議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 寝屋川市

平成19年 3月定例会(第2日 3月 5日)




平成19年 3月定例会(第2日 3月 5日)





 
           平成19年3月定例会会議録


                         平成19年3月5日


                         午前10時00分開議


────────────────────────


〇出席議員(32名)


 1番 中谷 光夫    17番 広瀬 慶輔


 2番 山? 菊雄    18番 南部  創


 3番 手島 正尚    19番 梶本 孝志


 4番 板東 敬治    20番 ?田 政廣


 5番 松本 順一    21番 野々下重夫


 6番 北川 健治    22番 松尾 信次


 7番 北川 光昭    23番 山本 三郎


 8番 住田 利博    24番 鮫島 和雄


 9番 新垣 節子    25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子    26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子    27番 安田  勇


12番 中林 和江    28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子    29番 白井 基雄


14番 宮本 正一    30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子    31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一    32番 坪内 伸夫





────────────────────────


〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理       事     中嶋  昇


理事兼保健福祉部長     山本  實


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      三村 峯男


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          清水 弘美


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部部長       杉木 惠子


保健福祉部部長       田中 道雄


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


水道局長          亀井 和昭


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


地域教育振興室長      中西 昭一


総務部次長         柴田 宣雄





────────────────────────


〇議事日程


           議事日程第2号


   平成19年3月5日  午前10時開議


第 1        会派代表質問





────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


日程第1





────────────────────────


      (午前10時00分 開議)


○議長(北野 志郎君)


 おはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員御出席を賜り厚くお礼申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において広瀬慶輔君、梶本孝志君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 会派代表質問でありますので、御了承願います。


 日程第1 会派代表質問を行います。質問の通告は、ねやがわ21議員団代表安田勇君、公明党市会議員団代表?田政廣君、新生ねやがわクラブ議員団代表堂薗利幸君、日本共産党市会議員団代表松尾信次君、市民派クラブ議員団代表山本三郎君からありますので、ただいまの順序により質問を許します。


 それではねやがわ21議員団代表安田勇君から質問を許します。


 安田勇君。


○27番(安田 勇君)


 皆さんおはようございます。私はねやがわ21議員団を代表して、以下の項目について一般質問を行います。多様化する市民ニーズや、現下の厳しい社会・経済情勢や、本市が抱える諸課題の中から、数項目に絞っての質問であります。市長始め理事者におかれては、明確に答弁をしていただくようお願いいたします。


 まず、馬場市長が取り組まれた4年間の市政運営の検証をしたいと思います。


 私たちねやがわ21議員団は、昨年11月、平成19年度の予算編成に関して55項目の政策提言書を提出し、先般その回答をいただきました。今回の質問の趣旨は、継続的な施策や、これまでの議会活動の中で我が会派が主張し、その実現に向けて取り組んできた諸課題や、一部新規施策について質問をしたいと思います。


 今定例会は、平成19年度の予算審議と合わせて、馬場市長にとって2期目の最後の定例会であります。それを冷静に振り返ってみたとき、「元気都市寝屋川」の構築を目指し、まず財政健全化のために行財政改革第2期実施計画や第3期定員適正化計画を着実に実行される傍ら、進ちょくが見られなかった市駅東地区再開発事業の都市再生機構から再開発会社に大きく方針を転換されたこと。香里園駅東地区再開発事業の組合施行を計画的に推し進めてきたこと。第二京阪道路の供用開始が施工者側の都合で2年遅延を余儀なくされたものの、21世紀の本市の発展のかぎとなるアクセス道路の建設に一定の見通しができたこと。


 また、アウトソーシングを積極的に推進し、民営化による効率的な行政運営を進めてきたこと。寝屋川市駅西側広場や親水施設の整備。20年来の懸案であった香里園駅西側の交通広場の整備と都市計画道路の完成。さらに地域の皆さんから長年にわたって強い要望が寄せられていたJR東寝屋川駅と京阪萱島駅のエレベーターの設置などバリアフリー工事を成し遂げたこと。


 また、教育関係では学校設置条例の改正に取り組まれる傍ら、全市一斉の小中一貫教育の導入や、英語特区の認可を受けて、徐々に学校教育改革の成果が出てきていること。第十中学校・三井小学校・明徳(当時)・宇谷小学校が文部科学省の研究指定校として大きな成果を上げたこと。


 さらに、水道ビジョンを策定し、水道企業会計に大きなメスを入れ、経営改革の方針を、あるいは方向性を示したことなど、市政全般にわたって枚挙できないくらい多くのハード面・ソフト面における成果を残してこられました。しかし、中には市民の理解を得られない問題もあり、人知れず心労もされたと思いますが、私はこの4年間の馬場市長の市政運営を高く評価しております。


 さらに、文化ホールの建設と寝屋川市駅東地区再開発事業や、関西医科大学附属香里病院の建設を含めた香里園駅東地区再開発事業、第二京阪道路の建設にかかわる寝屋南土地区画整理事業やアクセス道路の整備、少子高齢化社会への諸施策の構築問題など、本市には多くの課題が山積し、まだ道半ばであります。


 馬場市長は、昨年12月定例会で本席から3選への意思表明をされ、市政を担って諸課題の解決に自ら挑戦し、「元気都市寝屋川」「安全・安心で住みよいまちづくりに最善を尽くす」と21世紀のまちづくりを目指したその決意を表明されました。こうした4年間を振り返って、「市政運営について」馬場市長の率直な思いをお聞きしたいと思います。


 次に商工業の現状と振興対策でありますが、まず我が国の経済は「いざなぎ景気超え」にあるとしきりに論じられております。しかしその反面、格差社会の広がりが大きな問題になってきました。企業規模による賃金格差・都市と地方の雇用格差・所得格差・地域格差・年齢格差等について、どのような認識を持っておられるのか、まずお聞きしたいと思います。


 次に、大型スーパーや量販店とコンビニの谷間にある小売商業者はどうすれば生き残れるのか。この問題は商業者にとって大きな課題であり、切なる願いであります。高齢化が急速に進み、独り暮らしの高齢者が増加し続ける中で、町中にあってゆっくりと歩いて行ける商店の存在は極めて大切であります。私の近所でもたった1軒ある八百屋さんは、高齢者から重宝がられる存在です。小売商業者の将来を考える施策の参考になるのではないかと思いますが、所見をお聞かせください。


 さらに、本市の商業・工業の規模別現状分析がそれぞれのビジョンにまとめられておりますが、問題は市の対応としてこれから何ができて、何を事業者に求めていくのかであります。所見を伺います。


 次に、産業振興センターが設立されてから1年がたちました。その成果について端的に伺います。


 次に景気が底を突き、「大企業の新規採用が大幅に回復している」と新聞等の報道で大きく取り上げられておりますが、その反面、賃金格差や雇用格差が拡大していると言われております。本市の就労状況と地域就労支援事業の成果についてお尋ねをしたいと思います。


 次に、にぎわい創出を目的とした新たな補助金制度の創設について所見を求めます。


 最後に、空き店舗が目立つ商店街の活性化対策について、どのような施策を講じられてきたのか。また、その施策は活性化にどのような成果をもたらしているのか。端的にお聞かせください。


 次は行財政改革第3期実施計画についてでありますが、平成12年5月、行財政改革大綱を策定され、その実現のため、第1期、第2期実施計画を着実に推進され、一定の成果を上げてこられました。そして先般、平成19年度から21年度の第3期実施計画を示されました。第3期実施計画は、行財政改革大綱の仕上げを目指す取組の内容であると私は理解しております。また大きな期待をしております。


 これまでの取組では、退職不補充を堅持しながら、職員の削減や指定管理者制度の導入による事務事業の見直し、市政運営の透明性の向上に努めてこられたのであります。


 しかし、第1期実施計画がスタートした平成13年度以降、平成16年度までの3か年間で市税収入が約31億円、地方交付税交付金では14年度から15年度及び16年度で約11億6000万円、それぞれ大きく減少し、この間、職員数の削減を図り、人件費の削減を進め、行財政改革による一定の効果を達成したものの、長引く不況が財政運営に大きく影響し、行革効果を減殺した時期もありましたが、平成16年度、17年度普通会計ベースでの決算ではわずかながらも黒字を確保することができました。


 我が国経済が「いざなぎ超え」と言われ、回復基調にある中で、少子・高齢化が急速に進み、扶助費の増嵩(ぞうこう)、人口減少での税収の厳しい見通しや、団塊の世代が大量退職期を迎え、退職金の引当金が増嵩(ぞうこう)する一方、国の歳出・歳入一体改革、地方分権改革、規制改革で行政需要の増大と財政負担が懸念されるなど、まだまだ厳しい状況が続くと思います。こうした実情を踏まえて、第3期実施計画の今後3年間の取組について、以下、質問をいたします。


 まずその1つ、平成20年度から市民体育館の指定管理者制度の導入、市広報紙の作成業務の効率化、家庭ごみの収集業務運搬委託の拡大など、こうした見直しを予定されております。またエスポアール、学校給食調理業務、印鑑登録証の磁気カード化、軽自動車税の受付窓口等の委託、公会計制度の整備等の指定管理者制度の導入について、平成21年度の実施を目標に挙げておられますが、平成18年度までの調査・検討など、どのような取組をされてきたか、その内容と、なぜ平成21年度なのか。前倒しでの実施を検討されたことがあるのか。その条件整備や理由についてお聞かせ願いたいと思います。


 特に学校給食調理業務の委託については、衛生管理や食の安全、子供の食に対するニーズ等、市民への正確な説明と市民の理解が欠かせない要件であり、教育委員会の責任の明確化など、業者の選定に当たっては特に慎重に対処されるべきであると思いますが、所見を求めます。


 2.公立保育所の民営化について、平成20年度に2園の民営化を予定されておりますが、市民への周知や説明責任をどのようにして図るのか。平成19年度の取組についてお聞きいたします。また、旧あやめ保育所の教訓をどのようにいかしていくのか、説明を求めます。


 3.国民健康保険事業財政の健全化対策として、保険料の収納率の改善が急がれます。収納率を改善するためにはどのような施策の導入をすればよいのか。取組内容の対応で改善目標が達成されるのか。今後3年間の年度別収納率、この目標についてお聞かせください。


 4.市税の徴収率の向上目標を各年度0.5%とされておりますが、徴収体制の強化対策についてお聞かせ願いたいと思います。


 5.経常収支比率についてでありますが、行財政改革大綱策定時の改善目標がクリアされておりません。今後3年間での達成目標についてお答え願いたいと思います。


 6.第3期実施計画についてのパブリックコメントは、取組項目や具体的な内容が市民に十分理解されていないのではないかと思います。パブリックコメントの問い方や施策への反映について、具体的な説明が不足しているのではないかと考えますが、率直な見解を求めます。


 7.事務事業の評価が事業の見直しや改善にどのようにいかされ、役立っているのか、市民には見えにくい部分であります。今後において事務の評価をどのように実施していかれる考えなのか伺うとともに、外部評価についてどう考えておられるのか、お聞かせ願います。


 3項目目ですが、消防法の改正と住宅用火災報知器の問題であります。住宅用火災報知器の設置が義務付けられたことに関する12月定例会の中での質問に、「実施に向けて前向きに検討する」と答えられましたが、検討の内容について、以下、項目順に尋ねます。


 1.市営住宅の高齢者対策について、現状把握と市の対応はどうされるのか。


 2.既存の住宅について、平成23年5月31日までに何を検討し、どのような対応をされようとするのか。


 3.一般住宅や集合住宅の「独り暮らし高齢者」や「高齢者のみの世帯」、この実態をどう把握しているのか。


 4.高齢者が多い公営集合住宅管理者(賃貸住宅)の大阪府や大阪府住宅供給公社との協議はどう進めるのか。また、分譲住宅の場合は管理組合に対してどのような対応を考えておられるのか。


 5.賃貸や分譲の民間集合住宅に対して、どのような助言や指導をされる考えなのか。


 6.設置機器の種類と年次的な対応をどうされるのか。


 7.景気の回復を反映して、大型のマンション建設計画や一戸建て住宅の建設がめじろ押しであります。平成18年6月1日以前に着工されて、今、工事中の住宅の指導についてどのような対応をしてこられたのか。以上についてお尋ねいたします。


 4項目目、緑風園第一事業所跡地の有効活用と旧あやめ保育所の跡地利用について、理事者は「検討中」という意向を示されていますが、その検討メンバーや検討内容、その経過等についてお聞かせください。また、各種の要望書が寄せられていると聞きますが、要望内容にどう対応されておられるのか、お尋ねいたします。なお、公共下水道整備事業が終わって5年、緑風園の施設の今後の計画について早急にその内容をお示しいただくよう強く求めておきます。


 5項目目、香里園駅東地区再開発事業の現在の進ちょく状況と今後の予定について質問をします。香里園駅東地区再開発事業の概要は、2.6ヘクタールの区域に37階建てと24階建ての住宅、また関西医科大学附属香里病院と交通広場、商業施設を有する再開発事業であります。


 1点目ですが、権利変換計画の認可申請に向けて、これは予定どおり進められているのかどうか、お聞きします。


 2.再開発に伴う本市の収支見通しについて変更はないかどうか。


 3.周辺道路対策と大阪府・枚方市・寝屋川警察署との協議の進ちょくはどうか。


 4.再開発の着工エリアと再開発エリアは交通の要所であり、難所でありますが、本格的な建設工事の開始はいつごろと考えておられるのか。なお、周辺対策・安全対策・交通対策についての具体的なシミュレーションはいつから具体的検討に入るのか、お聞きしたいと思います。


 5.関西医科大学と附属香里病院の診療科目の協議はどうなったのか。また30億円、20年間の延べ払いの債務負担行為の内容についての確認と、開院を平成22年春と予定されている。これは遅延は許されないと思いますが、小児科の設置はいつごろ確定すると考えているのか。また、夜間救急センターの今後について、7市間で協議を始めているのかどうか、この際お聞きしたいと思います。


 6.第1期工事の着工は予定どおりできる見通しなのか。再開発計画に変更ないと理解していいのか。以上についてお尋ねいたします。


 6項目目でありますが、第二京阪道路とアクセス道路の課題であります。


 まず1点目は、第二京阪道路の供用開始が平成22年3月と聞いております。供用開始時期に再度の変更はないものと理解をしておりますが、進ちょく状況について、事業者の浪速国道事務所の事業見通しについて説明を求めます。


 2.アクセス道路の郡打上線、寝屋線、萱島堀溝線の整備についてどのような見通しなのか、この際お聞かせください。


 3.第二京阪道路の完成に伴い、本市の物流経済や車の流れが大きく変わるのではないかと予測しておりますが、どのような見解なのか、お聞かせください。


 7項目目は、寝屋川市駅東地区再開発事業の進ちょく状況と今後の見通しについて、以下、質問をいたします。


 本再開発事業は1.5ヘクタールを都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域に指定を受けて事業化が進められております。


 まず1つ、地権者との協議は計画どおりの進ちょくをしていると理解しておりますが、事業計画認可申請の見通しについてお尋ねします。


 2.平成20年度着工し、平成22年度完成の予定でありますが、この計画に変更ないと考えてよいのかどうか。また、今後の見通しについてお聞かせください。


 3.駐車場と駐輪場、これ併設でありますが、住宅、教育施設、文化ホールの最終の事業案はいつごろ決定すると考えていいのか、お聞かせください。


 4.再開発会社の事業展開・資金面等に対する市のかかわりについてお尋ねいたします。


 5.都市計画道路寝屋川駅前線については、昨年の11月17日開催の全員協議会で説明を受けましたが、最終案はいつごろ決定するのか、お聞かせください。


 6.都市計画道路寝屋川駅前線の周辺道路の対策について、その検討経過をお聞かせください。


 7.再開発事業の収支見通しに変更はないかどうか。以上、質問をいたします。


 次は8項目目でありますが、寝屋南土地区画整理事業と第二京阪道路の問題であります。この事業は区画面積が22.8ヘクタール、地権者数は93人、総事業費は60億円と予定され、平成19年度着工し、平成22年度に「まちびらき」を予定している事業であると理解をしております。そもそもこの事業は、第二京阪道路の完成に伴って、無秩序な開発を避けて、健全な市街地の形成と第二京阪道路を利用し、魅力ある都市拠点を形成する目的で取り組まれたと理解をしております。


 まず、都市計画道路寝屋線の整備と周辺住民との問題について、その後の経過についてお聞かせください。


 2.区画整理事業と平成22年3月の第二京阪道路の供用開始との整合についてお聞かせください。


 3.事業組合の対応と収支見通しに変更はないのかどうか。以上についてお尋ねします。


 9項目目は教育行政であります。今、国では教育再生のための様々な検討が行われており、教育再生会議の検討の骨子はおおむね次のとおりと理解をしております。


 まず1つ目、「ゆとりの教育」を見直し、学力の向上を図る。そのために授業時間の10%増加、全国学力調査の実施、習熟度別指導の拡充、学校選択制の導入で塾に頼らない学力の向上を目指す。


 2.いじめや校内暴力を絶対に許さない強い姿勢の確立と、安心して学べる規律ある教育現場の再生を図る。


 3.社会人としての規範と基本を教える。そのために家庭、学校、地域社会の責任と連携の強化を図る。


 4.教員の資質の向上を図る。その一環として、社会の多様な分野から優れた人材を教員に採用する。適性に欠ける教員の再教育を徹底する。


 5.学校教育法を改正して、開かれた学校の確立と、家庭と地域社会の信頼関係を強めるために、説明責任を果たす教育を目指す。


 6.教育委員会が地域の教育に全責任を負う機関としての役割の認識や透明度、説明責任など、従来から問われている問題解決能力についても根本的に見直すとされております。


 こうした議論が教育再生会議で議論されているとのことでありますが、私なりに再生会議の目指す方向について注視してきました。こうした議論はタイムリーであると思うし、むしろ遅きに失したとすら思っております。グローバル化が進み、これからの日本を担っていく子供の健やかな成長はみんなの願いであるからであります。再生会議が目指す公教育の在り方について、教育長の所見をお聞かせください。


 10項目目でありますが、次は学校教育の問題であります。


 まず1点目、平成14年度から「ゆとりの教育」が導入されて5年になります。そもそも「ゆとりの教育」は、総合的な学習の時間と学習内容を削減し、ゆっくり学ぶ教育の実践を目指すものでした。しかし、一部で「ゆるみ教育」と揶揄(やゆ)されるように、学力低下の根源になっているかのような議論さえされておりますが、本市の児童・生徒の学力について問題はないのかどうか。「ゆとりの教育」と学力低下についてどのような認識をされておられるのか、見解を示していただきたいと思います。


 2.英語特区の導入から2年がたちました。小学校では総合的な学習の時間のうち、高学年では35時間を国際コミュニケーションの時間として活用しておりますが、どのような成果が認められるのか、説明を求めます。


 3.三井小学校では平成14年ごろから「ゆっくりと学ぶ学習」の一環としてパソコン教育に取り組み、平成17年と平成18年の2年連続で、毎日新聞社と日本パソコン能力検定委員会が主催する「毎日パソコン入力コンクール」の学校別の総合成績で全国第2位の成績を上げられたとの報告を受けました。また、個人の部でも小学校5年生の女児は全国第11位に入賞したということであります。さらに、この小学5年生の女児はノーミスで5分間に738文字の実力だと聞いて二度びっくりしたものです。三井小学校以外の学校で「総合的な学習」の実践的な取組の事例について、この際お聞かせ願いたいと思います。


 4.不登校や「いじめ」の対策として諸施策を講じておられますが、実態把握と対応について教育委員会の所見を求めます。


 5.教育の現場で真剣に子供と向き合う教職員が多い中で、倫理観や能力・資質が問われる問題が惹起(じゃっき)し、学校教育の在り方そのものに対する信頼失墜を招きかねません。教育委員会は教職員の資質の向上についてどう対処されておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 質問の11項目目は学校の安全と安心であります。


 まず、中央小学校の事件から2年がたちました。学校の「警備員配置制度」は安全と安心の確保に大きな成果を果たしていると思う反面、閉ざされた学校になってしまっているのではないかという意見もあります。弾力的な運用について検討することも必要ではないかと思います。また、警備員の配置がいつまで続けられるのか。大阪府の見解等についてお聞かせください。


 2.子どもの安全見守り隊の活動の実情についてもお聞かせ願いたいと思います。


 3.ミニパトの活動に、保護者は言うに及ばず、女性や高齢者から「私たちも安心です」と、こういう声も聞かれ、市民から大きな評価を得ていますが、児童・生徒の安全と安心、市民の安全と安心のために運転をしていただいておりますNPOやボランティアの協力を広げて、弾力的な運用を検討してはと考えますが、所見を求めます。


