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大阪府 寝屋川市

平成19年 3月定例会(第1日 2月28日)




平成19年 3月定例会(第1日 2月28日)





 
           平成19年3月定例会会議録


                         平成19年2月28日


                         午前10時00分開会


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〇出席議員(32名)


 1番 中谷 光夫    17番 広瀬 慶輔


 2番 山? 菊雄    18番 南部  創


 3番 手島 正尚    19番 梶本 孝志


 4番 板東 敬治    20番 ?田 政廣


 5番 松本 順一    21番 野々下重夫


 6番 北川 健治    22番 松尾 信次


 7番 北川 光昭    23番 山本 三郎


 8番 住田 利博    24番 鮫島 和雄


 9番 新垣 節子    25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子    26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子    27番 安田  勇


12番 中林 和江    28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子    29番 白井 基雄


14番 宮本 正一    30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子    31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一    32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理       事     中嶋  昇


理事兼保健福祉部長     山本  實


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      三村 峯男


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          清水 弘美


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部部長       杉木 惠子


保健福祉部部長       田中 道雄


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


水道局長          亀井 和昭


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


総務部次長         柴田 宣雄





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〇議事日程


           議事日程第1号


   平成19年2月28日  午前10時開会


第 1        会期の決定


第 2 報告第 1号 専決処分の報告(平成18年度寝屋川市一般会計補正予算(第4


           号))


第 3 報告第 2号 寝屋川市国民保護計画の報告


第 4 議案第 1号 平成18年度寝屋川市一般会計補正予算(第5号)


第 5 議案第 2号 平成18年度寝屋川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


第 6 議案第 3号 平成18年度寝屋川市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


第 7 議案第 4号 平成18年度寝屋川市公園墓地事業特別会計補正予算(第1号)


第 8 議案第 5号 平成18年度寝屋川市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)


第 9 議案第 6号 平成18年度寝屋川市介護保険特別会計補正予算(第2号)


第10 議案第 7号 平成18年度寝屋川市水道事業会計補正予算(第3号)


第11 議案第23号 大阪府都市競艇組合規約の変更に関する協議


第12 議案第24号 枚方寝屋川消防組合規約の変更に関する協議


第13 議案第 8号 寝屋川市個人情報保護条例の一部改正


第14 議案第 9号 寝屋川市職員定数条例の一部改正


第15 議案第10号 寝屋川市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正


第16 議案第11号 寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正


第17 議案第12号 寝屋川市手数料条例の一部改正


第18 議案第13号 寝屋川市国民健康保険条例及び寝屋川市老人医療費の助成に関す


           る条例の一部改正


第19 議案第14号 寝屋川市介護保険条例の一部改正


第20 議案第15号 寝屋川市建築基準法施行条例の一部改正


第21 議案第16号 寝屋川市立幼稚園設置条例の一部改正


第22 議案第17号 平成19年度寝屋川市一般会計予算


第23 議案第18号 平成19年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算


第24 議案第19号 平成19年度寝屋川市公共下水道事業特別会計予算


第25 議案第20号 平成19年度寝屋川市老人保健医療特別会計予算


第26 議案第21号 平成19年度寝屋川市介護保険特別会計予算


第27 議案第22号 平成19年度寝屋川市水道事業会計予算


第28 議案第25号 市道の廃止


第29 議案第26号 市道の認定


第30 議員提案第1号 寝屋川市議会会議規則の一部改正


第31 議員提案第2号 寝屋川市議会委員会条例の一部改正


第32 請願第 1号 保育予算を増額し、市民が安心して子どもを生み育てることがで


           きる保育行政を求める請願





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〇本日の会議に付した事件


日程第1から日程第32





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      (午前10時00分 開会)


○議長(北野 志郎君)


 おはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員御出席を賜り厚くお礼申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただいまから平成19年3月寝屋川市議会定例会を開会いたします。


 市長のあいさつを受けることにいたします。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 皆様おはようございます。本日、平成19年3月市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては何かと御多用の中、全員の御出席を賜りまして厚くお礼を申し上げます。


 さて、現時点における平成18年度本市の決算見込みについてでございますが、行財政改革の積極的な推進や職員数の抑制など、経費削減を行っておりますが、普通地方交付税が減額となっていることに加え、退職者の増加や扶助費の増大など、厳しい状況ではございますが、地方債を含めあらゆる財源の確保に努めているところでございます。


 平成19年度は市民の視点に立ったまちづくりを基本として、まちの将来を見据えた基盤整備を始め、環境に配慮した安全で安心して暮らせる良好な市街地の整備や、少子高齢化に対応するための福祉施策並びに次代を担う人づくりのための教育施策の充実など、山積する諸課題に的確に対応するとともに、更なる経費の縮減と創意工夫による事務の効率化を進める一方、あらゆる歳入の確保に全力を傾注し、持続可能な財政の確立を図っていかなければなりません。


 さて、3月市議会定例会に提案させていただきます案件の総数は29件でございます。当初御提案申し上げます案件は28件でございます。報告案件が2件で、専決処分及び寝屋川市国民保護計画の報告でございます。条例案件が9件で、寝屋川市個人情報保護条例の一部改正ほか8件でございます。予算案件が13件で、寝屋川市一般会計予算ほか12件でございます。その他案件といたしまして4件を予定いたしております。また、追加案件といたしまして1件を予定いたしております。


 今回御審議いただく平成19年度の一般会計予算案は、統一地方選挙を控えまして骨格予算として編成いたしたところでございますが、年間を通じて市民生活のための行政執行上必要な経常的経費につきましては年間予算を計上いたしますとともに、国・府の補助金や工期の関係で配慮を要するもの、緊急を要するものなどにつきましても当初予算措置を講じておるところでございます。


 また、御案内のとおりこの4月に寝屋川市議会議員選挙と同時に市長選挙も執行されますので、3月市議会定例会での市政運営方針はお示しさせていただかないということで御理解を賜りたいと存じます。


 提案いたします諸議案につきましては、上程の際、担当より御説明を申し上げますので、議員各位におかれましては慎重御審議をいただき、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 市長のあいさつが終わりました。


 これより本日の会議を開きます。


 この際、諸般の報告をいたします。平成18年12月20日から平成19年2月27日までの諸般の報告につきましては、お手元に配布いたしております報告書のとおりであります。御了承いただきますようお願い申し上げます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において榎本桂子君、中谷廣一君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 会期の決定から日程第32請願第1号 保育予算を増額し、市民が安心して子どもを生み育てることができる保育行政を求める請願までの32件でありますので、御了承願います。


 日程第1 会期の決定を議題といたします。今期定例会の会期は、本日より来る3月16日までの17日間とすることに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認め、会期は17日間と決定いたします。


 日程第2報告第1号 専決処分の報告を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 ただいま御上程いただきました報告第1号 専決処分の報告(平成18年度寝屋川市一般会計補正予算(第4号))につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。それでは別冊寝屋川市一般会計補正予算書の1ページをお開き願います。


 本件につきましては、平成18年度の介護保険制度の改正により創設されました地域介護・福祉空間等整備事業に係る経費でございまして、本来、市議会の議決を経るべきところ、国の補助採択の関係から、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成19年1月26日市長において専決処分させていただいたもので、同条第3項の規定により御報告させていただくものでございます。


 それでは内容につきまして御説明を申し上げます。2ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市の一般会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4500万円を追加し、歳入歳出それぞれ737億1163万7000円とする。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは歳出より御説明申し上げます。4ページをお開き願います。


 第3款 民生費、4項 老人福祉費、1目 老人福祉総務費、補正額4500万円でございます。これにつきましては小規模多機能型居宅介護拠点及び夜間対応型訪問介護ステーションの地域介護・福祉空間等整備事業に係る補助金でございます。


