議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 寝屋川市

平成18年12月定例会(第4日12月18日)




平成18年12月定例会(第4日12月18日)





 
           平成18年12月定例会会議録


                         平成18年12月18日


                         午前10時00分開議


────────────────────────


〇出席議員(30名)


 1番 中谷 光夫    16番 中谷 廣一


 2番 山? 菊雄    17番 広瀬 慶輔


 3番 手島 正尚    18番 南部  創


 4番 板東 敬治    19番 梶本 孝志


 5番 松本 順一    20番 ?田 政廣


 6番 北川 健治    21番 野々下重夫


 7番 北川 光昭    22番 松尾 信次


 8番 住田 利博    23番 山本 三郎


 9番 新垣 節子    24番 鮫島 和雄


10番 寺本とも子    27番 安田  勇


11番 田中 久子    28番 北野 志郎


12番 中林 和江    29番 白井 基雄


13番 吉本 弘子    30番 渡辺 敏弘


14番 宮本 正一    31番 板坂千鶴子


15番 榎本 桂子    32番 坪内 伸夫





────────────────────────


〇欠席議員(2名)


25番 堂薗 利幸    26番 坂本憲一郎


────────────────────────


〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理       事     中嶋  昇


理事兼保健福祉部長     山本  實


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      三村 峯男


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          清水 弘美


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部部長       杉木 惠子


保健福祉部部長       田中 道雄


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


水道局長          亀井 和昭


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


地域教育振興室長      中西 昭一


総務部次長         柴田 宣雄





────────────────────────


〇議事日程


           議事日程第23号


   平成18年12月18日  午前10時開議


第 1        一般質問





────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


日程第1





────────────────────────


      (午前10時00分 開議)


○議長(北野 志郎君)


 おはようございます。本日の市議会定例会に当たり多数御出席を賜り厚くお礼を申し上げます。ただいままでの出席議員は29名で、欠席議員は2名で次のとおりであります。坂本憲一郎君、堂薗利幸君。遅刻の届出者は1名で次のとおりであります。白井基雄君。以上のとおりで出席議員は半数以上で会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において住田利博君、田中久子君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 一般質問でありますので、御了承願います。


 日程第1 一般質問を行います。15日は住田利博君の質問で終わっておりますので、本日は板坂千鶴子君から質問を許します。


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 おはようございます。公明党の板坂千鶴子でございます。一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。


 本年も残り少なくなりました。過日、日本漢字能力検定協会が全国公募した「今年の漢字」が発表されました。9万2509人の応募の中でトップだったのは「命」でした。相次いだ子供のいじめによる自殺や秋篠宮御夫妻の御長男の誕生、飲酒運転による事故などが理由に挙げられています。掛け替えのない命の重さ、大切さを再確認するとともに、明年は希望のある字が発表されることを期待したいものです。


 過日の新聞のコラム欄に次のような記事がありました。国連のチョウドリ事務次長と女性団体との懇談会の中で、「私は平凡な主婦なんですが」と前置きして質問をした人がいました。それに対して事務次長はにこやかに、「今、“平凡な主婦”と言われましたか。主婦は決して“平凡”ではありません。主婦は家庭を支え、子供を育て、未来の基盤を築くという重要な役割を担っているのです。」「家庭を築くのは重要なことです。世界的、地球的な社会の基本の単位が家庭なのです。家族を1つにまとめていく役割が非常に重要なのです。」と答えられたそうです。


 平和や人権、いじめ、環境問題など、地球的な課題といっても、その解決は人間自身に求める以外にない。家庭が殺伐として平和でなく、愛情や思いやりに欠けるなら、子供たちもまた他者を顧みない存在になってしまうでしょう。他人の苦しみを理解し、差別や暴力のない社会を築いていく。その原点は家庭にあります。家族を支え、未来の宝をはぐくむ日々の生活に“平凡”はない。思うに任せぬ子育てに奮闘し、絶え間ない家事と格闘しているのです、とありました。頑張っているお母さんに少しでも支援してあげたい、との思いで今期最後の質問をさせていただきます。理事者の皆さんの前向きな答弁をよろしくお願いいたします。


 出産育児一時金の支給方法についてお伺いいたします。妊娠・出産の経済的負担を軽くするため、我が公明党の推進で、出産育児一時金の支給額が本年10月から35万円に引き上げられました。11月に出産されたお母さんは、出産入院費が34万4000円掛かったそうで、今回の引上げにより「大変助かりました」との喜びの評価をいただきました。公明党は更なる支給額の引上げを求めていきたいと思っております。


 この出産育児一時金の受領方法ですが、請求してから受け取るまでに数日掛かっております。病院への支払時に高額な分娩(ぶんべん)費を一時的にしても用意しなくてはならず、経済的負担を訴える人も少なくありませんでした。そのために現在、支給額の8割までを無利子で借りられる「出産費貸付制度」によって実質的に前倒し支給するという対応策を採られ、本市におきましても制度活用され、喜ばれてきています。


 本年6月にも一般質問させていただき、出産費用として親に現金支給されている「出産育児一時金」の支給方法を、保険者から直接医療機関に支給する「受領委任払」方式を採っていただくよう求めました。本年10月、厚生労働省より出産育児一時金の支給方法に関する改善策として、受領委任払制度の導入を積極的に取り組むよう通知が出されました。本市におきましても医師会と協議するとの答弁でしたが、その後の協議結果はいかがでしたでしょうか。


 出産育児一時金の受取方法の選択肢を1.従来どおり出産後に申請し受け取る。2.貸付制度を利用する。3.受領委任払制度を利用する、とし、子育てにかかわる経済的負担が少しでも軽くなるよう早急に取り組んでいただきたいのですが、理事者の見解をお聞かせください。


 マタニティーマークの導入についてお伺いいたします。「母子健康手帳」の副読本に、育児は胎内からと題して、「人間は胎児と呼ばれる妊娠8週ころから出生までの8か月間に、体重だけで見ても約160倍にも成長します。一方、出生後は20倍にしか成長しないのですから、胎児期の成長ぶりは目を見張るものがあります。さらに、生きていく上で必要な体の各器官も、胎内にいる間にすべて形づくられるのです。人間にとって母親の胎内にいる約280日の間がいかに重要であるかが分かります。この妊娠期間中は、お母さんと赤ちゃんが2人で1つの体を共有しているようなものです。お母さんにとって良くないことは当然赤ちゃんにも良くありません。むしろお母さん以上に大きな影響が及ぶことだってあるのです。」と記載され、おなかの赤ちゃんを守るよう指導されております。


 見た目では妊産婦だと分かりにくい妊娠初期などで、「満員電車で押される」「近くでたばこを吸われる」「電車で席を譲ってもらえない」など、苦痛を訴える声が多いことから、妊婦に優しい環境づくりのため、一目で妊産婦だと分かるよう全国共通のマタニティマークが厚生労働省によって本年3月決定いたしました。今日はマークを持ってきましたので見ていただきたいと思います。多分御存じだと思いますけども、こういうのがマタニティマークです。本市におきましても統一デザインの決定後、このマークの普及、啓発に努めるとのことでしたが、現在の取組状況をお聞かせください。


 また、他の自治体におきましては、妊娠していることをさりげなく伝えて、周囲の人に分かってもらうために妊婦バッチ、又はストラップやキーホルダー等を作成、贈呈し、周囲の人には「温かい気遣いよろしく」との呼び掛けをされています。


 本市におきましても、母子健康手帳の申請のときに、希望者にはマタニティマークの入ったバッチ、またはストラップの贈呈、また子育てのための情報提供の冊子「ねやがわ子育てナビ」の配布を求めますが、理事者の見解をお聞かせください。


 次いで「こんにちは赤ちゃん事業」についてお伺いいたします。厚生労働省は、地域の人材を登用した訪問スタッフが、生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する助言を行う「こんにちは赤ちゃん事業」が来年度から創設することになりました。


 事業目的として、生後間もない乳児のいる家庭を見ると、母親は出産時の過労に加えて、新たな育児などにより心身の変調を来しやすく、不安定な時期であるほか、核家族化と共に少子化が進む中で、両親共に育児に関する知識・経験が乏しく、また周囲からの支援を受けることが困難な状況になってきており、そこですべての乳児がいる家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、母子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供につなげることとしています。


 厚生労働省が把握した04年の児童虐待死亡事例(58人)のうち、0歳児の犠牲者は24人で、月齢で見ると4か月までが7割を占めたと報告されています。過日も生後22日の長男を布団に投げつけ、頭の骨を折って死亡させるという報道もありました。


 戸別訪問による親の不安緩和で虐待の危険性は相当程度低くなると見ています。具体的には、市町村が地域の人材や子育て経験のある元自治体職員、主婦らに研修を行い、「訪問スタッフ」として認定し、母子手帳や出生届に基づいて、生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を無料で少なくとも1回は訪問し、子育てに関する情報提供やアドバイスをするとともに、具体的な育児環境や親の状態なども把握することとしています。


 また、周囲に相談する相手もなく、家庭に閉じこもりがちな親などを把握することも可能となり、万が一、家庭訪問を拒否する家庭については養育環境に問題がある可能性が高いと考えられるため、地域で見守るなど、児童虐待を「予防」することにつながると思われています。


 本市におきましても17年度の新生児は1974人誕生されました。病院から自宅へ新生児を抱えて帰ってきたものの、夜泣き、授乳疲れ、育児不安等、慣れない環境の中で今すぐにでも支えを必要としているお母さんもいると思います。本市におきまして事業実施に当たって早急に支援体制を整え、「こんにちは赤ちゃん事業」の早期取組の実施を求めるものですが、見解をお聞かせください。


 乳幼児医療費助成年齢引上げについてお伺いいたします。厚生労働省による2005年の人口動態統計の年間推計が初めて「自然減」となったと報告されました。本市におきましても平成に入ってからの人口の自然動態を見てみましても、最高1436人の増だったものが、平成17年度には189人の増にとどまり、「自然減」になるのも間近と思われます。


 出生数の低下の要因の1つに経済的不安があると思われます。若い世代が育児で大変な思いをしています。収入が増えない中で、育児費用などでの経済的負担は大きくのしかかっています。


 読売新聞社が出産世代を対象に実施したインターネットモニター調査「出産に関する全国意識調査」によりますと、あなたは国や自治体が経済支援や保育サービスの充実、仕事と家庭の両立支援など、今までの少子化対策を十分に拡充し、負担を軽減していけば「子供を持ってもいい」「もう1人増やしてもいい」という気持ちになりますかとのアンケートに41.7%の人がそう思うと答えておられます。


 国におきましては、公明党の働き掛けによって、本年4月より児童手当の支給対象が「小学校3年生まで」から「小学校6年生まで」拡大されました。さらに平成19年度より3歳未満児まで第1子、2子に限り、現行より5000円加算され、1万円が支給されることも決定されました。また、本年10月より出産育児一時金が30万円から35万円へと増額や、2008年度からは6歳未満児の医療費窓口負担を2割とすることなど、一定の取組がなされてきております。


 本市の乳幼児の医療費の助成を我が党は強く推進してまいりました。平成5年7月より1歳未満児から無料化が取り組まれ、平成10年8月に2歳未満児へと拡大、また平成13年8月より我が党の「乳幼児医療費無料対象年齢引上げを求める署名」の取組に3万5880人の方々が賛同し、強く要望する署名簿を市長に提出し、3歳未満児までの拡充が図られました。でも本市の乳幼児医療費助成制度の現状は他市に比べて低いのが現状です。


 現在、我が党は市民の皆さんの「乳幼児医療費の助成の対象年齢を就学前まで引き上げてほしい」という更に強い思いを受け、署名活動に取り組んでいます。署名をされる皆さんは、若い方から高齢者の方まで、子育てにお金が掛かり大変な時代、一日も早く実現してくださいね、と声を掛けていかれます。


 また11月27日には、ねやがわ21議員団、新生ねやがわクラブ議員団、公明党市会議員団の3会派で「寝屋川市乳幼児医療費助成制度の拡充に関する要望書」として、少子化の要因の1つとも考えられている子育てに係る経済的負担を軽減することは、子供の命を守り、子育てを支援するという観点から、極めて重要な施策であると同時に、子育て中の親としての切なる願いでもあると、対象年齢の引上げと現行制度の拡充を求める要望書を市長に提出いたしました。


 活力と魅力ある住み続けたいまちづくりを目指す寝屋川市においても、少子化対策の一環として、子育て支援を一層進めていただくよう強く要望いたします。


 放課後子どもプランについてお伺いいたします。文部科学省の「放課後子ども教育推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」が連携する「放課後子どもプラン」が平成19年度に創設されることになりました。過日、我が会派でこの事業内容について文部科学省に伺い、説明を聞いてまいりました。


 この事業は、全国2万箇所を目標に、公立小学校で全児童を対象に、放課後も預かり、午後5時から6時ごろまで授業の予習、復習などの「学び」や、野球、サッカーなどの「スポーツ」、図工、折り紙などの「文化活動」、地域のお年寄りなどとの「交流」、お手玉やメンコ等の「遊び」といったプログラムを行う予定とし、またそれ以降の時間帯(午後7時ごろまで)は、共働き家庭などのおおむね10歳未満の子供が対象で、保育士や教師などの資格を持つ専任の指導員が生活指導などを行って、遊びの場を作るとしています。


 地域のボランティアや教職を目指す学生、退職教員などの協力で、子供が放課後を楽しく過ごせる場所づくりを進め、防犯面や少子化対策として親が安心して働ける環境の整備、また経済的な理由で塾に通えない子供たちに学びの機会を増やすことになっています。


 文部科学省は2004年から3か年計画で、青少年の問題行動が深刻化しつつあり、また地域や家庭の教育力の低下等も考えられる中、未来の日本を作るたくましい子供を社会全体ではぐくむため、主に小学校の校庭や教室などを活用して、放課後に地域住民と子供が一緒に遊びやスポーツを行う「地域子ども教室」を国の委託事業として取組が進められてきました。


 本市におきましても、平成16年度は12か所、平成17年、18年度は25か所で実施され、子供と大人が共に楽しむ一時を持ち、地域の方からは「日ごろの運動不足の解消になるし、子供たちと一緒に流す汗は特にさわやかですね」と事業内容も充実してきていました。


 児童生徒のいじめや自殺を防ぐための対策を話し合う文部科学省の有識者会議による「いじめ自殺対策4項目」の中の第1番目に、学校内で子供が教員以外の様々な大人と接する機会を拡充することとしています。「地域子ども教室」での事業が定着し、地域のボランティアの人たちとのかかわりも充実しつつある中での移行で、今後の事業に大変不安を感じておられます。


