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大阪府 寝屋川市

平成18年12月定例会(第3日12月15日)




平成18年12月定例会(第3日12月15日)





 
           平成18年12月定例会会議録


                         平成18年12月15日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(30名)


 1番 中谷 光夫    16番 中谷 廣一


 2番 山? 菊雄    17番 広瀬 慶輔


 3番 手島 正尚    18番 南部  創


 4番 板東 敬治    19番 梶本 孝志


 5番 松本 順一    20番 ?田 政廣


 6番 北川 健治    21番 野々下重夫


 7番 北川 光昭    22番 松尾 信次


 8番 住田 利博    23番 山本 三郎


 9番 新垣 節子    24番 鮫島 和雄


10番 寺本とも子    25番 堂薗 利幸


11番 田中 久子    27番 安田  勇


12番 中林 和江    28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子    30番 渡辺 敏弘


14番 宮本 正一    31番 板坂千鶴子


15番 榎本 桂子    32番 坪内 伸夫





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〇欠席議員(2名)


26番 坂本憲一郎    29番 白井 基雄


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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理       事     中嶋  昇


理事兼保健福祉部長     山本  實


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      三村 峯男


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          清水 弘美


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部部長       杉木 惠子


保健福祉部部長       田中 道雄


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


水道局長          亀井 和昭


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


地域教育振興室長      中西 昭一


総務部次長         柴田 宣雄





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〇議事日程


           議事日程第22号


   平成18年12月15日  午前10時開議


第 1        一般質問





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〇本日の会議に付した事件


日程第1





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      (午前10時00分 開議)


○副議長(宮本 正一君)


 おはようございます。本日の市議会定例会に当たり多数御出席を賜り厚くお礼申し上げます。ただいままでの出席議員は30名で、欠席議員は2名で次のとおりであります。坂本憲一郎君、白井基雄君。以上のとおりで出席議員は半数以上で会議は成立しますので、ただいまから本日の会議を開きたいと思います。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において新垣節子君、寺本とも子君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 一般質問でありますので、御了承願います。


 日程第1 一般質問を行います。昨日は中林和江君の質問で終わっておりますので、本日は南部創君からの質問を許します。


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 質問に入ります前に、議長の許可を得まして資料の方を配布させていただきたいと思います。


○副議長(宮本 正一君)


 ただいま南部創君より参考資料を配布させていただきたいとの申出がありましたので、会議規則第149条により議長においてこれを許可いたします。職員をして資料を配布させます。


(資料配布)


○18番(南部 創君)


 一般質問の機会を与えていただき誠にありがとうございます。私の今回の質問は、子育て支援という立場に立っての質問を行わせていただきたいと、このように考えております。なお、昨日の前任者の質問とかなり重複する部分があるかと思われます。しかしながら、今後の本市を取り巻く環境の下での子育て支援制度、こういうものに対して非常に大切な政策だと考えております。改めて私の方から角度を少し変えまして質問させていただきますので、御了解のほどどうかよろしくお願いいたします。


 それでは通告順に従い順次質問を行ってまいりたいと思います。


 保育所民営化のプロセスについてお伺いいたします。この問題については、私自身6月議会の一般質問でも取り上げ、民営化の発表方法、ガイドラインの導入について周知期間、引継期間と一定の議論をさせていただきました。その後半年間が経過し、当時の答弁では「検討をさせていただく」といった内容についても含めて再度議論をさせていただきたいと思います。


 さて、前回も申し上げましたとおり、我が会派は多様な保育ニーズに対応するためにも、保育所の民営化については推進の立場をとらせていただいております。しかしながら決算の討論の中でも申し上げたように、今回のあやめ保育所の民営化については大いなる疑問を残すところであります。前回の一般質問でも申し上げましたが、今後の民営化推進において一番の問題点は周知期間ではないかと思うわけであります。裁判所の判決はもとより、実際に子供たちを通わせる親の立場になった場合、少なくとも1年以上前から民営化される園の発表を行い、今通わせている親、また今後通わせる予定の親に対して十分なる周知期間を与えるべきではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。再度検討された結果をお示しください。


 次に引継期間の問題であります。これも実際に子供の立場から考えると、長ければ長い方がいいわけでありますが、一定の期間となるとやはり半年間が目安ではなかろうかと思うわけであります。前回の答弁では「3か月間の引継ぎについてでございますが、引継ぎについては各クラスごとに民間事業者からの保育士を受け入れ、指導、助言に当たりましたので、特に混乱はございませんでした」と言われております。しかし、結果的には何人もの園児が他の保育所にかわってしまった事実がございます。理由はどうであれ、もう少し丁寧な引継ぎが必要だったのではないでしょうか。


 再質問の中では、引継期間にはこども室の係長で30年ほど経験している元所長が伺っているといったことですが、本文の中で申し上げたとおり、正に子供にとっては、知らない人が1人増えただけとしか映ってはおりません。引継期間も含め、今後十分検討してまいりたいとのことでありますが、来年度は平成20年度に民営化される2園についての準備期間に入ってまいります。今までに検討されてきたことをお聞かせください。


 保育所サービスの在り方についてでありますが、先般、寝屋川市母子家庭自立促進計画の素案を拝見させていただきました。この素案の目的は、母子家庭などが抱える問題を的確に判断し、経済的支援だけではなく、就労支援や育児支援、相談業務の充実など自立に向けた様々な支援やサービスを充実することを目的としておられるそうであります。具体的な施策の内容では、子育て・生活支援で多様な保育サービスの充実があり、保育時間を午後8時までの延長やその園の拡充、保護者の雇用形態の多様化に対応し、日曜日、祝日に午前9時から午後5時までお子さんを預かる休日保育事業、病気・疲労回復期保育所入所児童の保育に対応する病児・病後時子育てである乳幼児健康支援一時預かり事業、延長保育時間を超える保育に対応する午後10時までの夜間保育事業など、母子・父子家庭に対して充実をしていかれるそうであります。具体的に今後どのような形で推進・拡充をされていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。


 また、今事業は母子・父子家庭についてでありますが、今後子育て支援といった観点で一般施策としての展開は考えておられないのでしょうか。併せてお聞かせください。


 また、駅型保育など他市が取り組んでいる先進的な保育事例などについて、今どこまで把握し、今後本市に対してどのように活用していかれるのかもお聞かせください。


 本市の人口減少に歯止めを掛けるのは、子育て支援の充実だと私自身は考えております。働く保護者の子育てに対する多様なニーズに対応していくことが、今後の保育所の民営化に対しての行政の責務だと考えますが、いかがでしょうか。前向きなる答弁をお願いしておきます。


 次にその計画のアンケート調査結果からの課題についてでありますが、養育費の確保と相談体制・情報提供の充実の部分で、養育費の取決めができていない母子家庭が6割ほどあることが示されております。その具体的な対策として、養育費に関する広報・啓発活動の推進や母子自立支援員による母子相談の充実、情報提供体制の充実などが掲げられております。私自身も議員になってから幾度となく離婚についての相談を受けました。また、養育費や慰謝料の問題も、ほとんどの離婚相談事例で併せて相談を受けてまいりましたが、非常に複雑な内容であり、最終的には弁護士や、少額な問題であれば司法書士などにお願いするしかありませんでした。今回の本市の施策としてはあまりにも不十分であり、もっと具体的な施策、例えば安価な相談料で法律家からのアドバイスを受けることができるなど、本当に親身になった支援策が必要ではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。


 次に乳幼児医療費の拡充についてでありますが、我が会派としてはこの問題に対しては従前より会派内で多くの議論を積み重ねてまいりました。そして先般行われたねやがわ21議員団としての平成19年度予算要望にも組み込み、また11月27日には公明党市会議員団、新生ねやがわクラブ議員団と3会派で寝屋川市乳幼児医療費助成制度の拡充に関する要望書も提出をさせていただいているところであります。そして、このことは議会だよりの新年号での我が会派の新年の抱負で大きく取り上げております。現行制度では通院は3歳児未満とされ、以後は入院のみで6歳に達した日後の3月末日までとなっている、府下でも最低の基準である医療費助成に対して、是非とも拡充に向けて取組が行われますよう強く強く要望をしておきたいと思います。


 次に自由選択制給食についてお伺いいたします。昨日の一般質問の中で公明党の?田議員からも質問がありましたが、本市の今後の食育や子育て支援といった観点からも非常に大切な施策であり、なおかつ初期の少ない投資で大きな効果をもたらすことが考えられることから、再度私からも質問を行わせていただきます。


 この自由選択制給食とは、理事者の皆さんには聞き慣れない言葉かもしれませんが、中学校に対して給食配達サービスを行う事業のことであります。奈良市ではこの10月23日より2つの中学校でモデル導入されましたが、藤沢市や名古屋市、京都市、姫路市などでは既に実施をされている事業であります。


 この背景には、近年の食を取り巻く環境が食事形態の多様化や偏食などにより栄養摂取の偏りなどが顕著に現れ、健康被害にまで及ぶ現状となり、大きな社会問題になっております。また、これらの現状を改善するために国を挙げての食育推進が行われております。伸び盛りの中学生に対して栄養バランスの取れた給食の提供を実現することにより、働く女性を支援し、生徒本人の健康な心身形成に寄与するものという考え方だそうであります。


 さて、具体的な事例でありますが、奈良市のモデル事業の場合、基本的には家庭からの弁当持参を原則に、学校でも注文できる「弁当選択制」を導入しております。教育委員会としては弁当の安全性のために冷・温蔵庫を空き教室に配置し、栄養士が1か月単位の献立表を作り、生徒に配布をいたします。デリバリー方式で委託された業者が献立に基づいて調理した弁当を当日の朝9時まで受付を行い、昼食時に配膳を行います。なお、料金は1食330円で全額業者負担であり、回収にはチケット制をとっており、事前に1食券・5食券と購入できる仕組みとなっております。


 正に働く保護者への朝の慌ただしい時間に対する支援制度であり、成長期の子供たちには安全で栄養バランスの取れた食事が取れ、また行政も初期投資だけであり、ランニングコストの掛からない素晴らしい事業だと言えるでしょう。