 次に歳入でございます。


 第13款 国庫支出金、2項 国庫補助金、2目 民生費国庫補助金、補正額4500万円でございます。これにつきましては歳出で御説明いたしました地域介護・福祉空間等整備事業に係る補助金でございます。


 以上で専決処分の報告についての説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重御審議いただき、報告どおり御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(北野 志郎君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ討論を打ち切ります。


 報告第1号 専決処分の報告を採決いたします。本件は承認することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって本件は承認されました。


 日程第3報告第2号 寝屋川市国民保護計画の報告を議題といたします。理事者の報告を求めます。


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 報告第2号 寝屋川市国民保護計画の報告につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の1ページ、参考資料の1ページをお開き願いたいと存じます。


 本計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第1項の規定に基づき、別冊のとおり寝屋川市国民保護計画を本年2月に作成いたしましたので、同条第6項の規定により御報告させていただくものでございます。


 本計画の作成経過につきましては、同法第35条第1項におきまして、市町村長は都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならないとされており、国や府の計画との密接な整合を図る必要がございます。このため大阪府国民保護計画の内容に準拠した案を作成し、平成18年7月11日に寝屋川市国民保護協議会に諮問を行い、翌平成19年1月26日に同協議会からの答申を受けた上で、同条第5項の規定により大阪府との協議を行い、2月1日に協議が整いましたので、同条の規定に基づき寝屋川市国民保護計画を作成いたしたものでございます。


 その概要といたしましては、第1編 総論、第2編 武力攻撃事態等への対処、第3編 平素からの備え、第4編 復旧等により構成いたしており、寝屋川市が自ら国民保護措置を的確かつ迅速に実施し、市域における関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進することを市の責務と位置付けております。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、御報告を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 報告は終わりました。質疑に入ります。


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 1点質問をさせていただきます。私は12月の一般質問でも憲法の平和原則と地方自治の原則に照らして、国民保護計画には重大な問題があるということを指摘をし、いろいろ質問をいたしました。その際にも長崎市の例を紹介いたしましたけれども、私の手元に12月29日付けの新聞赤旗の報道ありますけれども、これによりますと、長崎市伊藤一長市長は、国民保護計画で核攻撃の対処に関する記述の削除を検討していますが、27日に日本非核宣言自治体協議会に参加している全国221市町村と未参加の県内13自治体へ被爆市としての同市の見解と関係資料を送付しましたと、こういう記述があります。


 また、同市は被爆者団体などから核兵器から住民を保護する方策は無いと、核攻撃を想定した保護計画を策定しないよう繰り返し求められ、国に対して10月と11月の2回、「国の基本指針は核兵器がもたらす惨害について大きな誤解を定着させる」として具体的な被害想定を示すよう要望していましたというふうな記述があります。


 ところが国から明確な回答が示されなかったことを受けて、長崎市は核攻撃想定の項目を除外をして国民保護計画を策定したと、こういったことがその後の各種の報道で伝えられています。


 インターネットで私が取り出した長崎県ニュースによりますと、他国から武力攻撃を受けた際の対処法などを定める国民保護計画について、長崎市国民保護協議会は31日、核攻撃を想定した項目を除外した計画案を承認し、伊藤一長市長に答申することを決めたと。伊藤市長は、核兵器が使われれば市民を守るのは不可能だと。安易に盛り込めば核被害は軽微との誤解を招きかねないと話していると、こうした報道もあります。


 本市は非核宣言自治体協議会に参加している市と考えますけれども、そういった長崎市からの情報提供があったのかどうか。また、あったとすれば、それを受けてどういった検討をされたのか。その点を質問したいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 御質問の情報提供は19年1月4日にございました。それとその情報提供の中の内容でございますが、長崎市は被爆都市として核兵器廃絶を被爆地の悲願として世界に訴えておられます。一方で国民保護計画は、予断を許さない内外の情勢におきまして、地域住民の安全を守るべき役割を担う地方自治体としては重要な計画であると位置付けておられるところでございます。また、核兵器を巡る国際情勢は緊迫しており、北東アジアにおける安定は大きな危機にさらされておりますとの見解も同時に長崎市は示されておられます。


 本市の国民保護計画におきましては、大阪府内各市町村と同様に、核廃絶がなされていない現実をかんがみ、核兵器攻撃については削除せずに記載させていただいております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ質疑を打ち切ります。以上で質疑は終結いたしましたので、これをもって報告第2号 寝屋川市国民保護計画の報告を終わります。


 日程第4議案第1号 平成18年度寝屋川市一般会計補正予算(第5号)から日程第10議案第7号 平成18年度寝屋川市水道事業会計補正予算(第3号)までの7件を一括議題といたします。理事者の説明を求めます。


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 ただいま一括御上程いただきました議案第1号 平成18年度寝屋川市一般会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。別冊寝屋川市一般会計補正予算書の6ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市の一般会計の補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15億6765万円を追加し、歳入歳出それぞれ752億7928万7000円とする。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


(繰越明許費)


第2条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。


(地方債の補正)


第3条 地方債の補正は、「第3表 地方債補正」による。


 それでは以下、各目により御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。


 まず今回、各目で人件費等の精算補正をお願いいたしておりますので、その内容について総括的に説明させていただきます。今回の人件費等の補正につきましては、一般職の人件費の増減といたしまして時間外勤務手当の減分283万1000円、退職者の増加に伴う退職手当の増分10億7434万3000円、勤勉手当の見直しによる減分3121万2000円、職員変動等による増減分1億5401万8000円の減額、共済費比率変更に伴う増減分1717万4000円の増額、児童手当の増分713万5000円、特別職の地域手当の減分等582万2000円、非常勤嘱託共済費の減分690万1000円、アルバイト賃金・共済費の減分3429万5000円でございまして、これらによる人件費等の補正額は8億6357万3000円でございます。内訳といたしましては、給料5309万7000円の減額補正、職員手当等9億8610万6000円の追加補正、共済費6943万6000円の減額補正でございます。以下、人件費等につきましては各目での内容の説明は省略させていただきます。


 それでは18ページをお開き願います。


 第1款 議会費、1項 議会費、1目 議会費、減額補正564万4000円、第2款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費、補正額11億4947万4000円、2目 情報管理費、減額補正143万2000円、8目 公平委員会費、補正額3万7000円、9目 広報広聴費、減額補正6万6000円、10目 自治振興費、補正額1万1000円、12目 男女共同参画費、減額補正62万円、2項 徴税費、1目 税務総務費、減額補正2664万6000円、3項 戸籍住民外国人登録費、1目 戸籍住民外国人登録費、減額補正2298万9000円、4項 選挙費、1目 選挙管理委員会費、補正額589万8000円、3目 選挙執行費、補正額6万1000円、5項 監査委員費、1目 監査委員費、補正額796万4000円、6項 統計調査費、1目 統計調査総務費、減額補正800万3000円、7項 市民生活費、1目 市民生活総務費、補正額508万円、2目 市民センター費、減額補正6万円、5目 消費生活センター費、減額補正4万8000円、6目 住居表示整備費、減額補正10万2000円、第3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費、補正額3618万2000円、2目 厚生援護費、減額補正21万9000円、5目 いきいき文化センター費、補正額62万8000円、6目 心身障害者通所施設費、精算補正、2項 児童福祉費、1目 児童福祉総務費、減額補正1232万8000円、3目 保育所費、減額補正6459万4000円、4目 こどもセンター費、減額補正10万1000円、5目 児童福祉通園施設費、減額補正3489万2000円、6目 母子福祉費、減額補正3万1000円、7目 ひとり親医療助成費、補正額8000円、8目 乳幼児医療助成費、補正額1万2000円、3項 生活保護費、1目 生活保護総務費、補正額2799万3000円、以上につきましてはいずれも人件費等の精算補正でございます。