 今回はこの事業が「放課後子ども教室」となり、市町村の事業費負担も3分の1となります。今後、「放課後子ども教室」と「放課後児童クラブ(留守家庭児童会)」を一体あるいは連携して実施するために、1.放課後対策事業の「運営委員会」の設置、2.コーディネーターの配置、3.活動場所における連携促進の3点を進め、放課後子どもプランを策定し、小学校区ごとの円滑な事業実施を求めています。また、地域住民の参加、協力も重要課題です。地域の多様な協力者やボランティアを確保、登録、配置することによって事業もなお一層深まることと思われます。これらの要件を整え、本事業の取組への円滑な事業実施を求めますが、見解をお聞かせください。


 次にハートプラスマークの導入についてお伺いいたします。2001年8月の国の身体障害者・児実態調査によりますと、324万5000人いる身体障害者のうち、内臓障害者は84万9000人で、身体障害者の4分の1を占め、このうち半数近くが心臓機能障害者の方であるとの報告がされました。本市におきましても身体障害者7391人中、内部障害者の方は1994人と3分の1を占めています。


 「内部障害、疾患者」とは、身体障害者福祉法に定められた身体障害のうち、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱(ぼうこう)、直腸、小腸の機能障害と、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害を抱えている方とされています。


 一見すると健常者とは区別のできない内臓に障害を抱える「内臓障害者」の方は、障害の無い人に比べて疲れやすかったり、無理が利きません。スーパーなどで入口に近い障害者用駐車場に車を止めると警備員にしかられたり、電車の優先座席に座ると冷たい視線にさらされ、高齢者に席を譲るように注意されることもあり、また職場でも健常者と同じ働きを求められ、状態が悪化する人もいると報告されています。


 社会的な認知度が低いため、理不尽な我慢を強いられることも多く、こうした人の存在を知らせ、理解を求めるためにシンボルライズされたマークが「ハートプラスマーク」です。今日このマークも持ってまいりました。御存じと思いますけど、これがハートプラスマークというものです。


 このマークは、人の胸の部分にプラス記号を添えたハートマークをあしらったデザインです。身体内部を意味するハートマークに思いやりの心を「プラス」することを表しています。


 広報ねやがわ9月15日号に、「知ってください、見えない障害のこと」とマークを紹介され、周知、啓発に努められておりますが、更に取組を深め、駐車場の車いすマークと同様に「ハートプラスマーク」の看板を設置し、内部障害者の人が気がねなく駐車できるよう、また公共施設での「ハートプラスマーク」の周知、啓発に更に努めていただくことを求めますが、見解をお聞かせください。


 以上で私の質問は終わります。再質問ある場合は自席にて行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 板坂千鶴子君の質問は終わりました。


 質問中に白井基雄君が出席されましたので報告いたします。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時25分 休憩)


      (午前10時35分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 出産育児一時金の受領委任払いについての御質問でございますが、厚生労働省より出産前1か月前から出産育児一時金の医療機関への受領委任払いを実施が可能な保険者から実施されたいとの通知が出ております。本市におきましては、従前より出産育児一時金の出産前の貸付を実施してまいりましたが、関係機関との協議を行う中で受領委任払いの実施に向けて取り組んでまいります。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 マタニティーマークの導入についての御質問でございますが、妊娠中の女性に心配りのある環境づくりを社会全体で推進するために、統一したシンボルマークが作成されました。本市におきましても母子健康手帳の交付時にマークの趣旨を説明した啓発文を配布するとともに、ポスターの掲示や広報紙などにおいて啓発に努めているところであり、趣旨を踏まえてマタニティーマークとねやがわ子育てナビの配布に向けて検討しているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 こんにちは赤ちゃん事業についての御質問でございますが、本事業は、厚生労働省が育児に慣れない親のストレスによる虐待防止等のために打ち出した施策ですが、現在、本市におきましては助産師や保健師等が新生児や健康診査の未受診家庭、育児不安を持った家庭などを訪問し、育児不安解消に向けた助言指導、援助を行っております。また、民生委員、児童委員等の協力を得ながら、児童虐待発生予防システム構築事業も進めているところでございます。今後もこれらの取組と併せ、こんにちは赤ちゃん事業についても検討し、子育て家庭への支援体制を充実させていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 放課後子どもプランについての御質問でございますが、文部科学省及び厚生労働省の平成19年度概算要求で新たに放課後子どもプランが示されたところでございます。本プランは放課後の児童を支援する総合対策として2つの事業を展開しようとするものでございます。1つは平成16年度より3か年計画で実施してまいりました地域子ども教室推進事業を発展解消した補助事業としての放課後子ども教室推進事業と、もう1つは放課後児童健全育成事業、いわゆる留守家庭児童会事業を展開しようとするものでございます。現在のところ、放課後子ども教室推進事業の補助要件等も示されておりませんが、国の動向を十分注視し、地域子ども教室推進事業の実績を踏まえながら、来年度より適切に対応できるよう諸準備を進めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 続きまして内部障害者支援、ハートプラスマークの導入についての御質問でございますが、ハートプラスマークにつきましては、内部障害のある方が、身体に不自由があっても外観からは分かりにくいため、駐車するときや電車の優先座席の利用時など、内部障害があることを周囲の人に伝え、理解されやすいよう作成されたものでございます。駐車場へのハートプラスマークの看板の設置につきましては、総合センターや市役所等の駐車場への設置を協議、検討してまいります。また、公共施設等での周知啓発につきましても、関係機関と協力し、進めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 前向きな御答弁いただきまして大変ありがとうございます。順番にちょっと質問させていただきたいと思います。


 出産育児一時金の支給方法、実施に向けて取り組んでいただけるということで、本当に少しでも一時金でも出さなくてもいいという、出産される方にとっては大変助かる制度だと思います。本人が申請してその制度を受けたいという方にとっては本当に有り難い制度だと思いますので、しっかりと我々もこういう制度があるということを啓発してまいりたいと思いますけども、市の方にしてもこういう制度もありますということを啓発というか、知らせてあげていただきたいと思います。


 埼玉県の桶川市ですか、そこの市なんかでは今年10月から第2子以降を出産したら35万円から独自に15万円プラスして50万円、出産育児一時金を支給されていらっしゃる市もありまして、そういうところはたくさんいただいて本当にうれしいということを聞いていますけれども、厚生労働省が発表しました将来の人口推計ですけども、2002年では1.39ぐらいから2030年ぐらいでは1.2ぐらい、2050年に掛けて1.2という合計特殊出生率というんですか、になると言っておられ、だんだんと少子化が進んでいくような状態になっておりますので、是非ともそういうような形での出産育児一時金の支給方法を、金額も上げるとともに、こういうようないろんな対策していただくことを有り難いと思っております。


 マタニティーマークの導入ですけども、先ほどもちょっとお示しさせていただきましたマークですけども、このマーク、ハート型ですのでね。ハートは優しさを表して、ピンクは親しみやすさというのが表されているマークなんですね、ハートマーク。この間も電車に乗っていましたら、まだまだ優先座席にはこのようなマークありませんのでね。東京の方の公共の電車とか鉄道なんかではストラップを配ったり、このマークをはり付けるような形で進められていると聞きますが、ちょうど座っている先の目の前にかばんにストラップが付いているとよく分かるんですね。その方が、あ、持ってらっしゃる方だなといってね。だからそういうようなストラップなんかでかばんにぶら下げると、座っている人が目の前にそれが見えたら、あ、譲ってあげようという優しい気持ちになるかと思われますのでね。是非ともそういうような形での取組をお願いしたいと思いますが、何かデザイン的なことはお考えじゃないですか。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 一番目に付いて分かりやすい、今、携帯ストラップとかいろんなストラップ形式がはやっているかと、一番実用的かなと思いますが、デザイン等についてこれから協議をさせていただこうと考えております。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 それと、それを是非とも周知がね、やっぱり多く知っていただかないとせっかく持っていても何もなりませんので、周知の方に向けてもしっかりと啓発活動を進めていただきたいと思います。それと先ほど言いました子育てナビなんかにもしっかりと支え合っていただいて、その中でこういうような啓発活動も進めていただきたいなと思っております。


 続きましてこんにちは赤ちゃん事業ですけども、これ来年度から取り組むようにというような指示が出ているんですけども、既にもう取り組んでいらっしゃる自治体もあるんですね。東京都の千代田区では2005年度からこれまで第1子だけだったのをすべての新生児に向けて児童虐待の未然防止、産後うつ病などの早期発見、育児に関する不安解消などに向けたアドバイスを行うということで家庭訪問されております。あくまでも新聞にも載っていたんですけども、ただぶっきらぼうに頑張れと励ますだけでなく、お母さんの大変さを理解して、真剣に悩みを聞く耳を持てるかどうかがポイントですよということが書かれております。こういうことをしっかりと講習の中で進めていただいて、本当に出産後の大変な中、もんもんとしているお母さん、そういう育児ノイローゼにかかりそうなお母さんを是非とも支援していただけるこのこんにちは赤ちゃん事業の着実な実施を求めたいと思います。


 乳幼児医療費助成年齢引上げですが、署名運動に取り組ませていただいております。まだ乳幼児医療費は一部自己負担等もあって、保護者の方にとっては大変現実、子育て中の負担が掛かっているという部分もありますので、是非とも医療費の、我々は就学前まで何としても引き上げていただきたいという署名を行わせていただいておりますが、是非ともこれは強く要望させていただきます。


 それと続いて放課後子どもプランについてですけども、今、地域子ども教室が進められております。学校の現場に聞きますと、本当におやじの会の方だとか地域の高齢者の方が学校に集ってきて、子供たちと本当に楽しい一時を過ごしていますということをお聞きしてますけども、これからさらにこれがこちらの方の事業に移行されるんですけども、そこら辺の流れはスムーズにいけるもんなんでしょうかしらね。ちょっとお聞かせください。


○議長(北野 志郎君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 子供たちが勉強やスポーツ、文化活動、また地域の方々の交流を通して心豊かでたくましい子供を地域全体ではぐくみ、安全で安心な子供の居場所づくりは大変重要だと思っております。こういった中で地域の方々のボランティア、また協力者を募り、今後ともこういうことで拡充してお願いしながら進めてまいりたいと、このように今準備を進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野 志郎君)


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 本当に先ほどおっしゃった人材の確保というのは大事でしょうし、それからまた日数等もこれから更に拡大されるようにお聞きしてますので、しっかりと取組を進めていただいて、子供たちを守る体制をしていただきたいと思います。


 それと最後にハートプラスマークですけども、先ほどお示ししましたように内部障害者の方は外から分からないということで、こういうマークが今だんだんと普及しつつあります。近隣市におきましても市の駐車場にこのマークを掲げていらっしゃる市がたくさんありますけれども、寝屋川市としても是非早くにこういうふうな、車いすほどのスペースは要らないんですね。だからそういう特別のスペース、それからこういうような看板等で周知していただきたいと思いますけど、更に前向きに取り組んでいただきたいんですけど、いかがでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 公共施設等で車いす専用の駐車場等もございますので、その辺の実態も把握しながら関係者と協議、検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 これを進めていらっしゃる市のインターネットを見てみますと、よくメールで本当に思いやりを持ってこういうような形をとっていただいて有り難いという内部障害者からのメールもたくさん届いているようにお聞きしております。寝屋川市としても早急に取り組んでいただきたいと思います。


 本当に今回マタニティーマークだとかハートプラスマークだとかマークを示しましたけども、やはり相手を思いやる心というのはなかなか心にゆとりがないとできないもんですけども、またこの年末年始慌ただしい中ですけども、少しでもそういうような心のゆとりが持てる日々を過ごしてまいりたいと思っておりますし、また来年に向けて様々な事業を取り組んでいただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。


○議長(北野 志郎君)


 以上で板坂千鶴子君の一般質問は終わりました。


 次に山本三郎君の質問を許します。


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 皆さんおはようございます。市民派クラブの山本三郎でございます。一般質問の機会を与えていただき誠にありがとうございます。それでは通告に従いまして順次質問を行いますので、理事者におかれましては親切なる答弁をお願いしておきます。


 まず最初に定住性のあるまちづくりについて、魅力ある住み続けたいまち、住んでよかった寝屋川市についてであります。一昨年12月議会・昨年12月議会・本年6月議会と引き続き指摘なり提案もしてきましたが、市民の他市への流出は続いてとどまることを知りません。


 平成17年10月1日に行われた国勢調査の速報で見ると、寝屋川市の人口は24万1825人であり、平成12年度と比較すると8981人、3.6%の減少となっているのであります。隣接の枚方市では人口も増え続け、40万都市になっており、京阪電車の特急も樟葉と枚方市駅の2か所も止まるというのに、香里園や寝屋川市駅には急行と準急しか止まらないのも利便性が悪いということの1つの原因になっているのではないかと思われます。


 若者にとっては子育てしやすい魅力あるまち、学校や幼稚園・保育所や子供が安心して遊べる遊具のある公園等が近くにあるなど、また買物がしたくなる活気のある商店街の活性化など、魅力のある定住性のあるまちづくり対策が必要でありますが、このことについての見解をお聞かせ願います。


 また、日本の人口は世界に例を見ない速さで急激に少子高齢化が進行しています。現在、我が国の人口は1億2600万人いるが、2050年には日本の人口は1億人、2100年にはなんと6700万人にまで減少すると推計されています。


 本市でも平成15年12月推計の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2000年の寝屋川市の人口は25万806人だが、その後は人口が減少して、2030年には19万7014人になるとの予測もされていますが、少子高齢化対策も緊急の課題であり、産みやすく育てやすい環境整備を急ぐ必要があります。


 子育て支援の充実や高齢化対策の充実について、本市ではいろいろと取り組んでいることは承知していますが、高齢者の社会参画を積極的に支援するために、高齢者再就職の促進やシルバー人材センターの拡充が必要かと考えます。


 また、あるところのアンケートによれば、今後の少子高齢化対策については、あなたが特に重要と思うものは何ですかとの質問に、育児に関係ある若い20歳から29歳の層では「子育てに関連する施設やサービス・幼稚園や保育所・託児所などの施設の充実や延長保育の実施」等が多く、また総体的にも「休日・夜間や救急の医療体制の整備」がトップで32.7%、さらに「診療所や病院の充実」が続き、また「学校の教育施設や教育環境の整備」等も多くの人が重要なこととアンケートに答えています。これらの諸問題に前向きに取り組むことが魅力ある定住性のあるまちづくりにつながるのではないかと考えますが、併せて御見解をお尋ねいたします。


 次世代育成支援施策についても定住性のあるまちづくりと関連しますが、幼稚園や保育所の充実が求められています。幼稚園と保育所の一元化や認定保育園の創設も制度化され、各地で取り組まれていますが、本市でもモデル的にでも取り組む考えはないか。また、機構改革を行い、こども室を独立したこども部として、次世代育成施策の推進をしてはと考えますが、併せてその見解をお聞かせ願いたいと存じます。