 私はこの事業について市内のある中学校の校長先生と議論を行い、問題点をお示しいただきました。その結果、1.朝の時間帯、お弁当を作ることによる親子の触れ合いや愛情のこもった家庭からの弁当が大切ではないかという問題、その2.弁当の安全性の問題、3.弁当を持ってくる子供と持ってこない子供の公平性の問題、4.昼食時の学校の先生たちの新たなる負担の問題などが挙げられました。


 私は奈良市に問い合わせたり各種資料で検討、研鑚(けんさん)を重ねた結果、1点目の弁当を作ることによる親子の触れ合いの問題に関しては、平成16年度5月1日現在で全国の中学校の給食実施率は、本日お手元配布資料の学校数で言いますと、補完給食・ミルク給食を含めるとなんと90.1%もあり、大阪府は18.3%と群を抜いて低い数字であります。東京都では94.3%の給食率を誇っております。47都道府県のうちなんと40もの自治体が90%以上の給食率であり、ほとんどが100%に近い状況下にあります。全国的にこういった状況下で、本当に親子の触れ合いのためのお弁当になっているのか、大いなる疑問が残るところであります。私自身の考えでは、給食調理ができないための言い逃れのようにも聞こえてまいります。また、お隣の門真市も完全給食が実施されており、今回の奈良市の施策にはいち早く川向こうの茨木市も視察に行ったそうであります。そして、なだれ的に給食弁当に流れるのではないかといった懸念に対しても、奈良市では現在毎日2割から3割の申込みであり、京都市でも同様の申込みということで、根強い家庭弁当の需要もあるそうであります。


 2点目の安全性については、校外調理委託方式いわゆるデリバリー方式を採用するに当たっては、厚生労働省の大量調理マニュアルや文部科学省の学校給食衛生管理基準をクリアする企業に対しての委託を行い、また学校の空き教室などを配膳(はいぜん)室にして冷・温蔵庫や冷凍庫を設置することにより、適切なる温度管理の下、生徒には温かいものは温かいままに、冷たいものは冷たいまま配膳(はいぜん)することにより、安全で安心な弁当の配給に努めているとのことであります。


 3点目の公平性の問題でありますが、行政が用意するのは冷・温蔵庫や耐熱のお弁当箱とマグカップのみであり、誰もが自由に使えるということであります。食材費や調理費等はすべて業者負担であり、一切の補助金などは出していないということであります。


 4点目の先生の負担に対しては、調理・運搬・配膳(はいぜん)・後片付け・撤収すべてを業者が行い、先生たちの余分な負担は一切ないとのことであります。


 以上、予想されるであろう問題点に関しての見解をもお示しいたしましたが、教育委員会の御所見をお聞かせください。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。なお、再質問ある場合は自席にて行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 南部創君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。


      (午前10時19分 休憩)


      (午前10時30分 再開)


○副議長(宮本 正一君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 子育て支援についての御質問に順次お答えいたします。


 まず保育所民営化の周知期間につきましては、保護者の方に十分御理解をいただくため、可能な限り早い時点で民営化される保育所を発表し、保護者にお知らせしたいと考えております。現時点では民営化する市立保育所が未定であり、選定され次第発表してまいります。


 次に引継期間につきましては、民営化前における民間事業者からの保育士等の受入れだけでなく、民営化後においても引継内容等、十分配慮できるよう検討しているところでございます。


 次に多様な保育サービスの充実につきましては、こどもプランを着実に推進していくとともに、市民ニーズを見ながら民営化する保育所を中心に延長保育等を拡充させていく予定です。


 次に母子家庭等自立促進計画における事業につきましては、母子・父子家庭に対する保育所入所の優先はありますが、基本的には一般的な子育て支援策として展開してまいりたいと考えております。


 また、駅型保育などにつきましては、こどもプランの通常保育の目標値との整合性を考慮しつつ、先進的な保育事例を調査・研究してまいります。今後、多様な保育ニーズに対応し、子育て支援を充実させていくために民営化を推進してまいりたいと考えております。


 最後に計画のアンケート調査結果からの課題につきましては、母子自立支援員が市の法律相談、行政書士などの情報提供をするとともに、養育費に関する取決めの参考例を具体的に示すなど、離婚前の経済的準備や離婚後の自立について相談を受けており、今後も親身になって生活全般にわたって相談を受け、支援してまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 自由選択制給食についての御質問でございますが、本市中学校におきましては約90%が弁当を、また10%がパンやおにぎりを購入し、持参している状況でございます。近隣の奈良市におきまして、望ましい食習慣の育成や生徒本人の健康な心身の形成に寄与することを目的として、家庭から弁当と給食弁当を選択できる完全自由選択制の昼食を校外調理委託方式により民間調理業者と契約し、中学校給食モデルとして本年10月より実施されております。自由選択制給食について、御指摘の4点の問題及び述べられております見解、また初期の設備投資や献立作成等の問題も含め、今後、弁当持参を基本といたしまして先進市の事例等を調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問ありますか。


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 御答弁ありがとうございます。子育て支援で保育所、またその他に関することに関しては、おおむね前向きなる答弁をいただいて非常に有り難いなというふうに思っております。その中で何点かちょっと議論をさしていただきたいんですが、昨日の質問でも出てましたし、よく言われることなんですが、保育所が民営化されると保育水準の低下が懸念されると、このようなことがよく言われるんですが、私ちょっとよく分からないんで教えていただきたいんですが、保育水準の低下とはどういうことを指して言われるんでしょうかね。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 保育の内容等につきましては、当然国が定めております保育所の保育指針に基づいて、民間であろうが公立であろうが同じようなレベルの中で業務をされておるところでございます。ただ、一般的に保育水準の低下という部分に言われておりますけども、具体的な保育所の保育士の数、また内容等々に基づいてやっておりますので、低下そのものについては特に無いというふうに理解をしておりますし、多分言われているのは保育士の経験年数の違い等であろうかというふうに理解をしております。


○副議長(宮本 正一君)


 南部創議員。


○18番(南部 創君)


 なるほど。ということは、きちっとした成果という形で保育水準というものはないわけですね。国の定められているどおりに民間であろうが公立であろうがやっておられるということでよろしいんですね。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 あやめ保育所に限りましても、十分我々検証してまいり、また保護者と十分話合いをしている中では、保育水準が低下しているというふうには考えておりませんし、今後も国の指針に基づいての保育を実施をするということでございますので、保育の質の低下というふうにはとらえておりません。


○副議長(宮本 正一君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 ということは、先ほど答弁の中でちょっと触れておられましたけども、保育士さんの経験の有無の部分で言われておられる方は言われておられるのかなというふうに思うんですが、その中で、あやめ保育所が民営化されるときに、かなりの数の新任の方が入って来られたと。そのことにより当初は混乱があったかということもちらっと聞いておりますが、今現在はどうなんですか。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 あやめ保育園におきましては、今現在園内での十分な研修、いろんな形で保育の経験を積んできておられる。また、保護者の方から三者懇談会、事業者を含めての話合いをしてるんですけども、「民営化になってよかった」「先生方によくやっていただく」という声も十分いただいておりますので、今現在大きな混乱は見られません。


○副議長(宮本 正一君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 ということは、私が考えますに、その新任の先生であったとしても、その引継期間をしっかりと対応を、それさえ道を誤らなければ、あとはしっかりと保育をしていただいてるというふうな形で認識を持っていいですね。


 と言いますのは、私自身もやっぱりこのこと気になるんで、去年新たに新任の保育士になられた、大学を出られたばっかりの子が私の後輩でたまたまおりましたんで、水準というものは自分らはどういうふうに把握しているということで聞いてみたんですよ。そうするとね、水準なんて考えてないと。もう毎日朝早くから夜遅くまで無我夢中やと。朝一番に子供のことを考えて出て行ってから、朝から晩まで子供に対応しているだけで一日が終わってしまう。決められたとおりのマニュアルもありますし、それ以外の子供らの動向を見ながら、その場その場で適切なる対応をしていくと。これだけで一日が終わってしまうと。正に新任であるからこそ、それだけ前向きに子供たちにひたむきに付き合っていただけるんかなというふうに私自身は考えておるんです。


 だからあえて、今日、水準というものを、そういう指数がないということを答弁でいただきましたんでね、私自身はやはり引継ぎの期間、この対応、こういったものに対してしっかりとフォローアップさえしていけば、子供の視点に立った形であくまでも保育はしなければいけないと思っておりますので、その辺のところ今後も胸張ってやっていただきたいなというふうに思っております。


 あとですね、多様な保育ニーズということでも、いろいろと先進市も含めて調べていただけるということで答弁いただいたんですけども、今現在いろんな実態というのは把握しておられますか。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 様々ないわゆる認可保育所外の御質問にあった駅型保育、また送迎保育ステーション等、国が推進しておりますいろんな保育については把握をしております。


○副議長(宮本 正一君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 あとね、私の子供がたまに行くから言うわけじゃないんですが、無認可の保育所、駅に今ありますよね、各寝屋川も駅に。そういうところはやはり夕方になると30名から40名ぐらいの子供がおると。夜でも20名、30名の子供がおるというふうなことで、私自身はその場に迎えに行ったこともありますんで把握をしてるんですけど、こういう無認可の今行かれている方々の実態、なぜそこに行かなければいけないのか、またなぜ夜そういうところで預けておられるのかという実態調査等はされましたか。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 寝屋川市にございますちびっこ、いわゆるベビーホテル等々の入所児童の把握、またその内容等につきましては、大阪府が当然指導監査もしておりますので、我々もその実態も把握をしておりますし、また保護者の方の勤務状況も一定部分把握をしているところでございます。