 4.携帯の緊急メールなど安全・安心メールの活用状況と効果についてお尋ねをします。


 5.学校施設の耐震補強については、昭和57年に法律の改正を受けて、改正以前の建物については耐震診断、耐震補強が義務化され、さらに平成18年1月の耐震補強促進法に基づく耐震化優先度調査に基づき、補強工事をしなければならなくなりました。現状はというと、小学校教室棟の耐震化優先度調査実施棟81棟のうち、工事を完了した棟若しくは19年度の工事予定を含めて13棟だけであり、68棟が手付かずであります。中学校は教室棟44棟のうち37棟、屋内運動場は小学校22棟、中学校8棟がそれぞれ未着手であります。児童・生徒が安心して勉学に集中できるためにも、また地域住民が真っ先に安心して避難できる場所として、是非財政状況等を勘案する中で計画的な整備を進めるべきであります。今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。


 また、小中学校の耐震補強設計業務委託について、19年度当初予算を計上されておりますが、その委託内容についてお尋ねします。


 12項目目、社会教育について2問質問をします。


 1点目は、地域教育、家庭教育と学校教育との連携について、具体的な施策についてお示しください。


 2.池の里市民交流センターの利用状況と利用者の反応についてお聞かせ願いたいと思います。


 13項目目ですが、市民の安全と安心確保、特に大災害時の対策について質問をします。平成18年10月の「大阪府自然災害総合防災対策検討委員会」の大規模地震ハザード評価によれば、「信頼度の高い被害想定がまとまった」として、直下型大地震の備えについて詳しく報告しており、昨年10月31日の日刊紙でも大きく報道されました。


 それによれば、本市の場合、東南海・南海地震よりも生駒断層帯地震や上町断層帯地震、さらに有馬高槻断層帯地震の影響が大きいのではないかとさえ思うのであります。私たちが気にするのは、生駒断層帯の別れといわれる活断層、これは枚方撓曲(とうきょく)とも言われておりますが、枚方断層であり、これは野島断層と同じCクラスで長さは12?、4万277人が被災し、全壊建物棟数は27万5500、死者数は9800人と予測されておりますが、その対策についてどのような検討をされておるのか、まずお聞きします。


 特に生駒断層では震度6弱から震度6強の地震の発生が予測され、その影響予測のシミュレーションを見て驚きました。これはあくまでも予測であるとともに、地震の発生を正確に予測することは至難だと言われております。しかし、ここ数年に発生し、大きな被害をもたらした新潟中越地震や東方沖地震、境港地震などは全く予測していなかったと言われております。大地震の発生に備えた減災・防災対策が必要だと思います。以下、こうした大地震・大災害の側面から質問をさせていただきます。


 まず1点目、本市の地域防災計画は、東南海・南海地震を想定して策定されたものではなかったか。生駒断層帯・上町断層帯・有馬高槻断層帯などと複合して発生する地震の影響が大きいと予測されておりますが、この際、防災計画の見直しをする考えはあるのではないか。


 2.危機管理体制の充実強化について、大阪府や近隣市との情報交換や連携等について、どのような協議や対応をされているのか。


 3.災害時の避難場所となる学校校舎や体育館の耐震工事の年次的な取組の現状と公共施設の耐震化対策について、危機管理室はどう考えているのか。


 4.市営住宅のうち4棟はラーメン構造と言われている建物でありますが、耐震診断を実施されているのか。その結果はどうなのか。


 5.本市では小中学校の余裕教室を利用して大災害時用の備蓄品を保管しておりますが、食料や飲料水、日用品、生理用品などについてどのような基準で配置しているのか、お聞かせください。


 6.耐震貯水槽は5か所設置されております。集合住宅の貯水槽や配水場の貯水槽の活用など、災害時の水の確保について、集合住宅の施設管理者とどのような協議をされ、どう対応されるのか。


 7.AEDの設置を公共施設に設置して、さらに小中学校に設置を考えるということでありますが、今後の計画と取組についてお聞きします。


 8.災害時に備えて水道局の職員OBやボランティアを募ったが、その応募状況と今後の対応はどうされるのか、お聞きします。


 9.大災害時を想定して、市指定上下水道工事事業協同組合と協定を結ばれておりますが、どのような災害を想定した内容であるのか、お聞かせください。


 10.国でも防災教育への取組の必要性を強調されておりますが、本市の状況と今後の取組についてお尋ねします。


 11.震度5で職員の緊急出動体制を発動するとのことでありますが、組織体制や訓練の実施の有無についてお聞きします。


 12.自治会の自主防災会結成時に18万円相当の資器材の支援をしておられますが、結成後、資器材がどのように活用されているのか等の実態調査と、小学校区自主防災協議会活動の充実と、自主防災協議会と寝屋川市防犯協会支部との一元化を含めた調整を是非すべきであると思いますが、所見を求めます。


 13.独り暮らし高齢者・高齢世帯の「見守り活動」との連携が求められます。社会福祉協議会校区福祉委員会との調整はどうなっているのか、どうするのか。また、個人情報保護の観点から独り暮らし高齢者や高齢世帯の把握については様々な支障が考えられますが、その対策についてお聞きします。


 14.ハザードマップの見直しについてお尋ねします。


 15.民間業者が設置した避難場所の標識の撤去があまり進んでいないようですが、その対応についてお尋ねします。


 16.公共施設の耐震診断や耐震補強についてどのような状況か、示してください。


 17.職員に対する普通救命講習の実施状況と市民に対する講習の実施状況等についてどのように認識されているのか。以上についてお尋ねします。


 質問の14項目目は美しいまちづくりについてであります。平成17年に「美しいまちづくり条例」が制定されました。


 まず1点目、「美しいまちづくり条例」は喫煙、廃材、飼い犬、容器、落書き等について罰則規定を定めておりますが、不法な広告物や看板などの簡易広告物についての罰則規定はありません。罰則規定等がない今の条例では、その実効が期待できないのではないかと思います。「美しい寝屋川」「美しいまち」構築のために、悪質な違反者には強い処置もやむを得ないと思います。現状を反映した内容に見直すべきであるとの強い思いを抱いておりますが、所見をお聞かせください。


 2.特に主要な市道(これは歩道も含んでおりますが)上にはみ出た看板、テント、広告物の排除と規制への対応がされているとは思えませんが、条例内容の拡充と見直しについてどのように考えておられるのか、所見を求めます。


 3.寝屋川市は「簡易広告物除却活動認定団体」の認定をしておられますが、市民との協働でどのような効果が上がっているのか。また、その支援策についてどう対応されているのか。対応が十分であるとは思えませんが、所見を求めます。


 4.何年か前、三鷹市へ視察をした折、市内の幹線道路にごみ一つ落ちていないのに気が付き、三鷹市の担当職員に尋ねますと、毎朝仕事の前の約30分ぐらい、幹線道路の清掃活動を自主的に行っていると聞いたことがあります。その姿を市民が見て、「市民の協力が目に見えて高まってきました」と説明をされた職員は、誇らしげに語ってくれました。


 さて、本市では職員の自主的な参加で年間4回市駅周辺の清掃活動をされておりますが、条例の実効を更に高めるためにクリーンロード作戦やクリーンリバー作戦にも積極的な参加を求めるものであります。また、市民との協働について、大村市の「おおむら道路里親制度」や枚方市が取り組んでいる「枚方市アダプトプログラム」など、全国の自治体では既に127件以上が取り組まれているこの事業は既に御承知と思います。こうして先進市の事例を参考にして、美しいまちづくりへの施策を講じるべきであると思いますが、率直な所見をお聞かせください。


 質問の15項目目は福祉問題であります。少子・高齢化社会と言われて耳慣れはしていますが、本市の高齢化の実態は驚くばかりであります。平成17年10月には65歳以上の高齢者数は4万1765人、高齢化率は16.9%となり、私の住む地域では特に高齢化が進み、高齢化率が25.6%であります。当然のことながら介護が必要となる人の割合が高くなる75歳以上、いわゆる65歳以上の高齢者に占める後期高齢者の割合も平成17年10月には34.8%となり、今後も高齢化が急速に進むものと予測されます。


 こうした急速に進む高齢化に合わせて、第3期「高齢者保健福祉計画」が策定され、「地域福祉計画」と合わせて公民協働による保健福祉の取組が進められております。


 そこで質問をしますが、まず1点目、平成19年度から平成22年度までの間に2000人の認知症サポーターを養成するとのことであります。サポーターの募集、委託内容、活動内容、事業目的、財源内訳等、事業の概要についてお聞かせください。


 2.介護保険法の改正を受けて、本市にも昨年、「地域包括支援センター」が設置されました。文字通り高齢者の保健と福祉を包括的に支援する機関で、介護予防の取組や介護相談、高齢者・家族等に対する権利擁護を含めた総合的な相談、支援の在り方等の情報提供が行われております。地域包括支援センターの組織や構成、市民からの相談内容や利用状況についてお聞かせください。また、今後、第2、第3の設置計画についてどう考えているのか、お尋ねします。


 3.効率的で地域に密着した地域福祉の推進には社会福祉協議会との連動・連携が不可欠であります。特に校区福祉委員会が構築してきた地域の福祉ネットワーク組織との連携・連動であります。昨年、市内3か所にCSW(コミュニティーソーシャルワーカー)が設置されましたが、地域包括支援センターとの連携をどう進めておられるのか。また、今後のコミュニティーソーシャルワーカーの設置計画と合わせてお尋ねします。


 4.また、包括支援センターの設置に引き続き、小規模多機能型居宅介護拠点をコミセン単位に1か所ずつ整備されると理解していますが、校区福祉委員会など福祉組織との連携や事業内容と今後の見通しをお聞かせください。


 5.個別の課題について支援をするために、(仮称)地域包括ケア会議を進めるとのことでありますが、具体的な説明を求めたいと思います。さらに、校区福祉委員会と(仮称)地域包括ケア会議の連携をしていくとのことでありますが、その計画内容についてお聞かせください。


 6.地域福祉計画を進める上で、社会福祉協議会が果たす役割はますます大きくなってくると思います。その母体である校区福祉委員会の運営が、今、厳しい状況にあることは承知のことと思いますが、現状に対する認識と、その対応についてどう考えておられるのか、お尋ねします。


 7.高齢者向け優良賃貸住宅制度を活用した民間業者の取組状況や市民からの問い合わせなど、施策の取組の現状と問題についてお尋ねします。


 8.幼児や児童の虐待問題が大きな社会問題としてマスコミで取り上げられております。本市の実情と対応について伺うとともに、家庭児童相談室が取り組まれている内容についてお尋ねします。


 次に、少子化対策・子育て支援対策・障害者対策について質問をします。


 まず1点目、公立保育所の民営化については、平成16年度に「民営化の方針」を決定し、平成20年度に2園の民営化を予定されております。公立保育所の民営化にかかわる選定委員会の委員の構成内容と、選定委員会が諮問委員会なのか、審議委員会的な性格の委員会とするのか。また、選定委員会が例えば函館市のように民営化を予定する保育所をすべて選定することまでの機能を付与するのか、2園の選定を求めるのかどうか、見解をお聞きします。


 2.母子家庭自立促進事業を始められる予定でありますが、その事業内容についてお聞かせください。


 3.AEDの設置計画と地域住民を対象にした実務講習会の必要性を痛感しております。その際の支援についてどう考えられるのか、お聞かせください。


 4.現行の0歳、1歳、2歳児の乳幼児医療費の助成について、昨年10月、公明党市会議員団、新生ねやがわクラブ議員団と我が会派は協議を重ねて、市長に要望書を提出しました。さらに、我が会派の平成19年度の予算要望でも「乳幼児医療費の助成制度」の拡充を強く求めてきました。その回答では「対象年齢の引上げの必要性を認識しており、財源の確保等含め、実施の方向で検討する」旨を表明されておりますが、これは「就学前までの制度の拡充を実施する」と理解していいのかどうか、所見をお聞かせください。


 5.寝屋川市が策定した「地域福祉計画」と社会福祉協議会が策定した「地域福祉活動計画」との連携について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


 6.第1次寝屋川市障害者長期計画の成果と第2次長期計画策定の目的、内容等についてお聞きします。


 7.福祉問題の最後に、19年度予算で大阪府後期高齢者医療制度の創設準備のための予算として1億3956万9000円を計上されておりますが、そのうち大阪府後期高齢者広域連合の負担金が3923万8000円、そのシステム開発等の委託費が8560万円であります。8560万円の委託に対し、国からは1414万5000円の補助金が決定しておりますが、開発するシステムの内容や補助基本額が決定した経緯等々、平成20年度からの負担見通しや19年度の取組について説明を求めます。


 質問の16点目は第3期定員適正化計画についてであります。本市の行財政改革の実施計画に基づき、事務事業と職員配置を見直し、指定管理者制度の導入や民間委託の推進により職員数の適正化に取り組まれ、平成18年4月には1755人となり、さらに第3期実施計画最終年度の平成22年度には1450名の目標を示されております。


 そこでまず1点目、今のような人口推移と行政規模を推計して、しかも市民サービスを低下しないで効率的で適正な職員数は一体何人であれば健全な行財政運営ができるのか。また、その場合、非常勤職員・再任用職員・アルバイトなど多様な雇用形態の活用で補充する人数は何人ぐらいが好ましいのか。様々な推計の出し方や考え方があります。要は市民サービスを低下させないことを前提に、効率的で適正な職員数について真剣に考えていただき、多様な雇用形態を活用する場合においても適正な人数配置とされるよう、この際、強く要望するものであります。


 2.そこで総務省の定員モデルと比べて衛生部門の職員の超過率が特に高い状況であります。今後どのような見直しと対応を考えているのか、所見を求めます。


 3.文字通り07の年を迎え、団塊の世代の職員の大量退職が続きますが、その退職する職員がこれまでに蓄積してきた豊かな経験やノウハウをどういかして活用するのかが、自治体や民間企業に共通する課題であります。本市の行政運営上、どのように対処される考えなのか、お尋ねします。


 4.19年度から採用する新規採用職員を24名に固定する方針を打ち出しておられますが、優秀な職員の新規採用について弾力的に考えることも必要ではないかと考えます。これについて所見を伺います。


 質問の17項目目は人事問題であります。


 まず1点目、職種変更の取組と平成18年度の結果、また職種変更を積極的に進めるために、勤務時間外や日曜・祝日等に特別な研修制度を考えてはどうかと思いますが、所見を示してください。


 2.昇任試験制度の成果と課題、今後の方向性について率直な見解を求めます。


 3.職員は、顧客である市民の満足度や行政サービスを高めるため、自らの意識改革は言うに及ばず、自ら律して常識と良識の充満した公務員であらねばなりません。ところが、平成18年度は職員の不祥事が相次いで発生し、市民の信頼を大きく裏切る事案が現出し、議長からも文書による特別の申入れが市長にされました。公務員としての一層の意識改革の徹底と綱紀粛正の方策を講じる必要性を痛感するものでありますが、再発防止についてどう対応し、どのような対策を立てられておるのか、また徹底を図っていくのか、所見をお示しください。


 質問の18項目目は環境問題であります。本市のごみ焼却炉は、昭和55年10月に本格稼動を始めてから補修・改造等を適時実施され今日に至っております。平成17年12月から平成18年3月に掛けて、プラント・建屋・煙突などのすべての構成設備の詳細な点検と、機能状況や耐用度の検討を実施され、その結果を精密機能検査報告書にまとめられました。


 その報告書では、平成18年度から平成21年度に掛けて、約14億2000万円を掛けて定期的な補修・修繕に加え、大規模な改修工事の必要性があるとしながらも、施設の物理的な耐用期限を定める絶対的な判断基準の設定は困難だとしております。この精密機能検査報告を受けて、施設の更新計画の具体的な検討を平成22年度からされようとしておりますが、所見をお聞きしたいと思います。


 また、機能検査では今後の補修計画案と補修に要する概算費用を算出されておりますが、平成18年度に補修計画に基づいて施工された点検ランク別の主な整備項目と工事費、施工されなかった整備項目とその理由についてお尋ねします。


 さらに、平成19年度に予定されている補修計画案の整備項目についてもお聞かせください。


 さて、昨年10月に電気集塵(しゅうじん)器の故障で、ごみを野積みする事態が惹起(じゃっき)し、それに起因するとみられる悪臭が周辺地域に拡散し、住民に大きな迷惑を掛けたことがありました。その再発防止のため、施設の管理項目にごみの堆積(たいせき)状況を日報に記録し、適時の点検を徹底し、適切な処置をすれば再発防止になると思いますが、この再発防止に対する対策についてお聞かせください。


 19項目目は住みよいまちづくりについてであります。


 まず1点目、木田・萱島地域の浸水対策についてお尋ねしたいと思います。木田・萱島地域での下水道整備事業は昭和50年代に実施されましたが、集中的な豪雨が降れば依然として浸水被害が発生し、住民からの苦情が後を絶たない現状であります。当局は寝屋川第10水路を改修し、水路の流量の確保に努めたり、また新たな排水ポンプを設置するなどして、浸水の解消に一定の施策を講じてこられました。また、大阪府に要望して第一緑風園跡地に貯留量2万6000トンの流域調整池を設置するなど様々な対策を講じ、一定の成果なりその努力は理解するものであります。


 しかし、それでもなお浸水被害が解消されないのはなぜかについてこれまで真剣に、しかも抜本的な調査や研究をされてきたと思料するものであります。昨年の8月に豊中市で時間雨量110?もの豪雨が降り、大きな浸水被害がありました。最近では短時間でゲリラ的な集中豪雨が頻繁に発生し、大きな被害が出ていることは周知の事実であります。市民が安心して暮らせるためにはどうすれば解決すると考えて行政執行をされているのか、所見を求めます。


 2.流域下水道は寝屋川市だけで解決できるものではありません。大阪府下では既に15か所の流域調整池が完成しており、梅雨時期や台風期の豪雨の際、地域の浸水被害の軽減に効果を発揮していることは承知しております。本市の浸水被害の解消のために、これまでに大阪府とどのような連携を図り、今後どのような対策を講じていかれるのか、説明を求めます。


 3.昨年3月18日にJR東寝屋川駅にエレベーターが設置されましたが、東寝屋川駅の乗降客数の現状とエレベーターの利用状況、また快速電車の停車対策について、JR西日本株式会社との交渉経過について説明を求めます。


 4.また、本年度は駅前広場のバリアフリー設計を委託されておりますが、設計内容と工事の見通しについてお示しください。


 5.JR東寝屋川駅周辺の交通バリアフリー計画の基本構想では、駅周辺約3ヘクタールを2010年度の目標年次までに着実にバリアフリー化を推進する「重点整備地区」と位置付けていますが、地域の活性化対策のために整備内容の策定を急ぐべきであります。具体的な取組と地域の活性化対策についてお聞かせください。


 また、駅周辺の地域開発と高齢化が進む現状を考えて、JR東寝屋川駅周辺の発展は第二京阪道路のアクセス道路の建設やその供用開始に連動させ、諸問題の解決を図るべきであると思いますが、所見を求めます。


 6.平成17年度から国の調査費が予算化されて約2年がたちました。京阪本線連続立体交差事業の寝屋川市駅以北の取組状況についてお聞かせください。


 7.平成18年8月28日から寝屋川市駅と東寝屋川駅・萱島駅・堀溝地区を結ぶ「タウンくる」バスが運行を始めました。その利用状況についてお尋ねするとともに、本市北西部の交通過疎的な地域、具体的には太間・点野地域と寝屋川市駅の「タウンくる」バス路線の開設に市民の要望は強いものがあります。交通過疎地区の解消が急がれるわけでありますが、その現状についての認識と今後の対応についてお尋ねします。


 8.平成14年度に策定された「寝屋川市営住宅ストック総合活用計画」では、本市の住宅政策の中・長期的な将来設計計画を策定されました。大阪府・大阪府住宅供給公社・民間企業による多様な手法による住宅供給推進計画に大きな期待をしておりましたが、計画を策定して今日に至るも、その具体的な取組が示されておりません。今日までの取組とその進ちょくについてお尋ねをします。また、ストック総合活用計画の見直しをされると一部に聞きますが、その理由は何かについても明確にしてください。


 20項目目は水道問題であります。


 まず初めに、我が国の経済が「いざなぎ景気を超えた」と言われておりますが、この景気回復基調がどのような形で水道企業会計に影響を及ぼすと見通しをされておるのか、まず初めにお聞きします。