 次は教育行政についてお尋ねいたします。昨年4月より関係者の理解と納得が得られないまま、明徳小学校や池の里小学校の廃校や学校選択制の実施を強行されたことは誠に遺憾なことであるということを申し上げておきます。


 近年は全国的に見ても幼保一元化や小1プロブレムの解消や中学校1年生の教科担任制になじまない問題の解消等で、幼小中の一貫教育、4・3・2の学年制など、小中学校を通じての小中一貫教育、あるいは中高一貫教育に取り組んでいる事例も多数あり、一定の成果を上げていることが報告されていますが、本市の小中一貫教育についてはどのような成果が上がったのか、お聞きしたいと存じます。


 なお、旧明徳小学校は御存じのように寝屋川団地開発当時から団地住民の子供のための教育施設として、幼稚園や学校の敷地を確保し、当時の公団の立替施工で建設され、長期の分割で寝屋川市が公団に支払ってきた教育施設であり、跡地利用計画については複数の学校法人の話も聞いていましたが、その後の進ちょく状況についてはどのようになっているのか、お聞かせ願いたい。


 また、一部の教室を地域の人たちにと、いきいき教室や図書室など開設することについて、具体的な今後の計画や見通しをお聞かせ願いたいと存じます。


 次に第26次寝屋川市校区問題審議会でも答申されていた第五小学校の学校の適正規模を超す問題は、その後も原子力研究所の跡地の開発や京阪香里園駅東側の関西医科大学附属病院を核とするマンション建設計画も明らかになってきた現在、速やかに第五小学校の超過大校の適正化を図るべきであると考えます。


 なお、文部科学省は、以前に学級数は12学級「480名」から18学級「720名」が望ましいとあったが、寝屋川市では人口急増に伴い24学級「960名」としてきた経過があることは承知していますが、児童数も全市的に減少している今日、最大18学級720名が適正規模ではないかと考えますとき、第五小学校の規模の適正化を強く求めておきます。


 また、第27次校区問題審議会の答申にありました諸課題である、早期に適正化や中長期的に適正化すべき学校の具体方策について、今後、調整が必要とされている同一自治会は同一の学校という問題など、配置の適正化の問題はどのように取り組まれているのか。三井小学校の児童数も減少して過少校になっているので、この際、三井が丘四丁目や五丁目は三井団地として一緒に活動しており、元の三井小学校に戻したらと考えますが、その見解を求めるものであります。


 今年の1字は「命」であると言われていますが、今日問題になっている児童の度重なる殺傷事件もあり、児童の安全確保や児童の心のケアの問題や、自分や人の命を大切にするという教育の問題など、課題が山積していますが、その問題についての見解をお聞かせ願いたいと存じます。


 次に福祉行政についてお尋ねいたします。福祉行政は多岐にわたっていますが、今回は高齢者対策についてお尋ねいたします。


 まず最初に、2008年度から75歳以上の高齢者を国民健康保険や組合健保から外し、後期高齢者のみの独立した医療保険制度になり、これにより後期高齢者の医療給付費が増えれば保険料の値上げにつながり、そのことが受診抑制につながることで、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすと懸念されます。


 運営主体は都道府県単位の広域連合で、市は保険料徴収、納付、各種届出、受付などの事務を担当することになっていますが、保険料は「年金天引き」「遺族年金や障害者年金」からも天引き方式であるが、ただし、介護保険と合わせた保険料が年金額の2分の1を超える場合は天引きされないことになっていますが、滞納者には保険証を取り上げ、「短期保険証」や「資格証明書」が発行されることなどが予想されます。


 今後の予定では、今年12月議会で広域連合の規約の議決、2007年7月、保険料設定の事前準備、同11月に「広域連合」議会で保険料を条例で制定、2008年4月から施行予定とされていますが、今後、後期高齢者の実態に合った保険料設定や保険料の減免制度を作り、滞納者を出さないようなきめ細やかな施策が必要であると考えますが、今後、「広域連合」の会議に参加されるときには、後期高齢者に優しい立場に立って要望なり発言されることを求めるものですが、御見解をお尋ねいたします。


 なお、高齢者の介護保険も介護サービスの必要な高齢者の増加が主な要因で65歳以上の保険料見直しも3年ごとに行われているが、高齢者の負担が増える一方です。介護予防の施策の成果が期待されていますが、介護予防の施策の成果をお聞かせ願いたいと存じます。


 次に税源移譲・定率減税廃止についてお尋ねいたします。今年は地方税法改正による市民税や健康保険や高齢介護室の窓口は、相談に訪れた市民で大変混雑していましたが、平成19年から税源移譲により所得税と住民税の税率が変わり、平成19年1月から所得税が減り、6月から住民税が増えることになっても、税源の移し替えなので負担は基本的に変わらないということであるが、定率減税が廃止され、住民税の老年者非課税措置が廃止されたので実質的に増税となり、負担が増えたと思いますが、保険料にどのような影響があるのか。また、その対策についての見解をお尋ねいたします。


 次に道路上の障害物の問題であります。外にも各地にあると思いますが、私の地域では寝屋川団地と三井団地の境目にあるコンクリート製の車止めがあります。また、もう2つは三井団地と八幡台の住宅地の境目と第十中学校の運動場北側の住宅地の道路上にも車を通さないように障害物が設置されていますが、今、各地で各校区ごとに地域防災訓練が取り組まれていますが、いざというときに消防車や救急車や警察車両などの通行の妨げになると考えますので、少なくともこれら緊急車両のスムーズな通行ができるよう関係者と対策を講じていただきたい。このことについての見解をお尋ねいたします。


 以上で私の質問は終わりますが、再質問のある場合は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。御清聴、誠にありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 山本三郎君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時04分 休憩)


      (午前11時15分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 山本議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。


 まず定住性のあるまちづくりについての御質問でございますが、全国的な人口減少、少子高齢化が進む中、行財政基盤の確立とともに、駅前再開発事業や第二京阪道路沿道のまちづくりといった将来を見据えた都市基盤の整備など、まちの活力を衰えさせない取組や、誰もが安心・安全に暮らせるまちづくりを市民と行政が協働して推し進めております。


 現在、人口減少についての検証を庁内横断的に行っているところであり、寝屋川市における人口動態について今後とも調査、研究を進めてまいりますが、いずれにいたしましても教育、子育て、医療分野など、世代や家族構成、地域によって多種・多様化する市民ニーズを的確に把握し、定住性のある魅力あるまちづくりを市民との協働で更に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 認定こども園のモデル事業についての御質問でございますが、法律制定前の平成17年度において他市で保育内容や職員配置などを検証するため実施されたもので、既にモデル事業は終了いたしております。したがいまして、本市においては取り組む考えはございません。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 こども室機構改革についての御質問でございますが、平成16年度の機構改革におきまして次世代育成施策を推進するために子ども課をこども室とし、平成18年度4月より専任の担当部長を配置し、充実に努めているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 小中一貫教育についての御質問でございますが、2年目を迎え、各中学校区では様々な交流を行っております。例えば同じ中学校区の小学生同士が共にゲームを楽しんだり、小学校と中学校の児童生徒がクラブ活動や校外学習を通じて交流するなど、人間関係づくりに視点を置いた様々な活動を行うことで、コミュニケーション不足によるトラブルが解消されるなどの成果が上がっております。今後とも小中一貫教育を推進してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 旧明徳小学校の跡地利用についての御質問でございますが、学校法人等の貸与については、現在具体化に至っていない状況でございます。地域施設につきましては、補助金の返還が生じないよう協議し、承認を受けたところでございます。その後、地元自治会に説明を行い、施設整備のための契約手続を経て、関係者と協議し、来年3月末に完成する予定で進めております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 校区問題審議会答申についての御質問でございますが、第27次校区問題審議会答申において見直すべき項目が示されております。しかし、答申に基づいた学校適正化実施計画の小中一貫教育が平成17年度からスタートしたところでございます。今後、その進ちょく状況等を検証する中で、答申にうたわれております内容を尊重してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 命を大切にする教育についての御質問でございますが、各学校におきましては小中一貫教育を推進する中、道徳教育を始め福祉体験などの様々な体験活動を取り入れ、命を大切にし、豊かな心の育成に努めております。今後も心豊かで思いやりがあり、元気に生きる子供の育成に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 後期高齢者医療制度についての御質問でございますが、保険料の設定や減免制度につきましては、広域連合の条例で定めることになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 介護予防施策の成果についての御質問でございますが、介護保険法の改正により介護予防事業が位置付けられ、本市におきましては8月から運動器の機能向上事業及び閉じこもり予防事業をスタートさせたところでございます。成果については、参加者より体の動きが軽くなった、運動を続けてやっていきたい、外出の機会が増えた等の声があり、介護予防に向けて高い関心を示されております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 平成19年度からの税源移譲による住民税の税率の変更、定率減税の廃止に伴う国民健康保険料への影響の御質問でございますが、本市におきましての保険料の算定の基礎は、地方税法による総所得金額を対象といたしておりますので、保険料への影響が生じないところでございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして道路上における障害物についての御質問でございますが、第十中学校前の車止めの設置につきましては、昭和47年に地元を始め大阪府住宅供給公社、当時の日本住宅公団、寝屋川警察署、本市が協議を重ね、設置されたものであり、この車止めにつきましては歴史的な経過もございます。また、国松緑丘小学校東門及び第十中学校グラウンド北側に設置された車止めにつきましても、私道であり、地元自治会で通過交通が多くなるなどの理由により設置されております。これらの供用開始当時より設置されている車止めにつきましては、地元自治会等の合意が必要であり、現時点での撤去は難しいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 いろいろ御答弁をいただきましたが、私の意図するところとは若干掛け離れた答弁もあったように思いますけれども、また今後の議会活動の中で主張し、また質問の趣旨に沿って今後、市政にいかしていただきたいというふうに思いますが、1、2点質問をしたいと思いますけども、後期高齢者の医療保険制度というものは、75歳以上だけの高齢者で医療保険を作るということであれば、利用者が給付費が増えれば増えるほど負担が増えてくるということによって、この制度は国や府あるいは市が持ち出しを多くすれば何とかなるんじゃないかと思うけども、利用者が負担をしなくちゃならないというような仕組みを重要視するなれば必ず破綻(はたん)をしていくんじゃないかという懸念があります。


 これからの問題ではありますけども、この広域連合において協議をされる、条例で料金が設定されるというようなことでございますけども、その中で私が言ったのは、会議があるはずです。この会議に出席される方は担当部長なのか、あるいは助役さんなのか市長なのかはよく分かりませんけれども、その会議の中で高齢者に優しい立場に立っていろいろと要望なり意見を言ってくれと。減免措置とかいろいろなことを言ってくれということを私は申し上げたので、今後のことではありますけども、その点について再度御答弁をお願いします。これ誰がこの会議に出席される予定ですか。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 まず前提になることでございますが、御案内のように本議会で規約が議決いただきました。43市町村が全部議会で規約を全部承認していただいた後に連合が発足するわけでございます。この連合に連合議会というのが設置されますので、この連合議会で条例とか規約とかいろいろな詳細が決められてくるわけでございますので、今、山本議員がおっしゃった保険料の問題であるとか、条例減免の問題であるとか、そこら辺はその議会で論議されると、そういうふうに御答弁申し上げたものでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 その議会で論議されるということですけれども、本市から出席される方が必ず何人かいらっしゃるわけですから、そういう機会がある場合には大いに高齢者の立場に立って、高齢者に優しい施策を主張してほしいということを申し上げているわけですので、今後、そういうことをひとつ頭に入れていただいて、出席者においては高齢者の立場に立った優しい施策を追求していただくように、これは要望しておきます。


 車止めのことなんですけども、これはもう何回も既に申し上げております。私の団地でも火災が何件か発生して、確か16棟だったと、4階にお住まいのお年寄りの方がこの火事によって焼け死んだという経過があります。ですからいざというときの火災予防というのは本当に1分1秒を争うということでございますので、また最近、三井小学校を中心にして合併しましたもんですから、明徳小学校でなしに三井小学校で災害の訓練が行われておりますけども、あそこにあることによって、あれは八幡台と三井団地の境目にある。あるいは十中の裏にもある。寝屋川市内を数え上げればもっともっとあるんじゃないか。これは私道であるからくいを打ってもいいんだということにはならないと思うんです。道路交通法で道路はそういった邪魔物を置いてはいけないということになっております。そういう点でもっともっと熱意を持って、みんなの生命、安全を守るという立場に立って、また、そういうような交通を妨害するものがあってはならないと私は思いますので、私はこういう話はもう何回も言っているんですけども、一向に前向きな答弁がありません。


 また、十中前のあの障害物につきましては、高速道路が完成したら枚方寝屋川交野線の道路が渋滞が解消されるので、その節には何とかしますというような答弁もいただいておりますが、今の答弁からすると全く逆に後退しているんじゃないかと思いますが、再度御答弁お願いします。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 先ほど山本議員から御指摘ありました第二京阪道路、近く開通するということで、それらが開通した後にあの道路の交通量が緩和され、渋滞がなくなり、通過車両、団地の中を通過する車がないということがある一定確認されるまでは、あの住宅内を多くの車が通り抜けるとなると、先ほど言われた事故とか、そういったものに小さいお子さんが巻き込まれたり、またお年寄りが巻き込まれたりしたときに、開放したのは誰やということに今度はなってきます。安全施策ができてないのに開放したとなってきたときに、やはり前のままがよかったということになってくることもございます。ですから交通量の緩和を見込んだ上で再度検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(北野 志郎君)


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 私は以前にも申し上げましたけども、あそこを無条件で車が通行するようにしてくれと、しなさいということを言っているんではなしに、一定の制限と言いますか、通常は車を通さないと。そこに移動式の何か、ああいうコンクリートでなしに鉄の棒ですか、この本庁の市役所の正面にも、南側にもありますけども、移動式、落とし込みと言いますか、通常は上に上げておいてかぎを掛けるか何かして、いざというときは警察とか消防署とか、あるいはそういった救急医療機関などがかぎを持っておいて、いざというときはかぎで外して落とし込んでそこを通過できるというようなことも考えられますし、可動式のそういったものでもいいじゃないかということを申し上げて、一時は検討された時期もあったようですが、再度こういう点についても御検討いただいて前向きに、平成21年ですか、第二京阪道路が完成して、それから交通渋滞が解消できたかどうかというようなことを考慮してというようなことを言っておられない。


 それこそいつ火災があって、寝屋川団地の人たちが命にかかわる問題が、事故死というか、消防の活動が遅れることによって、現在もそういう事例があるわけです。大きな火災も何回かありました。亡くなった方もいらっしゃったということを考えるとき、そんな悠長なことを言っておられないんですよ。だからそういった落とし込みによる可動式のものでもいいですから。私は何でもかんでもあそこを無条件に通せと、車を通せということは申し上げてはいないんです。御検討をお願いして、また次の機会に御答弁を精査して発言していきたいと思いますので、今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 以上で山本三郎君の一般質問は終わりました。