○副議長(宮本 正一君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 分かりました。そういった多様なニーズを本当にフォローアップしてあげていただきたいなと思うんです。いろんな例で知っておられると思いますけど、池田市なんかは駅型保育といいまして、駅前で一定期間子供を預かると、それを保育所に連れて帰り、またその夕方になると駅の方の近くの保育所に連れて来るといった形で、お母さん方にとっては、本当に朝の慌ただしい時間帯に子供を駅で預け、また駅で受け取ることができるというふうなサービスもされておるというふうに聞いております。人口減少になっておりますけど、これに歯止めを掛けるのはやっぱり子育て支援サービスが一部分を占めているんではないかなと思っておりますので、引き続き、本日は本当に前向きな答弁いっぱいいただいて有り難いと思っておりますので、検討をしていっていただきたいと思います。


 あともう1点すいません。養育費の問題なんですけども、このアンケートをその後いろいろとひもといて見さしていただきますと、まず養育費そのもの、離婚された方、特にお母さんが多いんですが、一度も受けたことがないという方が64%おられると。で、残りの方で受け取ってはいるけども、その受取額に取決めがないという方が57%もいられると。その57%の方の中で、その取決めが全く守られていないという方が、これ52%。これ今、私朝電卓たんたんたんと叩いたんですよ。ということは、最終的に離婚されている世代のお母さんの約10%、1割の方しか、しっかりと養育費については守られていない。残りの9割の方が何らかの不安を持ちながら、養育費問題に関しては日々対応されておられるということが、これ分かりますよね。この辺のところ、間違ってますか。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 おっしゃるとおりで間違ってございません。


○副議長(宮本 正一君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 その部分に関しては、やはり今後離婚される世代が非常に多くなってきているということもマスコミ等で言われております。1割の方しかしっかりとした養育費の問題が解決されていない、残りの9割が不安に陥られている。これもやっぱり子育て支援の一環やと思いますので、もう少し踏み込んだところで何らかの対応ができるように今後とも検討していただきたいなというふうに思っております。


 次に給食の問題ですが、私、質問の中の要旨分かっていただいてるように、学校給食を再開しようということは一切申し上げておりませんので、そのことはまず含みおきいただきたいと思います。


 その中で、これもちょっと分からないので聞きたいんですが、本日資料としてお配りさしていただいた中で、この全国的な数値90.1%、で、まあ100%とか99%とか非常に多い中で、これ大阪府だけ突出して給食率が18.3%、学校数で。生徒数で言いますと15.6%となっていると。これはなぜこのようになっているんでしょうかね。


○副議長(宮本 正一君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 各市の成り立ちもございますし、私どもが把握している中では、大阪、北河内の中では率は非常に高く、いわゆる交野と四條畷、共同調理センター方式、門真も実施しております。ただその後の理由につきましては、若干把握はしてないということでございます。


○副議長(宮本 正一君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 ちょっとよく分からないんですが、あと奈良市さんはこの給食を再開されるに当たって保護者の方にアンケートを取られたそうであります。アンケートはあくまでも給食再開に向けてのアンケート、奈良市の場合、校外では給食があったんですが、市内中心部は給食制度がなかったということで一度アンケートを取られたと。取られたときに9割の保護者の皆さんから給食は再開していただきたい、やっていただきたいという返答があったらしいんですよ。子供に関しては、6割の子供が給食は要らないというような返答があったらしいんですよ。だから子供と親が考えていることは非常に大きな隔たりがあると、真ん中とって弁当になったんかなというふうに考えてはおるんですけども、言いましたように初期投資。初期投資に行く前にちょっと先ほどの答弁で気になったんですけども、北河内7市でそういう選択ができるようなモデルケースを10月から行っているというふうなことで今お聞きしたんですけども、これは現実的に行われているのか。また、やっておられるのであれば、どこがモデルケースとしてやっておられるのでしょうか。


○副議長(宮本 正一君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 先ほど北河内でモデル事業をしているところはあるということは言っておりません。北河内で給食調理をやっている市が交野市と四條畷市です。


○副議長(宮本 正一君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 分かりました。給食をやっている市があるということですね。ということで、じゃもう一度戻りますけども、奈良市では初期投資、あくまでも学校の空き教室を使った中で、温冷庫設置とか冷凍庫設置の部分で大体1校当たり500万円前後掛かったと。電気容量が足らない場合にキュービクルそのものを換えなければいけない場合はもう少しお金が上がりますが、大体500万円前後の初期投資ではないかと。あとは栄養士さんを1人雇い入れて1か月分の献立を作っていただくということで、非常にこれ初期投資に関しては低いなというふうに思っておるんです。それ以外でも私自身が問題こんなことがあるん違うかなということで、その問題に関しても調べさせていただいて、それに対する返答もさせていただいたんですが、もしこれ以上に何か問題があるとすれば、どういったものが問題として挙げられると思いますか。


○副議長(宮本 正一君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 問題についてはこれから調査・研究をいたすわけでございますが、一般的には子供たちの希望に対する注文を取るということもございますし、また先ほど私が述べました献立も栄養士を今、議員がおっしゃったように採用して1か月の献立を立てる。また、初期投資は奈良市におきましては2校で2100万の初期投資をされているということも、我々それ以外の実施されている中の実態を更に調査・研究してまいりたいと、このように考えております。


○副議長(宮本 正一君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 ちょっと待ってください。初期投資が北河内2校で2400万実施されているって、これは北河内で何か事例があるんですか。奈良市ですか。分かりました。


 それ以外にマグカップを買ったりいろいろな形で費用が掛かったということは聞いておるんですけども、いずれにいたしましても全国的にこれだけ給食率が高いんかなということをこの資料を取り寄せて私自身初めて分かったわけであります。


 あくまでも親が子供と触れ合いながら朝食を作る。この理念、概念は私も賛成ですし、そのことを否定することは誰もできないと思います。しかしながら現実、今どうなっているんやろうかと。先ほど1割の方がパンとかそういったもので、9割が弁当を作っておられる。弁当の作り方がどうなっているのやろうかと。一昔前にお袋の味と言ったものが、今は「お」が飛んでしまって袋の味になってしまった。そして、その「お」はどこに行ったのかと言えば、一昔前はしつけと言われたものが、上に「お」が付いてしまって押し付けになってしまったと、こういう形で風評されている部分もございますので、どうか私の意図を御理解いただいて今後とも前向きに検討していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 以上で南部創君の一般質問は終わりました。


 次に渡辺敏弘君の質問を許します。


 渡辺敏弘君。


○30番(渡辺 敏弘君)


 一般質問の機会をいただきまして大変ありがとうございます。私、今期をもって8期32年の議員生活を卒業し、新しい若き後継者にバトンタッチをしてまいります。よって今回が一般質問の最後の機会であります。そこで初当選から今日までを振り返りながら、今後の本市の発展のための諸課題について若干の質問をさせていただきます。ハード面とソフト面に分けて申し上げます。


 ハード面につきましては、私の地元の萱島地域・市域南部を重点的に振り返ってみたいと思います。初当選の昭和50年は人口面で見ますと、初めて25万人を超えた年でありました。昭和40年の11万人から昭和50年25万3000人と、なんと10年で14万人増加いたしました。児童数のピークは昭和55年、生徒数は6年後の昭和61年がピークとなり、このときの課題は小・中学校の教室が足りない、幼稚園児もいっぱい、保育所は待機児童解消をどうするのかが大きな問題であり、議会でもこれらに対する議論が沸騰していました。私もそれらへの対応を強く議会で求めたものでございました。一刻も早くという思いが頭にあり、用地確保に困難を来し、第二京阪道路沿道近くに楠根小学校が建設されることさえ疑問に思いませんでした。このことは今も心に引っ掛かっています。


 浸水対策への対応について。今も浸水対策は大きな課題でございますが、昭和50年代と比べると雲泥の差があります。当時は強い雨が続くと市内各所で浸水被害が起こり、大きな問題になっておりました。私の地元の萱島地域は幸い最初に公共下水道工事がスタートしたため、合流式の公共下水道の効果もあり、浸水被害はほとんど解消されていましたが、それ以外の多くの地域では浸水被害が起こり、対策を求める声がごうごうと起こりました。公共下水道の早急な整備と、水路から寝屋川へ水を排除するためのポンプの設置や、貯水池建設が強く求められ、議会での大きなテーマとなりました。私も現課とこの課題について激しく議論をいたしました。今では考えられないことでございますが、なかなか水がはけず、たまらず消防のポンプ車を要請、浸水排除への対応をしたこともありました。その後、特に馬場市長になって公共下水道工事が急ピッチで進み、結果、供用地域が拡大し、浸水地域も激減されていきました。


 萱島駅前整備について。京阪電車3駅の整備も今でこそそれぞれ完成いたしましたが、当時はなかなか進まず、地元の萱島駅前の整備も大きな課題でありました。京阪電鉄の寝屋川信号所までの連立高架が昭和55年に完成、次は萱島駅の駅前を一日も早く整備しなければ、その思いは地元同僚議員の共通のものとなり、議会ごとにそろって叫びに叫んだものでありました。そのかいあって、萱島駅前整備は3駅の中で一番早く平成6年に完成をいたしました。


 萱島駅のバスの乗り入れも当時からどのようにしていくか種々議論をしたものですが、タウンくるバスがこの夏運行され、懸案が解消いたしました。


 また、駅についてはエレベーターの設置の問題も早期設置が要請されておりました。私は今期の選挙の重点公約として掲げ、当選後真剣に取り組みました。友人の専門家に依頼し、具体的にエレベーター設置の位置、建設費の見積りも取りました。また、交通バリアフリー法により国・府の補助もあり、市の負担が全事業費に占める割合が軽減されていること、何よりも基本構想作成が必要であることを議会で訴えました。この12月25日竣工(しゅんこう)し利用が開始できるとの通知をいただきました。やっと公約が実現できてほっとしています。


 密集老朽木賃共同住宅地域の住環境整備について。昭和40年前後に数多くの木造賃貸住宅が建設された地域では、全面道路が狭く2mそこそこしかないというところもあり、火災時に消防車両が入れない、建築基準法に不適合といった問題がありました。萱島の密集地域の住環境整備はどうすれば進むのか、他市を調査し、様々な提案もいたしましたが、なかなか進まず、建て替え整備が賃借人・賃貸人双方に受け入れられ、スムーズに進むにはどうすればいいのか、議会で種々論議もいたしました。