 さて、水道局では平成12年度に経営改善計画を策定し、その中の第1期実施計画では45項目、第2期実施計画では44項目の業務改善が実施された結果、平成17年度当初では12億3800万円、50名の職員を削減し、平成18年4月での職員数は78名になりました。これまでの取組で一定の成果が上がっていることは理解するものの、現下の財政状況は極めて厳しい状況にあります。総収支比率、経常収支比率は黒字を確保していると言いますが、自己資本構成比率が33.9%と極めて低く、また一方では固定負債構成比率は61.7%と高い状況であります。その反面、企業債償還元金対減価償却比率は全国平均や他の類似事業体と比べて極めて高い比率であります。財務状況を端的に示しているのが流動比率で見た当面の事業運転資金は、全国平均402.3%に比べ、151.9%と極めて低く、当然、当座比率も低い現状であります。そこで以下の項目についてお尋ねします。


 まず1つ目は、水道事業の財政改善は短期的に達成できるとは考えられず、経年劣化に伴う施設改善や建設改良等の増嵩(ぞうこう)による減価償却の増嵩(ぞうこう)、配水水量の減少に伴う給水収益の伸び悩みを見越した長期的な取組と経営の効率的な運営による企業会計の健全化に向けた更なる努力を強く求めるものであります。今後の対応について所見を求めます。


 2.企業会計の改善に「水道使用料の見直しはやむを得ない」と言ってみても、水道料金の安易な値上げは慎重にされるべきであります。安易な見直しには市民が容易に受け入れてくれるとは考えにくいと思います。こうした状況を考えて、水道ビジョンに基づく中・長期的な実施計画の策定を時間を掛けて議論し、市民の意見も十二分に取り入れ、集約された意見や検討内容をじっくり分析して経営改善に反映するなど、息の長い取組が必要ではないかと思います。所見を求めます。


 3.管路管理システムを下水道と水道を統合して効率的な運営ができないか、検討を進めてはと考えますが、いかがですか。


 4.既存の集合住宅の4階以上の中・高層住宅への直結直圧給水を拡大するために、増圧方式を検討されるとの方針を示されましたが、このことに対する検討結果と検討後の対応についてお聞かせください。


 5.高宮あさひ丘配水場の耐震診断や耐震化工事の実施設計委託を予算化されておりますが、耐震性について、構造に問題があるのか、それとも老化・劣化等に問題があると考えておられるのかお尋ねをするとともに、大災害時の給水対策についても具体的な説明を求めます。


 6.香里浄水場施設を休止し、それに伴う送水施設の測量設計委託費を予算化されておりますが、どのような送水施設を設置される計画なのか、この際お聞きします。


 7.前述のように本市の水道料金は用途別料金体系で段階別逓増制を採用していますが、もし見直しをされるとしても、公平で適正な費用負担と合理的な料金体系を第一義にされなければなりませんが、繰り返し慎重な対応を求めておきたいと思います。所見をお聞かせください。


 次は民間パレット工場の臭気問題についてであります。去る2月4日と2月7日の日刊紙に、民間パレット工場の操業差止め請求訴訟での口頭弁論の内容の一部が大きく報道されました。特に2月7日の記事は、大阪本社版の1面トップに5段抜きで「寝屋川・プラスチック再生工場周辺:ベンゼン基準の2.6倍、長期摂取発がんの恐れ」という大見出しの内容であり、衝撃的な記事でありました。


 原告側証人の柳沢東大教授は、昨年6月23日から27日のうちの4日間、工場から100mと500m地点で測定し、その調査結果を基にして証言されたとのことであります。


 まず1つ、有害大気汚染物質で義務付けられている測定方法と調査項目はどのような内容か、お尋ねします。


 2.今回、口頭弁論に使われた調査資料の測定箇所と測定点、測定箇所周辺の状況はどのような環境なのか、お尋ねします。


 3.「大気汚染防止法」で定められた測定値は、月に1回以上1年間継続して測定し、1回当たり24時間継続して、その平均数値を測定値とすることだと理解をしております。今回の口頭弁論に提出された測定結果は、4日間の実測調査の結果を基にしておりますが、測定結果についてどう考えておるのか、所見をお聞かせください。


 4.柳沢東大教授は、「プラスチック・リサイクルの処理過程においては様々な有機化合物を発生する可能性があることが確認された」と主張されておりますが、見解をお聞かせください。


 5.新聞報道によりますと、環境基準の2.6倍の濃度のベンゼンが検出されたと報道されておりますが、ベンゼンの排出源となるものは自動車排気ガス、ガソリンスタンドなどの石油を取り扱う施設の周辺があると言われております。今回の口頭弁論で測定結果からパレット工場が原因として「危険性を如実に表している」と結論付けているわけですが、このことについてどう考えておられるのか、所見を伺いたいと思います。


 6.悪臭が発生しているという周辺住民の指摘を受けて、昨年8月に工場側は活性炭による脱臭装置を設置し、設置前と設置後に測定をされております。その際のベンゼンの測定値と今回の柳沢東大教授の測定値に大きな差異が認められますが、どう理解したらいいのか、説明を求めるものであります。


 7.本市では「大気汚染防止法」と「大阪府生活環境の保全等に関する条例」に基づき、適正な対応がされてきたと思いますが、今回の新聞報道について大阪府とどのような協議をされてきたのか、お聞かせください。


 8.口頭弁論での専門的な、また科学的な分析や説明は市民には理解しにくい内容であると思いますが、新聞報道による市民の安全への不安や動揺が広がっております。新聞に報道されてから私たちにも市民から厳しい指摘や質問が寄せられましたが、証言の詳しい内容について知る立場ではありませんし、的確に答えられる立場でもありません。市は大阪府と協力して市独自で継続的な測定を行い、その結果を市民に報告し、科学的な根拠に基づく説明をすべきであります。そして安全であるということをきちっと立証して、それを理解していただく努力をすべきであります。そして1日でも早く市民の不安の払拭(ふっしょく)に努めるべきであります。私はこう考えますが、今後の対応を含め、所見を求めます。


 9.さて、口頭弁論の2日前の2月4日にも同じ日刊紙で、寝屋川・廃プラ工場近隣住民:湿しん発症12倍:岡山大調査・「操業と因果関係」、こういう見出しの記事も5段抜きでございました。そして大きく報道されました。この報道内容によりますと、「工場から700m以内に昼間在宅する住民は、2800m付近に昼間在宅する住民に比べて湿しんが12倍の高率で発症していることが岡山大学大学院津田教授の疫学調査で分かった」としております。


 ところが疫学調査は、工場から2800m、1000m、700mの3か所でアンケート調査を実施し、その調査結果から類推・判断をされたと聞いております。そのアンケート調査の取り方は、「1年前はどうでしたか」「今はどうですか」、こういう横断研究による疫学調査であると理解をしております。


 横断研究による疫学調査は、要因と疾病の関連を評価する方法であり、疾病の罹患(りかん)率ではなく、有病率に用いられるとされてきたわけです。つまり横断研究では測定時点における要因と疾病の関連を調べる方法であって、疾病と要因の時間的な前後関係が不明なため、因果関係の推測が困難であることから、研究対象要因が必ずしも真の要因ではなく、関連する他の要因が真の要因となり得ると言われております。つまり調査結果が直接因果関係を立証するものではなく、万が一、因果関係があると認められても、その要因が疾病の発生の前に起きたのか、後に起きたのか、明確にされにくいため、その要因が疾病の原因であるという因果関係を確定することには一定の無理があるのではないかと思います。


 まして、アンケート調査で1年前の疾病の有無とか、状態を聞くとなれば、その思い出し方や質問の仕方で偏りや誤差が出ることも考えられるし、アンケートの対象者が積極的な協力者か、そうでないかによっても誤差や偏りが大きくなると思われます。それゆえ横断研究は、要因との関連の有無について仮設設定である程度明らかにされても、因果関係の有無を結論付けるのは困難であるというのが一般的であると理解をしております。


 ところが口頭弁論で津田教授は、「工場での処理工程で出た物質による大気汚染被害と考えられ、工場操業と住民の健康被害の因果関係を強く示している」と指摘しているとのことであり、なぜ因果関係を強調されるのか、市民には非常に分かりにくいというのが私なりの率直な見解であります。このことについて理事者の見解をお聞かせください。


 10.今回、日刊紙で原告側の口頭弁論の証言の一部が大きく報道されましたが、寝屋川市以外に国内で類似施設が88か所もあると聞いております。他の類似施設の環境問題について当局はどのような情報を収集しているのか、また因果関係についていかなる判断をされているのか、詳しく説明を求めたいと思います。


 11.いずれにしましても、パレット工場と周辺住民は司法の場で争われている現状であります。しかし、これまで事業者が測定した工場周辺の測定値と、今回提示された測定値には大きな差異があります。前述したように、市としても現状についてきちっと調査と測定をし、その結果を市民に公表し、そして市民の理解を求める説明責任があると思います。所見を求めておきます。


 以上で私の質問は終わりますが、なお再質問がある場合には自席で行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 安田勇君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時23分 休憩)


      (午前11時40分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 商工の現状と振興対策についての御質問に順次御答弁申し上げます。


 まず初めに格差社会の広がりに対する認識についてでございますが、御指摘の賃金格差を始め様々な格差が社会的問題となっております。取り分け雇用分野における格差社会の背景につきましては、長期不況や不況下での構造改革等による人件費等の削減に伴い、正社員からいわゆるアルバイトやパート、派遣社員など非正社員の拡大が大きく影響しているものと認識をしております。今後、大阪府を始め労働関係機関との連携を図りながら、雇用の確保等に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして小売商業者の将来施策についてでございますが、本市の小売業者が今後、個人消費につながる消費者ニーズをいかに把握し、個店の活性化に取り組むかが課題となっております。本市におきましては魅力ある店舗づくり及び個店活性化の取組として、一店逸品運動を大阪府とも連動しながら商業団体とともに取り組んでおります。今後は商店街など商業集積地でも商業者の高齢化、後継者不足が進み、販売低下が懸念されますので、魅力ある個店づくりで多くのリピーターが生まれる商店街づくりを目指す施策を展開をしてまいります。


 続きまして商・工業ビジョンに基づく市の対応についてでございますが、商・工業活性化ビジョンにつきましては、地域経済の活性化により元気都市寝屋川を推進することを目的に策定し、今日まで商店街等活性化支援事業や商業近代化事業、また中小企業人材育成、新製品や新技術開発のための産学公連携事業等の商工業の振興に取り組んでまいりました。また、本市の商業施策といたしまして、市内の商業集積を4駅を中心とし、駅周辺地区ごとの特質、役割、機能に配慮し、まちづくりと結び付けた商業振興を推進することが重要であると考えております。また、工業施策といたしましては、本市は製造業者よりも加工業者が多く、高付加価値製品をいかに作り出すかが課題でありますことから、今後とも様々な情報提供や産業支援施策を行っていくことが必要であると考えております。


 続きまして産業振興センターの成果についてでございますが、経営相談業務につきましては、支援アドバイザーを配置し取り組んでまいりました。平成19年1月末現在で304件の相談があり、その内容は経営革新、技術革新等、多岐にわたって経営支援に取り組みました。また、ビジネス・スタート・オフィスを設置し、起業家支援も行っております。さらにセミナー事業におきましては、事業効果を高め、事業者ニーズを反映する公募型セミナー等を開催し、市内事業者、商業者317名の方に参加をいただいております。引き続き事業者のニーズに対応するため、産業振興センターの機能を十分活用し、支援を行ってまいります。


 続きまして就労支援についてでございますが、本市の就労支援事業につきましては、地域就労支援センターでの個別相談や、ハローワークの求人情報検索を始め、職業能力開発事業としてのITセミナー、雇用・就労創出事業としての3市合同就職面接会の開催など、様々な機会を通じて雇用の確保と、就労支援に努めているところでございます。


 続きましてにぎわい創出を目的とした新たな補助金制度の創設についてでございますが、現在、本市において市内産業の活性化を図るための施策として商品券発行事業や商業活性化事業、中小企業人材育成事業等を行っておるところでございます。新たな補助金制度の創設につきましては、市内産業振興施策として有効な施策でございますので、今後検討してまいりたいと考えております。


 続きまして空き店舗の活性化対策についてでございますが、大阪府の空き店舗施策と連動し、市、実施団体が一定の事前協議期間を経て実施をいたしております。平成18年度は非法人商店街でチャレンジショップをオープンいたしました。また、平成19年度におきましても香里地区において空き店舗事業を実施する予定でございます。今後も元気都市寝屋川を支える商業者、地域住民、NPO等との連携を強めながら、商店街等の空き店舗対策等に取り組んでまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 行財政改革第3期実施計画の実施年度等についての御質問でございますが、御指摘の取組項目につきましては、効果、効率的な実施を行うため、職員の配置計画や退職状況等を勘案するとともに、条例改正などの法的手続、関係機関、団体との協議・調整、市民への周知など、実施に向けた課題の解決、準備作業などを考慮し、実施年度を決定したものでございます。今後、実施計画の進行管理を行う中で、できるだけ早く条件整備を進め、実施年度の前倒しなど積極的に取り組んでまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 学校給食の調理業務の委託に伴う教育委員会の責任や業者選定についての御質問でございますが、委託業務の内容は食材料の検収、保管、調理、使用器具の洗浄と消毒、後片付け、施設設備の清掃などの業務でございまして、児童の食のニーズである献立の作成や物資の購入、調理業務等における衛生、安全確保については教育委員会の責任の下に管理体制を設けてまいります。委託業者の選定に当たっては、学校給食衛生管理基準など関係法令や規程に適合し、業務実績のある業者の中から厳正な基準に基づき決定してまいります。また、実施に当たりましては、学校、保護者に対し十分説明を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 公立保育所民営化についての御質問でございますが、まず平成19年度の取組につきましては、平成20年4月の2か所の市立保育所民営化に向け、どこを民営化するのかを選定するために、民営化保育所選定委員会を開催してまいります。そして選定後、対象となる保育所の保護者への説明会を開催し、直近の市議会におきまして寝屋川市保育所設置条例の一部改正条例を上程させていただきたいと考えております。また、移管先となる民間事業者を公募し、その民間事業者を選定するために事業者検討会議を開催してまいります。


 今後の民営化につきましては、民間事業者の公募条件等にも配慮するとともに、民営化前における民間事業者からの保育士等の受入れだけでなく、民営化後においても引継ぎ内容等、十分配慮できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 国民健康保険料の収納率の改善についての御質問でございますが、収納率の向上を図るため、滞納世帯者に夜間電話催告、休日戸別訪問徴収、預貯金照会等による差押手続の強化等を実施いたしました。平成17年6月からはコンビニ収納も実施をいたしました。また、平成18年10月から自動電話催告システムによる早期納付勧奨を行っているところでございます。このような取組により収納率は平成15年度84.03%、平成16年度84.71%、平成17年度85%と年次的に向上してまいりました。今後におきましては毎年度0.5ポイントずつ上昇させることを当面の目標として収納率向上に取り組んでまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 市税の徴収率向上に向けた徴収体制の強化対策についての御質問でございますが、平成18年3月策定の寝屋川市市税等滞納整理対策基本方針を踏まえまして、昨年10月から導入いたしました自動電話催告システムにより早期督励、早期収納を基本に収納率の向上に努めているところでございます。今後、口座振替の推進や自動電話催告システムの更なる活用を図るとともに、税務室内や部内応援体制の充実はもちろん、全庁的な応援徴収の効果的な活用なども検討する中で、滞納額のより一層の縮減と徴収率の更なる向上に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして経常収支比率についての御質問でございますが、職員数の抑制による人件費の削減を始め、行財政改革の積極的な推進により、平成10年度103.8%であったものが平成17年度では95.9%まで改善が図られたところでございます。今後、国の経済政策や地方財政計画の動向いかんによっては影響も予測されますが、行財政改革を更に推進するとともに、経常経費のより一層の抑制に努める中で、目標達成に向け努力してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 第3期実施計画素案に対するパブリックコメントについての御質問ですが、実施に当たりましては市の広報紙やホームページでの掲載、市民センター等での閲覧などにより周知に努め、約1か月間市民の皆さんから意見募集を行いました。今後とも実施計画の取組内容につきまして市民の皆さんや関係団体等に十分に説明に努め、御理解、御協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。


 続きまして事務事業評価についての御質問でございますが、事務事業評価の実施により施策と事務事業の体系化、目標管理による事務事業の執行、PDCIサイクルへの意識の醸成、職員相互の情報の共有や市民への説明責任など、仕事の進め方の改善や職員の意識改革につながったものと考えております。今後、評価の客観性確保と活用促進を図るため、政策、予算、人事、事務改善、行革等の視点から庁内で2次評価を実施してまいりたいと考えております。外部評価につきましては、庁内2次評価の運用状況を見極め、検討してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして消防法の改正に伴う住宅用火災報知器の設置についての御質問に順次御答弁を申し上げます。


 市営住宅の高齢者世帯への対応につきましては、現在、市営住宅には65歳以上の高齢者世帯は182世帯が入居されております。これらの高齢者世帯を含め全入居世帯への設置について、その時期や機器について現在、検討しているところでございます。府営住宅につきましては、平成20年から設置予定と聞いております。また、大阪府住宅供給公社住宅につきましては、設置時期や機器について現在、検討中と聞いております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 続きまして既存賃貸集合住宅、既存分譲集合住宅等の住宅用火災警報器の設置促進問題についての御質問でございますが、平成18年6月1日以降の建築確認申請等につきましては設置指導をいたしておりますが、それ以前に申請された物件につきましては、平成18年3月1日号の広報紙での啓発、4月には枚方寝屋川消防組合からの全戸回覧119だよりによる啓発、6月には本市ホームページに掲載するなどし、平成23年5月31日までに設置していただくよう啓発いたしております。また、大型のマンション等につきましては、改正前からの消防法により延べ面積が500?を超える物件につきましては、自動火災報知器の設置が義務付けられております。


 次に賃貸や分譲の集合住宅に対する設置の助言、指導につきましては、枚方寝屋川消防組合火災予防条例では、所有者、管理者、占有者のいずれかが設置するものとされております。住民の安全・安心のため、今後も全住戸設置へ向け、枚方寝屋川消防組合とも連携し、設置促進の啓発活動を進めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の実態についての御質問でございますが、緊急通報システム事業などの在宅高齢者支援事業の情報や校区福祉委員会の地域での活動、地域の関係者から地域包括支援センターに寄せられる情報により把握をしております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして緑風園第一事業所跡地の有効活用についての御質問でございますが、大阪府、大阪府住宅供給公社などと協議を行いながら、今年度、国の制度を活用した当該地の活用に関する課題整理や土地利用の実施方法などを検討するブロック実施計画の策定を行っているところでございます。今後、これを基に一定の具体策を取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 旧あやめ保育所の跡地利用についての御質問でございますが、まず庁内での検討メンバーにつきましては、企画政策室、管財課、住環境整備課、公園緑地課、商工課、危機管理室及びこども室の職員で組織するあやめ保育所跡地利用検討会議で、検討内容は跡地利用に当たって法的規制等の問題点を検討したところでございます。


 次に要望内容への対応につきましては、代表者の方と1月31日にお会いし、跡地の活用については地元の意見を聴く中で、関係所管と十分検討してまいりたいと伝えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 香里園駅東地区市街地再開発事業について順次御答弁を申し上げます。


 まず権利変換計画の認可申請に向けた取組状況についてでございますが、現在、再開発組合におきましては権利変換計画の作成に向けて権利変換計画検討会を立ち上げ、権利変換基準、評価損失補償基準等の検討を行うとともに、権利者の方々に対する個別ヒアリングを継続して実施するなど、その意向確認に努めているところでございまして、来年度早々の権利変換計画認可を目指しております。


 なお、再開発に伴う本市の収支見通しについてでございますが、変更はございません。


 次に周辺道路対策と関係機関との協議についてでございますが、現在、再開発組合におきましては権利変換計画作成に向けた権利者調整と併せて施設建築物及び公共施設の実施設計を実施しており、周辺道路対策も含め関係機関との協議を進めているところでございます。