 次に新垣節子君の質問を許します。


 新垣節子君。


○9番(新垣 節子君)


 おはようございます。公明党の新垣節子です。一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。


 社会の中で殺伐とした報道が余りに多いことに心が痛みます。今、そのような時代にあって、人権尊重の取組の一環として、ホームレスの人たちの仕事を作り、自立を応援する「ビックイシュー」というイギリス生まれの雑誌があります。1冊90円で仕入れ、路上で200円で販売、差額の110円が販売員の収入となり、それが自立につながります。


 また、世界の人権問題に取り組む団体である「アムネスティ」は、各国で人権侵害を受け、今なお囚人となっている方々にはがきを書くことにより、世界中からはがきが届くというものです。人権侵害を世界中が監視しているとのメッセージとなり、多くの被害者を救う道になります。正に善意の輪の広がりは、殺伐からほのぼのへの転換を可能にし、やがて地域、国の安心・安全につながる切っ掛けになると感じます。


 さて、目を私たちの地域に向けますと、寝屋川市が市民との協働で暮らしやすいまちへと着実に進んでいる感じがいたします。私の住む地域では、京阪香里園駅西口のロータリー周辺でボランティアの皆様が花を育て、どの駅よりもきれいにしたいと頑張って毎日清掃されている方や、周辺地域でも自主的に清掃活動をされる方がどんどん増えています。こうした善意の協働こそ地域が良くなる大きな一歩だと感じます。私も皆様の活動しやすいまちづくりを目指して一生懸命働かせていただきたいと考えております。


 それでは通告に従って一般質問をさせていただきます。


 1.多様な子育て支援について。


 現代社会における家庭環境は、核家族化が進み、一人っ子も多く、そのため兄弟で遊ぶことが少なくなり、いじめや子供同士のけんかでも命にかかわる大きな問題に発展しかねないことが、子育ての不安の一因でもあるようです。このような課題への対応として、寝屋川市親子ほっとステーションでは、0歳児から小学校就学前の子供及びその保護者を対象に、交流の場を提供し、様々な遊びの広場等の拠点活動を行うなど、充実した子育て支援をしていただいています。また、男女共同参画も進んでいるようです。土日にはお父さんが子供さんと一緒にステーションに来られていると聞いています。これからの子育てにはお父さんの参加は大変重要だと感じます。多様な子育て支援こそ少子化対策に欠かせない大切な視点です。


 さて、普段、ステーションには近隣地域の親子が多く利用されているようですが、「赤ちゃんの集いの日」には遠方からもステーションに来られています。しかし、中には遠方から2、3人の子供連れでステーションに通うには交通アクセスが悪いため、あきらめる方もおられるとお聞きします。より多くの利用を促進し、有効な子育て支援が行き渡るようにするためにも、ステーションから遠方の地域の方々への支援が今後の課題と感じますが、見解をお聞かせください。


 次に在宅子育て家庭にクーポン券のプレゼント事業を提案させていただきたいと思います。保育所や幼稚園に通う子供たちは、結果として税金が投入され、行政サービスの恩恵を受けることになりますが、在宅の子供たちにはそれに見合うだけの支援があるとは言えないのが現状です。市民が自らをはぐくむ環境づくりを市民協働で推進していかなければ多様なニーズにこたえることができにくい状況が進んでいる現状を考えて、本市における今後の子育て支援策の一環として、在宅子育て家庭への支援を更に充実させることが必要と考えます。


 先日、会派のメンバーと共に秋田市の子育て支援の取組を視察してまいりました。秋田市では、保育所や幼稚園に入所していない就学前のお子さんがいる家庭に、多目的に利用できるクーポン券を支給する事業が行われています。このクーポン券は1枚500円相当で、1セット16枚つづりとなっていて、子供1人につき1セット支給されます。クーポン券の利用は3つのプランから自由に選択できるようになっています。


 親子で出掛ける「遠足プラン」や一時保育サービスや託児サービス利用プラン、好きな絵本が選べる「親子の絵本プラン」などといったサービスが用意されています。


 この制度は、普段お家で子育てを頑張っている家庭への支援です。クーポン券の利用により地域で子育てしていくネットワークができ、子供たちの健全な子育て支援ができるのではないかと考えます。是非本市におきましても前向きに検討をお願いいたします。見解をお聞かせください。


 2.安心・安全な交通対策について。


 香里園駅西口の歩道が広くなり、3年前から「たそがれコンサート」など市民文化の向上につながる取組ができ、地域の皆様も喜んでいただいています。その西口の歩道を、朝、通勤時にスピードを出して自転車が行き交い、自転車と歩行中の高齢者がぶつかりそうになる姿をよく見掛けます。「スピードを落とせ」の看板も設置され、事故防止のための啓発活動を行っていただいていますが、更に啓発をよろしくお願いいたします。


 また、市道「八坂松屋線」友呂岐中学校校門前や平和堂前の交通対策ですが、先日、早速路面に「スピード落とせ」の表示をしていただきましたが、以前に比べ土日の交通量がかなり多くなっており、地域の住民の安全が気掛かりです。スーパーサンディーの前でも渋滞のときには車の列の間を渡る歩行者が多いため、見ていて大変危険だとの声も地元では大きくなっています。今後の交通対策をどのように進めていただくのか、見解をお聞かせください。


 旧ダイエー前、寿町2号線が長年道路として使用されないままでしたが、今回、道路として使用する話があるようです。北小学校の通学路であり、また周辺地域は大変密集しています。近くの市道「八坂松屋線」は大変交通量の多い道路でもあり、抜け道として大型車がどんどん通りますと、交通事故など起こることも考えられます。地域の方々からの要望です。くれぐれも子供たちの安全を確保することを最優先にしていただくよう強く要望いたします。


 3.その他の項目で、世界ではいまだ8億5000万人の人が飢えに苦しんでいます。世界の人口の4分の1の人たちは1日200円以下で暮らす生活水準を強いられています。戦争、テロ、環境破壊などの背景には貧困問題があります。生きていく希望が失われたときに人は暴力という手段に訴えることがあり、それが社会の不安を生み出す要因になります。世の中の平和を考えるとき、まずは貧困問題を改善することが重要になってきます。日本では有り余る食材が毎日捨てられています。今日の発展が途上国の犠牲の上に成り立っているとしたら、これは人類の良識における1つの汚点ではないでしょうか。


 今、国際貢献の1つとしてフェアトレードという貿易があります。これはアジア、アフリカ、中南米の発展途上国と言われる国や地域の人たちが作ったものを長期的に適正価格で買い取ることにより、彼らの生活の向上と安定した生産が持続可能になる貿易のことです。例えば、チョコレートの原料となるカカオ豆の栽培はほとんどが児童労働に依存しているのが現状であり、そのために学校に行けない子供たちがたくさんいます。フェアトレードによってこのような状態を改善するための農業指導を行うことも可能になります。


 また、フェアトレード製品の特長としては、1.自然素材を使った手工芸品、2.無農薬や無化学肥料などの環境に負荷を掛けない生産方式の推進、3.無駄を出さない商品開発と販売ポリシーなどが挙げられ、これらの製品を購入することで地球温暖化の防止にもつながる国際貢献ができます。正に今、これまでは当然と考えられてきた経済や貿易の仕組み、一人一人の暮らし方、考え方を見直すときが来ていると思います。私たちが物を買うときにその背景を知り、フェアトレード商品を選ぶことで、助けが必要な人たちに仕事が生まれます。仕事を得た人々は、適切な買取価格による収入で生活の向上を図ることが可能になります。フェアトレードを通じて「小さな」生産を応援することにより、ひいては社会を変える主役は私たちであることを再確認できるものと考えます。


 そこでお尋ねいたします。寝屋川市では環境に優しい取組の一環としてISO14001取得を入札要件として契約をしていることはあるのでしょうか。1つの契約にしても、環境に優しい取組など、地球温暖化を防ぐ観点を重視し、発展させていただきたいと思います。積極的に取り組んでいただきたい。


 次に、このフェアトレードについてどのように認識されているか、お聞かせください。


 いずれにいたしましても、寝屋川市単独での取組には大きすぎるテーマであることはよく存じていますが、地球環境の改善と貧困解消のために、フェアトレード商品を可能な範囲で優先的に購入するなど、できることから始めることが大事なことであり、小さな一歩であっても地道に育てていくことが必要だと思います。契約や広報などで取り組める工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、子供たちに人類の一員として、人間の尊厳や地球環境に配慮することを積極的に教えることも重要だと認識いたしますが、今後、環境教育などを通し、このフェアトレードの取組を紹介するなど、是非教育の現場で取り上げていただくよう強く要望いたします。


 以上をもちまして一般質問を終わります。なお、再質問がある場合は自席にて行います。御清聴、誠にありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 新垣節子君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時といたします。


      (午前11時46分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 多様な子育て支援についての御質問でございますが、現在、在宅で子育てをされている家庭に対して、こどもセンターを始めとした子育て支援センター、保育所、エスポアール等において育児相談や育児教室、遊びの広場など、子育て支援の取組を実施しているところでございます。今後は更に市民の方がより一層利用できるよう子育てナビ等でこどもセンターなどの活動内容や子育て支援施設のPRに努めるとともに、子育て支援の活動拠点の拡大を検討しているところでございます。子育てサポートクーポン券につきましては、今後、先進市の事例を調査、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして八坂松屋線の今後の交通対策についての御質問でございますが、交通安全対策として路面にスピード落とせの表示を行いましたが、最近新たな量販店が出店され、土曜、日曜には交通量の増加で渋滞が発生しており、これらを含めた交通安全対策の取組を再度所轄警察へ申し入れております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 契約についての御質問でございますが、ISO14001認証取得を入札要件とはしておりませんが、本市ではISO14001認証を平成16年度に取得して以来、物品購入に際しましては環境に優しいグリーン購入及びエコマーク製品について一定の配慮を行っているところでございます。


 また、フェアトレードの精神につきましては、非常に崇高なものと認識いたしておりますが、契約や広報などへの取組につきましては、今後の調査、研究課題といたしたく存じます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 新垣節子君。


○9番(新垣 節子君)


 御答弁ありがとうございます。子育てには多様な角度で支援が必要であるということを認識していただき、親子ほっとステーションなどで子供たちの育成、また両親の支援などを行っている様子も伺っております。しかし私、考えまして、各地域、寝屋川市の地域全体を考えますと、やはり小学校1校ぐらいのそういう地域で子育てができるような取組は何か具体的な形で考えておられることがあるか、お聞きしたいんですが。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 こどもセンター的な子育て支援施設ということで、今現在、先ほども御答弁いたしました保育所機能における児童施設としての子育て支援施策、またエスポアール、こどもセンターということで、国の方にも各中学校区別にそういった地域での子育て支援の施策を今推進されているところでございますし、我々につきましても小学校という部分では非常に難しい部分がございますけれども、一定こどもセンター的な子育て支援施設については、今後拡大も含めて今現在検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 新垣節子君。


○9番(新垣 節子君)


 ありがとうございます。私がクーポン券を言うのは、地域に在宅で子育てしているわけで、その家庭を、小学校区ぐらいの単位と言いましたのは、地域の方、今から2007年、団塊の世代の方が地域に戻ってまいります。そのときに地域の素晴らしい能力をお持ちの方々の連携をしやすいような切っ掛けになるのではないかなとクーポン券の提案をさせていただいたところなんです。切っ掛けがクーポン券で、私、秋田市の取組を見まして、就学前の家庭で見ているお母様の不安としては、大体80%ぐらい子育てに不安を感じているそうです。私どもの親子ステーションは多分それに大きな貢献をされていることと思いますので、今後、クーポン券の件に関しましても寝屋川市におきましてしっかり研究していただき、前向きに進めていただくよう要望させていただきます。


 続きまして交通対策、八坂松屋線、本当にスピード落とせと路面に書いていただきまして、それだけで啓発になるかどうか、ちょっと見てみないとあれなんですが、本当に私でもスーパー前に渡ろうとしたときの、どこで渡ろうかなと思うぐらい数珠つなぎに渋滞しておりまして、ここで高齢者の方が渡って、ちょっとしたら車とぶつかるんではないかなと感じております。さらに警察の方への具体的な形で要望を又お願いしたいなと思っております。その点、具体的な形での施策で進んでいることは何かありますでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 9月議会で御答弁申し上げたとおり、旧工藤電気跡のマンションも完成いたしまして、入居も始まっております。ですから寝屋川警察と当初から調整いたしておりました新たな住民が増えたということで、住宅が増えたということで再度申入れ行っております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 新垣節子君。


○9番(新垣 節子君)


 ありがとうございます。再度の申入れにより何かのいい変化があるのではないかと期待しておりますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。


 最後、その他の項目で、私、本当に国レベルで支援をしていかなければいけない国際貢献、フェアトレードのことを取り上げさせていただきましたが、やはり一人一人の小さな購入に際しても環境破壊はないだろうか、このままでいいのだろうかという意識革命といいましょうか、そのことが大きく地域社会を変えていける一歩であると。これは教育におきましてもいじめや様々な問題が起こる背景にも、私たちがちょっとぐらい何をしても変わらないだろうとか、そういうような気持ちから変化がないわけで、いや違う。1人の人の変革によって変わっていく。国際貢献ができるんだという子供たちへの新たな取組として、フェアトレードの教育現場でいかしていただければ幸いでございます。


 様々な角度で一般質問させていただきまして、丁寧な御答弁ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 以上で新垣節子君の一般質問は終わりました。


 次に北川健治君の質問を許します。


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 ねやがわ21議員団の北川健治でございます。今任期中での最後の一般質問の機会となりました。過去7回一般質問を行いました。今回が8回目の一般質問になります。また、今期の仕上げの意味で、過去7回の一般質問に対する理事者側の取組状況を検証しておきたいと考えております。


 ところで、私が今まで一般質問してきましたバックボーンは、「後援会のリーフレット」に書いてあります「経済産業省での35年の経験と実績を市政に」を根本にし、活動方針を7つ掲げています。私の行動指針です。それを基に一般質問を行ってきました。


 今回の質問のメインは、活動方針のうちの「環境保護対策の強化」の「地球環境問題では省エネルギーの推進、太陽光等新エネルギーの導入に取り組みます」のテーマを基に質問するものであって、それ以外の何物でもありません。