 遅々として進まなかったこの事業でしたが、国・府・市の懸命な努力により老朽住宅の買取り、公費による解体、新規の受皿府営住宅の建設といったトータルなメニューがそろい、やっと動き出しました。ほっと安堵(あんど)したことを今でも鮮明に覚えております。


 主要生活道路整備も受皿住宅建設により整備が進みました。現在ではかなり整備ができてまいりました。


 次に公園墓地内の大会堂を改造して葬儀への実施の取組も印象深いものがあります。大会堂でお通夜もできるように増改造を、続いて会場増設もできました。評判が良く要望の強かった墓地事業の一環として納骨堂の建設も要望し、今年度完成予定となっています。


 懸案解決と言えば、平成14年10月よりの堀溝河北方面での市民サービスの窓口設置も挙げなければなりません。長年地理的に遠く不便をお掛けしてきたことが解消されてほっとしております。


 関西医大香里病院の建て替え事業は、平成22年4月再開院に向け事業が着々と進んでいます。これについても、馬場市長に本市市民への医療の貢献度、重要性を考えると必要性は非常に高いので、是非とも力を入れてほしいことを馬場市長に直訴いたしました。そのときの市長の真剣なまなざしは今も鮮明に覚えています。


 次にソフト面で見たいと思います。最初、改善を訴えたのは法律相談の受付方式の改善でありました。当時は午前中に市役所に足を運んで申込みをし、順番を取り、その後午後に実際の相談を受けるという方式でございました。そこで現在のような電話での予約確保、午後に相談をするように求めました。これについてはすぐに改善をされました。回数増も求め、実施させることができました。


 私にとって印象深いものは健康づくり・健診施策の充実でございます。これも以前は申込みに市に足を運び、検診の受診表をもらって受ける方式でありました。そこで簡素化を訴え、はがきによる方式に変えることができました。また、基本健康診査と各種がん検診が個別に受診ということで何度も足を運ばなければなりませんでした。そこで何とかミニドック方式で一度に済ませるよう迫りました。平成10年度よりこれも実行されるようになりました。検査の中身も充実を訴え、眼底検査・心電図を始め血液検査の項目の拡大、子宮がん検診の体がんの追加、前立腺(ぜんりつせん)がんPSA検診等も実現されてきました。また、入院時の医療費の負担の軽減を図るための国民健康保険の高額療養費の委任払方式の実行を提案、昭和53年度実行できたことも忘れることができません。


 管理職への昇格試験の実施を求め、機会あるごとに訴えたことも鮮明に覚えています。高橋市長の任期の最後の年に課長昇格試験が実施され、続いて馬場市長の就任初年度に係長昇格試験が実施されました。それまでは係長になるのが早い人で40代前半という状態で、若い職員のやる気にこたえる人事の体制ができていませんでした。年齢給が漫然と続いていました。何とか庁内に前向きの風潮を作りたい、若い職員に頑張れば早く管理職に登用される、そのような人事昇格の仕組みを作らねば、そんな思いに駆られて総務委員に志願し、協議会・本会議で訴え続けたことも忘れることができません。


 以上、私の個人的な議員活動の軌跡をるる述べさせていただきました。


 次に今後の市政運営について私から何点か実現を求めて質問をさせていただきます。


 産業振興について。本市内に雇用の場を確保することに市としてもっとかかわることについて。特に準工業地域内の企業・工場の本市からの移転転出に対し、できれば移転せずに残ってもらうこと、それができない場合には、跡に新たな企業を誘致し雇用を維持することに力を入れていくことが大事ではないかと思います。都道府県レベルでの取組が報道されていますが、本市においても固定資産税の減免等の優遇措置等を駆使するなど、施策を考え積極的に働き掛けていくべきではありませんか。これについての見解を求めます。


 次に都市的整備について。過密地域への整備については、民間活力が発揮され、建て替えも主要生活道路整備もかなり進んできました。これからの整備は点でなく面・ゾーンとしてどこが問題か、個別に見て改善していくことが必要と思います。一例を挙げますと、私の住んでいます南水苑町地域、何が今後の課題かと考えますと、側溝の整備が挙げられます。もともと側溝により生活排水が流されていましたので、側溝が深くなっており、公共下水道が完成した今となっては側溝自体も浅く改造することが必要になってきています。その上、経年劣化の点からも整備が急がれています。以前、私、建設水道常任委員会協議会において、私道の道路側溝整備についても、私道舗装の公費負担のルールが適用されるかどうか確認をいたしましたところ、検討するとの答弁もいただいております。よって、このような側溝整備は全市的な課題であると思いますので、啓発・実行を願うものですが、理事者の見解を求めます。


 安心安全のまちづくりの観点から道路整備について。本市域内には大規模開発地域では歩道の整備やそれなりの道路幅の確保などがなされ、歩車道分離が完全に実施されている道路もありますが、それらは少なく、大半は道路幅も狭く、歩道も設置をされていないのが実情です。今後ますます高齢化が進むことを考えると、高齢者や子供や障害者など、いや健常者のためにも、歩車道分離をしっかり行っていくべきと考えます。年次計画を作って進めるべきではありませんか。見解を求めます。


 次に高齢者向け住宅関連問題について。この問題は市として積極的に取り組むべきではありませんか。高齢者の生活を見るとき、持家の多くの方は家賃負担がないため、年金で自力で生活されておられますが、一方民間借家に住み家賃を払って生活されている方は、年金を受給されていても、経済的には家賃負担が重く、苦しい生活を余儀なくされているケースが少なからず見受けられます。すなわち、家賃負担のあるなしが生活に大きな影響を及ぼしています。この問題を解決するために、高齢者向けの家賃補助あるいは借上げ等施策を実施していくことを考えることが必要であると考えますが、いかがですか。


 次に旧あやめ保育所跡地について。来年度あやめ保育園が緑風園跡地に移転する予定とお聞きしております。そこでこの貴重な跡地の利用ですが、市民福祉の向上のために活用すべきであると考えますが、どう考えておられますか。


 また、緑風園跡地利用について。この敷地については、一部は民間保育所に使われますが、残りの敷地をどう利用を考えておられますか。できれば地域文化の向上に役立つ施設を考えてもらいたいと思っていますが、いかがですか。


 次に国民健康保険料の軽減について。国保料の収納率、平成17年度現年度分だけを見ても85.05%と府下の中でもかなり低位にあります。その原因は所得に比べ保険料が高いことにあると思います。私も国保については今までずっと関心を持って見守ってきました。結論から言うと、やはり払える金額にすべきと考えます。馬場市長は行財政改革については、一次二次計画を実行、財政的にも大きな成果を上げてこられました。このことは評価いたします。その果実の一部を保険料軽減に使い、保険料を下げるべきと思います。特に本市国保料の所得割料率12.4%については是非とも軽減すべきと考えます。見解をお聞かせください。


 参考に本市と接している枚方市と同一所得でどのような保険料になるかを比較してみると、所得300万円、被保険者を3人とすると、年間保険料は枚方市33万8213円、本市47万7540円となり、差額13万9327円となります。この主な原因は、寝屋川市の所得割が10万1727円枚方市より高くなっていることに起因しています。


 次に私の議員としての大きなテーマでありました健康づくり・健診事業の充実について1点だけ要望させていただきます。それは緑内障予防についてであります。日本緑内障学会調査により、40歳以上の20人に1人が緑内障であることを知りました。緑内障は神経が侵されて、視野が欠けていく病気であり、いったん侵された視神経は元には戻らないため、放置すると失明する危険があり、昔は不治の病と言われていました。そのため、早く発見をして進行を遅らせ、失明を防ぐことが大事であることが言われています。なかなか自覚症状が出にくい病気であるため、早期発見・治療が一層必要であると思います。私もこの緑内障という病気、白内障と違ってかかれば根本的な治療がない危険な病気と思っていましたが、進行を遅らせるいろんな治療法があることを知りました。そこで、是非ともこの病気に対する検査の必要性を広く啓発をしていただくと同時に、市において検診をお考えいただけないものか。この点について見解を求めたいと思います。


 次に今期市議会の御同意を賜り、農業委員に就かせていただきました。寝屋川市の農業者の方々が先駆的な取組をされていること知りました。それは防災農地整備事業への取組です。災害時の避難空間、仮設住宅建設用地、復旧用資材置場として農地を提供するとの申出を86戸の方がしてくださり、その総面積は14.4haに達しています。府下で唯一寝屋川だけが災害農地の指定を受け入れているのであります。有り難く感心をいたしました。また、本市農業者の方々がいかに安全な作物を作ることに腐心しておられるか、よく分かりました。


 私は本市の農業者が作られた農作物を寝屋川市の市民に味わっていただけるような方途を充実させていくことの重要性を痛感いたしました。確かに現在、朝市や学校給食への出荷も行われています。私はこれらをもっと広げていくことが市民にとってもプラスになると思っています。学校給食への地元農産物の使用実績を見ると、最近ではダイコンで63%、キャベツで40%、サツマイモ27%、ジャガイモ14%、タマネギ10%となっています。今、食育が声高に叫ばれています。食育事業として地元農作物の購入や給食への使用の拡大をすることにもっと行政として力を入れていくべきと考えますが、どのように考えておられますか。


 次に税や使用料・負担金の徴収率向上についてお聞きします。市税等の収納率向上に向けての体制整備について。私、軽自動車税未納件数が2万件を超えていることの問題を決算委員会でも指摘いたしました。固定資産税の徴収体制の整備もきちっとしなければならないのではありませんか。納税義務者死亡による新たな納税義務者への徴収体制も不十分です。早急な整備をすべきです。特に来年度から国税から地方税への税の移転がなされます。徴収体制の整備いかんが市財政に重大な影響を及ぼすことになります。今後どう対応を図られますか、お尋ねをいたします。


