として利用の抑制等、深刻な状態が続いています。


 政府は「障害者自立支援法円滑施行特別対策」を発表し、自立支援法は法施行後1年をたたずに見直しを余儀なくされるなど異例の事態となっています。特別対策は、1.1割負担の月額上限額の引き下げ、2.通所施設への激変緩和措置の引き上げ、3.小規模作業所への緊急支援などを柱としたもので、障害者、施設、関係者の声と運動が国を動かした貴重な成果であります。しかし、国の「特別対策」は08年度までの2年限りであります。しかも諸矛盾の根源である応益負担には手を触れず、施設への日額払い方式など主たる問題点もそのままであります。


 そこで、(1)応益負担の撤回、法の抜本的な見直しを国に求めること。(2)市独自の負担軽減策の具体化を進めること。(3)施設の運営が大変な中、施設への支援制度を作ること。(4)すばる・北斗福祉作業所については、重度障害者が増加する中、市として十分な支援をすること。以上、4点について答弁を求めます。


 第6に保育・子育て支援についてです。(1)子供の医療費助成制度についてです。市長は乳幼児医療費助成制度について、対象年齢を就学前まで拡大する意向を明らかにされました。私たちの申入れに対して、「昨年12月市議会で全会派から乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見が出たのを踏まえ検討、具体化を進めたい」とされているものでありますが、長年の市民の要望や、議会各会派の意見を受け止めての具体化の動きを歓迎するものであります。


 そこで、制度拡充の具体化の見通し、実施の内容についてお聞かせください。また、一層の制度拡充には、国の制度化、大阪府の制度拡充が必要と考えますが、いかがですか。


 (2)公立保育所民営化の中止についてです。あやめ保育所の廃止・民営化の経験、教訓から見ても、これ以上の民営化はやめるべきであります。あやめ保育所では、民営化によって20人を超す子供が転所を余儀なくされました。これは一時的な混乱として許されない重大問題であります。


 民営のあやめ保育園の保育士の経験年数は、主任保育士を含む14人で平均2.4年、この1年間で保育士4人、看護師1人が退職するなど、職員の約3分の1近くが入れ替わっています。また、公立保育所時代目立って多かった園庭開放の利用者は民営化前の27%にも減っています。


 民営化はやり方を手直しをして済む問題ではありません。保育という対人援助労働には、専門性の維持向上が必要です。短期勤務の保育士が知識技術を集積して、裁量性の高い創造的な保育を展開するには無理があります。


 また、ベテラン保育士が少ない園が、親への子育て支援をするのは困難です。子供や保護者の置かれている状況から見ても、公立保育所の果たしてきた役割を引き続きしっかり発揮することが保育水準の維持に欠かせません。これ以上の民営化をやめるよう求め、見解をお聞きします。


 第7に健診事業についてです。基本健康診査、がん検診の受診率の向上のための対策、具体化を求めます。


 国は、来年4月より国民健康保険の保険者である市町村など医療保険者に対し、新たな「特定健康診査、特定保健指導」の実施を義務付けました。しかし、これには多くの重大な問題があります。拙速な実施を見合わせ、十分な医学的検証と国の負担を含めた費用負担の在り方などについて再検討するよう国に求めるべきと考えます。


 以上、2点についてお聞きをいたします。


 第8に商工業についてです。(1)大型店の無秩序な出店などにより、市内商店街の営業が一層困難となっています。これ以上の大型店の出店に歯止めを掛けること。特に市が先導している寝屋南土地区画整理事業での大型店の出店をやめること。(2)商店街振興の具体策を拡充すること。(3)市融資制度については、貸付限度額の引上げや返済期間の延長など行うこと。(4)住宅リフォーム助成制度の創設、耐震診断助成制度の拡充を図ること。(5)小規模工事登録業者発注制度を作ること。(6)多重債務者相談窓口を設置をすること。以上について答弁を求めます。


 第9に雇用の拡充についてです。市内の企業に正規職員雇用の拡充を働き掛けること。市自ら公共分野での雇用拡大計画を持つことについて答弁を求めます。


 次に教育についてです。(1)学校施設の耐震化についてです。市内の小中学校の校舎や体育館の耐震化率は17.9%で、大阪府下42市町村中ワースト7位であり、耐震化工事が遅れています。早急に実施する計画を策定するよう求めます。


 (2)老朽化した校舎や施設設備の修理が必要となっているところについては、早急に対処するよう求めます。取り分け、トイレの抜本改修及び空調設備については普通教室での整備計画を策定するよう求めます。


 (3)全国学力テストについてです。4月24日に小学校6年生と中学3年生を対象に行うとなっている全国学力テストでは、委託先のベネッセコーポレーションとNTTデータが採点、集計を行い、こうした企業に個人情報が流れる危険性が明らかになっています。学力テストには国語と算数のテストのほかに「児童・生徒質問」があり、「1週間に何日学習塾に通っていますか」とか「学習塾でどのような内容の勉強をしていますか」などを学校名、個人名を明記して答えるようになっています。


 ベネッセは「進研ゼミ」を事業の1つにした受験産業であり、NTTデータは旺文社と一緒になってテスト開発を行っている企業と連携しています。


 昨年11月から12月に掛けて行われました全国学力テストの予備調査の問題例では、子供が通う塾の状況など受験産業が欲しくてたまらないような質問ばかり並んでいます。個人名を書けば点数から生活状況まですべての回答が個人情報となります。「自分は家族から大切にされている」「あなたの家には本が何冊ぐらいありますか」などの質問もあります。こういう質問は学力調査の目的を超えて、個人・家族の状態まで聞き出すものです。


 全国学力テストは競争教育を激化させ、子供と学校を序列化するものです。今回、さらに文部科学省と一部企業が全国的に子供と学校の情報を一手に握り、受験産業と一体となって、国による教育の管理統制につながりかねない危険性が明らかになりました。このような学力テストは中止すべきであります。市教委として実施しないよう求めます。


 (4)学校徴収金の滞納についてです。「貧困と格差」の広がりは深刻な事態となり、子育て世帯にも大きな影響が出ています。中学校でも弁当を持って来れない生徒が多数おられると聞いています。本市の給食費の滞納世帯の約6割が就学援助などを受けていないなどの状況を踏まえ、就学援助の対象者の拡大や保護者負担の軽減を図るべきと考えます。


 (5)図書館についてです。図書館の民営化を中止すること。司書欠員の補充、配置を行うこと。図書費を増額することを求めます。学校図書館については専任の司書を計画的に配置するよう求めます。


 以上、5点について答弁を求めます。


 次に廃プラ処理施設についてです。住民が操業差止め等を求めた裁判で2月6日、口頭弁論が行われ、原告側の証人として2人の専門家が証言しました。1人は環境疫学の専門家である岡山大学大学院の津田教授で、民間工場の半径2.8?以内の住民約1500人を対象に実施した疫学調査の結果が示されました。


 調査の結果として、1.民間工場に近い地域では05年7月に比べ、06年7月の方が症状を有している割合が高かった。2.06年7月時点で工場に近づくほど症状を発症しやすく、特に工場より700m以内に居住している住民が発症しやすかったこと。3.昼間在宅している住民は、より症状が現れ、粘膜症状以外にも様々な症状を発症しやすかった。4.関連があると思われる症状の咽頭(いんとう)症状(のどの痛み・いがらっぽい)、呼吸器症状(せき・たん)、眼の症状(目のかゆみや痛み)、皮膚症状(しっしん)などであります。


 その中でも工場より700m以内に居住し、昼間在宅する対象者には、のどのいがらっぽさ、目のかゆみ、目の痛み、しっしんは約5倍以上も2800mの地域と比較し多発している。特にしっしんは13倍にも達する。これらの症状は工場でのプラスチック処理工程における大気汚染による被害と考えることができる。


 以上の点により、今回の結果は「リサイクル・アンド・イコール社」の操業と健康影響の強い因果関係を示していることなどが明らかにされました。


 もう1人の証言は環境システム学専攻、東大大学院・柳沢教授で寝屋川市の大気汚染の状況、民間工場周辺での化学物質の発生状況などについて証言されました。


 寝屋川市の大気汚染状況については、1.光化学オキシダントの原因物質である非メタン系炭化水素に高濃度に汚染されていること、濃度の平均値が府下18の測定局でトップクラスであること。2.東大阪や四條畷の測定局と寝屋川市役所の測定局を比較し、いずれも非メタン系炭化水素の発生量が近年減少しているが、寝屋川の減り方が非常に少ないこと。3.窒素酸化物と非メタン系炭化水素の割合で見ると、他の2局では非メタンの割合が減少しているが、寝屋川では逆に増加していること。特に02年度、05年度に増加していることが明らかにされました。