 次に建設工事の開始時期とその安全対策等についてでございますが、昨年の8月より関西医科大学附属旧香里病院の解体工事を実施していく中で、交通の難所であることは十分理解しております。権利変換計画認可を得て年内の本格着工を予定しており、工事の実施に当たっては、現在進めている解体工事の経験をいかして、安全対策を含めた周辺対策及び警察署との交通対策等の検討を進めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 関西医科大学附属香里病院についての御質問でございますが、現在、関西医科大学において平成22年春の開院を目指し、建て替え計画の具体化を進めていただいております。今後、建て替え計画が確定した時点で再度、債務負担行為の変更をお願いする予定でございます。また、新病院の診療科目につきましては、従来の診療科目を基本にして、小児科の設置を前提に関西医科大学と協議を行っているところであり、できる限り早期の確定を目指してまいります。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 北河内夜間救急センターの今後についての御質問でございますが、現在、北河内夜間救急センター協議会において夜間救急センターの受診状況や二次医療圏における救急医療体制の状況などを分析する中で、小児救急の充実に向けて診療体制の見直しを進めているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 次に1期工事の着工予定と再開発計画の変更についてでございますが、現在、権利変換計画作成に向けた権利者調整に伴います施設建築物への反映等を行っているところでありまして、若干の床面積の変動はあるものの、現時点での再開発計画の変更はございません。また、権利変換計画認可を得て、交通広場を含めた3街区と医療施設の2街区を1期工事として年内に着工し、平成22年春の1期工事完成を目指しております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 答弁中ですが、暫時休憩いたします。


      (午後0時01分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き理事者の答弁を求めます。


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして第二京阪道路とアクセス道路の課題についての御質問に順次御答弁を申し上げます。


 第二京阪道路の事業見通しにつきましては、事業の進ちょく状況は現在、用地取得率については寝屋川市域で99%、大阪府域全体で98%となっており、工事発注率については、寝屋川市域で発注済延長、率として100%、大阪府域全体で87%と聞き及んでおります。今後、国においては土地収用法の適用も視野に入れながら用地取得に努め、平成21年度末の供用を目標に事業の推進を図っていくと聞いております。


 次にアクセス道路の整備の見通しにつきましては、旧都市計画道路郡打上線は第二京阪道路から浮舟橋までの約240m区間の用地買収は完了しており、既に工事に着手されております。また、府道枚方交野寝屋川線の三井団地前交差点の改良については、第二京阪道路の供用時期に間に合うよう事業の推進を図っておられるところでございます。


 次に都市計画道路寝屋線については、寝屋南土地区画整理事業において第二京阪道路の供用に合わせて整備すべく取り組んでおります。また、都市計画道路萱島堀溝線については、既に今年度から築造工事に着手しているところでございます。


 次に、第二京阪道路が整備されると京都大阪間の円滑な車両交通が確保され、所要時間が大幅に短縮されることにより、走行時間短縮などによる経済効果があると考えております。また、アクセス道路の整備により市内の交通が分散され、国道1号や府道枚方交野寝屋川線などの幹線道路渋滞緩和につながるものと期待しております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 寝屋川市駅東地区再開発事業の御質問に順次御答弁申し上げます。


 まず事業計画認可申請の見通しについてでございますが、現在、再開発会社において地元地権者や大阪府等関係者との事前の協議を進めているところでございまして、年度内の申請を目指しております。


 次に工事着工及び完成予定についてでございますが、平成20年度に着工し、平成22年度に完成予定とする計画に変更はございません。


 次に施設建築物の事業案の決定についてでございますが、文化ホール、住宅、駐車場については来年度実施設計を行い、建築計画として決定する予定です。教育文化施設については来年度予定の管理処分計画認可後、特定建築者を選定し、平成20年度以降に確定する予定でございます。


 次に再開発会社の事業展開、資金面等に対する市のかかわりについてでございますが、再開発会社は事業計画認可を取得した上で、施行者として用地の取得、道路等の公共施設や施設建築物の建設等を計画どおり順次実施してまいりますが、市は十分な連携と支援をしながら一体となって事業を推進してまいります。


 資金運営についてでございますが、国、府、市の補助金及び公共施設管理者負担金、銀行融資及び保留床処分金が主な資金でございますが、市といたしましては、事業計画認可後、年次的、計画的な運営をされるよう指導及び技術的な支援をしてまいります。


 次に都市計画道路寝屋川駅前線の最終案についてでございますが、来年度実施設計を行い決定する予定でございます。また、寝屋川駅前線の周辺の道路についてでございますが、基本設計の中で地元自治会や警察等との協議を重ねており、交通規制等も含め対策を講じてまいります。


 次に再開発事業の収支見通しについてでございますが、昨年、全員協議会で御説明したとおりであり、変更はございません。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして寝屋南土地区画整理事業と第二京阪道路の問題についての御質問に順次御答弁を申し上げます。


 まず都市計画道路寝屋線の整備と周辺住民との問題につきましては、本事業は地権者による準備組合が主体となって進められているものでございますが、市といたしましてもこれまで都市計画案の市民説明会、公聴会のほか、地元説明会を開催するなど、周辺地域住民の理解を得るべく努めてまいりました。これらの経過を踏まえ、昨年12月に都市計画審議会において承認をいただき、2月6日付けで都市計画決定の告示を行ったところでございます。今後とも事業の推進に当たりましては準備組合と協議をしながら、必要に応じ周辺地域などへの説明を行い、理解と協力を得られるよう努めてまいります。


 次に第二京阪道路の供用開始との整合につきましては、準備組合において第二京阪道路の事業者である浪速国道事務所と調整しながら、第二京阪道路の供用に併せてまちびらきができるよう事業の推進に努められているところでございます。


 次に準備組合の対応と収支見通しにつきましては、2月6日に都市計画決定を行い、現在、準備組合において土地区画整理組合の設立認可申請に向け、事業計画や定款の策定を進められているところでございます。収支見通しにつきましては、その事業計画の中で事業収支や平均減歩率などを検討されております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 続きまして学校教育に関する御質問に順次お答えいたします。


 本市の児童・生徒の学力につきましては、各学校におきまして学習指導要領に基づき、ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実に取り組んでまいりました。本市では全児童・生徒を対象に平成15年度より毎年学習到達度調査を実施しております。その経年的な比較におきましても基礎、基本の定着につきましておおむね良好な結果を得ており、ゆとりある教育が学力低下を生み出していないと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 英語教育特区の成果につきましては、小学校におきましては、歌やゲームを中心とした英語活動を行う中で、他の教科でも積極的に発言したり表現したりする姿が見られるようになりました。中学校におきましては、小学校での活動をいかし、英会話を中心に授業を進める中で、本市の学習到達度調査においてもリスニング力が向上しているという結果が出ております。


 次に総合的な学習の時間の実践的な取組の事例につきましては、点野小学校では滋賀県の水資源機構と連携し、琵琶湖の歴史や生息する魚類などについてテレビ会議システムを使った遠隔授業を実施する中で、自然の大切さを学び、環境問題に意欲的に取り組みました。第六中学校では黄綬(おうじゅ)褒章を受章された篆刻(てんこく)師や厚生労働省の現代の名工に選ばれた宮大工、またテレビ出演している料理人などを講師として招き、プロの技を学ぶものづくり教室を開催したり、職業体験学習を行うことで勤労観や職業観を育成するキャリア教育を推進しております。


 次に不登校につきましては、不登校に陥りやすい時期の欠席状況だけでなく、連続して欠席する児童生徒など細かく把握しております。また、各中学校区に児童生徒支援者やスクールカウンセラーを配置し、その解決に努めております。


 いじめにつきましては、昨年11月に全小中学校の児童生徒に対して、いじめ等悩みに関するアンケートを実施し、61件のいじめ事象の報告を受け、現在、経過観察中のものもございますが、すべてにおいて一定の解決が図られております。


 また、各学校では保護者へのアンケートの実施や個人懇談会を充実するなど、様々な教育相談体制の強化を図ってまいりました。今後とも不登校やいじめの未然防止及び早期発見・早期解決に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 次に教職員の資質向上につきましては、大阪府教育委員会において導入しております評価育成システムに本市の進める小中一貫教育にかかわる独自に設定した評価基準を加え、より教師の指導力や意欲、資質、能力の向上と学校組織の活性化を図ることを目指して取り組んでおります。また、様々な教職員研修を通じて教職員としての使命感等の育成に努めております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 学校警備の弾力的な運用についての御質問でございますが、保護者や地域の方々に名札を配布し、校内の入室が容易にできるよう配慮しているところでございます。今後、より開かれた学校になるよう工夫してまいります。


 また、学校の警備員の配置についての御質問でございますが、大阪府において現在、施策の効果の検証を行うとともに、事業の在り方を検討し、来年度の早期に方向性を示すとのことでございます。いずれにいたしましても児童生徒の安全対策につきましては、平成17年8月に本市が策定いたしました寝屋川市立学校危機管理マニュアル改訂版「校門で守るみんなの命」を踏まえ、安全確保に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 子どもの安全見守り隊の活動の実情についての御質問でございますが、子どもの安全見守り隊には自治会を始めとして様々な団体の方々、保護者など3230人の登録をいただき、登下校時を中心に見守り活動や巡回パトロールを行っていただいているところでございます。今後とも地域の皆さんの御協力をいただき、一層子供の安全確保に取組を進めてまいります。


 次にミニパトの弾力的な運用の検討についての御質問でございますが、子供の安全確保及び地域の防犯力の向上を図ることを目的とした寝屋川市地域パトロールカー事業実施要綱に基づき、地域パトロールカーの管理・運営を行っているところでございます。また、この地域パトロールカーに青色回転灯を設置して防犯パトロールを行えるよう、現在その準備を進めているところであり、今後とも広く市民の皆さんにボランティア登録を呼び掛け、子供の安全・安心のためにより一層の活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 安心・安全メール配信についての御質問でございますが、平成19年2月19日現在で1万884人の方に登録していただいております。各学校、警察署からの情報提供による不審者情報は昨年度23件、今年度は2月末日で114件のメール配信を行っております。また、情報を共有化するため、学校、幼稚園、保育所、警察署等の連携を深め、注意を呼び掛けています。今後とも安心・安全メールの充実を図り、安全で安心したまちづくりに努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 学校施設の耐震化補強における今後の取組についての御質問でございますが、平成17年度から19年度までの学校施設耐震化緊急3か年計画を策定し、計画的に校舎の耐震化を進めております。平成20年度以降につきましても、平成18年1月に改正された耐震改修促進法との整合性を図りつつ、国の交付金制度の動向を見極めながら、全体的な耐震計画を策定し、年次的に改修を進めてまいります。


 次に小中学校の耐震補強設計業務の委託内容についての御質問でございますが、平成19年度におきましては小学校4校で計7棟、中学校2校で計2棟の実施設計委託を予定いたしております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 社会教育問題について、地域教育、家庭教育と学校教育との連携による具体的施策についての御質問でございますが、各中学校区単位に設置された地域教育協議会による学校、家庭、地域が連携、協働して子供の教育や子育てにかかわる教育コミュニティーづくりを推進しているところでございます。また、子育てやしつけに悩み、不安を抱く家庭を総合的に支援するため、2名の家庭教育サポーターを配置し、学校、地域や関係機関と連携して家庭の状況改善に取り組んでいるところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 続きまして池の里市民交流センターの利用状況と利用者の反応についての御質問でございますが、池の里市民交流センターは、昨年9月20日にオープン以来、今日まで2万6011人の市民の方々の御利用をいただいております。文化財資料施設につきましては、我が町の歴史を身近に知ることができると好評であり、また自然資料施設につきましては、多くのボランティアの協力をいただき、子供から大人まで自然と親しみながら楽しく学んでいただいております。体育施設につきましても、様々なスポーツ等のプログラムを充実したことに伴い、参加者から歓迎されております。また、総合型地域スポーツクラブとして地域住民の方々と推進する中で、池の里クラブの活動拠点づくりを実施いたしております。さらに地域の施設といたしまして、いきいき教室や西地区外出援助サービス活動室などにおきましても地域の多くの方々の活動の場として有効に御利用いただいております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 市民の安全と安心確保と大災害時の対策について順次御答弁申し上げます。


 市地域防災計画についての御質問でございますが、現行の市地域防災計画は、平成17年3月に改訂を行いました。御指摘のように大阪府自然災害総合防災対策検討委員会から大規模地震ハザード評価が出され、新しい被害想定がまとめられました。今後とも計画の基準とする地震被害想定の見直しに伴い、また関係法令等の改正や社会情勢の変化に対応すべく継続的に市地域防災計画の見直しを行ってまいります。


 次に危機管理体制の充実強化についての御質問でございますが、地震その他の大災害に対応するためには、市単独の活動では対応しきれるものではございません。近隣市等とは緊急物資の提供や人的協力について協定を締結しており、また大阪府からは生活必需品の確保や他府県への協力依頼、地震発生時の市役所への府職員の連絡要員(緊急防災推進員)の派遣などが行われます。大地震、河川の洪水など広域にわたる災害に対応するため、国、大阪府、近隣市がより一層情報を共有し、連携を図ってまいらなければならないと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして市営住宅の耐震診断についての御質問でございますが、現在、市営住宅ストック総合活用計画について大阪府と協議を行いながら、建て替え、改修改善などストックの活用について見直しの検討を行っているところでございます。耐震診断の必要性につきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 続きまして避難場所等の耐震化対策についての御質問でございますが、人的災害をより小さくするためには、建築物の耐震化を促進することが非常に重要であると認識しております。公共施設の耐震化につきましては、災害時の避難施設として、また備蓄倉庫や災害対策実施のための拠点として位置付けをしております施設を災害時の重要施設として計画的に耐震化を推進してまいらねばならないと考えております。


 続きまして災害時用備蓄品についての御質問でございますが、本市において大規模な直下型地震が発生した場合を想定し、地域防災計画においての予測避難者数4万人に対応すべく、食料及び毛布等の備蓄物資を小中学校の余裕教室に備蓄をしております。配備の基準は、市内6コミセンエリアで各2か所、合計12か所の小中学校に配備をし、経年により計画的に入替えを行っております。今後とも地域防災計画や被害想定に基づきまして、備蓄物資の整備を図ってまいります。


 次に災害時の水の確保についての御質問でございますが、大規模な地震が発生した場合、水道施設の損壊等により一時的に断水することが予測されます。災害時に備え、現在、市内小中学校のグラウンド5か所に飲料水兼用耐震性貯水槽を設置し、維持管理を行っております。また、市内に埋設されている府営水道の本管に設置のあんしん給水栓からの取水や給水車による拠点給水、また大阪府水道震災対策中央本部を通じての他自治体からの協力によりまして飲料水の確保を図ってまいります。御指摘の集合住宅の貯水槽の活用につきましては、貯水量等有効性につきまして検討してまいります。


 次にAEDの公共施設や小中学校への設置計画等についての御質問でございますが、公共施設等への設置につきましては、施設の利用者数や施設の活動内容を踏まえた上で、教育委員会を始め各所管と十分調整し、必要に応じ計画的設置に向け検討してまいります。また実務講習会についても、枚方寝屋川消防組合と連携して支援してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 水道局長。


○水道局長(亀井 和昭君)


 災害時に備えての災害時支援協力員の応募状況についての御質問でございますが、平成18年度は26名、平成19年度は21名、合計47名、寝屋川市水道局OB37名、大阪府水道部などの他水道事業体OB10名の登録申込みをいただいております。今後も引き続き募集を継続し、危機管理体制の強化に努めてまいりたいと考えております。


 大規模災害時における寝屋川市指定上下水道工事事業協同組合との協定についての御質問でございますが、平成17年に災害時における応急給水活動、応急復旧対策に係る協力について協定を締結いたしております。内容につきましては、1.水道施設の被害状況の調査並びに応急復旧対策、2.被災地区及び避難所への応急給水活動、3.その他水道局が必要と認めた事項となっております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 続きまして防災教育への取組についての御質問でございますが、学校教育を始め地域や事業所等における様々な場において、幅広い防災知識が得られる教育機会を提供するなどして、災害に対する行動力の向上に努めております。学校の授業や活動など学校教育活動全体を通じた児童・生徒の発達段階に合わせた防災教育を実施するとともに、生涯学習による地域防災の担い手となる人材の育成や地域での防災マップの作成や自主防災活動への参加など、地域ぐるみでの防災学習の展開を図ってまいります。


 次に職員の緊急出動体制についての御質問でございますが、地震発生時に迅速に災害対策を実施する体制を確立するため、地震の震度に応じた配備基準を設けております。また、一定規模の地震が発生した場合、対応の遅れを防止するため、職員の自動参集について取り決めております。職員の動員につきましては、震度4から震度6弱まで段階的に自動参集基準を設けており、震度6弱で全職員の自動参集としております。職員の参集につきましては、今後、大阪府のおおさか防災ネットを活用した職員への地震情報等のメール配信を検討しておりまして、これを活用した参集や動員訓練を考えております。


 次に自主防災会の防災資器材及び小学校区自主防災協議会活動の充実、防犯協会支部との一元化についての御質問でございますが、平成17年度には各小学校区自主防災協議会が設置され、防災資器材の貸与を行いました。今後とも自主防災会を含め、資器材の実態把握を行うとともに、有効活用されるよう努めてまいります。また、小学校区単位での自主防災協議会につきましても、訓練や講演会等活発に活動されておられますが、引き続き組織の活性化やリーダー育成、訓練相談等を行い、充実を図ってまいります。自主防災組織の活動は、地域特性に合致し、また地域コミュニティーに根差したものであると認識しております。御指摘の防犯組織等との連携につきましては、災害発生時に円滑な地域防災活動を実施する上で大変重要なことでございます。


 次に校区福祉委員会との調整、独り暮らし高齢者等の把握についての御質問でございますが、現在、保健福祉部と要援護高齢者や障害者の災害時の支援について調整を行っております。御指摘のように個人情報保護の観点から一朝一夕には対策は進みませんが、対象者の名簿の取扱い、名簿の共有や支援の方法等につきまして議論を進めておるところでございます。今後、地域の実情に応じた形で校区福祉委員会等の団体とも調整をさせていただき、行政と地域とが連携した災害時要援護者の避難支援や安否確認等が円滑に行われるよう対策を進めてまいります。


 次にハザードマップの見直しについての御質問でございますが、現在のハザードマップは平成18年4月1日号広報紙配布時に全世帯に配布したものでございます。マップの見直しにつきましては、洪水シミュレーションの精度の向上や、災害危険箇所や防災関連情報の変更等に伴いまして必要に応じて見直しを検討してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 民間業者が設置した避難場所の標識の撤去についての御質問でございますが、本市域内で確認しておりました29本のうち、7本につきましては設置者側で撤去されました。残る標識につきましても引き続き設置者に対し撤去に向けての指導、勧告を行ってまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして公共施設の耐震診断や耐震補強についての御質問でございますが、平成18年1月26日に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律により国の基本方針が示され、これに基づいて大阪府においても今年度、耐震改修計画として大阪府住宅・建築物耐震10カ年戦略プランを策定されております。これを受けまして本市では、平成19年度に耐震改修促進計画を策定し、公共施設の耐震化につきましても財源確保に努め、計画的に進めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 続きまして市民と職員に対する普通救命講習の実施状況等の認識についての御質問でございますが、普通救命講習は、万が一の場合、人命救助に役立つものであり、大変有効なものであると認識しております。今後とも普通救命講習への参加促進について、広報紙等を通じ努めてまいります。また、講習実施状況につきましては、職員を対象に計14回、403名が受講しており、市民に対する講習は、平成17年中には合計119回、2844名の方が受講されております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 続きまして美しいまちづくりについて、不法な簡易広告物について寝屋川市美しいまちづくり条例の中で罰則規定を設けることについての御質問でございますが、本条例第32条で屋外広告物法及び大阪府屋外広告物条例を遵守すると規定をしており、今後、条例の実効性を確保するためにも関係課と協議、検討をしてまいります。また、市道上にはみ出した看板、テント、広告物の排除と規制につきましても、現状を把握するとともに検討してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして屋外広告物除却活動認定団体についての御質問でございますが、現在40団体が登録され、地域の美観保持のため、道路等に掲出されている違法広告物の除却活動を行っていただいております。一定の成果が上がっていると認識しております。今後におきましても市民と協働して地域の美観保持に努めてまいります。


 続きまして美しいまちづくりへの市民との協働についてでございますが、現在、本市域内で道路清掃活動として7団体が市道及び国・府道において活動されております。今後更にこれらの活動に賛同されるボランティア団体の参画を呼び掛け、市民と協働して道路美化の促進を図ってまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 認知症サポーター養成についての御質問でございますが、この事業は認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人や家族の応援者を養成することにより、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に実施するものであります。サポーターの募集につきましては広報ねやがわを活用し、委託内容につきましては養成研修の講師を依頼するものです。財源内訳につきましては、国庫40.5%、府及び市各々20.25%、1号被保険者19%となっております。