 また、議員になって初めての一般質問の冒頭で「私は議員になって一番やりたいことの1つに、通産省での経験をいかして、エネルギー問題、環境問題、産業・商業の振興等を寝屋川市政において展開していきたいことであります」と言っております。その中で地球環境問題に関連して、ESCO事業について、太陽光発電の普及促進について、ごみ焼却場の建て替えと廃棄物発電について等に関し質問を行っています。私は今後とも原子力発電の必要性と安全性を始めとして、エネルギー問題、環境問題等をライフワークとして取り組んでまいります。


 それでは通告に従って質問させていただきます。


 1.地球温暖化問題への取組について。


 京都議定書発効までの流れ。


 (1)気候変動枠組条約の採択と発効。地球温暖化問題に対処するため、気候変動枠組条約が1992年5月に採択され、1994年に発効しました。我が国は1992年6月の国際連合環境開発会議において署名、1993年5月に受諾しました。気候変動枠組条約は、「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定させること」を究極的な目的とし、そのような水準は、生態系が気候変動に自然に適応し、食料の生産が脅かされず、かつ経済開発が持続可能な態様で進行することができるような期間内に達成されるべきであるとしています。


 (2)京都議定書の採択。気候変動枠組条約の究極的な目的を達成するための長期的・継続的な排出削減の第一歩として、先進国の温室効果ガスの削減を法的拘束力を持つものとして約束する京都議定書が、1997年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)において採択されました。京都議定書では、排出の抑制及び削減に関する数量化された約束の対象となる温室効果ガスを二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六弗化(ろくふっか)硫黄としています。これらの温室効果ガスの排出量を2008年から2012年までの第1約束期間において先進国全体で1990年レベルと比べて少なくとも5%削減することを目的として、各国ごとに法的拘束力のある数量化された約束が定められ、我が国については6%削減が定められました。また京都議定書では、約束達成に際しては吸収源についてもカウントできることとされ、さらに国別の約束達成に係る柔軟措置として京都メカニズムが規定されました。


 (3)京都議定書の発効。京都議定書は、1.55か国以上の国が締結すること、2.締結した条約附属書?国の1990年の二酸化炭素の排出量を合計した量が全附属書?国の二酸化炭素の排出量の55%以上を占めること、という2つの条件を満たしてから90日後に発効することを規定しています。2004年11月、ロシアが京都議定書を批准したことにより、京都議定書は上記発効要件を満たし、2005年2月16日発効しました。


 地球温暖化に関する科学的知見であります。地球温暖化問題は、人間活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガス濃度を増加させることにより、地球全体の地表及び大気の温度を追加的に上昇させ、自然の生態系及び人類に深刻な影響を及ぼすものであります。その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の1つであります。


 「気候変動に関する政府間パネル」の第3次評価報告書は、観測データにより全球平均地上気温は20世紀中に0.6プラスマイナス0.2℃上昇していること、全球平均海面水位が20世紀中に10?から20?上昇していることなどを明らかにしました。また、氷河の後退、永久凍土の融解等の結果、地域的な気候変化をもたらし、世界の多くの地域の種々の物理・生物システムに既に影響を与えているとしています。


 同報告は、その原因に関して、過去50年間の地球温暖化の大部分が人間活動に起因しているという新たな、かつより正確な証拠が得られたとしています。


 同報告は、将来予測について、21世紀中に全球平均地上温度が1.4℃から5.8℃の範囲で上昇し、海水の膨張などにより21世紀末には海面が9?から88?上昇すると予測しています。また、その影響として異常気象の増加、生態系への悪影響の拡大やマラリアなどの感染症や浸水被害を受ける人口の増大等があるとしています。さらに、わずかな温度上昇でも開発途上国で経済的損失が生じ、先進国でも数℃以上の温度上昇で経済的損失が生じるとし、これにより南北格差が拡大するとしています。


 我が国においては20世紀中に平均気温が約1℃上昇しました。また近年、一部の高山植物の生息域の減少、昆虫や動物の生息域の変化、桜の開花日やカエデの紅葉日の変化など、生態系の分布に変化が現れており、豪雨の発生頻度の増加なども観測されています。このような気象や生態系の変化の原因の1つとして地球温暖化が指摘されています。将来、我が国においてもこうした気候変化やその影響がより深刻になるという研究も発表されており、我々は予防原則に基づき、気候変動問題への対策を世界規模で推し進めていかなければならない。


 気候変動に関する気候変動枠組条約の究極的な目的である「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を達成するためには、このような水準を確保しつつ、排出される温室効果ガスの量と吸収される温室効果ガスの量とが均衡し、地球の大気中の温室効果ガスのストックとしての量が変化しない状態にする必要があります。


 現時点では、全世界の温室効果ガスの大気中への排出量は、海洋や森林に吸収される量の2倍程度となっており、その結果、大気中の温室効果ガス濃度は上昇の一途をたどっています。温室効果ガスの濃度の安定化のためには、排出量が吸収量と同等のレベルになるよう、現在の排出量から大幅な削減が必要であります。


 我が国の地球温暖化対策の目指す方向として、京都議定書の6%削減約束の確実な達成。


 我が国は温室効果ガスの排出量を2008年から2012年までの第1約束期間に、基準年から6%削減することを内容とする京都議定書の約束達成のため、必要な取組を推進する。京都議定書の約束期間の開始まで2年間を残すのみとなっています。対策が遅れれば遅れるほど6%削減の削減約束のために短期間で大幅な削減を達成するための措置を講じなければならなくなることから、現段階で導入可能な対策・施策を直ちにすることにより確実に削減を図るとしています。


 目標達成のための対策と施策の中での「地方公共団体」の基本的役割。


 1.地域の特性に応じた対策の実施。地方公共団体は、その区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努める。例えば省CO2型のまちづくり、公共交通機関や自転車の利用の促進、バイオマスエネルギー等の新エネルギー等の導入など、地域の自然的、社会的条件に応じた先駆的で創意工夫を凝らした対策に取り組む。


 2.率先した取組の実施。地方公共団体自身が率先的な取組を行うことにより、地域の模範となることが求められる。このため地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体の事務及び事業に関し実行計画を策定し、実施する。


 3.地域住民等への情報提供と活動推進。都道府県地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員、地球温暖化対策地域協議会が指定、委嘱、組織されている場合には、その活動を図りながら、教育、民間団体支援、先駆的取組の紹介、相談への対応を行うよう努める、と「地方公共団体」の基本的役割が明記されています。


 以上述べたことは国が作成したものを基に書いております。以上述べたことについて誤りがあるかないかについてまず回答を求めます。


 次にその1、クリーンセンター焼却炉の早急な建て替えについて。


 以上るる述べたことを踏まえ、今あるクリーンセンター焼却炉を早急に建て替えるべきとの観点から質問します。本質問をするに当たっていろいろ教えを請いに大阪市の環境事業局と関西電力の本店に行ってまいりました。クリーンセンターの焼却炉は、稼動後26年が経過し、相当老朽化が進んでおり、平成17年12月から平成18年3月に掛けて焼却施設精密機能検査を行い、その結果を踏まえ、補修を加えながら市は建て替え時期を先送りしようと考えていますが、先に述べた地球温暖化対策の観点から、早急に炉の建て替えを検討し、温室効果ガスの削減に取り組むべきであると私は考えます。


 現在の炉は、温室効果ガスである二酸化炭素の垂れ流しの炉であります。このことは地球温暖化対策が大きく叫ばれている中で看過できない問題であります。


 大阪府下33市の中で、大阪市、堺市を始めとする24市で、うち建設中は2市あります。それを含んでおります。また、府下43市町村中で27市町村でごみ発電を行い、温室効果ガスの削減に努めています。うち八尾市及び松原市の2市については大阪市に全面委託しています。市の中でごみ発電を行っていない市は、人口順に寝屋川市をトップに門真市、池田市、泉佐野市、摂津市、交野市、泉南市、阪南市、四條畷市の9市だけです。ごみ発電を行っている24市の中で、清掃施設組合を構成しているところが6つあります。その内訳は、2市で構成しているところが3つ、3市で構成しているところが2つ、7市町村区、区はこれ旧の美原町であります、で構成しているところが1つであります。寝屋川市は取り残された市の中の1つであります。


 金は天下の回りもので、この世のことは何とでもなるものです。それに引き換え、地球環境の悪化は金があっても元通りに取り戻せるものではありません。無策のままでおると、子々孫々にとんでもない置き土産を残すことになります。地球温暖化の問題は今日明日にすぐに影響の出る問題ではありませんが、将来、地球上に生きる動植物の存亡にかかわる大きな問題であります。地球は動植物にとって永遠のパラダイスで、永遠のものでなければなりません。自分たちの時代だけがよければいいという問題ではありません。市長には地球的大局に立って、また寝屋川市の慈父になって考えていただきたいと思います。


 建て替えに当たっては、寝屋川市単独施設ではなく、広域的な施設としての建て替えを視野に入れた取組をお願いします。パートナーとしてまず考えられるのは、北河内4市リサイクル施設組合が結成され、4市の首長の間では良好なパートナーシップが出来上がっております。そのような中、枚方市は現在新炉建設中ですから、そこへ乗っかることは事実上難しいと考えるべきです。そこで消去法でいくと、残るは寝屋川市、交野市及び四條畷市の3市による組合せに落ち着くところかなと思います。四條畷市交野市清掃施設組合の炉は、寝屋川市の炉以上に古く、かつ規模も小さく、既に建て替えの時期に来ています。また、組合単独での建て替えとなると交付金申請の対象にはなり得ませんし、また、ごみ発電をするには規模が小さすぎて無理です。


 廃プラ処理では両市の分を当市が引き受けて処理することになっています。炉の建て替えに当たっては、当市が廃プラ処理を引き受けていることを考慮に入れて、公平性の観点、地域性の観点から新しい炉をどこに設置するのがベターかを検討する検討会を立ち上げて検討すればいいと思います。今年、四條畷市、交野市の両市の市長選挙も終わり、タイミング的に今が一番お互い胸襟を開いて話し合えるときだと思います。


 ところで、関西電力に寝屋川市のごみのデータと四條畷市交野市清掃施設組合のデータを基にシミュレーションをしてもらいました。寝屋川市単独施設としての建て替えのケースと3市合同施設としての建て替えのケースの2ケースについてシミュレーションをしてもらいました。


 1.発電規模について、寝屋川市単独のケースでは約5000kW、3市合同でのケースでは約8000kWになります。2としてCO2削減量について、寝屋川市単独のケースでは8500トン/年、3市合同でのケースでは1万4000トン/年。3.CO2削減量を杉・ひのきの樹木で吸収させるためには何本必要になるかですが、杉・ひのきのCO2吸収量は2.596?−CO2/本/年であります。これを基に本数換算すると、寝屋川市単独のケースでは330万本、3市合同のケースでは540万本、これを植樹面積に換算すると、寝屋川市単独のケースでは1300ha、3市合同のケースでは2200haとなります。ちなみに寝屋川市の面積は2473haです。寝屋川市単独のケースの場合では寝屋川市の面積の52%、3市合同でのケースでは寝屋川市の面積の実に88%にもなります。ちなみにCO2排出原単位は、平成17年度の関西電力の実績値の0.35?−CO2/kWhを使用しています。


 また、CO2排出原単位を平成17年度実績の全電力会社平均の0.425?−CO2/kWhを採った場合には次のようになります。評価の仕方としては、全電力会社平均のCO2排出原単位0.425?−CO2/kWhでもって評価すべきものです。


 1としてCO2削減量について。寝屋川市単独のケースでは1万200トン/年、3市合同でのケースでは1万6900トン/年。2.CO2削減量を杉・ひのきの樹木で吸収させるためには何本必要になるかですが、寝屋川市単独のケースでは400万本、3市合同でのケースでは650万本。これを植樹面積に換算すると、寝屋川市単独のケースでは1570ha、3市合同でのケースでは2660haとなります。寝屋川市単独のケースの場合では寝屋川市の面積の63%、3市合同でのケースでは寝屋川市の面積の実に107%、寝屋川市以上の面積になります。


 これらの数値を見てどう判断されますか。どう考えられますか。早急に何もしないということイコール二酸化炭素の垂れ流し、これは首長として大変無責任ではないかと思います。また、早急に何もしないということは、母なる地球に対して徐々にボディーブローを与え、年数がたつと大きなダメージを与えることになります。いったん悪くなったことは元に戻すことはできません。市長に勇気ある崇高な判断を求めます。


 少し前まではごみ焼却場は迷惑施設であり、嫌われていましたが、今ではごみ焼却場は決して迷惑施設ではありません。都市部では住宅地の近隣にも建っていますし、これがごみ焼却場かと思えるようなびっくりするような、おとぎの国のようなものもあります。至誠は通ずで、誠心誠意住民と面と向かって対話に取り組めば、道は必ず開かれます。


 11月17日の大阪府市議会議長会議員研修会で講演された講師の大森先生の話では、首長は市役所のうちの仕事は信頼のおける優秀な部下に任せておいて、自らは外に出て外交・トップセールスに徹すべしとのことを話されました。炉の建て替えに当たってはこのことを実行されてはどうかと思います。来年、市長選挙を控えております。前向きな回答は廃プラ問題も吹っ飛び、市民も喜ぶでしょうし、このことを野球で言えば絵に描いたような9回・代打・満塁・逆転・サヨナラホームランになります。地球環境を守るため、市民のため、市長のためにも私は土下座してでもお願いしたいと思います。よろしくお願いします。良い答弁が得られたら市長選挙は安泰です。後世に名を残す名市長になります。


 10月21日読売新聞の気流で、「地球温暖化防止 政治家は行動を」のタイトルで地球温暖化に国境はなく、すべての人間が影響を受ける。政治家一人一人が意識改革をし、温暖化防止に向け行動してほしいという記事がありました。的を射た意見だと思います。以上のことを踏まえ、市長の見解を求めます。


 その2、寝屋南土地区画整理事業について。


 当土地区画整理事業地区は緑の多い地区であります。開発されると緑の部分が相当減少するものと思われます。まず事業完成後の緑の収支バランスについてどうなるか、教えてください。


 緑が減ることイコール二酸化炭素の吸収源が減ることです。近隣商業地域には一大ショッピングセンターができ、準工業地域、第1種・第2種住宅地域ではそれぞれ工場、住宅が建ちます。そうなると温室効果ガスの排出は現状より確実に増えます。増えた分のリカバリーはどのように考えておられるか、教えてください。


 次に気候変動に関する気候変動枠組条約の究極的な目的である「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を達成するためには、このような水準を確保しつつ、排出される温室効果ガスの量と吸収される温室効果ガスの量とが均衡させる必要があるとしています。この原則を適用するとなると、この地区にはどのような方策が必要か、教えてください。


 今後、全国の自治体に先駆けて、先進の取組として地球温暖化防止を視野に入れた開発指導要綱を制定してほしいと思います。いずれこのような時代が来るでしょう。このことは意見・要望としておきます。