 非メタン系炭化水素は自動車より工場からの発生が主なもので、市内の工場が減少しているのに発生割合が増加している理由として、02年度は寝屋川市で廃プラの全戸収集が始まった年であること、05年度は民間工場の操業が開始された年であること、これらが非メタンの割合が増えた原因と考えられると証言されました。


 また、民間工場周辺で柳沢教授の研究室が昨年6月に延べ4日間実施した調査結果を報告、1.VOC測定で工場周辺で有害化学物質が多く発生していること。特に白血病の原因物質の1つとされているベンゼンが大気環境基準を大幅に上回って発生していること。最高2.6倍上回る濃度で検出されたこと。2.未知の化学物質が数多く検出されたこと。3.カルボニル化合物質測定では、通常の測定では検出されない4つの化学物質が検出されたこと。4.工場のすぐ近くのFさん宅と500m離れた公民館を比較すると、工場に近い場所の方が化学物質の濃度が高いことなどが明らかにされました。


 当日の裁判を私も傍聴いたしましたが、2人の専門家の証言はこの間、住民が訴えてきたことを実際に裏付ける大変重みのあるものと感じました。


 そこでお聞きいたします。第1は、今回の専門家の科学的な調査の結果を市としてどのように受け止めていますか。


 第2に、住民の健康調査を早急に行うことについてです。住民から健康被害が相次いで訴えられ、専門家からはその因果関係も示されています。市民の健康を守ることが行政の第一の務めであり、市として大阪府とも協議し、早急に健康調査を行うよう求めます。


 第3に、寝屋川市は大阪府とともに、民間工場周辺の大気環境調査を本日と明日行うと聞きました。この調査について2月22日、市は報道提供資料をマスコミ各社に渡したと聞きますが、私ども市会議員には何の説明もありませんでした。なぜ説明がないのですか。また、環境調査は周辺住民とよく協議して行うべきであります。住民が求めている健康調査の実施については何の回答もせず、環境調査をやることについては問題を感じます。もとより市環境部は民間、公立とも廃プラ処理施設を推進しています。その同じ部の一部署が環境調査を担当し、実施する。身内の調査と見られかねません。調査は住民や専門家とも協議し、客観的なものとすべきではありませんか。


 第4に、これ以上の廃プラ処理施設の建設は、一層住民の健康被害を拡大します。これらの調査が終わり、結果が出るまでの間、4市施設の建設工事は停止するよう市として対処することを求めます。


 以上について答弁を求めます。


 次にまちづくりについてです。再開発事業、区画整理事業の見直しについてです。来年度予算案では、今年度より金額は減っているものの、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の2つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業が本市のまちづくりの基本とされていることに変わりはありません。


 現在の都市再開発は人口増加を前提に進められてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保障はありません。20世紀型の開発主義から脱却し、3つの事業の見直しを求めます。


 また、これらの事業について具体化を急ぐ必要は全くありません。当面3年間をめどに事業内容について情報公開を徹底し、その是非や内容について十分な住民合意を図ること。その間については当該予算を市民の暮らしを守る分野に回すことなどを改めて提案いたします。


 なお、香里園駅東地区再開発事業予定地の下は活断層が通っていると聞きます。安全性の面での問題があると思いますが、いかがですか。以上、3点について答弁を求めます。


 次に生活密着型公共事業についてです。(1)生活道路の傷みが多く、危険な状態です。生活道路の改修改善を進めること。(2)今年度から新たにタウンくるバスが導入され、住民から一定の評価を受けています。さらに新たなルートの拡充を図ること。(3)大雨による浸水対策について、新たな計画を作成し、具体化すること。(4)エレベーター設置について、京阪萱島駅のように川の上に駅舎がある橋梁(きょうりょう)型駅舎の場合、4基以上のエレベーター設置が必要です。国や大阪府に補助制度の拡充を求めるとともに、門真市とも協力し、大阪側のエレベーター設置を早期に行うこと。(5)萱島桜園町では文化住宅5棟の跡地に防災街区整備事業として大阪府住宅供給公社が10戸の持ち家を建設する動きとなっています。地元民間業者が業務代行するものでありますが、民間の分譲住宅との違いはどこにあるのか。住民が家賃の安い公共住宅を望んでいることにこたえられないのではありませんか。以上、5点について答弁を求めます。


 次に財政再建と「行財政改革第3期実施計画」についてです。今、全国の自治体で「第2の夕張とならないため」と言って、行政サービス切捨ての動きや住民負担増が進められています。夕張市の財政破綻(はたん)について、夕張市の財政運営にのみ原因を求めるキャンペーンも進められています。しかし、財政破綻(はたん)の原因としての国と北海道の責任は大きいものがあります。


 夕張市が今、財政破綻(はたん)に直面している根本的な原因は、炭鉱閉山の後処理と、国、道があおったリゾート開発のツケを夕張市に押し付けたこと、その上に地方交付税の大削減をしたことにあります。


 今回財政再建団体として返済する総額が353億円ですが、炭鉱閉山処理のための市の起債は332億円でした。明らかに国が国策でつぶした後処理費を市に負わせたことが主因です。


 また、地方交付税は2005年度47億円で、2000年度の68億円から21億円もの削減となり、標準財政規模が50億円足らずの市財政への最後の決定打となりました。


 もちろん夕張市の歴代市政が12万人の人口が10分の1に激減する中で、身の丈をはるかに越える観光開発に次々と乗り出し、借金を膨らませたことも重大な要因です。日本共産党夕張市会議員団は、特に身の丈を越えるハコモノ行政を厳しく批判してまいりました。


 以上の点を踏まえ、第2の夕張にしないために、1.国の自治体への付け回しや交付税削減をやめること。2.ハコモノ優先の行政を改めることが必要と考えます。また、財政再建について情報を徹底して公開し、十分な住民の議論や合意が必要と考えますが、いかがですか。


 次に行財政改革第3期実施計画についてです。この間、パブリックコメントが実施され、計画素案に反対や批判の意見、注文などが出されてきましたが、今回も市民の意見は取り入れられませんでした。市民からは「何でも民営化」とも言える今の行政の姿勢に強い批判が出されています。行政の公的責任を後退させる一路民営化の姿勢を見直すことを求めます。


 また、07年度から09年度までの3年間の計画で約30億円の経費削減につながるとされていますが、この3年間で2つの駅前再開発事業に33億円も投入されようとしています。福祉・教育を後退させ、再開発事業に税金を投入することについてはやめるべきであります。以上、2点について答弁を求めます。


 次に情報公開、住民参加についてです。(1)内部通報制度の具体化についてです。企業や行政機関の職員らの内部告発を報復人事などから守るためとして公益通報者保護法が昨年4月に施行されました。本市においては、この施行に伴う告発はないと聞いておりますけれども、この制度の周知を図るとともに、市と契約関係を持たない人を外部通報窓口としたり、調査責任者に据え、第三者機関としての姿を確立することが必要と考えますが、いかがですか。


 (2)常設型の住民投票条例を制定し、重要な問題を直接市民の意見を問うことができるようにすべきと考えますが、いかがですか。


 最後に政務調査費の公開について意見を申し上げます。東京都目黒区、品川区など各地で相次ぐ政務調査費の不正支出問題に住民の怒りが高まっています。政務調査費の目的は「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」とされており、その適切な支出が求められます。問題は、適切かどうかを検証しようとしても、政務調査費を何に使ったのか、領収書の添付が義務付けられていないことにあります。私たちは政務調査費について議会各会派、議員がその使途、使い道を領収書付きで公開するよう条例改正すべきであることを改めて表明いたします。


 なお、私たちは05年度分政務調査費の使途明細について党議員団のホームページで自主的に公開をしています。今後とも政務調査費の使途の透明化のため努力することを申し上げます。


 以上で私の質問を終わります、再質問は自席で行います。御清聴、誠にありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時46分 休憩)


      (午後 1時00分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 市税制度の周知についての御質問でございますが、従来よりホームページの中で制度全般について一定の情報提供を行っており、また必要に応じて市広報で市民への周知に努めてきたところでございます。今後とも市民への分かりやすい情報提供に努めてまいります。