 次に地域包括支援センターについての御質問でございますが、高齢者を包括的に支援するために保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門職を配置しております。また、市民からの相談につきましては月に90件程度を受けており、内容につきましては介護サービスや認知症についての相談が多くなっております。今後の設置計画につきましては、現在のセンターでの実績等を踏まえ、高齢者保健福祉計画に基づき、日常生活圏域ごとの整備を進めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 続きましてコミュニティーソーシャルワーカーと地域包括支援センターとの連携についての御質問でございますが、福祉の専門職であるコミュニティーソーシャルワーカーと校区福祉委員や地域住民のボランティアによる相談員で市内3か所にまちかど福祉相談所を開設しております。まちかど福祉相談所と地域包括支援センターが連携し、介護など暮らしの課題に直面している人々を市の福祉部門の所管課や社会福祉協議会につなげ、課題解決に取り組んでいるところでございます。また、まちかど福祉相談所の設置計画につきましては、社会福祉協議会を始め関係機関と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 小規模多機能型居宅介護についての御質問でございますが、寝屋川市高齢者保健福祉計画に基づいて、日常生活圏域ごとに整備していく予定です。小規模多機能型居宅介護は地域密着サービスとして位置付けられておりますので、地域の拠点として校区福祉委員会等との連携を図ってまいります。


 次に地域包括ケア会議についての御質問でございますが、本市におきましては個別の課題を解決する個別ケース会議や、地域共通の課題を検討する会議を地域包括ケア会議として開催しております。今年度は主に個別ケース会議を中心に、校区福祉委員会と連携して行っており、今後も地域福祉活動に取り組んでいる校区福祉委員会と連携を密にし取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 次に社会福祉協議会の校区福祉委員会の運営状況に対する認識と市の対応についての御質問でございますが、校区福祉委員会では小地域ネットワーク活動のふれあいサロンや見守り活動、まちかど福祉相談所への参画など、住民による住民のための取組を展開していただいております。これからの地域福祉を推進していく上で社会福祉協議会やその校区福祉委員会の役割はますます大きくなると考えております。その活動も多岐にわたり、問題も多いと認識しております。市といたしましても校区福祉委員会が持続可能な運営ができるよう引き続き支援をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして優良賃貸住宅施策の取組についての御質問でございますが、これまで大阪府においては大阪府特定優良賃貸住宅供給促進事業制度や大阪府高齢者向け優良賃貸住宅制度に基づき、建設費や家賃に対する補助を行うことによって民間などによる良好な賃貸住宅の供給を図っておられます。本市域においては、これらの制度に基づき、これまでに合わせて346戸が建設されております。今後ともこれらの良好な住宅ストックや大阪あんしん賃貸支援事業の活用などについて、大阪府や大阪府住宅供給公社と連携を図り、市民の住宅ニーズに対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 児童虐待問題についての御質問でございますが、家庭児童相談室で虐待の疑いも含め対応した件数は、平成18年12月末現在で虐待相談実件数307件、対応延べ件数2797件となっております。体制につきましては、常勤2名、非常勤3名の計5名で、虐待相談や通告に対し、関係機関と協力しながら情報収集や家庭訪問等により状況確認、安全確認を行っております。


 次に公立保育所民営化にかかわる選定委員会についての御質問でございますが、委員の構成につきましては、学識経験者、民生委員児童委員協議会代表、民間保育所協議会代表及び市職員と考えております。選定委員会の性格につきましては、15公立保育所のすべてを対象に、平成20年度民営化保育所2か所を選定していただくことから審議委員会的なものになるものと考えており、どの民間事業者を選定するのかは別組織、事業者検討会議でお願いしたいと考えております。


 次に母子家庭自立促進事業の内容についての御質問でございますが、平成19年2月に寝屋川市母子家庭等自立促進計画を策定し、平成19年度から新規事業として自立支援教育訓練給付金事業及び高等技能訓練促進給付金事業の2種類の給付金事業を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 乳幼児医療費助成制度の拡充についての御質問でございますが、平成18年11月27日に寝屋川市乳幼児医療費助成制度の拡充に関する要望書をねやがわ21議員団、公明党市会議員団、新生ねやがわクラブ議員団の3会派よりいただき、また市民から多くの署名簿が提出されました。現下の少子高齢化社会の中で、子育て支援策が極めて大事であることを認識し、厳しい財政状況ではございますが、就学前までの実施に向けて準備を進めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 続きまして地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画の連携についての御質問でございますが、寝屋川市地域福祉計画は、公民協働で地域福祉を推進する上での基本方針となるものでございます。また、社会福祉協議会の地域福祉活動計画は、地域福祉計画に基づき、市民が取り組む具体的な福祉活動の計画という位置付けでございます。


 続きまして寝屋川市障害者長期計画につきましては、障害者基本法に基づき平成19年度までの10年間を計画期間とし策定いたしました。この間、基本目標の1点目としてバリアフリーの社会づくりを目指し、市内各駅へのエレベーターの設置や、2点目のリハビリテーションのシステムづくりとして療育指導事業、3点目の日常生活に対する支援システムづくりとして各種福祉施策の充実に取り組んでまいりました。引き続き平成19年度末の目標達成や基本目標の実現に向けての取組を進めているところでございます。


 続きまして第2次計画の目的と内容についてでございますが、障害者長期計画策定以降、支援費制度の実施や障害者自立支援法の施行など、障害者施策を取り巻く状況が大きく変化いたしました。引き続き障害者施策を継続的に展開していくための基本方針とし、平成19年度に目標や施策内容について検討し、策定を進めていくものでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 後期高齢者医療制度にかかわる補助金と負担見込みについての御質問でございますが、市町村のシステム開発に係る後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金といたしまして厚生労働省予算として146億2000万円が措置され、各市町村に定額補助450万円、人口割の2分の1の補助基本額として補助要綱が示されたものでございます。このことにより本市では1414万5000円の予算措置をいたしたものでございます。市のシステム開発に伴う見込額と厚生労働省の予算措置額に乖離(かいり)が生じており、現在、大阪府を通じまして国に改善を求めているところでございます。平成19年度当初予算におきまして、平成20年4月に向けての市としてのシステム開発等の準備行為分を予算計上いたしておりますが、今後の運用につきましては一定補正をお願いすることになるものでございます。また、平成20年度以降の負担見通しでございますが、当初賦課、納付書の印刷等の経費を必要といたします。なお、医療費の負担割合につきましては、医療給付費分の50%のうち、公費負担額の割合は国が6分の4、府6分の1、市6分の1でございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 第3期定員適正化計画に関する御質問でございますが、総務省の定員モデルにおける衛生部門の職員数につきましては、従前から適正化に努めてまいりましたが、今後におきましても行財政改革第3期実施計画に基づき、焼却施設維持管理運転業務の委託や家庭ごみ収集運搬業務委託の拡大の取組などにより、より一層適正化を進めてまいります。


 団塊の世代の職員の経験やノウハウの活用につきましては、意欲と能力を有する職員を再任用し、有効に活用するなど、大量退職期においても市民サービスの維持向上に努めてまいります。


 新規採用職員数につきましては、24人を基本とし、各年度において退職の状況や職員の配置基準などを総合的に勘案する中で検討してまいります。


 続きまして人事問題に関する御質問でございますが、職種変更につきましては、平成18年度に児童指導員20人の職種変更を実施したことに続き、平成19年度に技能職員22人の職種変更を実施するものでございます。職種変更する職員に対しましては、今後、市政課題や行政実務に関する研修を実施するとともに、週休日など勤務時間外にIT研修なども行ってまいります。


 昇任試験制度につきましては、現在、課長・係長候補者試験と主査・主任選考を実施しているところでございます。これらの試験制度は、頑張る意欲と能力のある職員を選抜するとともに、職員全体のレベルアップに資するものであり、人材育成につながる制度となるよう実施してまいります。


 次に職員の不祥事の再発防止についてでございますが、この度職員の不祥事が続きましたことにつきましては本当に残念で、市民の皆様には大変申し訳なく、改めておわび申し上げます。職員の綱紀粛正につきまして、現在、各部局において取組を進めるとともに、綱紀粛正検討委員会を設置し、全庁的に検討を行っているところでございまして、今後、委員会の検討結果をも踏まえ、全職員一丸となって市民の信頼の回復を図ってまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 続きまして環境問題についてお答えをいたします。


 焼却施設の更新につきましては、精密機能検査の結果に基づき、安定した運転を実施するとともに、更新に向け十分な準備を進め、時期を失しないよう計画的に進めてまいります。


 次に平成18年度整備項目は、1号・2号電気集塵(しゅうじん)器改修工事及び炉内のれんが、ロストル、1次ガス冷却塔等の整備でございます。また、平成19年度につきましては排ガス洗浄装置改修工事等を計画的に行ってまいります。


 ごみの集積と保管につきましては、御指摘の再発防止策を踏まえ、同様な事態が発生しないように努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 住みよいまちづくりについての質問に順次御答弁させていただきます。


 まず初めに木田地域、萱島地域の浸水対策についてでございますが、当該地域の浸水対策として水路改修、排水ポンプの新設を行い、平成18年度において中木田中学校に校庭貯留施設を設置しました。今後も木田小学校、南小学校などにも同様の施設を設置する計画であり、雨水の流出抑制をすることにより浸水被害の軽減を図ってまいります。


 次に大阪府との連携についてでございますが、大阪府の治水事業として流域調節池の設置や地下河川、流域下水道増補幹線等の事業があり、市域内では流域調節池3か所、貯水量5万4000立方メートルが設置されております。また、流域下水道門真寝屋川(三)増補幹線(二)の実施設計業務委託が平成18年度に発注され、早期事業化に向け取組がなされております。今後も上位計画の更なる推進を大阪府に強く要望してまいります。


 次にJR東寝屋川駅前広場のバリアフリー設計委託内容と工事の見通しについてでございますが、委託設計内容につきましては、既存の駅前広場において移動の円滑化を図るため、バス、タクシー乗り場の改善、歩道のバリアフリー化、シェルター、ベンチの設置、ロータリーの改修等でございます。また、本格的な整備につきましては平成19年度から年次的に実施する計画でございます。


 次に具体的な取組と地域の活性化対策についてでありますが、重点整備地区の駅前広場につきましては、円滑な移動の確保を図ることにより地域の活性化に寄与するものと考えております。また、その他道路のバリアフリー化につきましても、関係機関と協力しながら進めているところでございます。


 次にタウンくるバスの利用状況についてでございますが、平成18年8月28日より新たに運行開始いたしました黒原及び木田・河北ルートにつきましては、半年間の運行でありますが、現在のところ予測しておりました約6割の収入金額であります。


 次に市域の北西部地域につきましては、公共交通の充実を図るべく、既存のバス路線との整合性や周辺道路の状況等を踏まえ検討してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きましてJR東寝屋川駅の利用状況についての御質問でございますが、平成17年度の1日当たりの乗降客数は9948人でございまして、ここ数年、横ばいで推移しております。また、エレベーターの利用状況は、高齢者や身体障害者を始め多くの方々に利用していただいており、喜ばれていると聞いておるところでございます。


 次に快速電車の停車に関しましては、同駅で朝夕の時間帯に区間快速が運行されており、今後は乗降客数の推移や周辺駅への快速電車の停車状況を含めてJR西日本と話し合ってまいります。


 続きまして京阪本線連続立体交差事業についての御質問でございますが、平成17年度に国費調査の採択を受け、大阪府、枚方市、京阪電鉄と共に調査検討会議を設置し、鉄道線形や施工方法、関連側道、沿線のまちづくりなどの検討を進めているところでございます。平成18年度には国費調査と併せて地域住民代表等による香里園駅周辺地区まちづくり検討会を設置し、沿線まちづくり構想の検討を進めております。


 続きまして市営住宅ストック総合活用計画の取組とその進ちょく状況についての御質問でございますが、現在、市営住宅ストック総合活用計画では高柳住宅や下木田住宅については現状での活用を基本とし、条件が整った段階で用途廃止を考えております。また、市営住宅ストック総合活用計画の見直しにつきましては、策定から5年ごとの見直しと位置付けていることから、現在の市営住宅の建て替え、改修、改善などのストックの活用について大阪府と協議を行いながら見直しの検討を行っているところでございます。早期に見直し作業を終え、今後の市営住宅の方向性についてまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 水道局長。


○水道局長(亀井 和昭君)


 水道事業にかかわります御質問について順次御答弁を申し上げます。


 まず我が国の経済の景気回復基調が企業会計に及ぼす影響についてでございますが、景気は消費に弱さが見られるものの回復していると言われており、先行きについても企業部門の好調さが維持しており、景気回復が続くと見込まれております。しかしながら本市の水道事業会計におきましては、給水人口の減少や節水機器の普及による影響は大きく、給水収益の根幹をなす配水量は減少傾向にあり、引き続き厳しい経営を強いられるものと考えております。


 続きまして企業会計の健全化に向けた取組についてでございますが、経営改善計画実施計画に基づきまして、人員の適正化、委託の推進など、経営の効率化を図ってまいりました。その結果、収支状況では徐々に改善はされてまいりましたが、引き続く配水量の減少に伴う給水収益の減少のみならず、経年劣化による施設の更新や災害時等に給水拠点となる施設の耐震化等、今後とも多額の経費増が見込まれるところでございます。このため平成19年度より新たに第3次経営改善計画によりまして採算性、効率性などの費用効果を考え、民間経営感覚、コスト意識を持って徹底した見直しを行い、健全で効率的な事業運営を行ってまいります。


 続きまして水道ビジョンの実施計画の策定に当たっての経営改善についてでございますが、今後、水道ビジョンの基本施策、基本計画を具体化していくに当たっては、ビジョンに基づく実施計画と経営改善計画を両輪とした計画推進体制を構築し、施策目標の達成を図ってまいります。その際には、議員御指摘のように多様な手法により市民の方の意見、要望を十分反映させてまいりたいと考えております。


 続きまして管路システムについて下水道と統合して効率的な運用についてでございますが、統合に当たりましては費用対効果の問題、現在のシステム能力や機器の配置、データ更新作業における体制などの諸事項について調整が必要となりますので、市長部局とも十分協議してまいります。


 続きまして4階建て以上の建物への直結直圧給水の拡大についてでございますが、平成18年度に3階直結直圧給水の本格実施を行い、標準の仕様として定着してまいりましたことから、今後は4階建て以上の建物につきましても先進近隣都市の現状を調査研究し、直結直圧、直結増圧給水の施行基準の制定に向け、諸条件の整備を進めてまいります。


 続きまして高宮あさひ丘配水場の耐震性についてでございますが、本施設は昭和40年に設置され、41年が経過しているところでございます。昭和56年に定められた新耐震基準より以前の基準で設計された施設であるため、耐震性に劣ると考えております。


 次に大災害時の給水対策についてでございますが、大規模災害発生時の応急給水量は約2万3000立方メートルが必要となります。本市が一時的に確保できる総水量は耐震性貯水槽と楠根配水場等で約2万5000立方メートルが確保できております。さらに府営水道の本管に設置のあんしん給水栓、また隣接市との相互連絡管により大規模災害時の給水対策には万全を期しております。


 続きまして香里浄水場の休止に伴う送水施設計画についてでございますが、仮に香里浄水場を休止した場合、香里配水区と成田東配水区については水源がなくなることから、他地域からの送水施設が必要になります。将来的に休止に向けた施設整備が必要となることから、送水ルートの確保について検討をするものでございます。


 続きまして水道料金の料金体系見直しについてでございますが、本市は用途別料金体系を採っており、基本料金を設定し、基本水量を超える部分については段階別逓増制を採用しております。最近では大口需要者の減少と少量使用者の増加の傾向が続き、このような使用実態の変化に対応した料金体系の構築が求められております。日本水道協会におきましては、逓増型料金体系や更新再構築費用の確保など、10年ぶりに見直し検討が行われるとのことでございますので、その経緯を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 続きまして民間パレット工場の臭気問題についての御質問に対して順次答弁を申し上げます。


 有害大気汚染物質で義務付けられている測定・調査項目につきましては、都道府県知事は大気汚染防止法第18条の23による有害大気汚染物質の汚染の状況を把握するため、調査の実施に努めなければならないとなっており、環境基本法で維持されることが望ましい基準として環境基準が定められております。環境基準といたしましては、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンの4物質が指定物質として指定され、環境基準が設定をされております。


 続きまして口頭弁論に使われた調査資料の測定箇所と測定点につきましては、民間事業者及び北河内4市リサイクル施設組合が当事者となっている訴訟での口頭弁論の原告側の調査資料内容であるため、当事者ではない市としてはコメントする立場ではございませんが、6月測定時で2か所、当該施設周辺100m地点F宅及び500m弱地点公民館となっております。


 続きましてベンゼン等有機化合物の測定方法及びその評価につきましては、法律が定める環境基準の測定方法として、有害大気汚染物質測定方法マニュアルがございます。このマニュアルは大気のサンプリングについては24時間採取すること、また評価につきましては、原則として月1回以上の測定を実施し、年平均濃度で評価されるものであります。それに対して柳沢教授の測定方法は極めて短時間のサンプリングで行う測定方法によるものであります。新聞で書かれております7.78マイクログラム/立方メートルという結果は、こういった有害物質の環境基準に係る測定方法とは異なります。サンプリングの時間が環境基準による測定方法と著しく異なる測定結果を比較することは、正しい比較とは言えないと考えております。


 続きましてプラスチック・リサイクル処理過程において様々な有機化合物を発生する可能性があると確認されたと主張されていることにつきましては、本市の過去2回の臭気測定は規制基準値以下で、事業者による自主的な有害化学物質の調査でもベンゼンは法に定める基準の2分の1から3分の1と大幅に下回っております。


 続きまして今回のベンゼン測定結果から、パレット工場が原因として危険性を如実に表しているという主張につきましては、ベンゼンの排出源となるものは自動車排気ガス、石油関係(ガソリンスタンド等)など、様々な要因が考えられ、通常、道路付近では濃度が高くなる傾向があります。当該施設においてはベンゼン等の有害化学物質を原料としていないため、大気汚染防止法の届出対象施設には該当せず、ベンゼンの排出源とは断定できないとの大阪府の見解でございます。また、民間事業者の自主的な測定によりますと、敷地境界では環境基準の3分の1程度であり、民間事業所と柳沢教授の測定のベンゼン測定数値とは因果関係がないと考えておりますが、念のため、府と市の共同で再度測定を行います。


 続きましてベンゼンの測定値が民間事業所と柳沢教授による測定値の乖離(かいり)につきましては、事業者のベンゼン測定方法は工場の操業時間中の8時間にわたるサンプリングを行った結果であり、一方、柳沢教授の1時間から3時間のサンプリングに大きな時間の差がある測定結果を比較されることは、科学的には非常に疑問があると考えております。


 続きまして今回の新聞報道についての府との協議につきましては、新聞報道を受けて大阪府と直ちに協議を行い、市民の不安を取り除くため、府、市が共同で大気環境測定調査を実施します。実施日につきましては3月6日から7日、明日から明後日であります。内容につきましては、調査地点7か所、調査項目は悪臭防止法に基づく特定悪臭物質22項目、ベンゼン等有機化合物11物質、24時間測定を実施をしてまいります。その結果を一日も早く広報等で公表いたします。今後も市域の環境安全につきましては、府と協力し、万全を期してまいります。


 続きまして大気汚染と健康被害の因果関係につきましては、民間事業者及び北河内4市リサイクル施設組合が当事者である訴訟における事案であるため、本市が見解を述べる立場にはありませんが、今回の手法である横断研究は因果関係を言うことは非常に難しいという有力な学説があります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 次に全国88か所ある他の類似施設の環境問題についてどのような情報収集をしているかとの御質問でございますが、府内及び近県の現在操業されているマテリアルリサイクル施設を視察、状況調査を行ったところ、各施設の就業者においては内科的疾患もなく、施設周辺での環境汚染、健康被害等が生じたことがないとのことでございました。今後ともその他の施設につきましても情報を収集してまいります。


○議長(北野 志郎君)


 教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 教育再生会議が目指す公教育の在り方についての御質問でございますが、教育再生会議では、教育の再生を地域、社会、国全体の緊急課題としてとらまえ、我が国の教育の在り方を根本から見直す検討が重ねられております。その第1次報告では、学力向上や規律ある教室、規範、尊敬できる教員、保護者や地域に信頼される学校についてなど7つの提言がなされており、公教育の果たす役割は大変重要であると認識いたしております。


 近年、格差社会をめぐる論議が白熱しておりますが、そのような中で確かな学力、学ぶ意欲や生涯にわたって学び続ける力をはぐくむことによって、その格差の解消を図り、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人を育成していくことに公教育の役割があると考えております。そのための方策等が中央教育審議会でも論議されてまいりますが、その方向性及び具体策を見定めながら、今後より一層教育の充実に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 4年間を振り返って市政運営について私の思いをお尋ねでございますが、御答弁を申し上げます。