 2.職員が分限事由に該当する可能性のある場合の対応措置について。


 このことに関連する内容で1年前の平成17年12月議会で「地方公務員法第28条第1項の厳格運用について」で一般質問を行いました。この度人事院事務総局人材局長名でもって、平成18年10月13日付け人企−1626で、各府省官房長等あてに「職員が分限事由に該当する可能性のある場合の対応措置について(通知)」の通達が発せられました。これを受け、当市において早急に分限処分に係る処理要項を作成してほしいと思います。市としての考え、現在の取組状況についてお伺いします。


 3.過去7回の一般質問に対する理事者側の取組状況について。


 1期目での一般質問をする機会は今回の質問が最後となりました。質問の締めくくりとして、過去に行った主な質問項目について、理事者側の取組状況についてただしておきたいと思います。


 1回目:平成15年9月議会。(1)太陽光発電の普及促進について(2)廃食油(廃てんぷら油)の回収の取組と循環型社会の形成について(3)PCB使用機器の保管状況について


 2回目:平成15年12月議会。(1)電力の自由化に伴う電力調達の入札について(2)放置自動車対策について(条例制定)


 3回目:平成16年9月議会。(1)アントレプレナーシップ(起業教育)の取組について(2)グリーン電力基金について


 4回目:平成17年6月議会。(1)(仮称)寝屋川市税外諸収入金に係る督促手数料、延滞金、過料等に関する条例の制定について(2)国(経済産業省)の機関への職員の研修派遣について(3)ごみ収集車(パッカー車)の事故(率)の低減について


 5回目:平成17年9月議会。(1)職務の宣誓の見直しについて


 6回目:平成17年12月議会。(1)給与制度の改革について(人事院勧告を受けて当市の給与制度の改革について)(2)決算認定に係る書類(議案書)について


 7回目:平成18年6月議会。(1)助役の呼称を副市長にすべきについて


 以上について、その後の取組状況について答弁を求めます。


 次にその他の1、大阪府営住宅のエレベーター設置について。


 地元回りをしていて「府営仁和寺住宅」へ行った際、高齢の婦人からエレベーターを設置してほしいとの要望を受けての質問です。当該団地は昭和40年代に建った団地で、当初から住んでおられる方は相当高齢になっておられ、団地全体も高齢化しております。高齢者、体の不自由な方は階段の上り下りは大変だそうです。大阪府の財政状況、建物の構造からしてエレベーターを設置することは大変難しいことだろうと思いますが、私のできる範囲で努力しましょうと話をしておきました。交野市へ出掛けた際、「府営梅が枝住宅」でエレベーターが設置されている棟があるのを初めて知りました。また、当市の「香里三井団地」でもエレベーターが設置されている棟があることも分かりました。私はこのエレベーターの設置は相当困難かなと思っていましたが、現実に府はエレベーターを設置していることからすると、そう困難な問題ではないと判断しております。「府営点野住宅」においても同様なことが言えると思います。市民の要望として実態調査を行い、エレベーター設置に向け、大阪府に働き掛けをお願いしたいと思います。理事者の見解を求めます。


 その他の2、下水道管の早期敷設について。


 市内の下水道管の敷設工事は昨年度末でもって完了したはずです。私は当然そう理解しておりました。しかしながら、仁和寺本町一丁目の国有地内に建っている住宅地にはいまだ下水道管が行ってないことが分かりました。理由があったことだと思いますが、住民は早期の敷設を望んでいます。早急な工事を要望すると同時に、工事ができなかった理由と現在の取組状況、見通しについてお聞かせください。他に類似のケースがないかについてもお聞かせください。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。再質問がある場合は自席で行います。御清聴どうもありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 北川健治君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後1時38分 休憩)


      (午後1時50分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 北川議員の質問にお答えをいたします。目標達成のための対策と施策の中での地方公共団体の基本的役割についての御質問でございますが、本件につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に規定された地方公共団体の責務等でございます。


 続きましてクリーンセンター焼却炉の建て替えについての御質問ですが、現焼却炉につきましては平成17年度に実施しました焼却炉精密機能検査の結果報告に基づき、年次的に改修工事を実施をし、適正な維持管理に努めております。新炉建設につきましては、広域的なごみ行政の在り方等も視野に入れ、近隣市の状況、本市の財政運営状況を踏まえ、時期を失しないよう検討委員会を立ち上げたいと考えております。


 また、温室効果ガスの排出についてでございますが、本市では市民の皆さんの御協力により、平成11年1月よりペットボトル、平成14年1月から廃プラスチックの分別収集を実施しており、このことにより平成17年度におきましては年間約9200トンの二酸化炭素を削減しております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 寝屋南土地区画整理事業における事業完成後の緑の収支バランスとその削減量のリカバリーについての御質問でございますが、現在、当地区は市街化調整区域でありますが、第二京阪道路の開通により、駐車場や資材置場などへの土地利用転換が可能であり、乱開発が進むことが危惧(きぐ)されております。土地区画整理事業の土地利用計画では、現存する緑の一部を残し、農地が約1.9ha、公園緑地が約2.7haで、緑地の合計は約4.6haとなっております。その他、街路樹や地区計画による緑化誘導を行い、緑の保全や再生を図るべく、準備組合と協議を進めているところでございます。


 次に地区内から排出される温室効果ガスを抑制するための方策についての御質問でございますが、土地区画整理事業により可能な限り緑の保全と再生に努めるとともに、公園などの照明に太陽光発電を利用するなど、準備組合と協議しながら環境に配慮したまちづくりに努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 職員が分限事由に該当する可能性のある場合の対応措置についての御質問でございますが、地方公務員法に定める分限制度の趣旨にのっとり、平成18年度中に分限処分の指針を策定し、公務の適正かつ能率的な運営をより一層図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 それでは過去7回の一般質問に対して、環境部についての答弁を申し上げます。


 太陽光発電の普及促進につきましては、エネルギー対策としてはもちろん、地球温暖化対策からも有用なものと認識しており、国の施策や支援制度の市民への情報提供に努めております。


 廃食油の回収と再生利用につきましては、市内の消費者団体である寝屋川市消費者協会が定期回収を実施し、石けんづくりなどに再生利用されているところであります。


 PCB使用機器の保管状況につきましては、大阪府と連携してPCB廃棄物の保管状況等届出書の提出を指導し、未提出の事業所に対しては立入調査、保管状況を監視しており、また処分につきましては早期登録・調整協力割引をも活用しております。


 グリーン電力基金につきましては、新エネルギーの普及促進を図るための情報提供に努めております。


 ごみ収集車の事故に関するその後の取組でございますが、毎日の朝礼、終礼に、また機会あるごとに安全運転をするよう指導しております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 次に総務部に係る過去の御質問でございますが、電力調達につきましては、電気事業法の改正に伴い、平成16年7月に緑風園で一般競争入札を実施し、平成17年2月には本庁舎、総合センター、クリーンセンター等での一般競争入札を行い、さらに平成17年の7月には全施設での一般競争入札を行ったところでございます。


 また、次に税外諸収入金に係る延滞金、過料等に関する条例につきましては、受益と負担の公平性の問題や悪質な滞納者の逃げ得は許されないとの観点から、現在、精査に努めているところでございます。


 次に副市長の呼称につきましては、今議会において関係条例を付議させていただいており、条例以外の例規等につきましても順次改正手続を行います。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 まち建設部に係る過去の質問でございますが、放置自動車対策につきましては、自動車リサイクル法の施行に伴い、放置自動車の台数が減少しており、今後はこの法による適正な処理が進み、ますます減少傾向になるものと認識いたしております。なお、今後におきましても所轄警察署等関係機関と緊密な連携の下、一層の強化を努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 市民生活部に係ります過去の御質問でございますが、起業教育の取組につきましては、同志社香里中学校におきまして、香里地区の商店街の協力を得て、商店街活性化のためのイベント提案依頼を受ける想定で取組をいたしました。今後とも寝屋川市の教育現場での取組につきましては、教育委員会と商工課と連携を図る中で研究してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 人事室に係る過去の御質問に対する取組状況についてでございますが、国の機関への職員の研修派遣につきましては、長期派遣研修の一環として平成18年度から2年間の予定で、経済産業省の近畿経済産業局に職員を派遣しております。


 次に服務の宣誓につきましては、採用の辞令交付の際に、市長の面前で宣誓書の朗読を行い、署名して市長に提出するものとするなど、適正に実施しているところでございます。


 次に給与制度の改革につきましては、平成17年度の人事院勧告に基づき、平成18年4月1日から給与構造改革の取組を実施するなど、鋭意職員給与の適正化を進めているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 企画財政部に係ります過去の御質問でございますが、決算認定に係る書類につきましては、従来より地方自治法及び同施行令に準拠し、決算資料を作成してきたところでございます。しかし、一部名称等に誤解を招く部分がございましたので、平成17年度決算書類より法令に沿った名称等に改めたところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 府営住宅のエレベーター設置についての御質問でございますが、大阪府では府営住宅の構造や高齢者率などを勘案して、計画的に順次設置を進められております。点野団地につきましては、今年度事業として既に地元説明が行われたところでございます。また、仁和寺団地では平成22年までの設置予定と聞いております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして国有地内で公共下水道の工事ができなかった理由と現在の取組についての御質問でございますが、御指摘の場所は一級河川淀川の河川区域であります。河川区域内に下水道管を埋設するにつきましては、河川法による河川管理者からの許可が必要であり、許可が得られず現在に至っております。今後も引き続き事業実施に向け、国土交通省と協議をしてまいります。なお、類似のケースはございません。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 御答弁どうもありがとうございました。焼却炉の二酸化炭素の排出抑制についてなんですけど、これはどう思っておられます。今、解消していると思っておられますか。それとも解消されてないか。その辺のところちょっと教えていただけませんか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 二酸化炭素の排出量の問題ですけども、やはりごみ質に大きく関係があると思います。寝屋川市では京都議定書が採択されて、他市に比べていち早く廃プラの分別収集を行っております。そして二酸化炭素の削減に努めてまいります。そういう立場で我々は行政に取り組んでおります。


○議長(北野 志郎君)


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 省エネルギー法でトップランナー方式という言葉は知っておられますか。トップランナー方式という用語。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 よく各議員に言葉知っているかと言われているんですけども、申し訳ございません。知りません。


○議長(北野 志郎君)


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 トップランナー方式というのは、省エネルギー法でトップランナー方式という言葉がありまして、省エネルギーを積極的に競争させて進めていこうという方式なんです。今現在、最高値をもってそれに評価して、それを追い抜くような形でどんどん取り組ませていって省エネルギーを進めていこうという方式なんです。そういう観点からごみの焼却炉についてもトップランナー方式を適用したら、そのランナーに加われないような状況だと私は判断しておるんですわ。競争に参加できるような形に早く持っていってほしいということですね。もうこれ以上あまり言いませんけども、もう分かっていただいたと思います。CO2の削減の必要性については。ですから広域連携でもって焼却炉の炉を一刻も早く建て替えしていただくようお願いしておきます。


 それと寝屋南地区土地区画整理事業についてでありますが、リカバリーの方法ありますね。リカバリーの方法についてどんな方法があるか、ちょっと教えてほしいんですけどね。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 先ほど一部御答弁を申し上げておりますが、まず今現在の緑そのものを一部残していこうという方向で考えております。なおかつ道路の街路樹であるとか緑化の誘導、そういったことで緑地の保全なり再生なり努めていきたい。それともう1つは、今後のことですけども、当然建築物をこれから建築することになるわけですから、そういった屋上緑化の問題であるとか、そういったことも含めて協議をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 1つはエコタウンですね。エコタウンに取り組んでほしいということですね。いろいろ取組はあると思いますけどね。まち全体を省エネルギーにすると。ショッピングセンターやったら輸送の車とかですね。それは省エネ車を使うとか、各家庭にできたらソーラー発電をしてもらうとか、街灯は言われましたけど、ソーラーの街灯を使うとか、1つはこういうことも考えられるんです。ここでの植樹が無理だったら、寝屋川市の姉妹都市であります、すさみ町ありますね。すさみ町で、ここで減った分の緑をそちらで相当分を増やしたら、これでも正解なんですよ。そういうことも考えられますんで、幅広く考えていただきたいと思います。


 それで1家庭当たり年間CO2を大体なんぼぐらい排出されると思いますか。これ環境省のデータなんですけど、どれぐらいと思っておられますか。分かりますか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 ちょっと分かりません。


○議長(北野 志郎君)


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 これ約5600?ぐらい出すんです。1家庭当たり5600?。これの主なやつはどんなものがあるかといってまた質問したいんですけど、知っておられるかですね。基本的なことは把握しておかなあきませんのでね。主だったやつどんなやつだと思います。どう理解されているかということです。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 申し訳ございません。勉強不足だと思うんですけども、ちょっと分かりませんので。


○議長(北野 志郎君)


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 一番大きいのは電気の使用量だと思います。使用量とか水道とかガス、これから冬になったら灯油使ったりとかしますね。そういうのを少なくするということがイコールCO2の排出削減につながる大きなところですね。エネルギー関係ですね。そういうことでございます。


 それと廃食油のてんぷら油のことなんですけど、これ近くの京都市の方へ視察には行かれましたですか。京都市は大々的に取り組んでおるんですけどね。それで行って、取り組めない理由とか、主な理由をちょっと教えていただきたいんですけど。前から石けんでやっているのは知っておりますけど、寝屋川市ぐらいの人口やったら相当集まるんじゃないかと思うんですが、その辺、物理的な難しい点ですね。その辺どのような観点があるか、ちょっと教えてほしいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 15年の9月に北川議員さんから廃食油のことで御質問いただいて、当時の状況は当時の部長が説明しておるんですけども、その後、京都市の方に行き、あるいは電話等でその後も聞いておる中で、京都においてはパッカー車が220台ほどある。それと市バスが95台、そういう燃料に使っておるんやという中で、一般家庭からの約13万リットルについては拠点回収で油を回収し、足らない分ですね。150万リットルについては事業者、要するにレストランとかそういうところから購入しておられると。それはよろしいんですけども、そういう使った油ですので、使おうとすれば精製しなければならないという中で、その精製施設ですね。これを聞いてみますと、大体用地代を除いて7億5000万円ぐらい掛かってますと。そういう状況で集めた油を燃料として使っておられるという状況が京都市の状況です。非常にお金を掛けてやっておられるのは事実です。その中で交通のパッカー車220台と市バスの95台を賄っているという状況です。


 寝屋川市におきましては当時と同じように消費者センターの方で消費者団体が月1回、大体1年間でドラム缶15本ぐらい、3000リットルぐらい集めて石けんにされておるという状況でございます。


○議長(北野 志郎君)