 次に生活が困難な世帯への減免や分納についてでございますが、失業など一時的に生活が困難となった方などに対し、本人の申請に基づき分納や一定の条件の下で減免を行っておるところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 国の税制改正に伴う介護保険に関する御質問でございますが、既存制度の周知については広報紙、出前講座や日常の相談などあらゆる機会を通じて努めております。また、介護保険料につきましては、介護保険法施行令で定める基準に従って定めており、平成17年度税制改正により影響を受けた第1号被保険者には、平成18年度及び平成19年度の介護保険料の激変緩和措置を適用しております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 国の税制改正の下での国民健康保険の対応についての御質問でございますが、保険料につきましては65歳以上の年金控除額140万円から120万円に引き下げられたことにより、保険料賦課に際して2年間の経過措置を行っております。給付におきましても、高額療養費の自己負担限度額において2年間の軽減措置を採っているところでございます。


 平成19年度の地方税法改正につきましては、本市国民健康保険が総所得金額を保険料の賦課対象としていることから、影響が生じないところでございます。軽減措置につきましては、所得把握を行い職権にて判定をしているものでございます。


 なお、国民健康保険料の法定軽減及び条例減免につきましては、国保ニュース等で周知しているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 次に従来の非課税者への負担軽減策についての御質問でございますが、現在、基本健康診査につきましては70歳以上の方全員と非課税世帯に属する対象者は一部負担金を免除して実施しております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 次に生活保護の御質問について順次お答えいたします。


 制度の周知につきましては、生活保護のセーフティネットとしての役割を踏まえ、必要な人が必要な保護を受けられるよう生活保護の説明の冊子などを活用して周知に努めております。


 次に保護の申請についてでございますが、相談時の親切丁寧な対応を心掛け、相談者の生活状況を十分聴取し、保護が必要と判断される場合は申請をしていただいております。申請時における第三者の同席につきましては、生活保護法により申請者は要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族とされており、法律に基づいた対応をしております。


 次に保護の決定期限についてでございますが、原則として申請を受理した日から14日以内、また扶養義務、資産調査等に日時を要するなど特別な理由のある場合は30日以内に決定することとされており、法律に定められた期限内で適切に対応しております。


 また、保護の実施体制につきましては、ケースワーカーの増員、面接相談員、就労支援員、医療扶助支援員などの専門職を配置し充実に努めております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 次に介護保険についての御質問に順次お答えいたします。


 まず福祉用具の利用についての御質問でございますが、国が示した判断基準に基づき本市でも客観的な判断の下対応しております。現在、国において見直しの検討もなされておりますので、今後その動向を見守ってまいります。


 次に保険料負担の軽減につきましては、従前より国の負担は25%とし、調整交付金を別枠とするよう要望いたしております。また、本市においては保険料の所得段階設定において標準の6段階に加え、第7段階を設定しており、また第2段階の保険料負担割合を第1段階と同率に設定し、低所得の方への配慮を行っております。なお、介護保険法で市町村の負担は12.5%と定められており、法規定を超えた一般会計からの繰入れについては考えておりません。


 次に介護施設につきましては、寝屋川市高齢者保健福祉計画の整備計画に基づき今後も施設整備を行ってまいります。


 利用料負担につきましては、所得の低い方のために特定入所者サービス費として所得段階ごとに負担限度額を超えた利用額を支給しております。


 次に地域包括支援センターにつきましては、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門職を配置し、総合相談事業等を実施しており、今後も高齢者を包括的に支援するための事業を推進してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 国民健康保険の保険料の引下げについての御質問でございますが、保険料につきましては医療費総額から国庫負担金などの歳入予定額を引いたものを保険料として賦課しており、所得の低い世帯につきましては法定軽減並びに条例減免により負担の軽減を行っているところでございます。なお、平成19年度予算では一般会計から約27億2000万円の繰入れを予定しているところでございます。


 次に資格書の交付につきましては、加入者の負担の公平を図るため実施しており、理由もなく保険料を長期にわたり滞納している場合は、法に基づき措置しているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 次に障害者施策についての御質問に順次お答えいたします。


 障害者自立支援制度につきましては、従来より市長会等を通じて障害者の立場に立った制度の確立、必要な財源の確保等について要望しており、引き続き要望してまいります。


 市独自の負担軽減策につきましては、あかつき・ひばり園での食費の実費負担分について独自の軽減策を採っております。また、地域生活支援事業におきましても利用者負担を求めない事業、負担の上限額を設定している事業等を設け、負担軽減に努めております。


 施設への支援につきましては、国の示した障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策の中で、平成19年度から事業者に対する激変緩和措置を講じますので、この成果を見守ってまいります。


 次にすばる・北斗福祉作業所についてでございますが、すばる・北斗福祉作業所の管理運営につきましては、すばる・北斗福祉作業所指定管理者協定書に基づいて行っており、職員の派遣も含めて市として支援をしているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 乳幼児医療費助成制度の拡充についての御質問でございますが、現行3歳未満から義務教育就学前までの引上げにつきまして準備を進めているところでございます。国の一連の医療制度改革を踏まえながら引き続き乳幼児医療制度の助成の拡充を国・府へ要望してまいります。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 保育所民営化についての御質問でございますが、保育サービスの充実、効率的・効果的な保育所運営のため、今後も市立保育所民営化方針に基づき民営化を進めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 次に基本健診、がん検診の受診率の向上への対策の具体化についての御質問でございますが、健康づくり予定表を全戸配布するとともに、基本健康診査と成人歯科健康診査を併せた内容のポスターを各医療機関の協力により掲示するなど、健診事業の周知方法を工夫するとともに、市広報の生き生き健康すこやかライフに健康診査受診の動機付けを行う記事を掲載し、受診勧奨に努めているところでございます。今後も様々な機会を通じた啓発を行い、受診率のアップを図ってまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 特定健診、特定保健指導についての御質問でございますが、この施策の目的は生活習慣病の疾病患者が増加している中、内臓脂肪型肥満に着目した健診及び保健指導事業が必要となっていることから実施するものでございます。したがいまして特定健診、特定保健指導につきましては、保険者が健診等を行うことにより適切な保健事業、医療費のデータと健診・保健指導データの突合、対象者の把握が行いやすいことなどの理由でメタボリックシンドロームに着目した健診等の実施がより可能となることから、各保険者への義務付けがなされたものと認識をいたしております。


 なお、特定健診、特定保健指導事業の実施要領等につきましては、本年3月末に厚生労働省より標準的な健診、保健指導の在り方に関する検討会報告書として提案される予定となっております。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして寝屋南地区の商業施設についての御質問でございますが、寝屋南地区につきましては第二京阪道路沿道地区まちづくり基本構想に基づき、土地所有者が主体となり取り組まれております。現在は準備組合において土地区画整理事業により商業業務施設や住宅などの複合的な立地を図り、第二京阪道路をいかした魅力ある都市拠点の形成を目指して事業を進められているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 商工業につきまして順次御答弁申し上げます。


 商店街振興についての御質問でございますが、商業振興につきましては、商店街を活性化するための事業として商店街活性化支援事業や商業近代化事業、空き店舗活用促進事業等の取組を行っているところでございます。


 融資制度につきましては、本市の制度が大阪府信用保証協会の保証を得て、各金融機関を通じて実施しておるところでございます。限度額の引上げや返済期間の延長は考えておりません。


 住宅リフォーム助成につきましては、本市におきましては既に高齢者や障害者に対する住宅改造助成制度を実施しており、御質問の助成制度は個々人に対して行うことで、社会的公益性や公平性に課題や疑問があり、また厳しい財政状況の中で実施は困難でございます。


 なお、耐震診断助成制度につきましては、平成9年9月1日より寝屋川市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱を制定し、耐震診断費用の一部を助成しておるところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 次に小規模工事登録業者発注制度の創設についての御質問でございますが、本市での工事及び修繕にかかわる発注につきましては、安全性や信頼性の観点から入札参加資格審査申請をした業者を対象に発注を行っているところであり、今後とも入札参加資格者を対象に発注をしてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 多重債務についての御質問でございますが、本市でのサラ金やヤミ金融等の多重債務の相談につきましては、消費生活相談員が相談に乗り助言をするとともに、複雑な場合は弁護士等により設立されている大阪クレジット・サラ金被害者の会を紹介しているところでございます。