 国の三位一体改革による影響や市税収入の低迷、扶助費の増大など大変厳しい財政状況の中、元気都市寝屋川を実現していくために、将来のまちづくりを見据えた積極的な挑戦と、行財政システムを変革させる果敢な挑戦を続け、職員の意識改革、行動改革を着実に進めてまいりました。取り分け議員各位の御指導、御支援の下、24万都市として機能性、利便性、快適性を備えた安全・安心なまちづくりを目指した寝屋川市駅及び香里園駅の再開発事業を始め、少子高齢社会に対応するための福祉施策や小中一貫教育の推進など、将来を見据えたまちづくり、人づくりに取り組んでまいりました。加えて、市民サービスの質を維持、向上させつつ、大幅な職員数の削減などによる人件費の抑制、積極的なアウトソーシングを推進したことにより平成16年、17年度には2年連続で財政収支の黒字化を実現することもできました。これもひとえに議員始め市民の皆様の御理解、御協力があってこそ成し得たものでございます。しかしながら行財政システム改革、まちづくりともにいまだ道半ばであります。今後とも職員と一丸となって元気都市寝屋川の実現に邁進(まいしん)してまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 安田勇君。


○27番(安田 勇君)


 ただいま私のねやがわ21議員団を代表しての一般質問にるるお答えをいただきました。時期が時期でございますので、この答弁の内容をじっくり分析した後において、体制も変わりますので、その辺については慎重に対処していきたいと思っております。


 ただ、今回の質問といいますのは、平成19年度の骨格予算に対する質問と、それからこれまで継続している行政課題や項目等についてのそれを集約した質問にまとめたわけでございます。市長始め理事者からそこそこの答弁はいただいたつもりでございます。


 そこでなんですが、私も含めて多くの議員も馬場市長も4月には市民の厳しい審判を受けるわけでございます。願わくば、再びこの議場で市政発展を目指して政策論議ができますことをお互いに祈念しながら、健闘を合わせて祈念したいと思います。


 なお、今期で先輩議員なり同僚議員など4議員が御勇退を表明されておられます。長きにわたりまして市政の発展に御貢献をされ、御尽力をいただきました。本席を借りまして心から感謝を申し上げたいと思います。また、御勇退後は健康に一層の御留意をしていただき、末長く市政の発展のために更なる御指導を賜りたいことを御祈念をするわけでございます。


 少々質問項目が多岐にわたった感もございましたが、これにて私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 以上で安田勇君の会派代表質問は終わりました。


 次に公明党市会議員団代表?田政廣君の質問を許します。


 ?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 会派代表質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。改選を目前にした今期最後となる質問でありますが、主な政策要望につきましては、公明党市会議員団として市当局に予算要望等を求めてまいりまして、また大きな予算要望に対して御理解と、また大きな成果をいただいているところでございます。私は今回、総括的に市政の諸課題につきまして要望、提案も交えながら質問をさせていただきます。


 まず初めに「行政経営時代」と19年度予算編成について。


 総務省の地方行革指針を踏まえて、地方に「集中改革プラン」を求めたのに応じ、本市におきましては各部局らが積極的な事務事業の見直しに努めるとともに、部局の改革意欲を一層促進するため、部局別枠配分制度を導入されました。その後、「行政改革推進法」及び「公共サービス改革法」が昨年5月に成立し、6月から施行され、地方公共団体が取り組むべき新たな行革に関する手法が制度化されています。


 さらに「骨太方針2006」を受けて、総務省は昨年8月末、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定し、公表しました。その特徴は、総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革の3つであります。「地方にできることは地方に」「民間にできることは民間に」との具体化であり、競争原理を使って経費を減らすとともに、「民の知恵」をいかして「住民サービスの質の向上」も図ろうとしています。すなわち地方は自己決定による自己責任の自己負担の「行政経営の時代」に入ったと言えます。


 こうした新たなるダイナミックな行政環境の変化の中で、19年度予算編成作業に当たられたことと推察いたしておりますが、理事者の認識と対応を以下、お伺いいたします。


 まず1点目、19年度は三位一体改革の流れで地方に「税源移譲」がなされる最初の年であります。すなわち「地方分権」から「地方主権」元年であります。あわせて本市は「行財政改革第3期実施計画」に向けての最初の年であり、このときに市長は予算編成に向け、いかなる方針で「ふれあいいきいき元気都市寝屋川」の青写真を描こうとしているのか、まずお伺いいたします。


 次に2点目、本年4月の改正地方自治法施行を期に、助役、収入役が廃止され、地方公共団体が自らの判断で適切なトップマネジメントの体制を構築できるような副市長制度等へ移行しました。これらの対応だけではなく、地方公営企業法の全部適用など、時代を先取りするような改革に向けた取組も求めておきます。


 3つ目、地方公務員の給与については、給与構造の見直しだけではなく、地域民間給与の更なる反映に向けた取組が強調されています。本市の認識と対応をお伺いいたします。また、自治体職員の福利厚生を目的とする職員互助会の見直しも求めておきます。


 4点目、公共サービス改革で強調されている「市場化テスト」の実施・検討を「集中改革プラン」に盛り込んだ自治体は26団体ほどであり、本市でもこのことについては明記されていません。行政サービスの担い手を入札で競う市場化テストで問われているのは「公務の質」であり、認識と対応をお伺いいたします。


 次に寝屋川市の「新しい公共」について。


 戦後60年の国家優先・経済優先の社会システムは、平和と繁栄をもたらしたと言われています。しかし、国家と経済を至上とする社会システム、これは官治集権型のシステムと言ってもいいと思いますが、既に行き詰まっていることは誰も否定できません。地方分権型時代を迎えて、自治体と住民は子供たちや若者たちの訴えと問いに、今こそ真剣にこたえていかなければなりません。


 さて、この官治集権型システムは明治以降もう100年以上続いていることになります。終戦後の昭和22年に憲法の抜本的な改正が行われましたが、同じ日に施行された地方自治法は、憲法との整合性が図られることはありませんでした。なぜか旧来の市制・町村制の仕組みが残る形となってしまいました。この市制・町村制は、明治政府が明治21年に公布したもので、この法律の目的は、国・府県・郡の監督により自治が国家的目的から逸脱することがないようにすることにあったとされています。


 寝屋川市は今、市民の皆さんとの協働を一層推進するため、自治体としての基本的な理念と原則を明らかにした「(仮称)寝屋川市みんなのまち条例」の制定に取り組まれています。


 そこで「寝屋川市の新しい公共」についてお尋ねいたします。最近、「新しい公共」について、大和市や横浜市を始めとして多くの自治体で改めて定義し、議論するためのフォーラムを開催しています。従来使っていた公共と「新しい公共」をあえて区別し、使い分けていこうとするものです。従来の公共とはほぼ行政が一手に提供していた、若しくは担ってきたものと言えます。


 大和市の条例では、「新しい公共」は「市民、市民団体、事業者及び市が協働して創出し、共に担う公共」と定義されています。


 馬場市長の目指す共生社会においては、一律的なサービスを提供する従来の公共ではどうしても限界があり、住民はサービスの受け手としてのみ存在し、行政の客体にとどまり、行政の主体とはなり得ず、また役所に要求するのみとならざるを得ません。従来の公共は、共生社会における「公共」としても、また「住民」としても整合性が取れるものとはなりません。


 住民一人一人が社会に参画し、男女が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、個性と能力が十分に発揮することができる社会が望まれます。また、よく市長は「元気都市寝屋川」のため協働を訴えられます。公共をみんなで担うという考え方、つまり「新しい公共」という考え方は重要であり、寝屋川市の特性として地域における自治会を始め多くのNPO・ボランティア団体、商工業事業者、大学など、ほかの自治体にはない公共を担うであろう多くの主体が存在しています。それぞれの団体の文化の違いや個性を認め合い、尊重し合いながら、協働して公共を担う「新しい公共」を形成していくことこそ今、求められているものと思います。そしてそのことができて、24万人を活力とする自治体「元気都市寝屋川」の実現、そして共生社会の実現につながるのではないでしょうか。


 将来までを見通した協働の基本的な考え方と、またルールを示した指針の策定が市としても必要であります。いわば協働の青写真とも言えるものです。私が平成11年定例議会でNPOへの支援、ボランティア活動支援について質問させていただいた当時は、本市に事業所在地を置くNPO団体はありませんでした。それからすると現在は市に多くのNPO・ボランティア団体が活動され、市との協働を進めてこられています。これはこれで評価できますが、まだまだこれからであり、異なる多くの主体で担う「新しい公共」という視点に立ったとき、NPO・ボランティアに限った指針では範囲が狭いものとなっています。さらに協働の基本理念となる共生の考え方を盛り込んだものが必要ではないでしょうか。


 そこで「新たな公共」をみんなで協働して担うための基本的な指針を新たに策定するか、若しくは現在の「市民活動支援指針」を見直す必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。


 次に「情報整理と提供」についてであります。平成19年度予算編成に当たっては「市民の視点に立ったまちづくりを基本として、まちの将来を見据えた基盤整備を始め」等々、述べられていますが、この情報の提供ということでは、新年度予算の市民への説明として、テーマを決めて出前講座を開くなど、行政が市民に向けて税金の使い道に関して、自ら説明会を開催するなど情報の提供が必要であります。寝屋川市はどのような形でなされるのか、お伺いいたします。


 さて、協働とは、狭義には「地域団体やNPO・ボランティアグループ、行政など複数の異なる主体が対等の立場で役割や責任を分担し合いながら、地域福祉や子育て、環境美化など共通の社会的目的達成や課題解決のために、お互いの能力を発揮していく関係」と定義されています。つまり共通の目的達成や課題解決のために複数の異なる主体が取り組むということであります。


 そこで大事となってくることは、担おうとするところの共通の目的や課題に関する情報が提供されているかどうかということであります。公共を担おうとするならばなおさらのことであります。しかし、今まで自治体の広報として出しているものは、政策決定後のお知らせとしての「広報情報」でしかありません。課題として政策決定前のいわゆる「政策情報」こそ、協働を進めるに必要な情報であります。しかも一般の市民の方にも分かりやすく整理されたものが必要となります。


 この「政策情報」は大きく3つあると言えます。それは1つ、行政として把握している課題の情報、いわゆる課題の列挙であります。2点目、そしてこの課題をめぐる統計や地図などの行政情報としての基礎情報です。次いで、この課題を解決するために必要な個別専門の技術情報となります。広報情報だけでは、先に述べましたが、住民は自治体政策の主体とはなり得ず、客体として位置付けられるにとどまることになります。今後、市としてのこの「政策情報」をいかに分かりやすく課題ごとに整理し、提供していくかです。本市の考えをお伺いいたします。


 次に「職員の意識改革」についてであります。行革第3期実施計画にも「市民と行政との協働の推進」が項目としてありますが、まず職員がNPO・ボランティアについて理解を深め、仕事の進め方について意識を改革していくことが、協働を円滑に進めるために大変重要です。さらに、協働について実際NPO・ボランティアとの実体験を伴う研修を実施するなど、職員が新たな価値観や行動様式を身に付け、行政全体の体質改善を促していくべきです。


 市の職員は協働にまだ慣れていません。支援、連携、協働と言葉は似ていても意味は異なります。同じように現在は従来の公共と新しい公共があいまいになっています。そのことからややもするとNPO・ボランティアをただ便利に使うだけとなってしまってはいないか。決してそのようなことがあってはなりません。実体験を積むということは極めて大切なことです。何のための「新しい公共」なのか、何のための協働なのかを常に自分に問うことが必要です。


 その際、「新しい公共」とは何かを明確にし、それを担うための理念を明らかにしていくことは、最初に問いましたが、極めて重要であり、職員の不祥事が続いている寝屋川市にあって、特にこの理念を職員一人一人がしっかりと持つことが意識改革につながると思います。そこで協働を進めるに当たって、職員の意識改革を今後どのように行っていくのか、お伺いします。


 この項の最後に、「NPO・ボランティアとの協働に関する政策提案制度」についてお尋ねいたします。NPO・ボランティア団体の活発な活動は、市として間違いなく大きな財産となっています。「公共」を取り巻く現状も大きく変化しています。政策立案の段階からスタートし、過程、そして事後の評価まで行うという制度であります。協働に関する政策提案制度は重要だと考えます。更なる充実に向けて考えていく必要があります。市として協働型社会を目指して「NPO・ボランティアとの協働に関する政策提案制度」をスタートさせてはいかがでしょうか。寝屋川市から全国の模範となる「新しい公共」を築き、自治分権型社会のもたらす成果を子供たちや若者たちに確信を持って語ることができるよう取り組んでいきたいものです。理事者の所見を求めます。


 次に子育て支援と教育再生について。


 昨年、18年の閉幕は、学校でのいじめによる自殺や家庭での虐待など、子供に関する悲惨な事件が相次ぎました。一体子供の周りで何が起こっているのでしょうか。また、子供は死をとしてまで私たち大人に、また社会に対して何を訴えたかったのでしょうか。私たち大人は子供たちをそこまで追い込んでしまった原因はどこにあるのかを探り、今後何をなさねばならないかを真剣に考えていかねばなりません。


 今、自治体における教育行政の在り方が根本から問われているのも、また真に「子供のための教育」を目指して改革の道筋が問われているのも、多くの国民がこのいじめや虐待の問題解決を教育の現場に期待しているからではないでしょうか。昨年12月定例議会の馬場市長のあいさつで、市民の一番の関心事であったこのことに終始触れられておりませんでした。そこで「子供のための教育」実現について改めて質問させていただきます。


 現在の社会は過去の教育の結果であり、現在の教育は将来の社会を作ると言われています。教育と社会はいわば因果関係にあるわけです。何のための教育を行うか、また受けるのかという教育の目的が極めて重要であり、そして社会の風潮は社会全体の教育力や家庭の教育力にも影響を与えています。特に家庭における虐待は、本来、自分の子供を真っ先に理解し、認めていかなければならないその親が逆に子供を排除し虐待してしまう。目を覆いたくなる本当にかわいそうな事件ばかりです。


 江戸時代は「社会が総力を挙げて子供を育てる社会」であり、世界に類を見ない高度な教育が行われていたと言われております。現在の180度異なる社会を考えると、とても残念で仕方がありません。


 私たち公明党は、21世紀を「教育の世紀」と位置付け、今後の教育改革の基本的視点として「人間のための教育」と「現場からの改革」のこの2点を掲げています。「人間のための教育」とは、戦前の富国強兵策や戦後の経済至上主義のように教育を手段ととらえるのではなく、子供一人一人の能力と可能性を引き出し、育てることにより「子供の幸せ」それ自体を目標とする教育であり、また「現場からの改革」とは、上からの改革ではなく、子供、保護者、教員などが抱える悩みを直視し、その意見がいかされる教育改革であります。


 子供に対するいじめや虐待をなくすためには、現場である自治体レベルで家庭、学校、地域の連携による「人間のための教育」「子供のための教育」を実現していくことこそ大事であると思っています。現在の子供の置かれた状況を考えると、一刻も早くそのための道筋を示す必要があります。


 さて、市として現在の教育行政の課題を明らかにし、教育改革の道筋を示すことについてであります。広い意味での子供の教育に関し目的を明確にした上で、誰がどのようにして権限と責任を担うのかという点であります。そしてその権限と責任が果たせるような体制を整えていくことが道筋としては重要だと思います。


 子供に対するいじめや虐待の問題解決を教育の現場に期待する熱意と関心は、制度発足から60年を経た今、自治体における教育行政の在り方を大きく変えようとしています。そこで市として教育行政の在り方、またこの教育改革をどのようにして進めているのか。その基本的な考え方を教育長にまずお伺いいたします。


 次に「スクールカウンセラーの更なる充実について」であります。スクールカウンセラーとは、1つにはいじめや登校拒否などの問題解決と予防のための臨床心理士やその専門家であり、2点目は学校で児童・生徒の生活上の問題や悩みの相談に応じ、指導・助言を行う者となっています。子供を始め保護者、教員にとってもスクールカウンセラーの果たす役割は極めて重要となっています。


 中・小学校におけるカウンセラーの派遣は寝屋川市では週に1日6時間で年間35回となっています。派遣される曜日や時間に融通がききませんので、緊急性を要したケースに直面したとき、教師の対応と連動してカウンセリングを受けられない、また子供が相談してみたいというタイミングで受けられないということもしばしばあると聞いております。よって派遣回数を増やすとか、また勤務時間に融通を持たせるなど、更なる充実を考えてはどうでしょうか。子供たちの心の問題解決と予防、そして保護者や教員の相談に応じるスクールカウンセラーの更なる充実と改善を図る必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。


 次に「メディアリテラシー教育の実施」についてであります。このメディアリテラシー教育は、欧米、特にカナダやイギリス、そしてアメリカなどで小学校の授業において行われています。メディアリテラシー教育とは、テレビや新聞雑誌などで流されていることは中立なのか、正しいのか、偏っていないのか、情報の送り手側の事情も考え合わせることで読み解いていこうというものです。


 カナダの小学校では、日本で言う国語の時間ですが、その内容は「読む」「書く」そして「口頭と映像によるコミュニケーション」の3つからなっていて、「口頭と映像によるコミュニケーション」がメディアリテラシー教育に当たります。このメディアの子供に与える影響は計り知れないものがあります。日常無制限に流され続けているテレビは、番組によりますが、人をばかにしたり、欠点をあげつらっていて、それで笑いを取って視聴率を稼ぐという、正に商業主義一辺倒で、子供への配慮などみじんもありません。正に日本社会はいじめを「肯定」しているようなものです。


 昔は江戸川乱歩のように子供向け推理小説には殺人事件は扱わなかった。そういう配慮がありました。今はもうそのような配慮もモラルもなくなりました。モラルなき日本のマスメディアの豪雨に今の日本の子供たちは無防備なまま立たされています。メディアリテラシー教育はメディア側、そして権力側の主張のうそを読み解ける力を養うものです。できれば子供と保護者が一緒に学習できるようにしてはどうでしょうか。市としてこのメディアリテラシー教育実施に向けての考えはないのか、お伺いいたします。


 次に政府の19年度予算で補助対象の取組事業から何点か質問させていただきます。


 1点目、問題を抱える児童への支援について。いじめ対策に関しては、19年度新規事業としていじめなどの問題に積極的に取り組んでいる自治体に対して支援する「問題を抱える児童への支援」が初めて盛り込まれました。これはいじめ、不登校、高校中退などに対し、先駆的な取組を行う自治体への助成を行うものです。


 2点目、「放課後子どもプラン」について。以前にも一般質問で述べ、会派の議員も「放課後子どもプラン」について質問しておりますので、要点だけ申し上げます。文部科学省と厚生労働省が連携して放課後の児童の居場所づくりを進める「放課後子どもプラン」が来年度から創設されます。保護者が安心して働くことができる環境の整備がねらいです。文科省は来年度予算に約68億円を盛り込み、放課後や週末に児童を預かる「放課後子ども教室」を全国約1万箇所で設けます。


 具体的には、学習アドバイザーとしての教員OBや、また学生、地域のボランティアらの協力を得て、空き教室での補習やスポーツなどを教えます。また、共働き家庭などのおおむね10歳未満の児童は、子ども教室終了後、夕方も従来の放課後児童クラブに参加できます。厚生労働省は平成19年度予算で158億円を計上し、放課後児童クラブを5900か所増やし、ほぼすべての小学校区に当たる約2万箇所へと拡充します。


 3点目、「子どもの文化芸術体験活動の推進」、文化芸術立国を目指す公明党の強い主張によって、子供たちに文化・芸術に触れ合う機会を提供する施策が拡充されました。地域で継承されている伝統文化を体験・習得する「伝統文化子ども教室」や、学校の体育館などで優秀な舞台芸術を鑑賞する機会を提供することを含む「感性豊かな文化の担い手育成プラン」が約58億円計上されました。特に各地で好評を得ている「伝統文化子ども教室」は全額国の負担で、和楽器や武道など地域で盛んな伝統文化の継承のため、教室の充実に使われております。来年度は更に前年度予算に9300万円上乗せして約2800か所が対象となっています。


 4点目、「特別支援教育移行に伴う体制整備」についてであります。障害児教育が養護教育から特別支援教育へと移行することになりました。この移行に伴い、党として懸念されている事項について関係省庁に申入れを行ってまいりました。その中で特に普通学校に通う児童への教育を支援するため「支援員」の配置についてであります。19年度予算で交付税措置として250億円が計上されました。これによってすべての小中学校において支援員の配置が可能となったわけであります。この人的配置を強く求めます。