 2目 扶助費、補正額2億956万9000円でございます。これにつきましては生活保護世帯数の増加に伴う生活扶助費等の追加補正でございます。


 4項 老人福祉費、1目 老人福祉総務費、補正額4002万1000円でございます。これにつきましては他会計繰出金138万5000円の減額補正及び人件費の精算に伴う追加補正4140万6000円でございます。他会計繰出金の内訳といたしましては、老人保健医療特別会計における人件費等の精算に伴う繰出金260万2000円の追加補正並びに介護保険特別会計における人件費等の精算に伴う繰出金398万7000円の減額補正でございます。


 3目 高齢者福祉センター費、減額補正83万1000円、6項 国民年金費、1目 国民年金費、減額補正96万円につきましては、いずれも人件費等の精算補正でございます。


 7項 国民健康保険費、1目 国民健康保険費、補正額3600万8000円でございます。これにつきましては国民健康保険特別会計への繰出金の追加補正でございまして、内訳といたしまして保険基盤安定繰出金5000万6000円の追加補正及び保険者支援分繰出金164万1000円の追加補正並びに人件費等の精算に伴う繰出金1563万9000円の減額補正でございます。


 第4款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費、減額補正4420万1000円、2目 予防費、補正額3万8000円、6目 健康対策費、減額補正2万8000円、8目 環境衛生費、減額補正139万9000円、9目 公害対策費、減額補正16万5000円、2項 清掃費、1目 清掃総務費、減額補正851万5000円、2目 ごみ処理費、減額補正2690万円、3目 緑風園費、減額補正907万7000円、4目 クリーンセンター費、補正額358万6000円、第5款 産業経済費、1項 農業費、1目 農業委員会費、減額補正963万円、2目 農業総務費、減額補正642万円、4目 耕地事業費、減額補正2万2000円、2項 商工費、1目 商工総務費、減額補正3931万3000円、第6款 土木費、1項 土木管理費、1目 土木総務費、減額補正409万2000円、2項 道路橋梁費、1目 道路橋梁総務費、補正額1037万8000円、4目 交通安全対策費、減額補正8万4000円、以上につきましてはいずれも人件費等の精算補正でございます。


 3項 下水道費、1目 下水道総務費、減額補正4154万円でございます。これにつきましては公共下水道事業特別会計における人件費の精算に伴う繰出金2007万6000円の減額補正並びに人件費の精算に伴う2146万4000円の減額補正でございます。


 4項 都市計画費、1目 都市計画総務費、減額補正1757万4000円、5項 公園費、1目 公園管理費、減額補正1232万1000円、6項 住宅費、1目 住宅管理費、減額補正1232万円につきましては、いずれも人件費の精算補正でございます。


 第7款 消防費、1項 消防費、1目 常備消防費、補正額2950万8000円でございます。これにつきましては枚方寝屋川消防組合の人件費等の精算に伴う負担金の追加補正でございます。


 第8款 教育費、1項 教育総務費、1目 教育委員会総務費、補正額411万6000円、2目 教育指導費、減額補正198万4000円、3目 教育研修センター費、減額補正12万5000円、2項 小学校費、1目 学校管理費、補正額642万9000円、以上につきましてはいずれも人件費等の精算補正でございます。


 3目 学校保健体育費、補正額250万円でございます。これにつきましては学校病に係る医療扶助費の増加に伴う追加補正でございます。


 4目 学校給食費、補正額1222万4000円でございます。これにつきましては人件費等の精算に伴う追加補正でございます。


 3項 中学校費、1目 学校管理費、補正額4億4243万6000円でございます。これにつきましては土地開発公社健全化対策事業といたしまして第九中学校用地買戻し事業に係る用地購入費4億4686万6000円の追加補正及び人件費等の精算に伴う減額補正443万円でございます。


 3目 学校保健体育費、補正額100万円でございます。これにつきましては学校病に係る医療扶助費の増加に伴う追加補正でございます。


 4項 幼稚園費、1目 幼稚園管理費、減額補正2023万5000円、5項 社会教育費、1目 社会教育総務費、補正額119万1000円、3目 図書館費、減額補正255万1000円、5目 教育センター費、減額補正1467万9000円、6目 留守家庭児童会費、減額補正535万円、7目 公民館費、減額補正2万2000円、8目 エスポアール費、減額補正550万8000円、6項 社会体育費、1目 社会体育総務費、減額補正15万4000円、3目 市民体育館費、減額補正101万4000円、以上につきましてはいずれも人件費等の精算補正でございます。


 第10款 公債費、1項 公債費、1目 元金、補正額8万7000円でございます。これにつきましては同和更生資金貸付金における大阪府貸付金の償還に係る経費でございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入につきまして御説明を申し上げます。14ページにお戻り願います。


 第9款 地方交付税、1項 地方交付税、1目 地方交付税、補正額4421万7000円でございます。これにつきましては地方交付税の収入見込額と現計予算額との差引増収見込額の一部を追加補正するものでございます。


 第13款 国庫支出金、1項 国庫負担金、2目 民生費国庫負担金、補正額2億6283万1000円でございます。これにつきましては生活保護世帯数の増加に伴う生活保護費負担金1億5717万6000円の追加補正並びに国民健康保険事業に係る保険者支援分負担金1億565万5000円の追加補正でございます。


 第14款 府支出金、1項 府負担金、2目 民生費府負担金、減額補正6692万円でございます。これにつきましては国民健康保険事業に係る保険基盤安定負担金3750万4000円の追加補正及び保険者支援分負担金1億442万4000円の減額補正でございます。


 第17款 繰入金、1項 繰入金、1目 基金繰入金、補正額8万7000円でございます。これにつきましては同和更生資金貸付金の償還に伴う減債基金繰入金でございます。


 2目 他会計繰入金、補正額1億8107万7000円でございます。これにつきましては公園墓地事業特別会計の廃止に伴う累積黒字相当額の精算による他会計繰入金でございます。


 第18款 諸収入、5項 雑入、4目 雑入、減額補正44万2000円でございます。これにつきましては枚方寝屋川消防組合に対する市派遣職員の人件費の精算に伴う一部事務組合負担金戻入の減額補正でございます。


 第19款 市債、1項 市債、1目 総務債、補正額7億円でございます。これにつきましては勧奨退職者等の退職手当の一部に充当するため、退職手当債を補正するものでございます。


 6目 教育債、補正額4億4680万円でございます。これにつきましては第九中学校用地買戻し事業に係る義務教育施設整備事業債、中学校債の追加補正でございます。


 続きまして11ページにお戻り願います。第2表 繰越明許費について御説明を申し上げます。


 民間保育所施設整備助成事業につきましては、あやめ保育園移転改築工事に係る補助金でございまして、工事に際し、関係機関との調整に不測の日数を要したため、1億3700万円の範囲内で翌年度へ繰越しをお願いするものでございます。


 道路新設改良事業につきましては、市道国守中央南北線事業におきまして、工事に際し、第二京阪道路工事及び警察との協議に不測の日数を要したため、3500万円の範囲内で翌年度へ繰越しをお願いするものでございます。


 下水道整備事業につきましては、高柳三丁目雨水管布設工事及び高柳三丁目雨水ポンプ設置工事でございまして、工事に際し、地下埋設物の協議等に時間を要したため、1700万円の範囲内で翌年度へ繰越しをお願いするものでございます。


 街路事業につきましては、都市計画道路萱島堀溝線事業におきまして、工事に際し、第二京阪道路の工事施工工程に一部変更が生じたため、3600万円の範囲内で翌年度へ繰越しをお願いするものでございます。