 次に雇用の拡充につきましては、地域就労支援センターでの就労相談や情報提供のみならず、ハローワーク枚方や大阪府を始め、労働関係機関との連携を図る中で正規雇用の拡充や公正な処遇の確保等、雇用環境の整備に努めているところでございます。また、雇用の拡大につきましても、雇用対策事業として3市合同就職面接会の開催等、雇用の創出と雇用機会の拡大に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 教育についての御質問に順次お答えします。


 まず学校施設の耐震化につきましては、平成17年度に学校施設耐震化緊急3か年計画を策定し、計画的に耐震化を進めております。平成20年度以降につきましても、改正された耐震改修促進法との整合性を図りつつ、国の交付金制度の動向を見極めながら、全体的な耐震化計画を策定し、年次的に改修を進めてまいります。


 次に学校施設の改修につきましては、施設の状況等の調査を行い、優先度の高い箇所から改修を行っております。


 次にトイレの改修につきましては、従来より老朽化の状況に応じ改修に努めております。また、空調設備の設置につきましては、年次的に整備を進め、現在職員室への設置を計画的に進めているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 次に全国学力状況調査につきましては、本調査は国が主体となり児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、成果と課題を検証し、教育及び教育施策の改善につなげることを目的に実施されるものであります。本市といたしましては本調査を実施してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 給食費の滞納についての御質問でございますが、支払が困難な児童の保護者に対しましては、就学援助制度などを利用していただけるよう学校より指導いただいているところでございます。なお、現在も滞納の解消に努めているところでございます。


 また、就学援助制度の認定基準につきましては、従来より生活保護基準を基に算出しており、今後も現行制度で実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 次に図書館についての御質問でございますが、まず民営化につきましては、利用者サービスの向上と図書館運営の効率化を図るため、各事業の企画・立案や選書・レファレンス等の根幹的業務を除き、委託を行うものでございます。


 次に司書の配置につきましては、行財政改革を進める上で、職員数の抑制を図ることが重要であると考えております。なお、図書館の司書配置につきましては、運営業務に支障を来さないよう適正配置に努めております。


 次に図書購入費につきましては、厳しい財政状況の中で適切に対応しております。以上でございます


○議長(北野 志郎君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 次に司書教諭につきましては、各学校において教諭のうち、有資格者に対して発令をしております。なお、専任の司書教諭の配置につきましては、従前より大阪府都市教育長協議会を通じ、府へ要望しております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 廃プラ施設について専門家の科学的な調査の結果に対する市の見解についての御質問でございますが、民間事業者と北河内4市リサイクル施設組合が当事者となっている訴訟の口頭弁論の原告側の調査資料内容であるため、当事者ではない市としてはコメントする立場ではございませんが、昨日御答弁いたしましたとおり、柳沢教授のベンゼン測定方法は1時間から3時間のサンプリングで行う測定方法であり、環境基準にかかわる測定方法は24時間採取すること、また評価につきましては、原則として月1回以上の測定を実施し、年平均濃度で評価されるものであり、サンプリングの時間が著しく異なる測定結果を比べることは、正しい比較とは言えないと考えております。


 住民の健康調査の実施につきましては、以前から答弁をしておりますように、現時点では必要ないと考えております。また、民間事業者の自主的な測定による敷地境界でも、環境基準の3分の1程度であり、因果関係はないと考えておりますが、念のため府と市の共同で再度測定を行います。今後も地域の環境保全につきましては、府と協力し、万全を期してまいります。


 続きまして府と市が共同で実施いたします大気環境測定調査についての御質問でございますが、府と市が共同で主体性をもって大気環境測定調査を実施いたします。


 また、環境調査においては住民や専門家とも協議し、実施してはとの御質問でございますが、調査内容につきましては、府と十分協議を重ね、実施するものでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 次に北河内4市リサイクル施設の建設についての御質問でございますが、北河内4市リサイクル組合は、施設の稼動に関して安全性、環境影響について専門委員会におきまして検討した結果、発生すると予想される有害ガスは小さな値であること、換気設備及び排気浄化用の活性炭吸着塔を通過させれば、トルエン換算値で90%以上除去できることから、排気中に残る物質はごくわずかであり、周辺環境にほとんど影響は与えない施設であり、北河内4市リサイクル施設組合は環境に配慮した施設として建設を進められております。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きましてまちづくりについての御質問でございますが、人口減少、少子高齢化など本市を取り巻く社会状況が大きく変化し、また地方分権が進み、今後更に都市間競争の激化が予想される中で、本市としても将来のまちづくりを見据え、都市機能の強化に向けた都市基盤を整備し、活力と魅力あるまちづくりを更に推進していくことが必要であると考えております。このような基本認識の下、元気都市寝屋川の実現のため、市民との協働を基本に、駅周辺の再生に向けた都市再開発事業、新たな市街地の創造に向けた土地区画整理事業など、自然環境に配慮し、都市の活力と魅力を高め、安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた施策の推進に取り組んでいるものでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 再開発事業と情報公開等についての御質問でございますが、これまで権利者への説明会、周辺自治会や商店会への説明会などを開催するほか、ホームページ等でも情報公開し、広く市民に意見を聴きながら進めております。事業の推進につきましては、議会にもお諮りし、都市計画決定等の手続も経ております。今年度におきましても事業実施予算を議決いただき、現在事業の推進に努めているところでございます。


 次に活断層に対する安全性についてでございますが、以前より断層が通っている可能性があり、当地区近傍における枚方断層の位置を明確にすべく各種調査、検査を実施した結果、建築敷地ではなく、現府道の八尾枚方線沿いであることが判明しております。更なる安全・安心を確保するため、計画建築物の基礎部分に地震に対する揺れを吸収する免震装置を設置するなど、その安全性については万全を期したものとなっております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 それでは生活密着型公共事業について順次御答弁申し上げます。


 まず生活道路の補修、改良についての御質問でございますが、生活道路を利用される歩行者、自転車等の交通安全確保のため、危険度の高い箇所や路盤の悪い箇所から補修、改良いたしております。今後におきましても道路状況の把握に努め、適正な維持管理に努めてまいります。


 続きましてタウンくるバスの拡充についての御質問でございますが、平成18年8月より黒原及び木田・河北ルートを新たに運行開始いたしました。今後、既存バス路線との整合性や周辺道路の状況等を踏まえ、調査、検討してまいります。


 続きまして浸水対策計画についての御質問でございますが、平成18年度に校庭貯留浸透施設設置工事を市立中木田中学校で実施するとともに、市立木田小学校で同様の施設を設置するための実施設計業務委託を行いました。また、上位計画である大阪府の流域下水道増補幹線の実施設計を平成18年度に発注され、それらの事業の進ちょく状況を見極めながら、浸水対策事業に取り組んでまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして萱島駅のエレベーター設置についての御質問でございますが、これまで京阪電鉄、門真市、本市の3者で萱島駅のエレベーター設置について協議を重ね、この度12月に京都側の設置が実現したものでございます。


 続きまして萱島桜園町について大阪府住宅供給公社が建設する住宅についての御質問でございますが、密集市街地の整備を更に推進するために新たに創設された防災街区整備事業を住宅供給公社が実施しているもので、地区計画及び条例により建築物の耐火構造化などの制限を設け、火災時の延焼防止帯の形成を目指すとともに、定住性の高い住宅の供給を図るものでございます。


 また、低家賃の公営住宅等につきましては、拠点的開発地区内に既に府営住宅、公社住宅が建設されております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 次に交付税等の削減についての御質問でございますが、地方交付税につきましては、従来より制度の趣旨を逸脱して安易に市町村に負担を転嫁することのないよう、大阪府市長会等を通じ要望してきたところでございます。今後におきましても、地方財政対策の推移や地方分権への動向をも十分注視する中で、積極的に要望してまいりたいと考えております。


 次に財政に関する情報公開等についての御質問でございますが、本市の財政状況につきましては、平成16年度に引き続き、平成17年度決算におきましても実質収支黒字を確保したところでございます。また、財政情報の公表につきましては、予算や決算はもちろん、バランスシート、行政コスト計算書、さらには財政比較分析表などあらゆる情報を広報紙等により公表するとともに、出前講座等を通じて市民への説明責任を果たしてきたところでございます。今後とも市民により分かりやすい情報提供に努めるとともに、出前講座等の更なる活用を図る中で、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 行財政改革第3期実施計画についての御質問でございますが、まず民営化等の推進につきましては、行政サービスを効果、効率的に提供していくために、行政の役割、公的責任を踏まえた上で、民間活力を最大限に活用していかなければならないものと考えております。