 安心して子育てができる居住支援の充実(巣づくり支援)についてです。公明党は子育て世帯が安心して子育てができる居住支援を図るため「ネストづくり支援」として、新婚世帯や、また子育て世帯の住宅確保が円滑に行えるよう政府に要請してまいりました。その結果、平成19年度予算案において、安心して子育てができる居住支援の充実を図る予算として2011億円が計上されました。この中で、平成19年度予算において子育て世帯、高齢者などに重点を置いた民間などによる優良な賃貸住宅供給や家賃の低廉化を支援する「地域優良賃貸住宅制度」が公明党の強い要望により「巣づくり支援策」として創設される見込みです。


 1点目、「地域優良賃貸住宅制度について」、この地域優良賃貸住宅制度は、従来からある特定優良賃貸住宅制度・高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編して設けられるものです。再編することにより「公的賃貸住宅ストックと子育て世帯などの施策対象のミスマッチが解消され、施策対象の居住の安定がより効率的に確保される」とされています。


 具体的には、1つ、整備(建設、改良)についての助成。地域優良賃貸住宅の整備について、地方公共団体が民間事業者などに助成を行う費用のうち、廊下、階段、エレベーターなどの共用部分の3分の2を地方自治体が助成する場合、国はそのおおむね45%を交付金等によって助成します。


 2点目、家賃低廉化のための助成。地方公共団体が事業主体に対して、子育て、高齢者世帯などへの家賃低廉化のための助成を行う場合、対象世帯に月4万円を乗じた額のおおむね45%の助成を行うというものです。


 次に「あんしん賃貸支援事業の拡充」について。高齢者、障害者、子育て世帯の入居を受け入れる民間賃貸住宅に関する登録制度を整備するとともに、高齢者などの入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築を支援する「あんしん賃貸支援事業」の実施箇所を拡大します。子育て世帯が安心して子育てができる居住支援を図るため「ネストづくり支援」を積極的に取り組まれることを求めます。


 3つ目に「子育て世代活動支援センターの整備拡充について」であります。安心して子育てができる居住環境への配慮に関して、まちづくり交付金が活用されることになりました。まちづくり交付金は大幅に増額され、その活用方法も平成19年度から地方の自主性・裁量性を大幅に向上させることになりました。その中で、子育て世代活動支援センターの整備がまちづくりの基幹事業に新たに追加され、活用できることになりました。寝屋川市においても「地域優良賃貸住宅制度」の推進、そして子育て支援センターの整備拡充を求めます。


 以上の子育て支援と教育再生に向けて、国の補助金を活用した各事業の取組を積極的に推進されることを求めます。各項目別に前向きな答弁を求めます。


 次に乳幼児医療費助成拡大についてお尋ねいたします。子育てアンケートで最も多いのが「経済的支援を求める声」であります。少子化傾向は社会の活力をなくし、様々な社会問題を派生させています。出産適齢世代が子供をもうけなくなった理由はいろいろありますが、大きな理由の1つは経済的理由であります。そこで公的な子育て支援策が必要であり、特に乳幼児医療費助成制度については、自治体間の違いが明確に現れることから、本市がどこまで子育て支援を優先課題としているのか、その評価を受けやすい施策の1つであります。


 国では、公明党の働き掛けにより、児童手当の拡充を始め、出産育児一時金の増額や、2008年から6歳未満児の医療費窓口負担を2割とするなど、一定の取組がなされてきたところでありますが、活力と魅力ある住み続けたいまちづくりを目指す寝屋川市において、少子化対策の一環として子育て支援を一層進めるべく、公明党寝屋川支部連合会と少子化対策の推進を求める市民の会は、昨年11月20日から12月20日に掛けて、寝屋川市乳幼児医療費助成制度の対象年齢引上げを求める署名運動を行いました。その結果、9万3181人の市民から署名をいただき、去る12月22日、署名簿を馬場市長に提出させていただきました。


 市長からは「少子化対策推進の重要性は強く認識している。乳幼児の医療費助成については、現在3歳未満児までが対象となっているが、改めて多くの市民が対象年齢の引上げを求めておられることがよく分かりました」との感想が述べられ、さらに「厳しい財政状況でありますが、経費の節約など、何とかやりくりをしながら、是非とも皆様の御要望におこたえしたい。具体的には就学前までの方向で考えたい」とのコメントがあり、一同から思わず大きな拍手が起こりました。同席していた市民の会のメンバーからは「乳幼児を持つ親の立場として一生懸命署名運動を進めてきた私たちの思いが市長に通じ、とてもうれしく思います」などと喜びの声が上がりました。


 また、議会におきましても、ねやがわ21議員団、新生ねやがわクラブ議員団、公明党議員団の3会派から昨年11月27日に提出した乳幼児医療費助成制度の拡充を求める要望と、この1か月で寝屋川市民の約4割に及ぶ多くの市民の方々の署名を通した声に市長が具体的に示されたものであると高く評価をいたしております。


 市長が決断された現行の3歳未満から就学前まで引き上げることによる試算はどうなるのか。さらに乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡大を早期に実施されることを強く求めますが、時期をお聞かせください。また、所得制限の撤廃、一部自己負担金、府制度でありますが、この完全無料化など制度の更なる拡充も求めておきます。


 今回の乳幼児医療費助成制度の対象年齢引上げを市長が決断されたことを、一部の政党では自分たちの申入れに対し、こたえたものと言っていますが、事実はいかなるものでしょうか。見解をお聞かせください。


 次に妊婦無料健診の拡大についてお尋ねいたします。赤ちゃんが宿り、出産までの期間、妊婦は様々に不安なものです。子育て奮闘中のヤングママさんと懇談を持つ機会がありました。赤ちゃんを連れてきてくださったお母さんは、妊娠、出産、育児と精神的、経済的負担は重く、その費用の捻出(ねんしゅつ)に大変苦労をしたと言われており、是非軽減を図っていただきたいと訴えておられました。


 妊婦健診、出産、産院と妊婦の状態によって異なりますが、あるお母さんの育児日誌の記録から、産院での出産した例です。初診の健診で尿検査、採血、内診等で1万5000円払い、それから4週間ごとに健診になり、25週目になると3週間ごとに、28週になると2週間ごとに、その度4000円から5000円掛かります。その間、1回だけ1800円のときがあったということです。そして臨月になると1週間ごとの健診になり、予定日が遅れたりすると陣痛促進など行い、7000円から8000円の費用になり大変でしたということです。


 妊婦健診では胎児の超音波検査や妊婦の内診、血液検査などを定期的に行います。妊娠初期から出産直後は1、2週間に1回、安定期は4週間に1回程度。自治体は妊婦に母子健康手帳を交付する際、原則として妊娠20週までの「前期」と21週以降の「後期」にそれぞれ1回、医療機関で利用できる「無料健診券」を配布しています。費用は1回約5000円、血液検査を伴うと1万円から1万5000円程度掛かります。厚生労働省によりますと、無料となる2回分を除いて自己負担の総額は平均すると約12万円で、若い夫婦世帯の負担感は大きいものがあります。無料健診が5回以上に増えれば自己負担は10万円以下に抑えられるとしています。


 厚生労働省は「健康で安全なお産を進めるため、5回以上の健診が必要」としており、妊婦のごく初期から36週程度までの間、最低5回分を無料とするよう自治体に通知するとしています。「健診5回無料」を全国基準とする方針です。


 福島市では昨年から妊婦健康診査の費用13回分を助成し、それまでは妊婦健診の助成は前期と後期の計2回でしたが、同市健康推進課によると、13回分の助成は東北で初めてということでありました。また愛知県大府市では、今年4月から従来の3回から15回に増やします。妊産婦健診の経済的負担軽減に非常に喜ばれているということであります。


 公費による妊婦の無料健診の回数は、現在、全国平均で2.4回です。費用は地方交付税措置ですが、これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成はおおむね2回分として130億円が財政措置されてきました。これが平成19年度には子育て支援事業と合わせて約700億円になります。今回の地方財政措置の拡充は妊産婦健診費用の助成に限った金額ではありませんが、地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるよう枠が拡大されたものであります。妊産婦健診費用助成の拡充は現場の声を反映した極めて重要な子育て支援です。安心して子供を産み育てやすい環境づくりをとの思いから、寝屋川市の妊産婦無料健診の回数拡大と助成を求めるものです。実施に向けた前向きな答弁を馬場市長に求めます。


 次に文化芸術振興条例の策定についてお尋ねいたします。平成13年12月、国会において注目すべき2つの法律が制定されました。それは「文化芸術振興基本法」と「子ども読書活動推進法」であります。いずれも国の法律として私は画期的なものと思います。どこが画期的なものかと言いますと、2つの法律とも国民に何かを制限するものではなく、文化や読書を通して個人の、あるいは子供の本来持っている創造性や表現力、そして個性を発揮することをまず目標とし、そのために国や地方公共団体の責務を定めているところです。今まではややもすると国のある目標の方が優先され、国民や子供の政策はそのための手段としかされてこなかった。それがまず国民や子供の本来持っているあらゆる可能性の開花を優先することを高らかにうたい、そのための文化芸術の振興であり、また読書活動の推進としているのであります。


 文化芸術振興基本法の前文には、「文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」とし、第14条で、文化芸術活動を行う人の自主性の尊重、また創造性の尊重をうたい、第35条で、それぞれの地域の特色ある文化芸術の振興を定めています。


 そこで、私はこのような画期的な法律を踏まえ、最初に市の文化政策のうち、文化芸術振興条例の策定について質問させていただきます。この条例策定については会派要望もし、事あるごとに条例制定を求めてまいりました。今、申しました基本法ができ、また住民主体の「文化によるまちづくり」が活発化してきている現状もあり、再度取り上げさせていただきました。


 文部科学省の文化審議会の議事録に次のような内容がありました。これは総合研究大学院大学の教授の方の発言です。地球が数億年掛けて作り上げた化石燃料がエネルギー産業の基であるように、人類が数十年から数千年の時間を掛けて作り上げた芸術文化は文化産業、観光産業の基であるということです。しかも化石燃料は競合性を持つ私的財でありますが、芸術文化は非競合的な要素が強い公共財なのです。文化政策は将来への投資であり、このようなスケールで考える必要があるというものでした。


 私は本当にこのとおりであると思います。長い年月を経て熟成されてきた私たちの芸術文化、これは文化産業の基であり、公共的なものであり、文化政策は将来への投資だというのであります。寝屋川市の100年先を見据えるとき、再開発事業のようなハード面の充実も極めて重要でありますが、是非ともこういった大局的な見地から文化政策のようなソフト面の投資も充実させなければならないと思います。


 さて、その基本法の第4条には、地方公共団体の責務及び35条には、同じく地方公共団体の施策が定められています。また、文化審議会により出された基本的な方針には「地方公共団体が文化芸術の振興を図るに際しては、それぞれの文化芸術の振興のための基本的な方針等に基づき施策を進めることが望まれる」とあります。すなわち地方公共団体は文化芸術振興のための基本方針を策定して施策を進めるべきと、各自治体でその地域の特性に応じた条例が作られ、または条例策定に今準備中であるというところも多く出てきています。


 また、住民主体の「文化による街づくり」については、茨城県取手市の例が新聞に紹介されていました。そこでは4年前にボランティアを中心にスタートした「取手野外アートプロジェクト」に、今では10団体を募集したところ、全国から200団体もの応募があるまでになったということです。毎年テーマを決めて、街全体を展示場として行われています。これも市民、行政、大学と地元企業が一体となって「文化芸術の街へ」と、市民からの発意で行って成功している例であり感心しました。


 寝屋川市でも市民自らの発意による文化活動は活発になってきております。このような文化に対する欲求の高まりの中、一日も早い文化芸術振興条例の策定を求めるとともに、私は市民発意により、また市民主導で進め、市は強力にサポートするなど、役割を明確にした文化芸術振興条例の策定を行うことができれば大変画期的なことであり、正に基本法にうたうところの目標、理念の実現となると思いますが、理事者にその所見を求めます。お聞かせください。


 次に環境問題についてお尋ねします。先月2月の新聞に一方的な記事として報道がありました。この影響により市民の不安が多少なりとも広がったように思うところであります。記事にある廃プラ処理工場は民間施設ですが、公明党は周辺住民の不安の声を受け止め、昨年6月、7月、10月に全議員挙げて周辺の現地調査を実施いたしました。また、10月2日には処理工場への調査のための視察も行っております。2月7日の報道の後、2月8日に市理事者に対して市民の不安の払拭(ふっしょく)に努めるよう強く申入れを行ってまいりました。今後どのように対策されるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。


 次に防災・減災対策についてお尋ねいたします。以前にも定例議会で質問させていただいておりますが、阪神・淡路大震災で亡くなられた方々の13回忌法要などの報道特集を見て、改めて角度を変えて質問しようと思いました。今から12年前の平成7年に起きた阪神・淡路大震災は、防災対策を考える上で大きな転換期を迎えることになりました。それは防災対策の重点が減災対策に移ったこと、もう1点は今まで「公助」中心から「自助」「共助」「公助」がそれぞれの力を最大限に発揮することにより災害の被害を最小限に減らしていこうという、その方向に変わったことであります。


 人間の力では自然災害の発生を防ぐことはできません。しかし、その被害を小さくすることはできます。「防災」は予防、応急、復旧対策を広く市民や自主防災組織と協力し、推進することが多いのに比べ、「減災」は被害をもたらす要因、被害を小さくする要因を分析して、効果的な対策を行うことで、被害を減らそうとする考え方であります。


 防災の目的は、市民の生命、自由、財産を守ることにあります。災害が起こった後の復旧も重要ですが、むしろ災害が起こる前に被害を少なくするこの「減災」対策が大変重要であります。


 近年、「自助」「共助」を強調し、行政の「公助」を狭小にとらえようとする動きには注意をする必要があります。地域防災力の向上を言いながら、訴えておきながら市民の役割、企業・団体の役割、自治体の役割と峻別(しゅんべつ)し、自治体が自助努力の必要性を訴えるだけで地域防災力の向上は果たせるのでしょうか。また、自治体は困難な問題を市民の「自助」に押し付けたりするのではなく、市民と共に解決策を協働で作り上げていかなければなりません。他人を尊重し、気遣い、手を取り合って生きるという「共生」の精神・理念が、防災・減災対策における「自助」「共助」「公助」の関係において必要であります。つまり、自立と助け合いの精神を尊重するということであります。そこで、これからいかに減災対策に取り組んでいくか、その基本的な考え方をお伺いいたします。


 減災対策についての具体策についてでありますが、初めに建物の倒壊をいかに防ぐかということが減災対策の最重要課題に挙げられるのではありませんか。阪神・淡路大震災は建物の倒壊を防ぐことが減災対策としていかに重要かということを教えてくれました。震災直後に亡くなられた方々は約5500人ですが、そのうち9割は住宅の倒壊で、残りの1割は家具の下敷きになって亡くなられていました。全壊した住宅は約10万棟であり、その住宅の約8割は昭和56年の建築基準法の耐震基準改正以前のものでありました。いわゆる旧耐震であります。仮にこれらの住宅をすべて耐震改修・耐震補強していたならば、改修した住宅の全壊率は1%以下になるとされています。全壊住宅は1000棟で、犠牲者も60数名にとどまったであろうと言われています。


 このことを貴重な教訓として、震度7や6が予測される直下型地震に対して被害を最小にするためには、まず室内の安全である転倒防止も含めてですが、建物の耐震補強をして住宅を強くすることであります。この点、自治体として実施している「家具の転倒防止器具取付け事業」や「建築物の耐震診断助成」、また「マンション等の耐震改修助成」、制度として更に拡充された「木造住宅耐震促進事業」など建物の倒壊を防ぐための施策を実施しています。寝屋川市でもマンションが増えてきております。自ら耐震診断や耐震改修・補強をしようとしても費用が掛かり過ぎるという声があります。制度は作ったが、実績が上がらなかったら何もならないと思います。せっかくの減災対策も進みません。


 府においても公明党の防災対策の推進で19年度、住宅耐震化緊急促進事業として木造住宅の耐震診断、改修費用を助成する市町村に対して補助するとされています。寝屋川市の積極的な取組を求めておきます。


 次に、私は具体的に推進するための方法として2点提案したいと思います。1つは、地域防災計画の反省点を踏まえてということになりますが、具体的数値目標を示して進めるべきではないかということであります。地域防災計画の反省点とは、肝心な予防対策に数値目標が示されていないため被害軽減が進まなかったということでありました。耐震改修・補強の推進は減災対策の柱の政策であります。寝屋川市としての現状、目標とする年限、目標である予想される効果など具体的な数値目標を示して進めてはどうでしょうか。寝屋川市においても建物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針に基づき、耐震改修促進計画を策定されるということであります。


 そこで提言を交えてお尋ねします。市としての建物の耐震化の現状はどうなっているのか。マンションや木造住宅合わせて建物の何%が安全な建物であり、倒壊の危険度の高い建物、またそのおそれのある建物などをまずは把握する必要があります。その上で改修や補強が必要な建物が何棟あるから、何年までに何%まで改修・補強を完了させる。その結果、災害時に予想される死亡者数は何人まで軽減できる。また、得られる経済的効果は幾らですと示すことができます。例えば「寝屋川市倒壊建物ゼロ作戦」と掲げて、これら関係する施策をまとめて計画化し、取り組まれてはどうでしょうか。重要性のアピールにもなりますし、実効性は上がると思います。


 推進するための提案としてもう1点は、できるだけ安いコストで信頼できる補強工事や技術などの情報を、行政を始め関係する事業者、NPO、専門家、住民らが共有する仕組みを作ってはどうかということです。そして住民が気軽に相談できる体制を併せて用意することであります。建築物の耐震改修を早期に促進することを目的に、国では耐震改修促進法の改正が行われ、さらに耐震改修に要した費用の一定割合を税額から控除する税制面の優遇策も現在検討されているということです。


 減災対策の政策の柱でもある耐震補強の推進について2点の提案をさせていただきました。所見をお聞かせください。


 次に災害時要援護者対策についてであります。以前にも定例議会で質問しましたが、市として災害時要援護者対策をいかに推進していくか、再度お尋ねいたします。


 災害の直後には行政や地域の支援、つまり「公助」「共助」が間に合わないことから、当然「自助」が中心となります。その際、「自助」だけでは助からない人がいます。独り住まいの高齢者、身体・知的・精神障害者、難病患者、妊産婦、乳幼児、そして外国人などであり、自治体としていかに要援護者対策を行っていくかは減災対策として最重要課題であります。


 この要援護者対策の成功例としては、阪神・淡路大震災のときの人口1万人強でありますが、淡路島北淡町が有名です。住民や消防団員らがどの家に高齢者がいるのか、しかもどの部屋で寝ているのかまで知っていたため、地震直後から素早い救助活動がなされました。


 寝屋川市でも自治会や商店会、また消防団や消防署など、防災関係機関なども地域に密着した活動を日常から展開しておられ、いざというときの貴重な「共助」の力であります。反面、最近では新しいマンションも増え、すべての要援護者を地域で把握することは不可能となってきています。そこで「公助」の助けが必要であり、その体制をいかに構築していくかが大きな課題となっています。日常から要援護者を支援している福祉の関係者やケアマネジャーなどの方々と地域の方々がどのように役割を分担し、災害時、いかに早く効果的に救助活動と安否確認ができるようにするのか検討が必要です。


 まずは「公助」としての役割を果たすためには、庁内で要援護者対策推進に際して福祉部門と防災部門との連携を進める必要があります。より実効のあるものにするため、庁内横断的な専門の災害時要援護者対策推進の課を設けるなどしてはどうでしょうか。そこでは要援護者に関する情報の共有化、避難支援プランの作成、要援護者参加の訓練、災害時の要援護者への情報伝達、避難誘導、安否確認・避難状況の把握、避難所での支援まで考えて行う必要があります。「公助」としてそこまで行って初めて地域の「共助」も最大の力を発揮できることとなるのではないでしょうか。


 次に災害時の情報の収集と伝達であります。情報の収集手段としては、各防災機関によるバイクによる現場情報収集、衛星電話を利用しての各地域の自主防災組織からの収集などがあります。伝達手段としては、現状スピーカーを通しての防災広報、市のウェブサイトでの広報などでは、いざというときには何も情報が入らないかもしれません。