 次に今の政治課題である「格差社会・少子高齢化」や私の信条について少々述べさせていただきます。


 今の社会現象を象徴するキーワード「格差社会の解消」「少子高齢化社会への対応」について、どう対策を採るのかが種々論議されています。私もこの課題について大きなテーマだと思っています。この2つについては言葉ばかりが飛び交っていますが、今後、方向性や具体策をはっきりと打ち出し、実行されなければならないと思っています。


 最近このことについて非常にヒントになる学者の先生の記事を見付けました。それは経済週刊誌の「エコノミスト」に「短期雇用に手厚いフランスの制度」のタイトルで、帝塚山学院大学の薬師院仁志助教授が書かれた論文です。


 主な内容は、フランスではパートや派遣のような非正規の人を雇用すると、正規の社員を雇うより企業は高い負担を負わされる。なぜなら、同じ仕事をするならば同じ賃金にしなければならないこと、それに加えて臨時とかパートの人は身分が不安定であり、有給休暇も取りにくいことを補うために、離職時には雇用期間中の全賃金の10%以上を雇用契約不安定身分補償手当や有給休暇分補償手当として両方にそれぞれ10%以上支給しなければならない。結果的に正規雇用にした方が人件費はかえって安くなるんだと。


 また、教育費についてもフランスは非常に安く、幼稚園、小学校、中学校、高校は公立も私立も無料、大学の学費も年2万3000円にすぎず、それさえ低所得者は免除されていると。その結果、高等教育費家計負担率は日本が58.5%に対し、フランスは10.1%であり、アメリカの38.9%に比べても格段に低い状況にあること。出生率についても日本が1.25なのに対し、フランスは1.94であるというものです。


 そこで思ったのですが、国によって歴史や文化が違い、一概に言えないかもしれませんが、他国の状況を知ることは大切かなと思い、紹介をさせていただきました。


 次に議員の職務について。これは大きくは2つあると思います。1つは市民の意見、要望の代弁をし、実現させること。2つ目は行政のチェックです。市長と議会は対等、車の両輪のごとくとよく言われますが、権限は執行権を持つ市長が圧倒的に強い仕組みと言わざるを得ないのが現実と思います。行財政改革も首長がやる気になれば進められる。これは馬場市長が見事に証明しています。よって当然のこととして、議会における議員のチェックは重要です。私も公正・公平の観点で人事と契約に重点を置きながら作業をしていくことに心掛けてきました。


 結びに、私の座右の書、マックス・ウェーバーの著書『職業としての政治』の中で指針としてきた言葉を紹介させていただきたいと思います。


 政治家の資質については情熱・責任感・判断力の3つが重要であると。また政治とは、情熱と判断力の2つを駆使しながら、堅い板に力を込めてじわじわと穴をくり抜いていく作業であると。末尾に政治家について「現実の世の中が自分の立場から見てどんなに愚かであり卑俗であっても、断じてくじけない人間、どんな事態に直面しても『それにもかかわらず』と言い切る自信のある人間、そういう人間だけが政治への天職をもつ」と。


 今後の議会運営に携わられる皆々様に夢を託して質問を終わります。なお、再質問がある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 渡辺敏弘君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。


      (午前11時12分 休憩)


      (午前11時25分 再開)


○副議長(宮本 正一君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 産業振興についての御質問でございますが、市内の雇用を確保し、元気都市寝屋川を支えるためには産業の活性化を図ることが必要であると考えております。本市におきましては産業振興のために競争力の強化、技術力の維持・強化、新事業の参入、創業の支援、企業間交流等の活性化を図る中で市域の雇用を高め、良好な経済循環をつくり出し、税の涵養(かんよう)につながる環境を整備するための施策を展開しているところでございます。御提言の企業誘致につきましては、現在企業誘致制度を設けている他市の例も参考にしながら、関係課によるワーキンググループで調査・研究に努めているところでございます。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 私道の側溝整備についての御質問でございますが、現在私道の舗装につきましては寝屋川市私道舗装規則により応分の受益者負担で行っております。今後につきましては、舗装と併せて側溝の整備を検討してまいります。


 続きまして年次的な歩車道分離の推進についての御質問でございますが、第四次寝屋川市総合計画における地域幹線道路の整備促進及び生活道路の整備促進において、可能な限り歩道整備に努め、誰もが安心・安全に利用していただける道路の整備を進めてまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 高齢者向け住宅の確保についての御質問でございますが、大阪府においては大阪府高齢者向け優良賃貸住宅制度に基づき民間家主に対する家賃軽減補助などを行うことによって、良好な賃貸住宅の供給を図っております。本市においては大阪府住宅供給公社豊野住宅において7戸の供給実績がございますが、今後とも制度の活用に向け大阪府や大阪府住宅供給公社と連携を図ってまいります。


 また、国においては高齢であることを理由に入居を拒否することのない賃貸住宅を登録し、その情報を広く提供する制度として高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度を実施しており、この制度に基づき本市においては約500戸の賃貸住宅が登録されております。今後とも本制度の活用に努めるなど高齢者の住宅ニーズに対応した行政サービスに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 旧あやめ保育所の跡地利用についての御質問でございますが、跡地利用に当たっての問題点を整理するとともに、その活用方法も含め地元の意見も聴く中で関係各所管と十分検討してまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして緑風園第一事業所跡地利用についての御質問でございますが、民間保育園敷地以外の土地利用につきましては、地域の活性化や萱島東地区の整備に寄与する条件などを考え合わせて、大阪府、大阪府住宅供給公社などと協議を進めているところでございます。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 国民健康保険についての御質問でございますが、保険料は医療費の本市負担分や老人医療費拠出金等の歳出から、国、府などの歳入を差し引いた額を基本として保険料を賦課することとなっております。また、低所得者世帯につきましては法定軽減制度により軽減を行うとともに、条例減免において軽減措置を行ってきているところでございます。


 本市におきましては、平成18年度予算で25億2378万4000円の一般会計からの繰入れ措置をしているところでございまして、繰入金総額といたしましては年次的に増加している状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 緑内障予防の取組についての御質問でございますが、緑内障は初期にはほとんど自覚症状がなく、視野が徐々に狭くなっていく病気です。そのため、早期発見には眼圧、視野検査など専門的な検査が必要であり、眼科での健診が有効と言われています。本市といたしましては今年、緑内障をテーマとした講座を開催したところです。今後とも緑内障を理解していただくために健康教育や広報を通じて啓発に努めてまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 地元農産物消費推進事業といたしまして、学校給食素材に地場産農産物を供給し、また市内8か所で朝市を実施しているところでございます。学校給食につきましては平成16年度より実施し、昨年度は5品目の野菜と4か月間にわたる米の全校一斉供給を実施したところでございます。今後におきましても生産者と調整を図りながら拡充してまいりたいと考えております。


 また、朝市につきましても、生産者の顔が見えると共に新鮮な地元農産物供給として展開しているところでございまして、広報における紹介も含めまして今後とも支援を続ける中で、広く市民の方々に地元農産物の提供を図るべく努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 市税等の徴収体制の整備についての御質問でございますが、平成18年3月に策定をいたしました市税等滞納整理対策基本方針に基づきまして、現在それぞれの所管課におきまして収納率向上に鋭意努力しているところでございます。特に市税及び国民健康保険料につきましては、本年10月に導入いたしました自動電話催告システムの活用により、早期督励、早期収納を基本に徴収率の向上に努めているところでございます。今後、平成19年度からの税源移譲に伴いまして市税の調定額が増加することから、滞納額のより一層の縮減に努めることはもちろん、適正な課税に努めるとともに、徴収体制の更なる充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。


 渡辺敏弘君。


○30番(渡辺 敏弘君)


 丁寧な御答弁ありがとうございました。若干の再質問をさせていただきます。


 寝屋川市も32年前から見ますと人口は少々減りましたけれども、本当に都市的な整備とか制度が充実してきたと思います。今後これからというのは、やっぱりグレードアップをどうするかなというのが、そういう時代じゃないかと思っております。特にそういうことにどう取り組んでいくかという難しいことになると思うんですけども、やっぱりその中で文化力とかそういう力、そういうものをどう高めていくかというのが基本には重要ではないかなという感じはいたしております。


 ちょっと個別のことで質問させていただきますけれども、国民健康保険のことなんですけども、これは私いつも市長に枚方の例を出して恐縮なんですけれども、寝屋川市というのは道路一つ挟みまして枚方と寝屋川と向かい合ってるという地域がございます。そういったところで、同じような所得でありながら10万円以上も保険料が違うということになりますと、やはり内心穏やかではないのではないかと、こう思うわけでございます。先ほどの御答弁の中で確かにいろんな制度的な問題あることもよく承知をいたしておりますけれども、だからといってやはりそれを弱者である方々にぶつけていっていいのかなという点もちょっと私考えていただきたいなとという思いで、枚方には負けたくないなと、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に健康づくりの問題でございますけども、緑内障の問題。私、視力というのがなくなるとどれほどつらいもんかということも割合身近で体験してるもんですから、やはり自覚症状がなくて気が付いたときにはかなり視力障害起こってると、こういったことは何としても避けたいなと。そういう思いで緑内障というものも先ほど答弁ございましたけども、眼圧の検査とか、あるいは眼底、これは基本健康診査の中でやっていただいているようでございますけども、あと視野の検査とかそういうもので簡単にできるわけでございますので、啓発あるいはできたら市の方でもそういうチャンスを作っていただければなということをお願いしたいと思っております。


 次に徴収体制の問題なんですけれども、ちょっと私が決算委員会等で感じました資料等いろいろ見てまいりますと、やはりいろんな点で人数とかいろんな面で物理的になかなか難しいんではないかなという面も感じましたので、そこらも含めまして体制強化というのを、やはり税というのは非常に重要なものでございますので、いわゆる徴収率の向上しっかりと取り組んでいただきたいことをお願い申し上げる次第でございます。