 次に再開発事業につきましては、限りある財源で複雑、多様化する市民ニーズや新たな行政サービスに対応することが行財政改革の目的であり、都市基盤や生活基盤の整備事業につきましても、計画的に推進していく必要があるものと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 次に内部通報制度についての御質問でございますが、本市におきましても公益通報者保護法に基づき、民間従業員向けの窓口を市民情報コーナーに、市職員向けの窓口を各執行機関に設置したところでございます。また、第三者機関の設置・運営等につきましては、現在、調査研究しているところでございます。 以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 常設型住民投票についての御質問でございますが、協働のまちづくりに向け市民が積極的に参加し、また行政と協働するための様々な手法について検討を進める必要があります。(仮称)みんなのまち条例市民検討委員会の最終報告でも住民投票制度の設置について提言されております。常設型か非常設型かについては検討課題も多く、今後の調査・研究が必要であるとされ、現時点では非常設型として報告書に盛り込まれました。今後、その最終報告も踏まえ、また議会とも相談させていただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 市民の暮らしと市政の役割についての質問でございますが、景気が回復していると言われているものの、その実感は乏しく、長く続いた景気の低迷を反映して市民生活は依然厳しい状況にあると認識をいたしております。そうしたことから、厳しい行財政環境の中にあって果敢に行財政システムの改革、職員の意識改革、行動改革を進め、セーフティネットの確保など市民福祉の維持・向上に努めてまいりました。今後とも市民と行政が共に役割と責任を分担して取り組む協働のまちづくりを通じて、誰もが暮らしやすい元気都市を築いてまいります。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 廃プラ処理施設の問題につきまして幾つか再質問したいと思うんですが、専門家の調査に対して市はどう受け止めるんかとお聞きしたんですが、津田先生の分ですね。これは御答弁なかったんですけども、これはいかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 よく聞こえてないんで、もう一度正確にお願いします。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 津田先生の分については御答弁がなかったので、これはいかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 北河内4市リサイクル施設組合が当事者である訴訟における事案であるため、寝屋川市が見解を述べる立場ではありませんが、今回の研究仕様である横断研究は、因果関係をということは難しいという有力な学説があるということでございます。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 わざわざ何でそんなこと言わないかんのかなという感じがするんですけどね。この横断研究というのは有病割合による研究と、今回の調査は民間施設からの住民との距離ですね。住んでおられる距離、これによって住民の健康とか発症割合がどうなっているかということを調査したわけですね。これは通常の健康調査の在り方なんですね。有効な方法だと言われてますし、たくさんの方から回収されてやったわけですね。その中で工場に近い方が有病率が高いということの結果が出たわけですよ。私はこの調査結果については具体的に重く受け止めるべきだというふうに考えます。そういう意味で今の話は遠回しな言い方ですけれども、今の津田教授の調査に対する否定的な言い方をされてますけども、今回の調査に問題があるということですか。いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 この問題については係争中の裁判で原告側の調査資料として提出されたものであり、その証拠としての信頼性そのものが今後の裁判の大きな争点となるものでありますので、行政としてはコメントする立場ではございません。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 コメントしないならコメントしないで分かりますよ。だけど、実際は遠回しやけども、そういう学説があると。今回の調査報告については問題があるみたいな学説があるんだと言うて遠回しに否定しているわけでしょ。これおかしいでしょ。あなた方がこの調査結果について認めたくないのかもしれませんよ、確かに。だけど、実際にこうして調査がされてるわけですから、この結果を受け止めるべきじゃないですか。いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 先ほども言いましたが、確かにそういう結果が出ておりますが、しかしそのことが今後の裁判の大きな争点となるということで、行政としてはコメントする立場ではございません。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 それはおかしいですね。コメントする立場にない言うといてコメントしてるんですよ、実際は。否定的な見解述べてるんですよ。これはおかしいです。


 健康調査については、私も3年ほど前からこの本会議だとか常任委員会で度々実施を要求してきました。当時の環境部長が検討しますと答えたんですよ。いつの間にかしないというふうに言い出したんですよ。何も検討しなかった。検討しないけども検討しますと言うた。全くやる気ないんですよ。しかも今の答弁聞いてますと、行政はやる気ないけれども、やむなくそういう中で住民の皆さんが専門家の皆さんの協力を得てやったわけでしょ。その結果は受け止めんと,何か問題があるかのようなことを言って健康調査しないというのはおかしいんじゃないですか。もし今回の健康調査に問題があるとか不十分であるというんならば、行政がやったらどうですか。やるべきじゃないですか。いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 健康調査の問題ですが、我々は昨年の7月と9月に悪臭防止法に基づく特定悪臭物質22項目の調査を行い、すべて基準値以下ということでございますので、現在のところ健康調査はする必要はないという見解でございます。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 日本の公害とか環境破壊の問題というのは、住民に被害が生ずるということで、住民の実態をどうつかむかということがまず基本やと思うんですよね。出発点は住民がどうなっているかと、実態はどうなっているかと、これをきちっと科学的に調査をすることが環境問題、公害問題を考える基本やと思うんです。従来は住民に被害が発生しても、なかなか行政も企業も認めない。裁判で住民が立証して初めて判決が出てからこれを認めて、後で事後救済やると、これは従来のやり方ですよね。これはあかんのです、やっぱり。住民の皆さんがこれほど健康被害を訴えられてるんですよ。しかも、専門家が調査をして一定の調査結果も出てるわけでしょ。こういうときにこそ行政の役割が問われてるわけですよ。今こそ行政がしっかり調査すべきじゃないですか。いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 先ほども申しましたが、法律に基づいた悪臭防止法に基づく特定悪臭物質の22項目の調査を7月と9月、2回行ってます。その結果がすべて基準値を大幅に下回ってるという現状を踏まえて、現時点では健康調査をする考えはございません。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 しかも、住民の皆さんから健康被害の訴えが出てる。そして、そういったアンケート結果も出てるという、なぜそのことを踏まえないかということですよ。そういう意見を無視すると。頭から健康被害ないんだという前提で物事を進めること自体、私はおかしいと思うんですよ。だから、やっぱりこの点は、先ほどあなた方は遠回しな言い方かもしれんけれども、専門家の調査について何かこれが問題があるかのようなことを言いましたよ。そうであるんなら、行政がしっかり健康調査すべきですよ。このことを強く申し上げておきます。


 もう1つ、柳沢教授の調査の件につきましても、ベンゼンが基準値の2.6倍もの結果が出てるというふうに言われてますけども、時間が短いと、測定時間が短いということを問題にしているわけですね。1時間値とか3時間値では分からないというふうに言うわけですよね。しかし、私は1時間値であろうが3時間値であろうが、それだけベンゼンが出てることについてどう思うかということですよ、問題は。そこが問題なんですよ。過少評価できませんよ、絶対に。そんな24時間値じゃないから、3時間値やからこんなもん問題ないとか言うんじゃなくて、この3時間値であろうが、それほど高いベンゼンが出てると。このイコール社の周辺については有害な化学物質が出てるんだと。しかも、施設に近いほど多く出てるわけですよ。この事実をどう受け止めるかですよ。ここが大事な問題やね。


 昨日は車とかガソリンスタンドとかいう話もありましたですけど、実際にこの施設周辺にベンゼンが出てると。しかも第2ハイツの公民館で言いますと、車もあまり通りませんし、ガソリンスタンドありませんわな。そういうとこ出てるわけでしょ、実際言うて。そういう実際に起こってることに対して行政がどう受け止めんのかと。頭から被害ないんじゃなしに、このことについてどういう関係があるのかということを調べると、こういうことをすべきじゃありませんか。いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 環境基本法による環境基準にかかわる測定方法は、24時間採取をすると。そして評価につきましては、原則として月1回以上の測定を実施をする。そして年平均濃度を評価されるというのが環境基準であります。しかし、柳沢教授の測定は1時間から3時間のサンプリングであります。こういうサンプリングの時間が著しく異なるという結果を比較すると、決して正しいとは言えないと我々は思っております。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 1時間であろうが3時間であろうが、出てる事実をどう受け取るかですよね。ここがやっぱり問題やと思うんですよ。そういうことを理由にして、そのこと自体の重大性を認めないという姿勢は、私は問題やと思いますね。