 公園整備事業につきましては、国守町第2公園整備事業におきまして、工事に際し、残土処分を第二京阪道路工事場所への搬入を予定いたしておりましたが、第二京阪道路工事の遅延に伴い、2200万円の範囲内で翌年度へ繰越しをお願いするものでございます。


 続きまして第3表 地方債補正についてでございます。


 1.追加、これは限度額の追加でございまして、退職手当債7億円の限度額の追加をお願いするものでございまして、借入先、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。


 2.変更、これは限度額の変更でございまして、義務教育施設整備事業の限度額1億3110万円を5億7790万円に変更をお願いするものでございまして、借入先、起債の方法、利率、償還の方法につきましては従来どおりでございます。


 以上で一般会計補正予算(第5号)の説明を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 続きまして議案第2号 平成18年度寝屋川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。それでは別冊寝屋川市特別会計補正予算書の1ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市の国民健康保険特別会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1563万9000円を減額し、歳入歳出それぞれ308億2337万9000円とする。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは歳出より御説明を申し上げます。6ページをお開き願います。


 第1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費、減額補正1563万9000円でございます。これにつきましては人件費等の精算補正でございます。


 続きまして歳入につきまして御説明を申し上げます。4ページにお戻り願います。


 第9款 繰入金、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金、補正額3600万8000円でございます。これにつきましては保険基盤安定及び保険者支援に係る国庫、府負担金の決定に伴う保険基盤安定繰入金5000万6000円の追加補正及び保険者支援分繰入金164万1000円の追加補正並びに人件費等の精算に伴う職員給与費等繰入金1563万9000円の減額補正でございます。


 第10款 諸収入、3項 雑入、5目 雑入、減額補正5164万7000円でございます。これにつきましては雑入の減額補正でございます。


 以上で国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第3号 平成18年度寝屋川市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。13ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市の公共下水道事業特別会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2007万6000円を減額し、歳入歳出それぞれ84億2359万6000円とする。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは以下、各目により御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。18ページをお開き願います。


 第1款 下水道費、1項 下水道総務費、1目 下水道総務費、減額補正1254万4000円、2項 下水道管理費、1目 一般管理費、減額補正730万9000円、3項 下水道建設費、1目 下水道事業費、減額補正22万3000円、以上につきましてはいずれも人件費の精算補正でございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入について御説明を申し上げます。16ページにお戻り願います。


 第4款 繰入金、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金、減額補正2007万6000円でございます。これにつきましては人件費の精算に伴う一般会計繰入金の減額補正でございます。


 以上で公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第4号 平成18年度寝屋川市公園墓地事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の御説明を申し上げます。28ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市の公園墓地事業特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8115万円を追加し、歳入歳出それぞれ5億8715万円とする。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは歳出より御説明を申し上げます。30ページをお開き願います。


 第1款 公園墓地事業費、1項 総務管理費、1目 一般管理費、補正額1億8115万円でございます。これにつきましては平成18年度末の本特別会計廃止に伴い、累積黒字相当額及び公園墓地管理基金を精算するため、一般会計繰出金1億8107万7000円並びに公園墓地管理基金繰出金7万3000円の追加補正でございます。


 次に歳入でございます。


 第2款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 利子及び配当金、補正額7万3000円でございます。これにつきましては公園墓地管理基金利子収入の収入見込額と現計予算額との差引増収額でございます。


 第5款 繰越金、1項 繰越金、1目 繰越金、補正額1億8107万7000円でございます。これにつきましては平成17年度の累積黒字相当額を補正させていただくものでございます。


 以上で公園墓地事業特別会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第5号 平成18年度寝屋川市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。32ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市の老人保健医療特別会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ260万2000円を追加し、歳入歳出それぞれ167億3670万円とする。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは歳出より御説明を申し上げます。34ページをお開き願います。


 第1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費、補正額260万2000円でございます。これにつきましては人件費等の精算に伴う追加補正でございます。


 次に歳入でございます。


 第4款 繰入金、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金、補正額260万2000円でございます。これにつきましては人件費等の精算に伴う一般会計繰入金の追加補正でございます。


 以上で老人保健医療特別会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第6号 平成18年度寝屋川市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。40ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市の介護保険特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ398万7000円を減額し、歳入歳出それぞれ105億8409万6000円とする。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは以下、各目により御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。44ページをお開き願います。


 第1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費、補正額173万7000円、2項 介護認定審査会費、1目 介護認定審査会費、減額補正32万6000円、第3款 地域支援事業費、1項 介護予防費、1目 介護予防事業費、減額補正70万8000円、2目 包括的支援等事業費、減額補正308万5000円、第4款 サービス事業費、1項 介護予防サービス事業費、1目 介護予防サービス支援事業費、減額補正160万5000円、以上につきましてはいずれも人件費等の精算補正でございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入について御説明を申し上げます。42ページにお戻り願います。


 第8款 繰入金、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金、減額補正398万7000円でございます。これにつきましては人件費等の精算に伴う職員給与費等繰入金の減額補正でございます。


 以上で介護保険特別会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきます。


 何とぞ慎重に御審議をいただきまして、一般会計ほか5特別会計の補正予算を原案どおり御協賛賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(北野 志郎君)


 水道事業管理者。


○水道事業管理者(池本 吉一君)


 続きまして議案第7号 平成18年度寝屋川市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。別冊の水道事業会計補正予算書の55ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市水道事業会計補正予算(第3号)


(総則)


第1条 平成18年度寝屋川市水道事業会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


(業務の予定量)


第2条 平成18年度寝屋川市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第2条に定めた業務の予定量を次のとおり改める。


 (4)主な建設改良事業として、施設等整備事業の事業費、補正前4億2937万8000円を補正後2億9837万8000円に改めさせていただくものでございます。


(収益的収入及び支出)


第3条 予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。


 収入でございます。第1款 事業収益で3億1170万9000円の減額補正をお願いし、補正後の額を54億8441万6000円とするものでございます。


 内訳といたしましては、第1項 営業収益で3億1000万円の減額補正、第2項 営業外収益で170万9000円の減額補正でございます。


 次に支出でございます。第1款 事業費用で3億7047万円の減額補正をお願いし、補正後の額を49億4510万2000円とするものでございます。


 内訳といたしましては、第1項 営業費用で3億7047万円の減額補正でございます。


(資本的収入及び支出)


第4条 予算第4条本文かっこ書中(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7億7277万9000円)を(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7億8195万3000円)に、(当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額2236万4000円)を(当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1652万4000円)に、(建設改良積立金3140万8000円)を(建設改良積立金4642万2000円)に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。


 次のページに移りまして収入でございます。第1款 資本的収入で2億3310万円の減額補正をお願いし、補正後の額を4億5569万3000円とするものでございます。


 内訳といたしましては、第1項 企業債で2億3310万円の減額補正でございます。


 次に支出でございます。第1款 資本的支出で2億2392万6000円の減額補正をお願いし、補正後の額を12億3764万6000円とするものでございます。


 内訳といたしましては、第1項 建設改良費で1億4416万9000円の減額補正、第2項 企業債償還金で7975万7000円の減額補正でございます。


(企業債)


第5条 予算第6条に定めた起債の限度額を次のとおり改める。


 これは企業債の限度額の変更でございまして、施設等整備事業債の限度額4億5300万円を2億9800万円に、公営企業借換債の限度額2億1110万円を1億3300万円に改めさせていただくものでございまして、起債の方法、資金区分、利率及び償還の方法につきましては変更ございません。


(議会の議決を経なければ流用することができない経費)