 1つちょっと残念なことがございまして、私、あやめ保育園の来年度4月からの開園というのがちょっと厳しいということをお聞きいたしまして、確かに民間であるのでなかなか難しかったかなという気がするんですけれども、私どもも民間という民営化というものに対して支援をさせていただき、住民の皆さんにお話をしてきた者として、やはり市が当初から建物ができて、こんな立派なものができましたよ。こういうことを住民の皆さんに知っていただきたかったかなという思いしております。今後このようなことがないように是非ひとつ、いろんな問題もあるでしょうけれども、しっかりまたこんなことがないように皆さんの御奮闘お願い申し上げたいと思います。


 私、いろんな問題で本当に有り難いことに同僚議員の先輩の方々とか、また後輩の方とかみんな地域におきましては本当にいろんな面で御尽力賜って、いろんな面で問題について一緒にさせていただいたこと、本当に有り難く思っております。また、同僚議員の皆様も、地元以外の皆様につきましても今日まで大変お世話になりました。市長始め理事者、職員の皆様、一般質問最後でございますので今日までのひとつ皆様に対する御厚情、またいろいろお世話になりましたことに対しまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。


 以上で私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 以上で渡辺敏弘君の一般質問は終わりました。


 次に山?菊雄君の質問を許します。


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 市民派クラブ議員団の山?菊雄でございます。


 先日、12月7日に初めて本会議を傍聴したとおっしゃる市民の方から一通のメールをちょうだいいたしましたので、ここで御紹介させていただきます。


 突然のメールで失礼いたします。私は市内に住む68歳の男性です。昨年の春に会社を退職し、今は年金だけで生活させていただいています。先日、市の広報で12月7日から寝屋川市議会の12月定例会が開催されるのを知り、一度見てみたいと思い、今日初めて議会の本会議を傍聴させていただきました。国会の様子は時々テレビの中継などで見ることもありますが、市議会を見たのは初めてです。議場内はとても厳粛で、初めての私には緊張で身が震える思いがいたしました。議長の開会宣言、市長のあいさつ、決算特別委員長の報告、それに対する女性議員の質問、討論、採決と続き、市議会というのはこんなものか、市長も市の幹部の皆さんも各議員の皆さんも真剣に仕事をされているんだなと納得しながら傍聴させていただきました。


 しかし、最後の方で議員定数の削減の審議のところで、私は正直言ってがっかりして、それまでの思いがどこかへ吹っ飛んでしまいました。私も現在の寝屋川市の議員の数は少し多いかなと思っていましたので、提案説明をされた山?議員の説明は具体的でとても分かりやすいものでした。また、質問をされた男性議員の意見も「そんな考え方もあるんだな」と思いました。そして「来年の選挙を前にして、この問題は難しいな」と思い、何人くらいの議員が賛成・反対するのかなと注目をして見ていました。


 ところが、反対討論に立った女性議員の「私は日本共産党市会議員団、ねやがわ21議員団、公明党市会議員団、新生ねやがわクラブ議員団の4会派を代表して反対討論をします」との発言に唖然(あぜん)としてしまいました。これは一体何だろうと思わず我を疑いました。そして、これは正しく談合だなと思いました。私には自民党も公明党も民主党もなぜ共産党と同じ一緒の意見なのか理解できませんでした。議員定数の削減に賛成した議員は結局3人だけでした。他の議員の皆さんは結局市民の立場ではなく、自分たちの選挙のことだけを考えているように思われました。そして、こんなことでは寝屋川市はもう終わりだなと思いました。


 勇気をもって議員定数の削減に賛成した3人の議員の皆さんには心から感謝します。でも、もう議会を傍聴に行くことはないでしょう。多分、選挙にも行かないでしょう。お金があれば、もっと夢があるところへ引っ越して行くこともできるのですが、それもできないのが残念です。ありがとうございました。山?議員の今後の御健闘をお祈りいたします。


 以上がメールの内容です。私は議会人として、採決の結果については厳粛に受け止めております。しかし、私はこのメールを読んで正直、ショックでした。そして己の力のなさ、申し訳なさを思い、涙があふれてきました。


 私は、私たち議員の仕事は市民の皆さんが希望を持って生活できるように一生懸命努力することだと思っています。しかし、今度のことで、この男性の方に、市民の皆さんに、もしも政治には期待ができない。議会は「なれ合い」「もたれ合い」「談合」の世界だと思わせたとしたら、私も議員の一人として大いに反省しなくてはならないと思った次第です。


 それでは通告に従って質問をさせていただきます。


 1.まず、みんなのまち条例について質問をいたします。馬場市長は平成15年6月の市議会定例会で「所信表明演説」をされ、その中で市長の基本姿勢として「まちの元気」「人の元気」「市政の改革」「市民との協働」の4つの柱を掲げられました。


 そして第4の柱である「市民との協働」について、地方分権が進み、時代は今、確実に真の地方自治の確立に向かって歩み始めています。今こそ豊かで個性あふれる地域社会を創造していくため、市民と行政が一緒になって大いに汗を流す。その協働の姿が求められていると考えております。


 これまでボランティア活動、NPO活動に対して積極的な支援を行うとともに、市民活動の拠点として「市民活動センター」を設置し、市民との協働の環境整備に努めてまいりました。今後も市民と行政がそれぞれの役割と責任を分担し、更なる協働を進めてまいります。


 また、市民との協働をより確固たるものにしていくためには、市民の信頼を得ることと透明性の高い行政運営が大前提であり、市民と行政が、まず自治経営に関する基本理念と情報を共有することが必要と考えております。


 このような考えの下、市民自治・人権・環境などについて自治体としての基本的な理念と原則を明らかにした「条例」を市民の参画を得ながら制定してまいります、と市民に約束をされています。


 その後、馬場市長は市民との約束を果たすべく平成16年10月に公募市民委員15名と学識経験者委員3名からなる(仮称)寝屋川市みんなのまち条例市民検討委員会を発足されました。そして市民検討委員会は約1年と4か月の間に検討委員会23回とワーキングや市民懇談会など21回、計44回もの会合を重ね、本年2月28日、最終報告書が「この最終報告書の内容が(仮称)寝屋川市みんなのまち条例の制定に際し、十分に反映され、活かされるとともに、この最終報告書と(仮称)寝屋川市みんなのまち条例により、寝屋川市における協働のまちづくりが確立されることを願っています」との言葉と一緒に市長に提出されました。


 私はこれまで市長が毎年の「市政運営方針」の中で「市民との協働」の推進を表明し、自治体経営の透明性と公平さを更に高め、市民参加型の行政運営を一層進めるため(仮称)みんなのまち条例の制定への取組や、「市民参加推進指針」の策定とパブリックコメント手続制度の活用などに積極的に取り組んできたことには大いに評価しているものであります。


 そこでお尋ねいたします。平成18年度も残り3か月余りとなってまいりました。私はこの12月議会に市長から「寝屋川市みんなのまち条例案」が提案されるのではないかと大いに期待していたのですが、残念ながら提案がありませんでした。この問題については9月議会でも質問をさせていただいたところですが、市民検討委員会の皆さんを始め、多くの市民の皆さんがこの4年間、市長が重大決意で取り組んでこられた「寝屋川市みんなのまち条例案」をいつ議会に提案されるのか、市民の皆さんに約束してこられたことをいつ実行されるのか、期待を込めて見守っています。市長の決意と今後のスケジュールについて御説明ください。


 2.次に震災に強いまちづくりについてお尋ねいたします。先日、産経新聞にこんな記事が載っていたので御紹介いたします。中部圏・近畿圏で起こる可能性がある直下型地震について、中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」は7日、予想される揺れの大きさを示す震度分布を発表した。想定される地震で最大震度を重ね合わせると、大阪府のほぼ全域が震度6強〜7になる。専門調査会は来年度中にも、想定される地震ごとに被害想定をまとめたいとしている。


 専門調査会はマグニチュード7以上の地震を起こす可能性のある39の活断層を検討。活断層の見付かっていない場所でもマグニチュード6.9までの地震はどこでも起こり得ると想定し、各地域で最大震度を求めた。これに東南海・南海地震での震度も重ね合わせた震度分布図では、大阪平野のほぼ全域と京都・奈良・滋賀の盆地の大部分が震度6強以上となっている。


 東南海・南海地震では大阪平野は震度5強〜6弱、京都・奈良では6弱の揺れはほとんど出ない。6強以上の強い揺れは直下型地震によるものだ。専門調査会座長の土岐憲三・立命館大学教授は「関西では海溝型の東南海・南海地震よりも内陸直下型地震の方が被害が大きい」と警戒を呼び掛けている。


 大阪湾断層帯の地震(マグニチュード7.5)では、関西国際空港付近では5m近い津波が押し寄せる危険性があることも示された。この地震の発生確率は低いと見られているが、神戸市のポートアイランド北半分が1m以上浸水すると予想される。専門調査会は「関西には文化財も多く、災害弱者である観光客が常に滞留している。そうしたことも視野に入れて被害想定を検討したい」としている。


 今後30年以内で「東南海・南海地震」は50〜60%の確率で発生すると言われています。これに加え、「直下型地震」についても発生の可能性が指摘されているところですが、そこで改めてお尋ねいたします。


 本市ではこれらの地震をどのようにとらえておられるのか。また、これらの地震が発生した場合、どのような被害を予測されておられるのか。人的被害の予測、物的被害の予測について詳しくお聞かせください。


 さらに被害を最小限に食い止めるため、どのような対策を講じておられるのか。もし不幸にして地震が発生した場合を想定して、本市ではどのような対策を講じておられるのか、お聞かせください。


 さらに地震発生時の避難場所、食料品、飲料水、医薬品、衣料品などの確保はどうなっているのか、お聞かせください。


 特に都市型災害の場合、一度にたくさんの被害者が発生することが予想されます。どのように対処する予定なのか、お聞かせください。


 また、水道、電気、ガス、電話などのライフラインの確保についてもお聞かせください。


 災害復旧計画についてはどのような体制で臨まれるのか、お考えをお聞かせください。


 また、職員の緊急出動体制や危機管理研修の現状についてもお聞かせください。


 3.最後にその他について。入札契約制度の透明性の確保についてお尋ねいたします。今年、福島県と和歌山県、宮崎県で相次いで官製談合事件が発覚しました。各県とも知事が特定業者に落札させる入札妨害を行い、10月に福島県・佐藤知事、11月に和歌山県・木村知事、12月に宮崎県・安藤知事が逮捕され、3か月の間に3人の知事が逮捕されるという異例の事態となりました。今、多くの市民の皆さんが、「寝屋川市は果たして大丈夫だろうか」と関心を持って眺めておられることでしょう。