 寝屋川市ではまだ実現していませんが、登録していただいた方々へ携帯メールでの情報提供や地域FM放送局を利用して情報の提供、市の防災広報やFMも受信できる携帯ラジオの配布、自治体では1台700円のラジオを200円で有償配布し、現在1万台が普及しているというところもあります。収集と伝達両方に有効な手段としてアマチュア無線クラブとの協力、既に実施されています。9月1日の防災の日には消防署や警視庁は訓練を呼び掛け、いざ災害となったときに協力してくれるアマチュア無線局の情報を蓄積しています。阪神・淡路大震災のときも地域のアマチュア無線局と自衛隊のアマチュア無線局の交信が重要な役割を担うことができたことは有名な話であります。


 幾つか例を出しましたが、各防災関係機関と市民、市民相互が正確な情報を共有することは、「自助」「共助」「公助」の連携と、それぞれの力を最大限に発揮するためには極めて重要であります。国、府、自治体や防災関係機関はそれぞれの目的に応じて情報を収集しますが、全体としての共有化がなかなかなされません。そのため被害の把握が遅れたり、同じ情報が堂々巡りを繰り返したりする危険性もあります。正確な情報をどう収集し、整理し、伝えていくか。災害対策の一次的機関であります寝屋川市、そして他の自治体とは異なる地域特性のある寝屋川市として果たすべき責任と役割はあまりにも重大であります。平常時においてもこれだけの情報の収集と伝達を行う体制づくりは容易ではありません。急ぎ災害時における情報の収集・伝達体制を各関係機関とも協議し、検討すべきと考えます。


 そこで今後、市として災害時における情報の収集と伝達のための体制をいかに構築するか、お伺いいたします。


 最後に数値目標まで示した減災計画についてであります。減災対策は防災部門だけでできるものでなく、関係する部局は、まち政策部、保健福祉部、まち建設部、教育委員会などに及び、全庁挙げて計画的に取り組まなければ実行は不可能であります。その総合的かつ計画的に実行するためには、数値目標まで示したいわゆる「減災計画」を作成する必要があります。現状での地震による被害想定をベースとして、それぞれの自治体は被害の最小化に向けて取り組んでいくことになります。5年でこれだけの予算を投じ、そのことによる人的、経済的減災効果はこうであるというようなことが具体的に住民に分かるようになります。また、計画作成に関して大事なことは、住民と行政が協力して、課題を共有しながら、一緒になって考え、作成するというプロセスを取るということであります。自助、共助を尊重し、重要視するのであるならば当然の作業と言えましょう。


 市として地域防災計画に基づき、目標を掲げて災害対策を推進する必要があると考えます。いかがでしょうか。


 以上、以前の質問に続き、減災対策について基本的な考え方を述べさせていただきました。重要課題と私は判断しておりますので、明快なる答弁を期待いたします。


 以上で私の代表質問は終わりますが、再質問ある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 ?田政廣君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後3時13分 休憩)


      (午後3時30分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 地方公務員の給与についての御質問でございますが、給与構造の見直しにつきましては、国に準じて平成18年4月1日から実施したところでございまして、地域民間給与の更なる反映に向けた取組につきましては、今後も国公準拠を基本に、地域の民間給与水準をより適正に反映させるため、国や大阪府の動向等を十分注視するとともに、地域の民間給与等の調査を実施している大阪府人事委員会との連携の在り方につきましても検討を行ってまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 市場化テストについての御質問ですが、官民競争入札等の実施により、公共サービスの質の維持向上と経費の削減を図るため、平成18年7月に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が施行されました。この法律におきましては、市場化テストの対象となる地方公共団体の公共サービスは、住民票の写しや印鑑登録証明書など、いわゆる窓口6業務における交付申請の受付と引渡しとなっており、対象業務が極めて限定されています。本市におきましては平成18年3月に、規制改革の進展や市民との協働が重要視される中で、現行の事務事業の総点検を行い、窓口業務の効率化などの取組を含めたアウトソーシング計画を策定しております。したがいまして、今般策定いたしました行財政改革第3期実施計画及びアウトソーシング計画の推進を図るとともに、今後の公共サービス改革法の見直しなどを注視しながら、引き続き民間活力の活用について積極的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 次に寝屋川市の新しい公共についてで、まず新しい公共のための基本的な指針策定についての御質問でございますが、厳しい社会経済情勢の下、多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえ、魅力あるまちづくりやサービス提供を推進するためには、行財政改革を進め、行財政基盤を確立し、市民と行政とが共に協働のまちづくりを進めていかなければならないと考えております。現在、(仮称)みんなのまち条例の制定を目指して取り組んでいるところであり、本市にとっての協働の理念を明らかにするとともに、市民、市民団体、事業者、行政が協働して対等なパートナーとして元気都市寝屋川づくりに取り組んでまいります。


○議長(北野 志郎君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 続きまして新年度予算の情報提供についての御質問でございますが、従来より広報紙やホームページ、更には出前講座等を活用し、市民へのタイムリーな情報提供に努めているところでございます。新年度予算につきましては、今後、内容等更に精査する中で、より市民に分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 政策情報の提供についての御質問でございますが、協働のまちづくりを進めていくためには市政情報を速やかに分かりやすく提供することが重要であります。現在、年度当初に各部局の基本方針、課題、主要事務事業等を部局別運営方針として策定をいたしまして、ホームページに公表をいたしております。また、市政情報の即時性向上や情報量増加への対応、説明責任の明確化のため、1課1ホームページづくりに取り組み、各事業の進ちょく状況などの情報公開、提供を行っております。市民の皆さんに市の政策等について考えていただき、御理解いただくため、これらの取組を更に充実させるとともに、広報の特集記事の活用、出前講座の充実など、一層分かりやすく多くの情報を速やかに提供することに努め、市民との信頼関係を構築し、協働のまちづくりを進めてまいります。


○議長(北野 志郎君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 続きまして職員の意識改革に関する御質問でございますが、平成17年2月に人材育成、人事制度の基本方針を策定し、市民が原点、市民を起点、市民の視点を基本に、プロ意識、サービス意識、倫理意識を持った人材の育成に努めているところでございます。そのような中、この度職員の不祥事が続きましたことにつきましては、本当に残念で、市民の皆様には大変申し訳なく、改めておわび申し上げます。


 職員の綱紀粛正につきまして、現在、綱紀粛正検討委員会を設置し、全庁的に検討を行っているところでございまして、全職員一丸となって市民の信頼の回復を図るとともに、職員一人一人が協働のまちづくりの理念をしっかりと持って行動するよう意識改革を進めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 政策提案制度についての御質問でございますが、本市では協働型社会を実現していくために情報公開の推進、審議会委員の公募、パブリックコメントの実施、ワークショップ方式の導入など、市民参加の推進に努めております。また、平成17年度に創設いたしました公募補助金制度の運用を通じまして、市民団体、NPO等が自発的に行う活動において市民の自主性と創意工夫を引き出すとともに、公益活動の促進、まちの活性化とにぎわい創出を図っております。協働のまちづくりを推進するに当たっては、政策立案から評価までのそれぞれの段階で市民が主体的に参加することが重要であります。そのため今後とも市民が政策提案していただける参加、協働の様々な手法について検討をしてまいります。


○議長(北野 志郎君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 教育に関する御質問に順次お答えいたします。


 スクールカウンセラーにつきましては、子供や保護者などへのカウンセリングを行うスクールカウンセラーの果たす役割は重要であると認識し、平成18年度よりすべての中学校区に1名を配置したところでございます。また、いじめ問題に対応するため、年間35回の配置に加え、1月から3月に掛けて相談回数を更に増やし、早期対応、早期解決に努めております。相談件数につきましては、平成18年度5月から1月末までの延べ件数は5262件、そのうち不登校に関する延べ件数は2359件となっております。また、教育研修センターにおいても臨床心理士による教育相談を実施しており、子供や保護者などのニーズに即した対応を行っております。今後とも教育相談体制の更なる充実を目指してまいります。


 次にメディアリテラシー教育につきましては、本市におきましてICT教育を推進する中、情報機器を活用した授業を推進しておりますが、子供たちの技能も向上する中で、情報を的確に判断する能力の必要性を強く認識しているところでございます。そのため教育研修センターにおいて情報モラル研修会を実施し、教職員の資質向上に努めているところでございます。今後も子供たちがコンピューターやインターネットを活用し、情報化社会に主体的に対応できるコミュニケーション力と情報活用能力を育成してまいります。


 次に問題を抱える子ども等の自立支援事業につきましては、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待の課題に対して、その未然防止に向けた取組と早期発見、早期対応について各小中学校への支援体制を構築するものでございます。具体的には様々な課題を抱えた学校に対して、学生サポーターの派遣や弁護士など専門家による指導、助言などの支援を行うもので、本事業を有効に活用してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 続きまして放課後子どもプランについての御質問でございますが、本プランは放課後の児童を支援する総合対策として新たに平成19年度より国の補助事業として創設されたもので、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室推進事業の2つの事業を展開するものでございます。本市におきましては、この補助事業の活用を図り、放課後児童健全育成事業、いわゆる留守家庭児童会事業を継続実施するとともに、地域のボランティアの御協力をいただきながら、平成16年度より3か年計画で実施をしてまいりました地域子ども教室推進事業の実績を踏まえて、全市立小学校で放課後子ども教室推進事業を実施してまいります。


 次に子ども文化芸術体験活動の推進についての御質問でございますが、子どもの文化芸術体験活動につきましては、文化芸術を通じて子供たちの創造性や感受性を高めるため重要なことだと認識をいたしております。本市では平成18年度におきまして伝統文化子ども教室として、こども生け花教室、和装礼法子ども教室など4件の補助申請をし、国において採択されたところでございます。今後におきましても地域で継承されている伝統文化をより一層推進するとともに、子供の文化芸術体験活動の発展に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 特別支援教育につきましては、本市におきましては平成16年度より国の特別支援教育体制推進事業を受け、全小中学校に校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを中心として一人一人の教育的ニーズに応じた教育を推進してまいりました。また、教育研修センターにおいて教職員の資質向上と専門性の強化を図る研修の充実に努めてまいりました。支援員につきましては、本市では以前より市立小中学校の必要に応じて養護学級に支援者を配置してまいりました。今後も障害のある児童生徒の状況に応じて支援者を配置し、適切な指導と必要な支援を行ってまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして安心して子育てができる居住支援についての御質問でございますが、これまで大阪府においては大阪府特定優良賃貸住宅供給促進事業制度に基づき、建設費や家賃に対する補助を行うことによって民間などによる良好な賃貸住宅の供給を図っておられます。本市域においてはこの制度に基づき、これまで339戸が建設されております。地域優良賃貸住宅制度については、この特定優良賃貸住宅制度などを再編し、公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度として国において創設が検討されているものであり、今後、大阪府を通じて国の制度改正の内容把握に努めてまいります。


 また、あんしん賃貸支援事業については、高齢者住宅財団が地方公共団体に登録された仲介業者などと連携し、高齢者や子育て世帯などの入居の円滑化と安心できる賃貸借関係を構築するため、契約時の立会い、トラブルや退去時の調整などの支援を行う制度がございます。現在、大阪府においては大阪あんしん賃貸支援事業の創設に向け取り組まれており、今後とも大阪府と連携しながら市民の住宅ニーズに対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 子育て世代活動支援センターについての御質問でございますが、現在、保護者の求職活動、リフレッシュなどの理由により乳幼児を一時的に預かる一時保育事業を市内6か所の民間保育園で実施しているところでございます。子育て支援を積極的に展開していく観点で、今後、子育て世代活動支援センター整備事業について研究してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 文化芸術振興条例の策定についての御質問でございますが、文化芸術振興条例の策定につきましては、心豊かな質の高い生活を送り、創造性に富んだ活力のある地域社会を築いていくためには、文化芸術の果たす役割は大変重要であると認識をいたしております。本市では第四次総合計画におきまして、ふれあいいきいき元気都市寝屋川の実現のための目標として、文化を創造し、生きる力を育(はぐく)むまちづくりを掲げ、基本的な方向や計画を定め、文化振興のための施策を実施しているところでございます。


 文化の振興につきましては、国において平成13年12月7日、文化芸術基本法が制定され、府においても平成17年4月1日に大阪府文化振興条例が施行されました。今後におきましては各自治体等の状況を把握するとともに、議員御指摘の市民の発意、市民主導など、市民の視点に立って本市における文化振興条例について具体的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 環境問題にかかわる新聞報道を受けての今後の対策についての御質問でございますが、御質問にもありますように市民の不安を払拭(ふっしょく)するよう努めるべく、直ちに府と共同して大気環境測定調査を実施をしていきます。実施日につきましては3月の6日、7日、明日、明後日でございます。内容につきましては、調査地点7か所、調査項目は特定悪臭物質22項目及びベンゼン等有機化合物11物質、24時間測定となっております。その結果を一日も早く広報等で公表いたします。今後も市域の環境保全につきましては、府と協力して万全を期してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 防災・減災対策について順次御答弁申し上げます。


 減災対策の取組についての御質問でございますが、阪神・淡路大震災の経験を教訓として、減災対策を行うためには自助、共助、公助という観点で取り組むことが必要であり、自治体や地域で、また個人でそれぞれ災害や防災について考え、お互いに自立と助け合いの精神を尊重し、協働して取り組むことが重要であると考えております。現在、自主防災組織などを通じ、地域、家庭での防災対策の推進を図っておりますが、市におきましても公共施設の耐震化、災害時要援護者対策、備蓄物資の整備などを計画的に推進し、今後とも地域、市民の皆さんと連携した防災対策を進めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして減災対策推進についての御質問でございますが、平成18年1月26日に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律により国の基本方針が示され、これに基づいて大阪府においても今年度、耐震改修促進計画として大阪府住宅・建築物耐震10カ年戦略プランを策定されております。これを受けまして本市では平成19年度に建物の耐震化の現状調査などを行い、耐震改修促進計画を策定し、耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に安いコストで信頼できる補強工事や技術などの情報提供につきましては、大阪府や関係団体などと連携を図りながら検討してまいります。また、市民が相談できる体制づくりにつきましては、平成17年度よりまちづくり指導課内に耐震診断相談窓口を開設し、広報ねやがわ及び市ホームページなどを通じ、耐震診断の啓発活動を行っているところでございます。いずれにいたしましても、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 続きまして災害時要援護者支援についての御質問でございますが、災害発生時に自力で対応することが困難な援護を必要とする方々への避難支援、安否確認等を中心とした対策につきましては、本市地域防災計画に基づきまして推進をしてまいりますが、御指摘のとおり福祉部門、防災部門を中心に要援護高齢者、障害者等の要援護者に関する情報の共有化、連携を図ることがまず必要であると考えております。その上で避難支援プランの作成、防災訓練への参加、災害時の情報伝達、安否確認や避難所での支援や地域でのバックアップ体制の形成などにつきまして、消防機関や地域団体等と協力、連携をいたしまして進めてまいります。


 次に災害時の情報の収集と伝達についての御質問でございますが、災害時の正確な情報収集、伝達につきましては極めて重要と考えております。このため各防災機関と緊密な連携の下、適切な情報収集と正確な情報伝達に努め、被害情報を把握するとともに緊急対策を実施してまいりたいと考えております。


 防災情報の伝達につきましては、防災行政無線、広報車や報道機関等の活用、また自主防災組織の御協力も得て実施をいたしますが、この3月28日から大阪府の防災ポータルサイトおおさか防災ネットがスタートする予定でございます。これはインターネット、携帯電話を活用した防災情報の提供やメールの配信により、避難情報、気象情報等を市民の皆さんに提供するもので、府内全市町村も参画しておりまして、平常時、災害時共に災害や防災に関する情報をお知らせしてまいります。今後とも災害時に迅速に市民の皆さんに情報提供できるよう情報伝達手段等の研究、検討を行ってまいります。


 次に減災計画についての御質問でございますが、地域防災計画は、地震、風水害等の災害に備えるため、市及び防災関係機関が取り組むべき災害予防、災害応急、災害復旧対策等の防災、災害対応全般にわたる計画で、その内容は御指摘のとおり全庁を挙げて取り組むべきものでございます。今後、被害想定の見直し等に基づき、継続的に地域防災計画を修正するとともに、計画的、総合的に防災対策を推進してまいります。防災、減災のための対策を推進するためには、各事業の実施において具体的な目標を掲げて計画し、防災対策をより効果的に推進することが重要であると考えており、今後検討してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 教育行政の在り方と教育改革につきましての御答弁を申し上げます。


 平成17年度を教育改革元年と位置付け、元気都市寝屋川の将来の担い手である子供たちの夢を膨らませ、未来の宝として育てる元気教育に取り組んでまいりました。その目指す子供像として、心豊かで思いやりがあり、元気に生きる子を挙げ、具体的には確かな学力を身に付けた子供を始め、知、徳、体に関する5点にわたる理想の子供像を示しました。その実現に向け、義務教育9か年を見通した継続性、系統性、計画性のある学校の創意工夫を重視した教育活動の中で、一人一人の個性や能力を伸ばしていく小中一貫教育を推進しているところでございます。今後もより一層教育改革を進め、21世紀を切り開く心豊かでたくましく生きる人づくりに推進してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 私に対する御質問に御答弁を申し上げます。


 まず予算編成についての御質問でございますが、平成19年度予算につきましては、まちの将来を見据えた都市基盤整備を始め、少子高齢社会に対応するための福祉施策や、次代を担う人づくりのための教育施策の充実など、市民の視点に立ったまちづくりを基本とした予算編成をいたしました。平成19年度の当初予算につきましては骨格予算ではありますが、年間を通じて市民生活のための行政執行上必要な経常的経費並びに国、府の補助金や、工期の関係で配慮を要するもの、緊急を要するもの等につきましては予算措置を講じたところでございます。今後、予算編成方針を踏まえる中で、行財政改革を更に推進するとともに、市民ニーズの的確な把握に努め、市民との協働の下、ふれあいいきいき元気都市寝屋川の実現を目指してまいりたいと考えております。


 次に乳幼児医療費助成制度の拡充についての御質問でございますが、3歳未満から義務教育就学前まで引き上げることによる現時点での試算は、対象者として6800人の増加、公費負担医療費額は年額で約2億4000万円の増加となると推計をいたしております。また、実施時期につきましては、平成19年10月実施に向けて準備を進めているところでございます。


 なお、この決断に当たりましては、平成18年11月27日に寝屋川市乳幼児医療費助成制度の拡充に関する要望書が、ねやがわ21議員団、公明党市会議員団、新生ねやがわクラブ議員団の3会派より提出され、さらには12月22日に公明党並びに少子化対策の推進を求める市民の会より9万3000名を超える署名簿が提出されました。厳しい財政状況ではございますが、市の子育て支援の施策として決断をしたものでございます。


 次に妊婦無料健診の拡大についての御質問でございますが、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性は十分認識をいたしております。今後、少子化対策の一環として妊娠中の経済的負担を軽減するためにも公費負担の在り方について調査、検討を指示いたします。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 ?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 今、私の代表質問に対しまして市長、また教育長、各理事者皆さん方、懇切丁寧に御答弁いただきまして、まずありがとうございます。


 今回の質問は、私事ですが、何かといろいろ多用な中、まとまりのない質問の部分もありましたが、整理されてない中にもかかわりませず、理事者におかれましては丁寧な御答弁いただいて、特に提言等交えた部分が多かったので、今後の課題の部分が多くあったと思います。中には私の意図する部分が明快に御答弁いただいてなかったという点もあります。しかし、公明党議員団といたしましても今期は一応代表質問これで最後でありますけど、いろいろな諸課題はまだ本当に山積いたしております。本来でしたら予算要望させていただいたいろいろな政策面の部分の質問も取り上げさせていただきたい、そういう思いでありましたけど、これはまた次、新たな議員団の体制の下で各関係課、また市長並びに教育長、またそれぞれの理事者にいろいろな機会を通して要望、また質問をさせていただきたい、そういうふうな思いでございます。


 今日は再質問という形はございませんが、今後また一層いろんな形で理事者の皆様への大きな共有の、またそういう実績を求める質問をさせていただくと思いますが、よろしくお願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 以上で?田政廣君の会派代表質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、議事の都合によりこれをもって延会することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認め、さよう決します。それでは本日はこれにて延会といたします。次の会議は明6日午前10時に開きます。長時間にわたりお疲れさまでした。


      (午後3時59分 延会)





──────────────────────


〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     川上 健一


   係長         倉? 友行


   主査         岡本 次男


   書記         酒井 秀哲





──────────────────────


 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成19年3月5日








   寝屋川市議会議長  北 野 志 郎





   寝屋川市議会議員  広 瀬 慶 輔





   寝屋川市議会議員  梶 本 孝 志