第6条 予算第7条に定めた経費の金額を次のとおり改める。


 (1)職員給与費、補正前8億5355万3000円を補正後8億791万4000円に改めるものでございます。これは人件費の精算補正に伴うものでございます。


 以下、各項目につきまして補正予算明細書により御説明を申し上げます。63ページをお開き願います。


 まず収益的収入でございます。


 第1款 事業収益、第1項 営業収益、2目 受託工事収益3億1000万円の減額補正につきましては、第二京阪道路築造工事に伴う配水管移設工事の減少による配水工事収益の減額補正でございます。


 第2項 営業外収益、3目 補助金170万9000円の減額補正につきましては、国庫補助事業費の減少による減額補正でございます。


 次に収益的支出について御説明申し上げます。


 第1款 事業費用、第1項 営業費用、1目 原水及び浄水費につきましては、人件費の精算で555万9000円、委託料、薬品費、受水費など2700万円を合わせまして3255万9000円の減額補正でございます。


 次に64ページに移りまして、2目 配水及び給水費につきましては、人件費の精算による543万8000円の減額補正でございます。


 3目 受託工事費につきましては、人件費の精算で690万2000円と工事請負費2億8000万円を合わせまして2億8690万2000円の減額補正でございます。


 4目 業務費につきましては、人件費の精算で2084万8000円と委託料1800万円を合わせまして3884万8000円の減額補正でございます。


 次に66ページに移りまして、5目 総係費につきましては、人件費の精算による672万3000円の減額補正でございます。


 続きまして資本的収入でございます。68ページをお開きください。


 第1款 資本的収入、第1項 企業債、1目 企業債2億3310万円の減額補正は、施設等整備事業の減少及び公営企業借換債の借入額減少によるものでございます。


 次に資本的支出でございます。


 第1款 資本的支出、第1項 建設改良費、1目 事務費につきましては、人件費の精算で16万9000円と施設等整備事業に伴う委託料1300万円を合わせまして1316万9000円の減額補正でございます。


 次に69ページに移りまして、2目 施設等整備費1億3100万円の減額補正につきましては、入札差金と第二京阪道路築造工事の遅延によるものでございます。


 第2項 企業債償還金、1目 企業債償還金7975万7000円の減額補正につきましては、公営企業借換債に伴う償還金の減少によるものでございます。


 なお、人件費の精算補正の総括説明の内容につきましては、予算説明概要の12ページに記載をいたしておりますので、御参照願いたいと存じます。


 以上でございます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本7件についてはいずれも委員会付託を省略することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ討論を打ち切ります。


 これより採決を行います。まず議案第1号 平成18年度寝屋川市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第2号 平成18年度寝屋川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第3号 平成18年度寝屋川市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第4号 平成18年度寝屋川市公園墓地事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第5号 平成18年度寝屋川市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第6号 平成18年度寝屋川市介護保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第7号 平成18年度寝屋川市水道事業会計補正予算(第3号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 日程第11議案第23号 大阪府都市競艇組合規約の変更に関する協議を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 それでは議案第23号 大阪府都市競艇組合規約の変更に関する協議につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の27ページ、参考資料の42ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、大阪府都市競艇組合規約の変更に関する協議について御提案申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、主な変更内容について御説明申し上げます。


 第9条及び第10条におきまして、助役を副市長に、収入役を会計管理者に改めるとともに、吏員の呼称を職員とするものでございます。


 なお、附則といたしまして、施行期日を平成19年4月1日とし、経過措置といたしまして、現収入役任期満了までの間は、改正前の規定はなお効力を有することとするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ討論を打ち切ります。


 議案第23号 大阪府都市競艇組合規約の変更に関する協議を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 日程第12議案第24号 枚方寝屋川消防組合規約の変更に関する協議を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 それでは議案第24号 枚方寝屋川消防組合規約の変更に関する協議につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の29ページ、参考資料の45ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、枚方寝屋川消防組合規約の変更に関する協議について御提案申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、変更内容について御説明申し上げます。


 第8条、第10条及び第11条におきまして、助役を副市長に、収入役を会計管理者に改めるものでございます。


 なお、附則といたしまして、施行期日を平成19年4月1日とし、経過措置といたしまして、現収入役任期満了までの間は、改正前の規定はなお効力を有することとするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ討論を打ち切ります。


 議案第24号 枚方寝屋川消防組合規約の変更に関する協議を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 日程第13議案第8号 寝屋川市個人情報保護条例の一部改正から日程第29議案第26号 市道の認定までの17件を一括議題といたします。理事者の説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 議案第8号 寝屋川市個人情報保護条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の2ページ、参考資料2ページをお開き願いたいと存じます。


 まず改正理由につきましては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく派遣労働者に対しても、個人情報の適切な取扱事務に関して必要な措置を講じるため、本条例の一部を改正するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、主な改正内容について御説明を申し上げます。


 第11条第2項につきましては、寝屋川市の職員等に加え、派遣労働者に対しても個人情報の適切な取扱いを義務付けするものでございます。


 次に罰則の適用でございまして、現行、職員等に対して規定している第35条から第37条につきましては、参考資料の表のとおり派遣労働者に対しても適用するものでございます。


 附則といたしまして、第1項につきましては、本条例の施行期日を公布の日とするものでございます。第2項につきましては、経過措置を定めるものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 議案第9号 寝屋川市職員定数条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の4ページ、参考資料の5ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、行財政改革の推進を図る中で、現在の職員定数と実職員数との差が拡大することが明らかとなったため、職員定数につきまして全体で現在の1790人を80人減員し、1710人とするものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、内容につきまして御説明を申し上げます。


 第2条は、職員の定数の規定でございまして、市長事務部局の職員を65人、水道企業の事務部局の職員を5人、教育委員会の事務部局等の職員を10人、それぞれ減員するものでございます。


 なお、実職員数は平成18年4月1日現在1755人でございますが、平成18年度における定年退職者が54人、勧奨等による退職者が54人で、合計108人の減員となるものの、平成18年度中の任期付職員の採用1人と平成19年度の新規採用者24人が増員となるため、平成19年4月1日の見込み職員数は前年度と比較いたしまして83人減員の1672人になるものでございます。


 最後に附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。


 続きまして議案第10号 寝屋川市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の6ページ、参考資料の7ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、公益法人等への職員派遣につきまして、再任用職員を派遣するに当たり、従前のフルタイム勤務職員に加え、短時間勤務職員を派遣できることとするものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、主な内容につきまして御説明を申し上げます。


 第4条は、職員派遣に係る除外職員としておりました再任用短時間勤務職員を職員派遣の対象とするものでございます。


 第7条は、地方公営企業労働関係法の題名等の改正に伴う規定の整理でございます。


 最後に附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 続きまして議案第11号 寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の8ページ、参考資料の9ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、昨年8月の人事院勧告に基づく国の給与改正に準じて、本市におきましても扶養手当の改正を行うとともに、病気休暇の給与支給期間について、国の水準に見直しを行うものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、主な内容につきまして御説明申し上げます。


 第13条第3項は、扶養手当の支給額に関する規定でございまして、3人目以降の扶養親族について現行の5000円を6000円とするものでございます。


 第27条は、病気休暇等の期間中の給与の支給に関する規定でございまして、第2号は、結核性疾患以外の病気休暇の給与支給期間を6か月から90日に引き下げるものでございます。


 最後に附則といたしまして、第1項は、施行期日について平成19年4月1日から施行するものでございます。第2項及び第3項は、経過措置の規定でございます。


 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして議案第12号 寝屋川市手数料条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の11ページ、参考資料の14ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、宅地造成等規制法及び同法施行規則が改正され、宅地造成工事の許可の変更手続が可能となったことに伴い、この変更に要する費用についても手数料を徴収し、併せて、今回、大阪府から事務移譲を受けることとなる鳥獣の飼養登録に係る手数料を設けることとしたため、本条例の一部を改正するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正内容について御説明申し上げます。