 じゃあ聞きますけども、24時間調査をやって、月に1回以上やって、年平均値やったらどうですか。行政がやったらどうですか、それやったら。柳沢先生のあれが不十分であるというんならば、寝屋川市が同じ方法で24時間、月に1回以上、年間通じてやったらどうですか。そうしてどっちが正しいか調べたらどうですか。いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 まず今回の測定は、昨日も答弁しましたように3月6日から7日、24時間ということでございます。これについては、まずああいう新聞報道が出ましたので、一日も早く市民の不安を払拭(ふっしょく)するということで今回行いました。また、今後につきましては府、市とも協議をしていきたいと思っております。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 さっきから質問してもまともに答えてもらえないですけどね。かみ合った答弁にならないので困ってますけどね。いずれにしても、そういう柳沢先生の調査に問題があると言うなら、時間もっと長くやったらいいんです。行政がやったらいい。違いますか。そうしたらはっきりしますやないかと。なぜできませんか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 今後の問題については府と市、協議をしてまいりたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 どうしてもあれですね、事実を認めない。何せこのまま推進しようという感じしか受け取れない。非常に問題があると思いますね。


 あと今日、明日、環境調査をやるということですけど、これもさっき言いましたように2月22日の報道資料ということでマスコミには提供されてると。しかし、我々市会議員は何も聞いてないと。周辺住民もきちんと説明されてないと。これおかしいん違いますか。何でこんなやり方するんですか。いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 行政としてこの測定に主体性をもって府と協議をして決定をいたしました。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 答えてない。マスコミに報道提供資料渡すということは、市民に知らせることですよ。肝心の周辺住民にも知らせてない。我々市会議員にも知らせてないと。これおかしいん違います。一貫してませんがな。何でマスコミだけに知らせたんですか、これは。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 我々行政として、この調査については責任を持ってやりたいという立場で決定をいたしました。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 だから全然答えてないがな、私の言うてることに対して。なぜ事前にそういうことをきちっと説明しないんですか。重要な問題であるならば、当然当該の住民やとか我々に対しても説明して、一定の納得を得るという努力をなぜしないんですか。いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 先ほど何回も言ってますように、行政が主体性と責任を持って行う測定でございます。また、結果報告については議会の方に報告をさせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 主体性を持つということと住民の意見を聴くとか、あるいは住民に知らせることとは全く矛盾しません。このことについてははっきり申し上げたい。


 それと私、最初の質問でも申し上げましたけど、環境調査について言いますと、結局あれでしょう。今、環境部長おられますけど、環境部というのは明らかに廃プラ処理施設推進なんですよ。その部の1つの部署である環境政策課が調査するわけでしょ。身内が調査をするんですよ、はっきり言って。そうでしょ。だから、それではあかんのですよ。客観性を持たすために専門家の意見も聴き、住民の意見も聴くという、これは必要なんですよ。主体性という名前で何でもやったらあかんのです。それだけ住民から見ても我々から見たって、これだけいろんなものになってる以上は、客観的にこの調査が必要かどうか、中身をどうするんか、どう進めていくんかということについて十分な協議が必要やと思うんですよ。そうでなかったら、主体性という名前で肝心の調査の中身についても信頼性が得られないんですよ。だから、そこをどうするかということ聞いてるんですよ。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 先ほどから環境部長が答弁いたしておるとおりでございまして、今おっしゃいました身内で調査をやるのかということでございますが、これも直ちに大阪府と協議を行いまして、専門家の意見を聴いております。それで実施日については今日と明日ということになっております。また、昨日答弁をさせていただいておりますように、内容につきましては調査地点7か所、調査項目は悪臭防止法に基づく特定物質22項目、それから大気汚染防止法で言いますベンゼン等有機化合物11物質、これは24時間測定を実施してまいります。そして、その結果を市民の不安を一日も早く払拭(ふっしょく)するために広報等であらゆる媒体を使って公表してまいります。それと併せて、私は以前から答弁申し上げておりますように、市民の健康を守る、また市域の環境保全には万全を期すということについては府と十分協議をしてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 いずれにしても、かみ合った答弁にならないんですが、せっかく調査をやるんであるならば、やっぱりきちっと事前に相談をする、協議をするということは必要ですね。しかも、化学物質の調査ということであれば、11物質に何も限定する必要全くないんですよ。すべての化学物質の調査をしたらいいんですよ。これは必要でしょ。今回の柳沢先生の調査だって半数は未知の、未同定の化学物質なんですよ。分からないんです。分からないということは、これはどうなるか恐れはいっぱいあるんですよ。有害な化学物質の恐れがね。いっぱい出てるんです、たくさんそれは。それも含めて調査すべきじゃないですか。そういうことも含めて、なぜ我々の意見や住民の意見を聴かないのかと、これを聞いてるんですよ。いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 それらの点も踏まえて大阪府と協議をし、決定したものでございます。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 これまた委員会もありますので、引き続きお聞きしたいと思いますので。いずれにしてもそういう住民の意見だとか異論についてまともに聞こうとしない。最初から被害はないんだというようなことで、調査をしたら不安が払拭(ふっしょく)するんだというようなことを最初から言って、調査をすること自体が私は問題だと思いますから、その点は客観的な調査をするように見直しを求めたいというふうに思います。


 そこで紹介だけしておきますけども、イコール社ですね。ここで仕事をしていた方の話を聴く機会がありまして、Aさんと言っておきますけども、週2回パートで行っておられた方ですね。イコール社では2人1組で廃プラの分別、仕分けをしていると。ごみの中にはびんもあったり、ほかのいろいろなごみも混ざっていたという話ですけどね。2人1組で、もう1人の方はじんましんがあちこちにできて大変困っておられたと。薬を飲んでいたけどなかなか治らないと。顔にぶつぶつが出てきたので辞められたという話を聴きました。御本人、Aさんにつきましても、熱やせきなどの風邪のような症状が続いてなかなか治らないということで、この方も退職したということを聴きまして、退職してからこの症状が治ったということも聴きました。そういう意味では、私は健康調査の問題というのは、単に住民の問題だけじゃなしに働いている人も含めて切実な問題であるという点では、緊急対処を求めたいということを申し上げます。


 また、住民の中で申し上げましても、健康被害の発生の中において、引っ越しを考えている、引っ越さざるを得ないという方が増えているという深刻な状況ですよね、これは。その点では一刻の猶予も許されないと思いますね。是非緊急の対応をすべきだというふうに思いますから、この調査をちゃんと行って、少なくともこの間については4市の施設の建設については停止をするぐらいの措置を取るべきであるということを強く申し上げたいと思います。


 最後に、いよいよ地方選挙も間近に迫ってまいりましたので、今こうして私どもが議会でやり取りをいたしましても、まともに住民の意見を聴かないという姿勢が大変顕著であります。こういう住民の意見を聴かないような市政を私たちはしっかりと変えたいと、当たり前の市政にしたいと考えています。市民の市長候補も決まりましたので、是非市政を刷新するために頑張ることを強く申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(北野 志郎君)


 以上で松尾信次君の会派代表質問は終わりました。


 次に市民派クラブ議員団代表山本三郎君の質問を許します。


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 私は市民派クラブの山本三郎でございます。市民派クラブを代表して質問をする機会を与えていただき、誠にありがとうございます。それでは通告順に従いまして順次質問を行いますので、市長を始め答弁をされる理事者におかれましては親切なる答弁をお願いいたしておきます。


 来る4月22日投開票の統一自治体選挙も残り2か月もない今日、無投票かと思わせた寝屋川市長選挙も先日になって有力な女性候補が立候補の意思を記者会見で表明され、現市政は国などの言いなりで、大規模事業に税金を投じていると批判、大型開発を中止し、福祉優先の市政への転換を訴えたと新聞報道されているし、また一方では寝屋川市の廃プラスチック処理工場周辺で、発がん性のある化学物質「ベンゼン」が高濃度で検出された問題などで、周辺住民で作る「廃プラスチック処理による公害から健康と環境を守る会」は、去る2月26日、寝屋川市に健康調査の実施を求める要望書を提出し、大阪府に対しても早急な健康調査を要望していると報道されています。