 そもそも談合が行われる背景には、「指名競争入札」という制度があることが指摘されています。一般論として、指名競争にさせる段階で、安く施工させようという姿勢に欠ける発注者側にも問題があると言われています。一般競争入札で技術力を評価できない発注者が工事の内容や品質保証を行うこと自体、当事者能力に欠けると言われています。安い見積りであっても、工事の正当性を管理監督した上で、安全も工期も含め品質保証を確保すべく一般競争入札を実施すれば、談合行為は行えなくなると言われています。電子入札が普及し入札業者が増えてくることが予想されるので、今後発注者は今まで以上に当事者能力と技術力を高めていく必要があります。


 そこでお尋ねいたします。今後、入札・契約事務の透明性と公平性を高め、談合行為を防止し、市民に信頼される行政を推進していくためにどのような方策を考えておられるのか、お聞かせください。


 以上で私の一般質問を終わります。なお、再質問については自席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 山?菊雄君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時54分 休憩)


      (午後 1時00分 再開)


○副議長(宮本 正一君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 それでは山?議員の御質問に御答弁申し上げます。震災対策についての御質問でございますが、市では現在、生駒断層帯の直下型地震により市内で震度は5強〜7、人的被害は死者971人、負傷者3815人、避難所生活者数4万277人、建物被害は全壊1万4833棟、半壊1万1212棟と想定した地域防災計画に基づきまして防災対策を推進しております。


 まず食料、飲料水、医薬品、衣料品の確保につきましては、大阪府と分担して物資の備蓄を行うとともに、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置、また近隣市や特例市間及び民間との協定、防災関係機関との連携により確保を図っております。震災時には御指摘のとおり市の全域で、また一度に多数の被害者が発生すると予想され、防災関係機関の活動が著しく低下することが懸念されますので、地域での自主防災組織のより一層の充実・強化や消防団等との連携の強化を図るとともに、防災マップの配布、ホームページ等によりまして防災意識の啓発を行っております。


 水道・電気・ガス・電話などのライフラインや道路等の施設の防災対策、災害復旧につきましては、地域防災計画や指定公共機関それぞれの防災業務計画に基づき対策及び対応をいたします。


 職員の緊急出動体制につきましては、震度4以上の地震発生による段階的な自動参集としており、震度5強以上で全職員の自動参集としております。職員の災害時の参集、災害対策本部等の設置、運営、災害活動等を記載した防災活動の手引の改定版を全職員に配布したところでございますので、これに基づき研修をしてまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 入札契約制度の透明性の確保についての御質問でございますが、本市では平成12年5月に公募型指名競争入札を新たに導入し、金額によっては一般競争入札を実施するとともに、予定価格、最低制限価格を事前公表し、発注見通し、入札結果についてもホームページ上で公表いたしております。また、平成16年9月より電子入札制度を実施しており、年々対象業種、金額の拡大を図り、透明性の確保に努めているところでございます。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 (仮称)寝屋川市みんなのまち条例についての質問でございますが、本格的な地方分権社会の到来を迎え、更に市民と行政の信頼関係を深め、自治の理念や仕組みを共有するとともに、市民参画、協働によるまちづくりの基本原則を定めた(仮称)寝屋川市みんなのまち条例を制定するなど、今後とも市民と行政が対等のパートナーとして責任と役割を共に担う協働のまちづくりを進めてまいります。


 今後のスケジュールにつきましては、市民検討委員会の最終報告書を踏まえ、現在庁内横断的に条例案文の検討を行っており、パブリックコメント等の手続を経て議会とも十分相談をさせていただき、提案させていただきたいと考えております。


○副議長(宮本 正一君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 まず、みんなのまち条例について、今、市長からお考え、スケジュール等について御説明をいただいたんですが、少し日程的にも私どもが考えておったスケジュールからだいぶんずれ込んでるんじゃないかという印象を持っております。市民検討委員会のメンバーの方にもお話すると、もう少しスムーズに進むんかなという思いを持ってたと。しかし、なかなか進まんもんだなというようなことをおっしゃっておられる方もおられます。市民の皆さんはそういう目で見ておられますので、できるだけ速やかに庁内の調整を経て議会に提出していただくよう要望いたしておきます。


 それから、このみんなのまち条例に関連いたしまして、一度今年の8月3日に全国市議会議長会主催の研究フォーラムというのが東京の日比谷公会堂で開催されまして、そのときに「地方議会と市民参加」というテーマでパネル・ディスカッションが行われたわけですが、そのパネル・ディスカッションの中で金沢大学大学院教授でNPO研究情報センターの代表理事である世古一穂先生がこういうことをおっしゃっておられるんですね。


 市民参加には8つの段階があるんだと。1つは操り、2つ目はセラピー、3つ目はお知らせ、4つ目は意見聴取、5つ目は懐柔、次はパートナーシップ、委託されたパワー、住民コントローリングによる形と、ちょっとこの言葉だけではなかなか分かりにくいんですけども、要するに行政側が審議会等を作るものの、行政の意識を変えないというのが操りという形でして、セラピーというのは不満がある市民を自治体幹部自らが慰めるというか、そういう2つの形、これは形だけの市民参加というグループ分けをしておられます、この先生は。2つ目のグループ分けはお知らせ、というのは行政が決めた事項を一方的に市民に知らせる。それから意見聴取というのはパブリックコメントを実施するけども、意見活用の権限を行政側が持って、市民の意見、形だけということですね、という形。それから懐柔、強い力を持ち始めた市民等の団体に対して行政がすり寄る、こういう形、この3つの形を双方向性のない印だけの市民参画、市民参加という、こういうグループ分けをしております。3つ目のグループ分けは、残りのパートナーシップ、市民と行政が対等な関係で自治を進めるという形と委託されたパワー、市民側に行政が分権し市民自治を強めるという形、それから最後に住民コントロール型というのは、市民が自己の公益的な領域について自ら執行する形と、この3つを合わせて真に市民が力をいかされる市民参加の形であると、こういうグループ分けをしておられまして、市民は当然のことながら真に市民の力がいかされる市民参加を望んでるんだけども、必ずしもそういうことになってない現実があると、こういう指摘をこの金沢大学の大学院教授・世古先生は指摘されておられるんですね。


 こういうことも踏まえて、私どもあるいは市民の皆さんが真に市民の力が活用、いかされる、そんな市民参加を望んでるということについては、こういう分類も含めてどうとらえておられるのか、ちょっとこの辺の考え方を教えてください。


○副議長(宮本 正一君)


 荒川理事。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 市民参加につきましては、いろんな階梯(かいてい)と言うか階段があると言うことは、世古先生以外にもいろいろ海外での文献でも言われているところであります。やはりそれぞれがその行政も市民の側にもそれぞれが情報交換をしながら成長していく過程というものがありまして、その過程の中で徐々にお互いの信頼関係が生まれ、そしてそれが参画・協働につながっていくというふうに考えております。


 今回のみんなのまち条例の市民検討委員会におきましては、市民の方の自発的な参加によりまして市民の方の意見を市民の方々が中心になってまとめていただいたものであります。そういう意味ではかなり市民の方の意見がほとんど自分たちの意見としてまとめられたということであろうというふうに考えておりますし、その報告に基づいて今後、条例案について庁内でも十分に検討を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 正一君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 それから次に災害に強いまちづくりに関連してでございますが、東南海・南海地震が近い将来起こるであろうと、その可能性が非常に高くなってきているという状況の中で、先ほど職員の非常参集の形等についても研修等をやっておられるんだという御説明でございましたけども、果たして現実に起きたときに機能するんかなというのは非常に心配してるわけですね。職員の皆さんが中心にならないと、やはり現実災害復旧が成り立たんわけでございます。市民の生活がなかなか成り立たないわけでございますので、そういった時点で実態として機能するのかなと。他市では抜き打ち的に非常参集の訓練をやっておるところもあるわけですが、寝屋川市ではこの辺のことについてはどう考えておられるんですか。


○副議長(宮本 正一君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 災害復興計画並びに体制等につきましては、被災した公共施設の復旧を目的といたしまして、再度の被害を防止できる、あるいは関連事業の調整を図りまして、災害復旧の効果が十分発揮できるように考慮して実施していきたいと。被害が甚大となりまして、現状復旧で対応できないと判断いたしました場合は、災害復旧本部を設置し、あるいは災害復旧計画作成委員会を設置するわけでございます。そこで災害計画的復旧について復旧・復興計画を策定し、住民の生活の安全と環境保全に配慮した防災まちづくりを推進していきたいと考えております。


 なお、お尋ねの職員の非常参集につきましては、ちょっと定かではございません。3、4年前に一度実施いたしております。


○副議長(宮本 正一君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 危機管理室長が定かではないと言うのは非常にこれは問題でしてね。非常時、果たしてそれが機能するんかっていうのは非常に重要なことなんですね、市民にとっては。ですから、定かでないような昔にやったというんであれば、やはり新たな震災が起きる可能性があると言われているわけですから、そういったことにも取り組んでいただきたいというふうに思ってます。これは要望しときます。


 それから入札契約制度の透明性の確保の件ですが、入札、一般競争入札、指名競争入札、先ほどこの3か月に起きたいわゆる官製談合の問題等も含めてですね、非常に市民、国民の関心の高いところなんですけども、寝屋川市では、いわゆる随意契約にするのか、指名競争入札にするのか、一般競争入札にするのかという判断をいつ、どの段階でなさるのかということについて、手続的なことをちょっと教えていただけますか。