 第7条の2は、宅地造成工事の許可の変更に係る手数料を規定したものでございまして、宅地造成工事の許可の変更に係る手数料については、切土又は盛土をする土地の面積に応じ、宅地造成工事の許可手数料の10分の1の額を徴収するものでございます。


 第10条は、大阪府から事務移譲に伴い、鳥獣の飼養登録等の事務について手数料を新設するものでございます。なお、この手数料の対象となる鳥獣はメジロのみで、寝屋川市域内での申請などの実績は年3件程度と考えております。


 最後に附則といたしまして、施行期日を平成19年4月1日とするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 ただいま一括御上程いただきました議案第13号 寝屋川市国民健康保険条例及び寝屋川市老人医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の14ページ、参考資料の20ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、結核予防法が廃止され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に統合されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。


 本案につきましては、2条例ともに結核予防法の廃止、統合に伴い、条文中に引用しております法律名を結核予防法から感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に改めるものでございます。


 附則といたしまして、施行期日を平成19年4月1日とするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、何とぞ原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 続きまして議案第14号 寝屋川市介護保険条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の16ページ、参考資料の25ページをお開き願います。


 本案につきましては、寝屋川市介護認定審査会委員の定数を条例制定時から48人以内としておりましたが、本格的な高齢社会を迎えて、要介護認定の申請者数の増加とともに、審査件数の増加が見込まれることから、同委員の定数を増員するため、本条例の一部を改正するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正内容について御説明申し上げます。


 第2条は、寝屋川市介護認定審査会の委員の定数でございまして、現在48人以内と定められている委員の定数を64人以内に改めるものでございます。


 附則といたしまして、施行期日を平成19年4月1日とするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の御説明を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして議案第15号 寝屋川市建築基準法施行条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の18ページ、参考資料の27ページをお開き願いたいと存じます。


 耐震偽装事件の再発を防止し、建築物の安全性に対する国民の信頼回復を図るため、建築基準法が一部改正され、一定規模以上の建築物について建築確認申請の際に、より厳格な審査を実施するため、都道府県知事の指定する第三者機関による構造計算適合性判定を受けることが義務化されました。また、官公庁が行う確認申請である「計画の通知」に対しても手数料を徴収することができることとなったため、本条例の一部を改正するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、主な改正内容について御説明申し上げます。


 第5条につきましては、手数料の徴収といたしまして現行の確認申請に関する手数料に計画通知を新たに加え、また手数料の額についても構造計算適合性判定を要するものに一律に1件当たり3300円の事務手数料を現行の手数料に賦課するものでございます。


 次に第2項は、構造計算適合性判定を行う第三者機関に対し市が支払う経費と同額を手数料として新たに徴収するものでございます。


 なお、その他につきましては法の改正に合わせて引用条文の整備及び文言の整理を行ったものでございます。


 附則といたしまして、施行期日を平成19年6月20日までに施行が予定されております建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行日とするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 続きまして議案第16号 寝屋川市立幼稚園設置条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の24ページ、参考資料の39ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず改正理由でございますが、少子化対策の観点から国の幼稚園就園奨励費補助金制度の見直しが行われ、昨年に引き続き、平成19年度においても第2子以降の減額措置を受けられる対象者の条件が緩和されることに伴い、本条例の一部の改正をお願いするものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正内容について御説明申し上げます。


 第7条は、保育料の減額の規定でございまして、現行は2人以上の園児及び小学校1年生に兄、姉がいる園児の保育料を減額しておりましたが、改正案といたしまして、平成19年度からは小学校2年生までの兄、姉がいる園児及び保育所、認定こども園に在所、在園している園児についても減額の対象に加えるものでございます。


 附則といたしまして、施行期日を平成19年4月1日とするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げて、提案理由の御説明を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 続きまして一括御上程いただきました議案第17号 平成19年度寝屋川市一般会計予算について、提案理由の御説明を申し上げます。別冊一般会計予算書の5ページをお開き願います。


 平成19年度寝屋川市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ686億3000万円と定める。


2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(債務負担行為)


第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。


(地方債)


第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。


(一時借入金)


第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、140億円と定める。


(歳出予算の流用)


第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


(1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。


 それでは内容について御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。9ページをお開き願います。


 第1款 議会費は、5億7484万2000円でございます。


 第2款 総務費は、総務管理費、徴税費、戸籍住民外国人登録費、選挙費、監査委員費、統計調査費、市民生活費を合わせまして69億6961万3000円でございます。


 第3款 民生費は、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、老人福祉費、災害救助費、国民年金費、国民健康保険費を合わせまして283億6516万8000円でございます。


 第4款 衛生費は、保健衛生費、清掃費を合わせまして52億2101万2000円でございます。


 第5款 産業経済費は、農業費、商工費を合わせまして2億6020万6000円でございます。


 第6款 土木費は、土木管理費、道路橋梁費、下水道費、都市計画費、公園費、住宅費を合わせまして84億3111万8000円でございます。


 第7款 消防費は、32億5114万円でございます。


 第8款 教育費は、教育総務費、小学校費、中学校費、幼稚園費、社会教育費、社会体育費を合わせまして62億4914万7000円でございます。


 第9款 災害復旧費は、公共施設災害復旧費5万円で、これは科目設定でございます。


 第10款 公債費は、67億8369万8000円でございます。


 第11款 諸支出金は、諸費で24億2400万6000円でございます。


 第12款 予備費は、1億円でございます。


 歳出合計は686億3000万円でございます。


 引き続き歳入について御説明を申し上げます。6ページにお戻り願います。


 第1款 市税は、301億815万5000円でございまして、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税、都市計画税の合計額でございます。


 第2款 地方譲与税は、4億9200万円でございまして、自動車重量譲与税、地方道路譲与税の合計額でございます。


 第3款 利子割交付金は、2億2800万円でございます。


 第4款 配当割交付金は、1億2800万円でございます。


 第5款 株式等譲渡所得割交付金は、9800万円でございます。


 第6款 地方消費税交付金は、24億700万円でございます。


 第7款 自動車取得税交付金は、4億9700万円でございます。


 第8款 地方特例交付金は、3億300万円でございまして、地方特例交付金、特別交付金の合計額でございます。


 第9款 地方交付税は、80億円でございます。


 第10款 交通安全対策特別交付金は、4600万円でございます。


 第11款 分担金及び負担金は、負担金で9億9937万7000円でございます。


 第12款 使用料及び手数料は、8億2662万1000円でございまして、使用料、手数料の合計額でございます。


 第13款 国庫支出金は、105億4583万2000円でございまして、国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金の合計額でございます。


 第14款 府支出金は、43億2306万4000円でございまして、府負担金、府補助金、府委託金の合計額でございます。


 第15款 財産収入は、3415万7000円でございまして、財産運用収入、財産売払収入の合計額でございます。


 第16款 寄附金は、245万円でございます。


 第17款 繰入金は、9億3758万1000円でございます。


 第18款 諸収入は、43億5226万3000円でございまして、延滞金、加算金及び過料、市預金利子、収益事業収入、受託事業収入、雑入の合計額でございます。


 第19款 市債は、43億150万円でございます。


 歳入合計は686億3000万円でございます。


 なお、歳入歳出の詳細につきましては、17ページ以降の事項別明細書に記載いたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。


 続きまして12ページをお開き願います。


 第2表 債務負担行為について御説明を申し上げます。


 寝屋川市土地開発公社に対する債務保証は、平成19年度以降、24億円の範囲内で債務を保証するものでございます。


 地区集会所建設資金融資あっせん事業にもとづく金融機関に対する損失補償は、融資を受けた日から償還完了日までの期間、500万円の範囲内で損失を補償するものでございます。