 馬場市長は2期8年間、元気都市寝屋川をスローガンに、赤字財政を立て直すために有能な民間人を起用し財政再建を図るなど、数々の実績を上げてきたと自負されていると思いますが、3選を目指す市長としては、新聞に報道されている多くの市民の批判があるこれら諸課題に今後どのように対処されるのか、御所見をお聞かせ願いたいと存じます。


 次に定住性のあるまちづくりについて質問をします。魅力ある住み続けたいまち、住んでよかった寝屋川市と言われる安全、安心、利便性のあるまち、近くに保育所や幼稚園があり、小学校や中学校も近くにあるし、安心して子供が遊べる遊具や遊び場のある広場や公園があるなどの子育てしやすい環境が求められているなど、また近くに生活に必要なものが買える商店もあること等も必要なことです。現在寝屋川市内のあちこちに空き店舗が見受けられますが、早急に商業活性化の施策が求められていると考えます。これらの市民のニーズを把握して定住性のあるまちづくりを進めていただきたいが、御見解をお尋ねいたします。


 次に子育て支援施策については、安全、安心、利便性のあるまちづくりや、エスポアールや図書館の充実など社会教育施設や幼稚園、小学校や中学校等の教育行政と保育所など福祉行政との連携が重要であると考えますが、子育て支援施策の成果についての見解をお聞かせいただきたいと存じます。


 次に市政の重要な課題について順次お尋ねをいたします。まず1点目は福祉や医療の問題であります。昨年6月ころだったと思いますが、市民税や健康保険や高齢介護室の窓口は押し掛けた市民で大混雑でした。このことは住民税と所得税の04年度税制改正で、05年1月から公的年金等控除の上乗せ廃止や所得1000万円以下の場合にあった老年者控除が全廃となり、いろんな控除額の仕組みが変更されたのが原因のようです。また、住民税は課税強化が続き、65歳以上で前年所得125万円を対象とする非課税制度は2006年度から段階的に縮小、2008年度に廃止されることになっており、今後も高齢者にとって厳しい増税が続くことが予想されます。医療費も現役並みの所得があると、2割から3割負担になるなど市民の負担が増え、年金の目減り等老後が不安です。平成19年度から税源移譲によって大きく住民税が変わり、定率減税が廃止されるので、市民にとっては実質的に増税となることになると考えます。少しでも市民の負担軽減を図る施策が必要であると考えますが、理事者の見解を求めるものです。


 昨年度は所得税などを基に算定される住民税の増額により国民健康保険料も大幅に増えた市民もいたが、高齢者の増加、減免世帯の増加によって保険料を負担できる世帯数が減少するとともに、1世帯当たりの所得も減少している現状を考慮に入れて、一般会計からの繰出金を増やし、市民の負担軽減を図るとともに、保険料の徴収率の向上を図る必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。


 次に年々地球温暖化が進み、対策が急がれています。本市でも市役所庁舎内のごみの分別や昼休み中の節電に職員の協力を得て一定の成果を上げています。また、一方では市民の協力もあり、分別収集の成果も上がってきていますが、更に一層の地球温暖化防止のための施策とともに、市民の健康と環境を守る施策の推進を図るべきでありますが、見解をお聞かせ願いたいと存じます。


 次に教育行政について順次質問をいたします。まず図書館と学校図書館及び司書の充実についてであります。図書館を「市民の生涯学習の核をなす情報センター」として位置付け、その重要性を認識されたい。図書館の機能の充実、運営の新企画を提案できる専門職としての司書の強化、育成を計画的に図り、小さいころから豊かな読書環境を整えること。子供の読書活動の推進は学力向上や情操教育等にも良く、他者を思いやり、将来において視野の広い人材の育成にもつながる可能性のある重要なことであります。各学校に司書教諭が配置されていると思いますが、図書館に足を踏み入れただけで、本好きになるような楽しく読書ができる環境づくりができているのかどうか、お尋ねをいたします。


 また、現在の中央図書館長もよく頑張っていると評価するものですが、図書館長はやはり以前の図書館長のようなベテランの司書の資格を持った人材を配置するのが良いのではないかと考えますが、見解をお聞かせ願いたいと存じます。


 なお、最近「いじめ」が原因と思われる児童・生徒の自殺が増えています。いじめ事件から学ぶことは、子供たちの毎日の生活の中でいじめが子供たちの命を奪う深刻な事態に陥っていることです。自殺とまでいかずとも、いじめで悩み不登校になったり、苦しんでいる子供たちは本市でも相当数存在するはずです。今こそ学校、家庭、地域が連携して、いじめの問題に前向きに取組を行い、命を大切にする教育や児童・生徒のいじめの根絶を図る必要があります。また、家庭教育も重要な位置を占めています。これらの問題に教育委員会としてはどのような取組を行ってきたのか、お聞かせ願いたいと存じます。


 次に財政問題については、市職員の定数見直しや経費の削減に努められ一定の成果を上げてきたことは評価するものであり、市の職員については今後の寝屋川市の発展のためには一定の優秀な人材の確保を求めるものであります。なお、市税や保険料等の各種収納率の向上についての見解をお尋ねいたします。


 次に公共事業については、京阪寝屋川市駅東と香里園駅東の2つの駅前再開発については多くの財源を要する事業であり、本市の今後の財政運営に大きな影響を与える事業なので、市民に積極的な情報提供と情報公開を行い、事業の透明性を高め、市民の理解が得られる事業とするよう求めるものでありますが、御見解をお聞かせ願いたいと存じます。


 以上をもちまして私の質問は終わりますが、再質問がある場合は自席にて行いますので、よろしくお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 山本三郎君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後1時59分 休憩)


      (午後2時10分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 山本議員の御質問に順次答弁申し上げます。


 まず定住性のあるまちづくりについての御質問でございますが、本市の人口が減少傾向にある中、都市としての機能性、利便性、快適性を備えた安全・安心なまちづくりを目指した駅前再開発事業や、第二京阪沿道整備を始め、少子高齢社会に対応するための福祉施策や小中一貫教育の推進など将来を見据えたまちづくり、人づくりに今後とも取り組んでまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 次に子育て支援施策の成果についての御質問でございますが、寝屋川市こどもプランに基づき、教育委員会を始めとする庁内関係各機関と連携を図り、児童虐待防止の推進、家庭教育の充実、支援等に努めてまいりました。今後もこどもプラン推進地域協議会から御意見をいただきながら、関係各機関と連携を図り、次世代育成支援施策を充実してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 次に税制改正に伴う市民税についての御質問でございますが、今回の税源移譲では市民の税負担は変わりません。しかしながら、同時に地方税法が改正され、定率減税が廃止されるため、一定の税負担が増加することになったものです。今回の税制改正に伴う軽減措置は考えておりませんが、失業など一時的に生活が困難となった方などに対しては、本人の申請に基づき一定の条件の下に市税の減免を行っております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 税制改正による国民健康保険への影響と対応についての御質問でございますが、保険料につきましては65歳以上の年金控除額が140万円から120万円に引き下げられたことにより、保険料賦課に際して2年間の経過措置を行っております。給付におきましても高額療養費の自己負担限度額において2年間の軽減措置が採られたところでございます。なお、平成19年度の地方税法改正につきましては、本市国民健康保険が総所得金額を保険料の賦課対象としていることから影響が生じないところでございます。


 国民健康保険の一般会計の繰入れにつきましての質問でございますが、保険料の算定につきましては医療費総額から国庫負担金などの歳入予定額を引いたものを保険料として賦課しており、所得の低い世帯につきましては法定軽減並びに条例減免により負担の軽減を行っているところでございます。一般会計からの繰入れにつきましては、平成19年度予算では約27億2000万円の繰入れを予定しているところでございます。