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 PCBの問題なんですけど、北川知克さんの自由民主党の特集号に載っておるんです。そこに日本環境安全事業の大阪事業所ができたというのをここに書いておられますけど、今まで処理してくれるところがなかったんです。これが全国の拠点で5か所整備しておりますけど、そういうのが大阪にできましたので、一刻も早く寝屋川市の保管しているPCB機器を処理していただきたいと思います。それとまだ寝屋川市内の事業所もこういうことあることを、これで一部知っている方もおられるか知りませんけど、周知徹底をお願いしたいなと思います。


 それとアントレプレナーシップ教育のことなんですけど、これねやがわ21の議員団で会派視察で東北地方の北上市へ視察行ったんです。そのとき北上市の学校で全面的にアントレプレナーシップ取り組んでいるということが分かりまして、そこで関係資料をいただきました。それを教育委員会の方へお渡しして勉強してもらうようにお願いしておきましたんですけど、それ見ていただいて、その感想でも聞かせていただいたらなと思うんですけど。


○議長(北野 志郎君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 その資料いただきまして見させていただきました。本市におきましてはキャリア教育ということで、特に小学校からも含めて自分の職業観、そういったものの見直しといいますか、自分の人生を考える上でのキャリア教育を中心に今考えております。また、商店街等との協力の中で、自分たちで物を作って売ったりとか、そういったことも現在やっているところでございます。今後、アントレプレナーシップ等も含めてキャリア教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 次にパッカー車の事故の事故率についてですけど、これも相変わらず私は事故は減ってないと思うんです。私も御存じのようにバイクで走っているんですけど、制限速度を守っていてもピューっと追い越していきますね。それで私、なんぼ追いつこうかなと思っても、追いつけへんぐらい走っていってしまうんですわ。ああいうスピードで走っていたらあかんと思います。私も前も例出しました関西電力なんか後ろへ絶対スピード違反しませんとかといって有名になっているんです。他車の通行の妨害になるような形というような形になってましてね。


 それで前、ハットヒヤリについて取り組んでほしいということをお願いしたと思います。前ある新聞見てましたら、JR西日本、大きな尼崎で事故起こしました。それについて改善事項等について国土交通省が立入検査というんですか、監査を行って、その中でハットヒヤリ対策について、対応が不十分だということを指摘しておりました。ハットヒヤリ対策というのは非常に大事なことなんですわ。事故防止とか、ああいう交通、車を大量に扱っているところ、事故防止につながるということですね。そういう面で、そういう形で事故防止に、朝、朝礼するとか何やとか言ってたんだけでは、口だけではあかんと思います。実例を示して取り組んでほしいと思います。


 私言いたいんですけど、昔よう「狭い日本そんなに急いでどこへ行く」というステッカーありましたけどね。狭い寝屋川でそんなに急ぐ理由はどこにあると私は言いたいんですけど、ひとつその辺のところ、ハットヒヤリのことについてどう取り組んでおられるか、ちょっと教えてほしいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 まず事故件数ですけども、平成16年で11件、17年で7件ということで4件減りました。これは北川健治議員からハットヒヤリの資料をいただいて、それに基づいてクリーン業務課で学習をした結果だと私は思ってます。そういうことを引き続きやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 事故は、私はそんなに減ってないと思うんですわ。まだゼロに近く持っていかんとあかんと思いますよ、私は。そういうことです。


 それと職務の宣誓の見直しについても、みんなのまち研究会の議員団で視察に行ったとき、三鷹市でこの職務の宣誓の見直しをやっているところの事例がありました。それは自治基本条例を設置して、そこの市では職務の宣誓の中に自治基本条例を遵守するという言葉を折り込んだ宣誓の見直しを、条例改正をやっております。寝屋川市においてもどういう形の条例ができるか知りませんが、その辺を参考にしていただければなと思います。これは意見として申し述べておきます。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 以上で北川健治君の一般質問は終わりました。


 次に寺本とも子君の質問を許します。


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 日本共産党の寺本とも子でございます。一般質問の機会を得ましたので質問を行わせていただきます。


 まず初めに障害者施策についてです。


 障害者自立支援法に関連してお聞きをいたします。今年4月から始まった障害者自立支援法は、応能負担から応益負担に変わりました。応益負担はサービスを利用すればするほど負担増になります。サービス利用を多く必要とする重度障害者ほど負担が重くなります。その結果、利用料の負担ができなければサービスを減らさなければならない、施設利用を断念する事態などが生まれます。障害者の社会参加・自立の機会が逆に奪われてしまうという矛盾を抱えた制度となり、障害者・関係者へ深刻な影響を与えています。


 障害者福祉にまで、お金が有る無しで利用できるかどうかの格差が生じています。もともと同法は、国が障害者に係る費用を抑えたい、減らしたいという「財政支出削減ありき」から作られていることがこのような矛盾を生み出している要因になっています。


 障害者・関係者が「拙速な同法の制定はやめて」と、度々国会請願や陳情を繰り返し、命を掛けての座り込みまでも行い、必死に訴えてきたにもかかわらず、昨年秋の国会で自民・公明両党が採決を強行しました。今年の10月31日、東京日比谷公会堂に全国から障害者や関係者1万5000人が集まった「障害者自立支援法フォーラム」でも障害者団体が求めたのは、応益負担の中止など自立支援法の抜本的な見直しです。


 このような障害者・関係者の幅広い共同行動の広がりが、全面実施されて間もない今、同法の負担軽減策を与党と政府は打ち出さなければならない状況になっています。自民・公明両党は、利用者負担の軽減、事業者に対する激変緩和措置などを柱とした今年度補正予算と08年度までの当初予算を3年間組むように政府に求めています。しかし、国会の審議の中で日本共産党議員の質問で明らかになったのは、与党が求めている負担上限引下げの軽減総額は1年で120億円です。自立支援法施行に伴う利用者の負担増の影響額は390億円に対して約3分の1にしかすぎません。


 障害者・関係者の「応益負担の導入反対」の声に背を向けての自立支援法を成立させた自民・公明両党の責任は極めて重大だと言わざるを得ません。同法の見直しをと言うのであれば、小手先だけの見直しではなく、「応益負担」導入の根幹から見直しをすべきではないでしょうか。


 それでは以下、市内の障害児者・家族・施設等に深刻な影響を及ぼしている自立支援法に関連して質問をいたします。


 1点目は、利用料及び給食費等の実費負担の軽減についてです。10月からの自立支援法の全面実施で、車いすや義肢などの補装具費、障害児施設の利用料などが応益負担となりました。障害児通園施設での給食費の負担軽減は、暫定的ですが軽減をされました。しかし、通所施設に通う障害者にとって給食費の実費負担はあまりにも重いものになっています。1か月働いても数千円の賃金では給食費に見合う額にもなっていません。働いても利用料に消えていくのでは働く意欲さえ奪われます。また、法人減免や世帯分離で利用料等の費用が抑えられている人もありますが、20歳未満の人は世帯分離していない人があり、1万8000円から3万4000円の費用負担が必要になっていると言います。


 すばる・北斗福祉作業所では、4月開所前に6人が退所されています。当初67人で始まった作業所ですが、現在60人の在籍者です。他の民間施設等に移るなど理由はあるようですが、在宅になっている人もあると聞いています。ヘルパー事業所でもこれまで30分単位で利用できていたのに、当初は1時間、1時間を超えたら15分単位での利用時間の形態が変わり、最低1時間の利用料となるため、利用をやめた人があります。重度訪問介護の単価が下げられ、事業所の運営が苦しいとの話もお聴きしました。利用者、事業者とも深刻な影響が出ている実態ではないでしょうか。これでは障害者の社会参加、自立への道が閉ざされるような状況が起きています。


 そこでお聞きします。障害者のサービス利用の後退をなくすために、吹田市が行っている福祉サービスと補装具給付の重複利用が必要な人への総合負担上限月額制度を作ること。また、通所施設等の給食費実費については食材費程度にする負担軽減策を作ることを求めます。


 2点目は、施設等への支援制度についてです。施設などに対する報酬単価の引下げと施設日割計算は、大幅な減収で厳しい施設運営を迫られている状況があります。日本共産党議員団で実施しましたアンケート調査でも市内10か所の施設が大幅な減収になる。中には年間約1000万円の減収になるという回答が寄せられました。


 市内のある施設では既に職員の大幅な給料引下げが行われたと聞きました。施設責任者の給料がこれまでの約6割に減額されたほか、勤務年数に応じて給料の引下げが行われたとのことです。施設の退職を余儀なくされたベテラン職員もいるとのことで、給料が減ったことで生活設計が狂ってしまう可能性が出てくる場合もあります。また、夫婦とも障害者施設に勤務している世帯では、2人で15万円が減収になったと言います。


 退職後の施設職員の不補充やアルバイト・パートでの対応になれば、十分な指導や訓練ができずに、障害者にしわ寄せがいくことになります。最悪の場合、施設の存続も難しくなります。こんな事態を引き起こすようなことがあってはなりません。


 また、新事業体系が10月から始まったことに伴う介護給付・訓練給付等の支払期日については、市から11月27日付けで12月末に給付する旨の通知が出されました。その根拠が、8月24日の障害者保健福祉関係主管課長会議での「審査事務の期間を考慮し、請求月の翌月末として差し支えない」とされているものです。しかし、11月17日には事業所における給与支払日の取扱いに関する厚生労働省障害福祉課長通知が「一律に請求月の翌月末の支払とするのではなく、支払が翌月となる場合でも職員への給与等に影響が出ないよう配慮を求めるとともに、事業所等の実情把握や関係団体との調整をする」と出されました。


 市内の施設関係者から、12月ボーナス支給等の特別な時期でもあり、賃金の支払が困難なため、できるだけ早く給付してほしいとの要望がなされたと聞いています。


 そこで厚生労働省の障害福祉課長通知からすれば、すぐにでも給付金の支給をすべきと考えます。また、安定した施設運営ができることが障害のある市民の暮らしを守るという市の責任と考えます。施設への補助制度の創設が強く望まれています。要望にこたえるべきと考えます。


 以上、2点について見解をお聞きします。


 次に障害程度区分認定と障害者福祉計画についてです。障害区分認定については、障害者の該当者約600人中567人の区分認定が終わったところと聞いています。しかし、認定結果が実態と合わずに審査をやり直す事例が出ていると聞いています。聞き取り調査に際しても、聞き方や答え方によって認定結果が異なることになっています。ケアプランも必要なサービスが必要に応じて利用できるようなプランを立てなければなりません。そしてサービス量は今年度中に作成することになっている障害者福祉計画に正確な数値目標として反映させていくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞きします。


 次に地域支援事業についてです。10月から移動支援、相談支援、日常生活用具給付、手話通訳、地域活動支援センターなど、地域生活に直接かかわる制度が市町村ごとの制度に変わりました。移動支援(ガイドヘルプサービス)事業については、目が不自由な方のガイドヘルプの時間数が減らされるのではないか。また、日常生活用具のストマの給付の負担が有料になるのではないかなど不安の声が寄せられています。身近な生活に密着した事業だけに、外出などの社会参加が制限されることがないよう、またストマについても必ず必要なものです。負担が重くならないような対応を求めます。見解をお聞きします。


 次に国に対して見直しを求めることです。始まったばかりの自立支援法を政府が補正を組んでまで見直しをしなければならない事態まで追い込んだのは、障害者や関係者の運動の力です。加えて、少なくない地方自治体で独自の負担軽減策が作られ、各自治体首長から見直しを求める声が上がっていることにもあります。


 そこで障害者・関係者の切実な願いは、「応益負担の撤回」「引き下げた報酬単価を元に戻すこと」「日割計算を月割計算方式に戻すこと」そして「障害者福祉財源を国の責任で十分確保すること」など、障害者施策の根本問題を解決することです。国に対して以上3点を強く求めてください。見解を求めます。


 次にすばる・北斗福祉作業所についてお聞きします。今年の4月からすばる・北斗福祉作業所に指定管理者制度が導入されました。指定管理者制度の導入に当たっては市と障害者、家族、関係者と検討会が開かれてきました。障害者、家族、関係者の一番の心配は、唯一、公的な障害者施設として、また市のセンター的役割を果たすものとして残せるのかどうかということでした。


 指定管理者の導入で安定した運営ができるのか。希望する人がいつでも、どんなに障害が重くても受け入れられる場であるのか。市の中核センターとして相談業務など行う施設として存続できるのかなど、協議が重ねられてきました。また、議会に学卒者の全員受入れや重度障害者の受入れ、相談窓口の設置の3項目の請願が提出をされ、採択をされました。さらに障害者団体・家族関係者で法人を立ち上げ、指定管理者として公的役割を後退させないようにと今、頑張っておられます。


 市職員4名が出向者として残られ、大きな混乱は避けられていると聞いています。しかし、職員の多数は非常勤職員のため給料が安く、独身の職員は結婚しても生活できない状況だと聞いています。こだわりがきつい、パニックがある、車いす常用など、重度の障害者がいるため、常時マンツーマンで付かなければならないなど、職員の献身的な仕事ぶりで回っているという感じがします。


 特に来年度は養護学校卒業者で酸素吸入が必要な重度の障害者が入所を希望されていると聞いています。医療的ケアや専門的な対応が必要となるため、民間施設での受入れは困難と考えられます。施設からは、市が責任を持ってもらえなければ受入れ困難とのことです。


 このような重度障害者の受入れのために、人的、財政的な支援を行うこと。今後とも重度障害者の利用希望者の願いにこたえるべき施設とすることを求めるものです。いかがでしょうか。


 次に生活保護についてお聞きします。経済大国と言われる日本において、貧困や格差が拡大しています。企業の倒産、リストラ、派遣労働や請負業など、失業や不安定就労、低賃金労働により生活困窮に陥り、高利のサラ金やヤミ金からの借り入れ、多重債務者に陥った人々は200万人に上ると言われています。借金の返済に追われ、転職を繰り返し、正職員で働くことが困難になり、日雇的仕事に就く。しかし、病気や事故で仕事ができなくなるなど、不安定労働者として仕事や家族、住まいなどを次々と失うことを繰り返し、更に生活が困難になってくるという「貧困の連鎖」が社会現象となっています。


 「ワーキングプア」(貧困労働者)という言葉が流行語になるような、働いても貧困から抜け出せない人々が生み出され、社会から排除された人々の餓死事件や経済的理由による自殺が相次いでいます。


 厚生労働省によると、05年度の生活保護受給世帯は初めて100万世帯の大台を突破しました。10年前の1.7倍増、受給者の半数近くが高齢者で、最近では離婚の増加などを背景に母子家庭も増加しています。生活保護の保護率も大都市圏を中心に軒並み上昇しています。


 それを生み出してきたのが自民党政権の進めた「構造改革」です。所得格差と貧困が拡大する中で、憲法で保障した「健康で文化的な最低限度の生活」さえ維持できなくなっています。