 水洗便所普及促進事業にもとづく金融機関に対する損失補償は、融資を受けた日から償還完了日までの期間、8800万円の範囲内で損失を補償するものでございます。


 公園墓地管理運営経費(指定管理者委託料)は、平成20年度に720万円の範囲内で債務を負担するものでございます。


 続きまして第3表 地方債について御説明を申し上げます。


 地方債総額43億150万円を限度額とし、起債の目的といたしましては、臨時財政対策、退職手当、清掃運搬施設整備事業、ごみ処理施設整備事業、広域廃棄物処理施設整備事業、街路事業、密集住宅市街地整備促進事業、下水路整備事業、公園整備事業、土地区画整理事業、消防施設等整備事業、義務教育施設整備事業でございます。なお、個々の起債の限度額、借入先、起債の方法、利率、償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございますので、御了承賜りたいと存じます。


 以上で一般会計予算の説明を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 続きまして議案第18号 平成19年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算について、提案理由の御説明を申し上げます。それでは別冊特別会計予算書の5ページをお開き願います。


 平成19年度寝屋川市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ277億9900万円と定める。


2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(一時借入金)


第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、35億円と定める。


 それでは内容について御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明申し上げます。8ページをお開き願います。


 第1款 総務費は、総務管理費で4億7843万5000円でございます。


 第2款 保険給付費は、療養諸費、高額療養費、移送費、出産育児諸費、葬祭諸費を合わせまして179億8426万円でございます。


 第3款 老人保健拠出金は、49億1532万4000円でございます。


 第4款 介護納付金は、12億7673万円でございます。


 第5款 共同事業拠出金は、26億8484万1000円でございます。


 第6款 保健施設費は、2595万1000円でございます。


 第7款 公債費は、2342万9000円でございます。


 第8款 諸支出金は、償還金及び還付加算金で1003万円でございます。


 第9款 予備費は、4億円でございます。


 歳出合計は277億9900万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入について御説明を申し上げます。6ページにお戻り願います。


 第1款 国民健康保険料は、89億4482万9000円でございます。


 第2款 一部負担金は2万円で、科目設定でございます。


 第3款 使用料及び手数料は、手数料で165万円でございます。


 第4款 国庫支出金は、67億852万1000円でございまして、国庫負担金、国庫補助金の合計額でございます。


 第5款 療養給付費交付金は、53億5920万4000円でございます。


 第6款 府支出金は、13億3338万3000円でございまして、府負担金、府補助金の合計額でございます。


 第7款 共同事業交付金は、26億8482万6000円でございます。


 第8款 寄附金は1万円で、科目設定でございます。


 第9款 繰入金は、27億2039万7000円でございます。


 第10款 諸収入は、4616万円でございまして、延滞金、加算金及び過料、市預金利子、雑入の合計額でございます。


 歳入合計は277億9900万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしております。御了承賜りたいと存じます。


 以上で国民健康保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第19号 平成19年度寝屋川市公共下水道事業特別会計予算について、提案理由の御説明を申し上げます。57ページをお開き願います。


 平成19年度寝屋川市の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ79億1000万円と定める。


2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(地方債)


第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。


(一時借入金)


第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、15億円と定める。


(歳出予算の流用)


第4条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


(1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。


 それでは内容について御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。59ページをお開き願います。


 第1款 下水道費は、下水道総務費、下水道管理費、下水道建設費を合わせまして24億240万7000円でございます。


 第2款 公債費は、55億259万3000円でございます。


 第3款 予備費は、500万円でございます。


 歳出合計は79億1000万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き58ページの歳入について御説明を申し上げます。


 第1款 分担金及び負担金は、負担金で2444万8000円でございます。


 第2款 使用料及び手数料は、30億7117万円でございまして、使用料、手数料の合計額でございます。


 第3款 国庫支出金は、国庫補助金で3600万円でございます。


 第4款 繰入金は、27億6384万5000円でございます。


 第5款 諸収入は、613万7000円でございまして、延滞金、加算金及び過料、市預金利子、雑入の合計額でございます。


 第6款 市債は、20億840万円でございます。


 歳入合計は79億1000万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしております。御了承賜りたいと存じます。


 続きまして60ページをお開き願います。


 第2表 地方債について御説明を申し上げます。これにつきましては公共下水道事業、限度額2億900万円、流域下水道事業、限度額7億9940万円、資本費平準化、限度額10億円、計20億840万円でございます。なお、借入先、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございますので、御了承賜りたいと存じます。


 以上で公共下水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第20号 平成19年度寝屋川市老人保健医療特別会計予算について、提案理由の御説明を申し上げます。99ページをお開き願います。


 平成19年度寝屋川市の老人保健医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ156億4800万円と定める。


2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(一時借入金)


第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、10億円と定める。


 それでは内容について御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明申し上げます。101ページをお開き願います。


 第1款 総務費は、総務管理費で6450万9000円でございます。


 第2款 医療諸費は、155億6951万5000円でございます。


 第3款 公債費は、896万6000円でございます。


 第4款 諸支出金は、諸費1万円で、科目設定でございます。


 第5款 予備費は、500万円でございます。


 歳出合計は156億4800万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしております。御了承賜りたいと存じます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き100ページの歳入について御説明を申し上げます。


 第1款 支払基金交付金は、82億4358万6000円でございます。


 第2款 国庫支出金は、48億9002万3000円でございまして、国庫負担金、国庫補助金の合計額でございます。


 第3款 府支出金は、府負担金で12億2100万2000円でございます。


 第4款 繰入金は、12億9332万9000円でございます。


 第5款 諸収入は、6万円でございまして、延滞金、加算金及び過料、市預金利子、雑入の合計額でございます。


 歳入合計は156億4800万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしております。御了承賜りたいと存じます。


 以上で老人保健医療特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第21号 平成19年度寝屋川市介護保険特別会計予算について、提案理由の御説明を申し上げます。131ページをお開き願います。


 平成19年度寝屋川市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ111億300万円と定める。


2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(一時借入金)


第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、8億円と定める。


 それでは内容について御説明申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。134ページをお開き願います。


 第1款 総務費は、総務管理費、介護認定審査会費を合わせまして3億9485万円でございます。


 第2款 保険給付費は、介護給付費、審査支払手数料を合わせまして101億7384万3000円でございます。


 第3款 地域支援事業費は、介護予防費で1億6379万9000円でございます。


 第4款 サービス事業費は、介護予防サービス事業費で9219万1000円でございます。


 第5款 財政安定化基金拠出金は、1098万6000円でございます。


 第6款 公債費は、734万円でございます。


 第7款 諸支出金は、償還金及び還付加算金、諸費を合わせまして2億4999万1000円でございます。


 第8款 予備費は、1000万円でございます。


 歳出合計は111億300万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしております。御了承賜りたいと存じます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入について御説明を申し上げます。132ページにお戻り願います。


 第1款 介護保険料は、25億2903万9000円でございます。


 第2款 サービス収入は、介護給付費収入で9219万1000円でございます。


 第3款 使用料及び手数料は、38万8000円でございまして、使用料、手数料の合計額でございます。


 第4款 国庫支出金は、21億2302万2000円でございまして、国庫負担金、国庫補助金の合計額でございます。


 第5款 支払基金交付金は、31億6625万8000円でございます。


 第6款 府支出金は、14億7390万円でございまして、府負担金、府補助金の合計額でございます。


 第7款 財産収入は、財産運用収入で23万2000円でございます。


 第8款 繰入金は、17億1789万円でございます。


 第9款 諸収入は、8万円でございまして、延滞金、加算金及び過料、市預金利子、雑入の合計額でございます。


 歳入合計は111億300万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしております。御了承賜りたいと存じます。


 以上で介護保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 何とぞ慎重に御審議をいただきまして、一般会計ほか4特別会計予算を原案どおり御協賛賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(北野 志郎君)