 国民健康保険の収納率の向上につきましては、平成17年6月からコンビニ収納を実施し、平成18年10月からは自動電話催告システムによる早期納付勧奨を行っているところでございます。今後更に収納率を向上させるために滞納処分の強化等に取り組んでまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 地球温暖化の問題でございますが、地球温暖化防止のための施策につきましては、寝屋川市役所温暖化対策実行計画に基づき、ごみの減量化、リサイクル、省エネルギー対策、グリーン購入等を推進し、また出前講座による啓発、自然観察会、エコ・フェスタの開催などを通じ、環境にやさしい暮らしの実践に努めているところでございます。また、市民の健康と環境を守る施策の推進につきましては、家庭での温暖化対策として電気、ガス等の使用量を減らし、二酸化炭素の排出量を削減するため、はちかずきちゃんの環境家計簿を作成し、出前講座などを通じて普及、定着に努めております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 学校図書館等についての御質問でございますが、各学校では絵本の読み聞かせや朝の読書など読書活動に積極的に取り組む中で、子供たち一人一人の本に対する興味関心が高まってきております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 続きまして中央図書館についての御質問でございますが、より良い図書館行政を推進するために司書資格を有した職員の配置を行っております。なお、図書館長に司書の有資格者を置かなければならないという法令上の規定はございません。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 続きましていじめについての御質問でございますが、昨年11月にすべての学校で実施いたしました、いじめ等悩みに関するアンケートの結果を受けて、各学校では教育相談体制を強化するとともに、命を大切にする人権教育や道徳教育を行うことで他者を思いやる心の育成に努めております。今後も保護者とも連携しながら、いじめの根絶に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 市税の徴収率向上についての御質問でございますが、昨年10月から導入いたしました自動電話催告システムにより、早期督励、早期収納を基本に徴収率の向上に努めているところでございます。今後、口座振替の推進や自動電話催告システムの更なる活用を図るとともに、部内応援体制等の充実はもちろん、全庁的な応援徴収の効果的な活用なども検討する中で、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 寝屋川市駅東地区及び香里園駅東地区の両再開発事業における情報公開等についての御質問でございますが、これまで権利者への説明会、周辺自治会や商店会への説明会等を開催するほか、ホームページ等でも周知に努め、市民の理解を得てきたところでございます。今後とも適宜情報を提供するとともに、事業の推進に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 諸課題への対応についての質問でございますが、地方分権の進展や少子高齢社会の到来により、地域社会における幾多の課題が生じてきております。今後とも行財政改革を推進し、まちの将来を見据えた都市基盤整備を始め、少子高齢社会に対応するための福祉施策や、次代を担う人づくりのための教育施策の充実など、「元気都市寝屋川」の実現に向け、職員と一丸となって邁進(まいしん)してまいります。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 若干再質問させていただきたいと思いますが、定住性のあるまちづくりということを、私は最近になって平成16年の12月議会、また平成17年の12月議会、平成18年では6月議会と12月議会、今回の定住性のあるまちづりということで質問は5回目になるわけですが、18年の6月議会だったと思いますが、再質問の中で提案をさせていただきました。寝屋川市から人口がどんどん減っていくという原因について十分検証したのかどうかというのは疑わしいんじゃないかと。ある市におきましては、転出する市民からアンケートを取って、転出する理由としてはどういう理由があるのかということを事細かく聞いて、それを参考にして今後の施策にいかしていくというようなことをやっておるわけです。そういった点で、何か転出される、なぜ転出するのかというようなことについて、アンケートなり調査というか聞き取りなどしたことがあるのかどうかということについて再質問してるわけでありますが、情報、プライバシーの問題とかなんとかということで、今後十分検討していきたいというような、企画財政部長の荒川理事の答弁だったんですが、この平成19年度の予算でやっと私が質問した趣旨がいかされて、人口移動要因のアンケート調査の実施ということで76万円が予算化されております。この人口要因アンケートの調査というのは、転出転入される方にアンケートを実施するということですが、具体的にはどのようなことをされるのかということについて質問したいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 人口の移動要因についてでございますが、平成19年度にそれぞれ転出された方、転入された方々につきまして、どういった理由で転入されてきたのか、どういった理由で転出されたのか等々についてアンケートを取りまして、多種多様化する市民ニーズにこたえるための要因把握をいたしまして、定住性のあるまちづくりに何らかの形で寄与するような施策を展開できるようにしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 私も今までの再三にわたっての質問の中でも申し上げてきましたけども、どんどん寝屋川市は人口が減少してきている中で、同じ北河内でも隣の枚方市やら交野市やらほかの市でも人口は増えていってる市もあるわけであります。この人口の移動要因の調査といいますか、アンケート調査は既に尼崎市はだいぶ前からやっておられるそうですが、最近になって堺市でも実施されているということを聞いております。寝屋川市は今年度予算化されましたが、少し遅きに失してはおりますけれども、しっかりとアンケート調査を実施されまして、それを十分いかしていただきたいと。


 また、寝屋川市の職員でありながらよそへ結婚したら転出する、あるいはこっちに生まれ育ったのに、結婚したら外へ移動する。あるいは結婚しなくても移動するというような方がいらっしゃいます。また逆に転入してくる方もいらっしゃいます。名前を挙げて失礼ですが、太田助役さんも、また教育長も寝屋川市に籍を移されて市民税を払っていただいて御協力いただいてることは本当に感謝して高く評価するもので、願わくば部長クラスあるいは理事、部長その他課長さんなど市の職員の方々もならってどんどん寝屋川市民になって市民税を払ってもらえればうれしいなと思うわけでありまして、これは強制することはできませんけれども、市の職員が真っ先に寝屋川市の行政に携わる以上はやっぱり寝屋川市民になって実際に自分のこととしてやっていくということで、よその市民でおってはもうひとつ力が入らんのじゃないかというふうに私は感じるわけですが、いや一生懸命やってまっせと。実際一生懸命やっていただいてるんですが、その辺が市民であるのと市民でないのとではもうひとつやっぱり違うところがあるんじゃないかというふうに思いますので、できれば寝屋川市に転入していただけるようなことを私は期待をしておるわけであります。


 もう1点、教育委員会で今、答弁の中で図書館長は図書館司書を置かないといけないという法令はありませんというような、えらいそっけないものの言い方ですが、以前ベテランの、名前は申しませんが、大阪府からいただいたというか、こちらに来ていただいた方じゃないかと思うんですけれども、長い間大変御苦労いただいて、図書館行政に貢献された方がいらっしゃって、今でも私は尊敬をしておるわけであります。他市におきましては図書館司書の資格を持ったベテランの図書館長がいろいろと自分が率先していろいろ企画立案をして立派な本、いろんな本を購入したり、あるいはいろいろな事業を企画すると。もちろん司書の職員の皆さん方の協力もあってのことでありますけれども、寝屋川市におきましても館長は図書館司書ではありませんが、一生懸命頑張っていただいておるということは私は高く今申し上げたように評価しておるわけですけれども、やっぱり専門職というか、図書館行政に当たっては図書館司書を持ったベテランの人が一番いいんじゃないか、ベターじゃないかというふうに思います。法令で置かないといけないという法令はありませんというようなそっけないことではあかんのじゃないか。もう少し図書館行政というものに、市民の皆さんが中央図書館なり分館なりにお出掛けになって本を読んだり、あるいはパソコン使って研究したりということをされてるのを見聞きしておりますけれども、この点について、いや法令にありませんというのではいかがなものかと。もうちょっと前向きに答弁をして。これは教育長ひとつ熱意のあるところでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(北野 志郎君)


 教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 今日は出番がないと思っておったんですけれども、今、山本議員の御質問の中にございます図書館長の司書の資格うんぬんの話でございますが、かつて中央図書館の林館長であり澤田館長は確かに司書の資格を有しておりました。現在の館長は資格は持っておりませんけれども、職責上寸分変わらず立派に職責を果たしてくれておりますので、御懸念いただきますけれども、どうぞ今の館長もしっかりと仕事しておりますので御理解賜りたいと、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 私は今の館長は評価しているということを再三にわたって申し上げて、今の館長が悪いというわけではありませんけど、いずれ異動されたり退職されると思いますので、今後の課題として前向きに検討していただくことをお願いしておきます。


 まだまだ教育問題については言いたいことがいっぱいあるんですけれども、私も文教常任委員をしておりますので、また予算審議の中でしっかりと発言していきたいと思います。


 今後も定住性のあるまちづくりについては、4月の統一選挙、高齢者の代表として頑張る決意を持っておりますので、必ず出て来てまた皆さんと意見を交換していきたいというように思っております。ありがとうございました。これで終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 以上で山本三郎君の会派代表質問は終わりました。


 以上をもって会派代表質問はすべて終了いたしました。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。次の会議は来る16日午前10時に開きます。長時間にわたりお疲れさまでした。


      (午後2時28分 散会)





──────────────────────


〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     川上 健一


   係長         倉? 友行


   主査         岡本 次男


   書記         酒井 秀哲





──────────────────────


 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成19年3月6日








   寝屋川市議会議長  北 野 志 郎





   寝屋川市議会議員  南 部   創





   寝屋川市議会議員  ? 田 政 廣