 北九州市では生活保護の申請が受け付けられずに餓死、函館市では保護申請ができずに飢餓状態の49歳の男性が自殺、香川県では保護申請を取り下げた後、衰弱死など、痛ましい事件が後を絶ちません。


 私が受けた相談の中にも50歳前後の男性から「失職し、仕事を探しているが、仕事がない。蓄えもなくなり、2週間何も食べていない」と連絡がありました。すぐに家を訪ねると、夜でしたが、真っ暗な家の中から懐中電灯を持って、いざって玄関口まで出てこられました。歩ける状態ではなかったのです。翌日、病院に入院、すぐに社会福祉課へ連絡、深刻な事態になることだけは避けられた事例です。しかし、このような事例が再び出ないとは言い切れません。ほかにもホームレス状態の人からも何件か相談を受けることがありました。生活保護の申請はなかなか困難でした。このような状態の人たちは年金がないので、将来、年金受給の見込みもありませんから生活保護に頼ることになるでしょう。


 このような実態がある下で、社会保障の最後のセーフティネットとされる生活保護費が増大する見込みです。ところが政府は、このような社会問題の解決は怠り、生活保護費が増大していることのみに目が向き、「生活保護基準額の見直し」を打ち出しました。老齢加算は04年から段階的に廃止され、昨年度からは全廃になりました。


 11月30日の朝日新聞は、「母子加算3年で廃止」の見出しで一面報道がされたように、厚生労働省は母子加算の廃止を打ち出しました。これは国の社会保障費の抑制のために「構造改革」を行い、生活保護に関する予算削減のねらいが保護基準の引下げであり、この間の老齢加算の廃止、母子加算の縮小廃止につながっているのです。


 06年度予算では、政府が国庫負担割合を引き下げ、自治体に一方的に財政負担の転嫁をするということに、「国庫負担を引き下げるのであれば生活保護行政を国に返上する」という声まで自治体から上がり、国の負担引下げは見送られたという経緯があります。


 しかし、今日の社会構造上の問題から生活困難に陥る事例が多々ある中で、「憲法25条にうたわれた精神」から言えば、生活保護は自立して生活できるようにする制度ですから、困ったときには誰でも使える制度であり、敷居を上げたり、入口を狭めたりすることを行うべきではありません。このためにも実際に生活保護を実施している自治体として、現場で起きている様々な問題を積極的に取り上げ、その改善に取り組むことで、住民の方へ顔を向けた自治体本来の役割を果たすことができるのではないでしょうか。


 市民の暮らし・命を守る行政の役割を果たしていくために、以下の4点について伺います。


 1点目、国に対して老年者加算を元に戻し、母子加算の縮小廃止をやめるよう求めること。また、府に対しても入院一時金などの復活を求めること。


 2点目は、市民が生活に困窮したとき、病気で働くことができないときなど、「稼働能力がある」「扶養義務者がいる」「ホームレスである」「現住居の家賃が高い」などの理由で相談のみで終わらせず、申請の意思を確認すること。


 3点目、申請を受理したら2週間の法定期限内に受給できるように結果を出すこと。


 4点目、現在、ケースワーカーが受け持つ標準数80人にするために、不足している6名のケースワーカーを増やすこと。また、職員については大学などで社会福祉を学んだ専門職員を増やすこと。


 以上、見解をお聞きします。


 最後に市道八坂松屋線の安全対策について。八坂松屋線の車など交通量が大変増えています。取り分け土曜、日曜、祭日などの渋滞は、大型スーパー前から国道170号線までつながるなど、大変ひどい状況になっています。取り分け寿町・田井西町・石津東町につながる変則交差点は危険で、道路の横断ができない状況があります。9月議会でも取り上げましたが、石津東町の住宅やマンションの建設も終わりになっています。自治会などから要望のある箇所については、関係機関と十分協議し、信号設置及び横断歩道の指定など安全対策を早急に図ることを求めます。見解をお伺いします。


 以上で質問を終わります。なお、再質問ある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時38分 休憩)


      (午後2時50分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 障害者自立支援法に関連しての御質問に順次お答えをいたします。


 まず利用料及び給食費の軽減についてでございますが、利用料の軽減につきましては、過大な負担とならないよう所得に応じた負担限度額の設定や低所得者への給食費実費負担の軽減策等を適用しております。なお、給食費につきましては、通所施設利用者の約8割の方が既に食材費のみの負担となっております。さらに国において追加軽減措置が予定されております。


 次に施設への支援制度についてでございますが、介護給付費等の支払については、請求月の翌月末となっておりますが、事業所等の実情を考慮し、でき得る限り早期に支払えるよう審査事務を進めているところでございます。また、施設運営の補助制度につきましては、施設への報酬が本年4月より日払方式となっておりますが、施設運営が安定して行われるよう既に国へ制度改善を求めております。


 次に障害程度区分認定と障害福祉計画についてでございますが、障害程度区分認定は介護給付費等を受ける場合に必要となります。現在、サービスを受けている方の認定作業はほぼ終わっております。認定は府の研修を受けた市職員で第1次判定をし、医師、学識経験者、相談支援事業所の相談員、障害当事者等で構成された審査会で実態に応じた認定審査をしております。そして障害福祉計画にサービス数値目標の設定をしてまいります。


 次に地域生活支援事業のサービスについてでございますが、地域生活支援事業は地域の特性に応じ、市町村の判断により柔軟に実施するものであり、利用者負担に上限を設定するなど、サービスが後退しないよう対応しております。


 次に国への要望についてでございますが、従来より市長会等を通じ、国に対し制度の適切な運営や財政措置を要望いたしており、今後とも要望を重ねてまいります。


 次にすばる・北斗福祉作業所における重度障害者の受入れについての御質問でございますが、今年度より指定管理者制度により管理運営を行っております。重度障害者の受入れについても、法人との協定に基づく対応になりますが、医療的対応の必要性や条件整備等、総合的に検討することになると考えております。


 次に生活保護についての御質問のうち、まず老齢加算につきましては、国が一般老齢者の消費実態を踏まえ、均衡を保つ観点から平成16年度より段階的に見直しされたものであり、また母子加算につきましても一般母子世帯の消費支出と比べ約5万円高くなっており、これを見直し、新たな代替制度の導入を検討されているものであります。府の入院一時金につきましては、一般世帯の生活水準や府の財政状況等を勘案し、平成17年度より廃止されたものであり、いずれも復活、撤回を求めることは困難であります。


 次に生活保護申請や相談につきましては、相談者の生活状況を踏まえ、適切な対応に努めております。


 次に申請から保護開始決定までの期間は、原則として申請受理日から14日以内に、病状把握や扶養義務、資産調査等に日数を要する場合は30日まで延ばすことができますが、適正な事務処理に努めております。


 ケースワーカーにつきましては、生活保護適正化のため充実に努めております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして市道八坂松屋線の安全対策についての御質問でございますが、スピード落とせの路面表示を行うとともに、交通安全対策の取組を再度所轄警察へ申し入れております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 御答弁いただきましたけれども、何点か再質問をさせていただきます。


 障害者自立支援法に関連してなんですけれども、今、国会での参議院の決算委員会だとか衆議院の厚生労働委員会の中で我が党の議員が質問をしているんですけれども、いろんな実態なんかも明らかにしてますけれども、この中で安倍首相も、障害児などの負担がものすごく重くなるということで質問いたしましたら、様々な意見があることは承知しているが、その声は真摯(しんし)にこたえたいという、こういう安倍首相の答弁などがありますし、また柳澤厚生労働大臣についても、適切な療育や支援をより良い形で受けられるように努めるというふうに、今ちょっとずつ国会の中でも変わってきているんですけれども、今、寝屋川市の方の実態ではどのような問題点が具体的にあると把握されていれば、その実態、実例を教えていただけますでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 御承知のように障害者自立支援法、障害者施策の大改革でございますけれども、一定の一部負担を設けるであるとか、また施設そのものの運営にかかわるような改革もされました。そんな中で一番大きな声として出ておりますのは、やはり施設運営上の、今までのやり方から日割計算になったと。これで施設が非常に運営がしにくいというのも聞いております。あと一部負担の声も聞いておりますけれども、内容的には支援費制度のときはほとんどの方が負担はなかったわけでございますけれども、その方々が1割負担ないしは限度額のところの負担をしていただくということで、支援費制度に比べるとその負担が増えたというような声は聞いております。これが寝屋川市におけるいろんな声でございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 今、施設やその利用者に対してのいろんな負担を言っていただきましたけれども、実際この法律自体が、これが作られる前から障害者の人たち、関係者の方たちはこういう問題が起きるのではないかということをずっと言い続けてこられました。それで応益負担というのが本当に重い負担であるということがつくづく今、明らかになって実態が出ているのじゃないかと思いますけれども、では寝屋川市としてこのような国に対しての改善だとかいろんなことを求めるのは、どういう形で求められているんでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 先ほども国への要望ということで御答弁をさせていただきましたけれども、障害者自立支援法という1つの制度ができておりますので、私どもとしてはその制度の改正といいますか、制度を変えていくのが1つの寝屋川市としての見解でございますので、市長会また近畿の福祉事務所長会を通しまして厚生労働省ないしまた国の方に要望を上げております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 この自立支援法については、この間こういう障害者や関係者の運動というか、いろんな集会を度重ねたりとかいろいろやってこられたことが、今の政府を動かしているということにもなるんですけれども、実際、地方自治体としても結構軽減策が作られていまして、本当にこういう各自治体からの首長の改善を求める声というのも多くあったと聞いてますので、そういうことも一定の力になっているといいますので、是非実態が把握できた時点でこういう問題があるということは国の方に上げていただきたいと思いますし、地方自治体としても障害者の人たちへの後押しという意味も含めて、強く引き続き見直しを求めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 引き続いて国への要望を続けていきたいと、このように考えております。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 それから今、施設運営の中で日割計算などが導入をされたことで、すごく施設の運営が大変だということを答弁されましたけれども、実際本当にこういうことで障害者の方も施設へ行くのに休めない。土曜日も開所されているというような状況で、本来は病院へ行ったりとか、体と相談しながら通所の施設なんかだったら利用しなければならないんだけれども、休んだら施設が収入が減るわけですから、それも無理して行ってしまうとかね。そういう本当に障害者にとっても大変な状況になって、施設だけでなくこの日割計算というのはね。ですから是非これも強く改善を求めてほしいと思いますけれども、先ほど10月から全面実施で、この事業に移行した分の給付金の問題なんですけれども、できるだけ早くということでおっしゃっていただいてますのでね。これも本当に翌月ぐらいだったら何とか持ちこたえるんやけれども、2か月先になってしまったら、取りあえずこの12月というのはボーナスなんかもあって余計お金が要るからそんな余裕がないんだと。職員にも待ってもらわなあかんとかね。本当に市内の施設では給料が引き下げられたということで、そういう話も実際として聞いてますのでね。これも施設に対しての支援の1つですから、是非早く出していただきたいと思いますけれども、これもう一度お願いできますか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 介護給付費等の支払でございますけれども、今回の改正に伴いまして請求様式も変わりました。その審査時間も掛かります。そして電算システムも改造いたしました。そういう意味で1か月遅れということになりますよという、この事務作業はもう随分前から、11月は入りませんよというのはもう随分前から施設の方にもお願いをして、1か月頑張ってくださいということでお願いしておったわけでございますけれども、施設運営上のしんどさというものはございますので、我々も努力いたしまして極力少しでも数日間でも短縮できないかということで、今検討しておりますので、その御期待にこたえていきたいと、このように考えております。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 是非この点よろしくお願いしておきます。


 それから次に障害の認定区分についてなんですけれども、国会の審議の中で、コンピューターによる1次判定が市町村審査会による2次判定で変更された事例が、知的で43%、精神障害者の方で52.9%あったと言いますけれども、こういうことになると実態より低い障害認定になるということで、厚生労働大臣も見直しをするようにということで表明をしているということを言われていますので、是非これも実態に合った認定にしていただくようにということと、この間の認定の審査でちょっと不服審査というか、不服というか、そういう申出があったと聞いていますけれども、それはどのくらいあったか御存知でしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 程度区分の認定につきましては1次判定、そして第2次判定という二重の判定をしているわけでございますけれども、特に審査会の方では障害当事者等で構成されたり、相談支援事業所の相談員等が入っておりますので、私どもといたしましては実態に沿った認定ができておると、このように考えておりまして、審査申出等はちょっとお聞きいたしておりません。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 これも一定あったというふうに聞いてますのでね。是非実態に合ったものにしていただきたいし、それに対してのケアプランを立てるためにも、こういう数字というのはきっちりとつかんでいかないと、これからの障害者福祉計画なんかにも反映させていただいて、基盤整備などの必要性もあると思いますので、是非これは実態を把握していただきたいと思います。


 それから次にすばる・北斗についてですけれども、本当に今、すばる・北斗でも頑張って運営されていますけれども、職員の方が非常勤職員がほとんどということになって、安い給料で働いておられるということで、でもいろんな指導をしたりとか、いろんな訓練をするということは一緒ですからね。皆さん一緒ですから、この点では大変負担が重たくなっているというふうに聞いているんです。来年、養護学校卒業の方で酸素吸入をしなければならない特殊な事情の方が希望されているというのを聞いていますんでね。これは指定管理者に指定したんだけれども、やっぱり市の責任が大きいですから、公的責任を果たすという意味でも是非これをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 今おっしゃいましたように公的責任というところが残ってまいりますので、御答弁申し上げましたように医療的な専門的な対応であるとか条件整備等、その辺総合的に考えて、市としても責任ある検討をしていかなければいけないと、このように考えております。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 議会でも関係者の方から請願が出されたりしまして、重度障害者の受入れが採択されたということもありますので、是非市として、こういう場合は市がある程度の責任持たないと、一民間の施設では対応できないような状況だと思いますので、是非これは強く求めておきたいと思います。


 私は今回、障害者と生活保護の問題を取り上げて質問しました。障害者問題は私の政治の原点となっています。また、社会的に一番弱者の方が暮らしやすい施策の充実を行っていくということが、すべての市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりになると私は考えています。大型開発の予算などを少し見直しすれば福祉の充実のためにお金が使えるということがありますので、是非これを強く求めまして、再質問を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 以上で寺本とも子君の一般質問は終わりました。


 以上をもって一般質問はすべて終了いたしました。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。次の会議は来る20日午前10時に開きます。長時間にわたりお疲れさまでした。


      (午後3時08分 散会)





──────────────────────


〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     川上 健一


   係長         倉? 友行


   主査         岡本 次男


   書記         酒井 秀哲





──────────────────────


 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成18年12月18日








   寝屋川市議会議長  北 野 志 郎





   寝屋川市議会議員  住 田 利 博





   寝屋川市議会議員  田 中 久 子