 水道事業管理者。


○水道事業管理者(池本 吉一君)


 続きまして議案第22号 平成19年度寝屋川市水道事業会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。別冊の水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。


 平成19年度寝屋川市水道事業会計予算


(総則)


第1条 平成19年度寝屋川市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。


(業務の予定量)


第2条 業務の予定量は次のとおりとする。


(1)給水戸数10万4500戸、(2)年間総給水量2707万5000立方メートル、(3)1日平均給水量7万3975立方メートル、(4)主な建設改良事業といたしまして、施設等整備事業、事業費3億7304万円を予定いたしております。


(収益的収入及び支出)


第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。


 収入でございます。第1款 事業収益は、53億4886万3000円で、内訳といたしまして、第1項 営業収益50億7538万5000円、第2項 営業外収益2億7347万3000円、第3項 特別利益5000円でございます。


 次に支出でございます。第1款 事業費用は、49億9188万7000円で、内訳といたしまして、第1項 営業費用44億9969万7000円、第2項 営業外費用4億7236万1000円、第3項 特別損失1482万9000円、第4項 予備費500万円でございます。


 次に2ページに移りまして、


(資本的収入及び支出)


第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7億7919万6000円は当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額2022万1000円、当年度分損益勘定留保資金7億1713万2000円及び建設改良積立金4184万3000円で補てんするものとする。)。


 収入でございます。第1款 資本的収入は、3億9791万7000円で、内訳といたしまして、第1項 企業債3億9300万円、第2項 工事負担金481万7000円、第3項 固定資産売却代金10万円でございます。


 次に支出でございます。第1款 資本的支出は、11億7711万3000円で、内訳といたしまして、第1項 建設改良費4億6690万6000円、第2項 企業債償還金7億1020万7000円でございます。


(債務負担行為)


第5条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。


 債務負担行為の件数は4件でございまして、香里浄水場浄水施設等運転管理業務委託、期間は平成20年度から平成24年度、限度額は2億8621万9000円でございます。


 水質検査人材派遣業務、期間は平成20年度から平成21年度、限度額は1674万円でございます。


 検針業務委託、期間は平成20年度から平成23年度、限度額は1億6000万円でございます。


 水道料金等徴収業務委託、期間は平成20年度から平成24年度、限度額は2億2289万2000円でございます。


 次に3ページに移りまして、


(企業債)


第6条 起債の目的、限度額、起債の方法、借入先、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。


 起債の目的は施設等整備事業で、限度額は3億9300万円、起債の方法、借入先、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。


(一時借入金)


第7条 一時借入金の限度額は、3億円と定める。


(議会の議決を経なければ流用することができない経費)


第8条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。


(1)職員給与費8億285万3000円でございます。


(たな卸資産購入限度額)


第9条 たな卸資産の購入限度額は、144万円と定める。


 なお、予算に関する説明書につきましては4ページから20ページ、また事項別明細につきましては22ページ以降の平成19年度水道事業会計予算説明書に記載しておりますので、御了承賜りたいと存じます。


 以上でございます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして議案第25号 市道の廃止につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書31ページ、参考資料48ページをお開き願いたいと存じます。


 本案は、市道の廃止について、道路法第10条第3項の規定に基づき、議決をお願い申し上げるべく提案させていただいた次第でございます。


 それでは議案書の朗読は省略させていただきまして、内容について御説明申し上げます。


 廃止予定路線は、池田一丁目7号線ほか5路線の計6路線で、廃止延長は383.1mでございます。廃止後は開発行為により建設された帰属道路と再編成し、改めて市道の認定を行う予定でございます。


 続きまして議案第26号 市道の認定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書32ページ、参考資料53ページをお開き願いたいと存じます。


 本案は、市道の認定について、道路法第8条第2項の規定に基づき、議決をお願い申し上げるべく提案させていただいた次第でございます。


 それでは議案書の朗読は省略させていただきまして、内容について御説明を申し上げます。


 今回認定予定路線は、開発行為により建設された帰属道路を認定するもので、先ほど議案第25号の市道の廃止で御説明申し上げました市道廃止後、開発行為に伴う帰属道路と再編成し、認定するものでございます。合計45路線、総延長は2018.3mでございます。今回の市道認定を行うことによりまして、本市の認定路線数は合計1690路線となり、総延長は29万2870.04mになる予定でございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、慎重に御審議賜りまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(北野 志郎君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ質疑を打ち切ります。ただいま議題となっております17件については、お手元に配布の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託することにいたします。


 日程第30議員提案第1号 寝屋川市議会会議規則の一部改正及び日程第31議員提案第2号 寝屋川市議会委員会条例の一部改正の2件を一括議題といたします。提案者の説明を求めます。


 松本順一君。


○5番(松本 順一君)


 ただいま一括上程になりました議員提案第1号 寝屋川市議会会議規則の一部改正及び議員提案第2号 寝屋川市議会委員会条例の一部改正につきましては、各会派代表者名をもちましての共同提案であり、不肖、私が提案理由の説明を申し上げます。


 本改正につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日可決成立し、同年11月24日施行され、議会制度の一部見直しが行われたことに伴い、寝屋川市議会会議規則及び寝屋川市議会委員会条例の関係規定について一部改正を行うものでございます。


 条文の朗読は省略させていただき、改正内容について説明させていただきます。


 まず寝屋川市議会会議規則の一部改正について説明をいたします。


 議員提案議案書の1ページをお開き願いたいと思います。また、現行規定と改正案の比較対照表を参考資料として配布させていただいております。こちらも1ページでございます。御参照願いたいと思います。


 まず第14条第2項、第19条第4項及び第37条第2項、第3項は、委員会に議案提出権が付与されたことに伴い、議案提出等の手続規定を加えるものでございます。


 第77条第1項、第78条及び第80条は、会議録を電磁的記録で作成する場合における規定の整備でございます。


 第97条第2項は、地方自治法の改正に伴う条文の整備でございます。


 第141条及び第153条は、新たに第37条の規定に1項を加える改正を行うことによる条文の整備でございます。


 なお、附則としまして、この規則は公布の日から施行するものでございます。


 続きまして寝屋川市議会委員会条例の一部改正について説明をいたします。議員提案議案書の3ページをお開き願いたいと思います。参考資料は4ページでございます。


 第2条第1号は、収入役が廃止されることに伴い、総務常任委員会の所管から収入役の補助組織を削るものでございます。


 第8条第1項及び第2項は、閉会中における委員の選任並びに委員の委員会所属変更に係る手続規定を加えるものでございます。


 第30条第2項及び第3項は、会議録を電磁的記録で作成する場合の手続規定を加えるものでございます。


 なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第2条第1号の改正規定は、平成19年4月1日から施行するものでございますが、現収入役が在職している間は、旧条例の規定を適用することといたします。


 以上のとおりでございますので、議員の皆様方には原案どおり御協賛いただきますことを切にお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本2件についてはいずれも委員会付託を省略することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ討論を打ち切ります。


 これより採決を行います。まず議員提案第1号 寝屋川市議会会議規則の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議員提案第2号 寝屋川市議会委員会条例の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 日程第32請願第1号 保育予算を増額し、市民が安心して子どもを生み育てることができる保育行政を求める請願を議題といたします。本件につきましては、お手元に配布の請願文書表のとおり厚生常任委員会に付託することにいたします。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。次の会議は来る5日午前10時に開きます。長時間慎重御審議ありがとうございました。


      (午後0時02分 散会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     川上 健一


   係長         倉? 友行


   主査         岡本 次男


   書記         酒井 秀哲





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成19年2月28日








   寝屋川市議会議長  北 野 志 郎





   寝屋川市議会議員  榎 本 桂 子





   寝屋川市議会議員  中 谷 廣 一