○副議長(宮本 正一君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 契約の締結方法につきましては、1つには金額で判断をいたします。例えば一般競争入札、例えば1億5000万円以上の工事案件等については、これは無条件に一般競争入札になるものでございます。その他工事関係で言いましたら、それぞれ建築本体並びに舗装とかいろんな種別はございますけれども、それぞれの金額によって基本的には公募型の指名競争入札を行うという前提を寝屋川市は持っております。


 随意契約、先ほどもちょっと議論がございましたけれども、他の業者に代え難いもの、例えば購入できないもの、例えば金額が130万円以下の簡易なものである、いわゆる随意契約することによって、単に金額だけではなしに調達も含めまして、本市にとって非常に優位性があるものにつきましては随意契約する場合がございますし、一般競争入札に付して、一般競争入札の場合は付して例えば入札が1社だけで他がすべて辞退やということにつきましては、その業者と随意契約をする場合、現実には寝屋川市では起こっておりませんけども、法的には可能であるというふうに考えておりますし、公募型指名競争入札の場合につきましては、それぞれ事情が、例えば電子入札の場合につきましては、寝屋川市は既にすべての工事で予定価格並びに最低制限価格を公表いたしておりますので、電子入札の場合は多くの工事案件が現在は最低制限価格での入札になっております。その場合につきましては、くじ引抽選ということにしております。


 いずれにいたしましても、その工事を最終的に公募側型指名競争入札にするに当たっても、すべて指名業者選定委員会ということで第一指名の委員会、第二指名の委員会、これは金額による区分でございますけども、最終的にはそこで業者の指名なりを決定いたします。


 ただ入札方法、どういう方式でやっていくかということにつきましては、それぞれ決裁をもって関係課等々での決裁を行っていて、最終金額によって上位者の決裁で決めていくと。いずれにいたしましても、最終最後は委員会で決めていくというのが通常のルールでございます。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 今、一般競争入札にするのか、指名競争入札にするのか、金額1億5000万円以上は無条件で一般競争入札だという御説明だったんですけども、それ以下の金額については業者選定委員会、一次二次の業者選定委員会で基本的には決めるんだと、こういう御説明であったわけなんですが、実は先日、総務常任委員会で債務負担行為の補正について、クリーンセンターの運転業務委託について質問をさしていただいて、担当の課長が「これからやる、いわゆるクリーンセンターの業務委託については、指名競争入札でやるんだ」と、こういうふうに明確に答えておられたんですね。私は納得できなくて、その分については反対をしたんですけども、いつ、どの段階でこの手続を踏んでおられるのか。今御説明聞くともう既にそういう選定委員会で手続を踏んで指名競争入札だと言っておられたのか。この辺はどうなんですか。これ、関係部長。


○副議長(宮本 正一君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 過日の総務の委員会は当然私も出席いたしておりましたけども、議員おっしゃったような内容での答弁があったというのは事実でございます。ただ、我々契約担当の部局からしましたら説明不足であると。答弁者は、そのときには随契ではなくて入札によって行いたいという意思表示を多分することで、あの表現をしたというふうに思います。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 総務部長はそういうふうな御説明をなさるんですけども、私は明確に一般競争入札にするんですか、指名競争入札にするんですかと確認をさしていただいたんですね。で、担当課長は指名競争入札にするんだと、こういう答弁を明確にしたんですね。私は正直な話、あの債務負担行為の場合、そこまで言及されなかったら、特に反対する理由はなかった。ただ、談合等の問題があるから、こういう問題については一般競争入札かという確認をしたら、担当課長が理由を付して、理由まで言ったんですよ。理由を付して指名競争入札にするというふうに言ったんですけども、この辺のところはいわゆる環境部の方ではもう話が進んでるんですか。


○副議長(宮本 正一君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 ちょっと中途半端な説明で申し訳ございません。あの契約、債務負担行為の内容は、委託ということになっております。通常一般競争入札にするか、公募型指名競争入札にするか、指名競争入札にするか、随意契約にするかという業種の中に基本的に委託というのは、現在寝屋川市の契約規則の中には入っておりません。それで随意契約ではなしに入札で行うと。当然今の段階では、一般競争入札にするか、公募型にするか、指名にするか、そのうちのどれかになるということであって、随意契約は少なくとも業務の重要性にかんがみて、しないということの説明が本来すべきであったというように思っております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 今、総務部長がそういうふうにおっしゃるんであれば、そういうふうに聞いときます。そういう内容じゃなかったということも環境部長、ちゃんと聞いといてくださいよ。そういうことで、官製談合等で今、市民の関心が非常に強いということも含めて、公正で透明な業務執行を行っていただくように、特にこの入札契約業務についてはそういう執行を行っていただくように強く要望して、私の質問を終わります。


○副議長(宮本 正一君)


 以上で山?菊雄君の一般質問は終わりました。


 次に田中久子君の質問を許します。


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 日本共産党の田中久子です。一般質問の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。


 まず介護保険についてお聞きします。昨年10月からの介護保険見直しは、公的な介護制度でありながら、「介護保険の給付を減らし、自分でお金を払うのならどうぞ使ってください」と、低所得者や「軽度者」など、多くの高齢者のサービス利用を排除するものとなっています。「保険料だけ取り立てて、介護を受けさせない」制度へと重大な変質となっています。


 安倍総理は、今回の介護保険の大改悪を1つの柱とする自民党の「健康フロンティア戦略」(2005年)を作った一人であり、総理就任所信表明でもその推進を公言しています。介護保険導入時にそれまで国の負担割合を50%だったものを25%に引き下げました。寝屋川市の今年度の国の負担割合は20%プラス調整交付金1.33%となっています。自治体は介護保険への国庫負担の割合を「25%プラス調整交付金に引き上げること」を要望しています。


 そこで、国に対し、市は介護保険を受ける必要性がある人が安心してサービスを受けられるように、国としての財源保障をすべきと強く求めるべきです。見解をお聞きします。


 介護福祉用具貸与についてです。「本人の生活機能の維持・向上の観点から現行のサービスを活用」と政府はうたっていましたが、04年6月に厚生労働省が「介護保険における福祉用具選定の判断基準」で、「予防重視型システムへの転換」として位置付けてきました。現在のように一律に利用を制限する基準ではなく、利用者の実情や、利用者をよく知る専門家に裁量を残したものとしています。


 全国の市町村での福祉用具利用実態調査が厚生労働省老健局振興課から各都道府県介護保険担当部局を通じて11月20日まで行われました。調査票を見ますと、「日常的に告示で定める基本的動作ができない状態であるにもかかわらず、現行の判断方法では支給対象とならないような問題が発生していますか」というもので、回答は1.発生している、2.発生していない、という簡単なもので、寝屋川市は2.発生していないと回答しています。そこで市はどのような調査を行い、発生していないと答えたのですか、お聞きします。


 介護ベッドでは、日常的に告示で定める基本動作ができない状態であるにもかかわらず、現行の判断方法では支給対象とならないような事例が一部に見受けられるため、その判断方法を検討すべきという要望が一部の自治体から提案されているため、調査が行われました。


 要介護度1の人でも寝返りが困難で寝返りができないとき、できるときもある人でも、介護ベッドが必要とあれば引き続き利用できています。利用者の実状をよく知る専門家、ケアマネジャーの裁量がいかされることが必要です。引き続き利用できることを事業所やケアマネジャーへ周知徹底を求めます。いかがですか。


 7月時点、介護ベッドで381人、電動車いす231人が利用されていましたが、9月末で利用期限切れとなりました。この間どれくらいの人が利用できているのか、何度もお聞きしましたが、分からないという回答でした。そのため介護ベッド、電動車いす利用者は10月時点でそれぞれ何人が利用できていますか、お聞きします。


 次に地域包括支援センターについてです。地域包括支援センターは、新介護保険法第115条の39において、「包括的支援事業その他、厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする」とされています。高齢者の生活を総合的に支える拠点になることが責務です。そこで地域包括支援センター、又は高齢介護室として寝屋川市の高齢者の生活実態等把握を求めます。見解をお聞きします。


 今年4月から「介護は民間介護事業所、予防は自治体」とし、基本的にはケアマネジャーの関与は想定されていません。その一方で、地域包括支援センターは軽度者のプラン作成にとどまらず、「地域包括ケア」の中核的機関として、要支援認定を受けた利用者だけでなく、その地域のすべての高齢者に対する包括的なケアマネジメントや虐待防止などの「権利擁護」や、様々な相談を一手に担う「総合相談窓口」としての機能を持っています。言い換えれば地域包括支援センターは、軽度者の給付を管理・適正化させる側面と、公的責任の下で地域ケアを包括的に進める拠点にもなり得るというもう1つの面を持つ組織であると言えます。しかしながら、制度がスタートして8か月、市が十分な基盤整備なしに見切り発車させたため、予防プラン作成に追われています。


 地域包括支援センターは、高齢介護室で1か所取り組まれています。1回自宅訪問されたままその後音さたがなく、相談しにくいという声が上がっています。地域包括支援センターとしての役割がきちんとされていないと言わざるを得ません。


 そこで、行財政改革第3期実施計画(素案)では09年度に地域包括支援センターを委託化するとしています。地域に根ざし、高齢者の方が歩いて相談等に行ける場所、取あえずコミセン単位に市直営で早急に地域包括支援センターを作ることを求めます。見解をお聞きします。


 ケアプラン「報酬」が2分の1以下に下げられました。居宅介護支援事業所のケアマネジャーが地域包括支援センターに軽度のケアプランの作成の申請に行っても受けてもらえない状況が続いています。そのため現在、ある居宅支援事業所では軽度のケアプランをケアマネジャー1人当たり13人から16人受けています。来年4月からはケアマネジャー1人当たりケアプラン作成35人プラス軽度者は8人までとなります。ケアマネジャーの激務を緩和するという意味では前進ですが、居宅介護支援事業所の中で1人でも受け持ち件数を超えれば、事業所全体の報酬が減算されるという「制裁措置」が採られるため、このままでは来年4月にもっと多くの介護予防を必要とする人が介護サービスを受けられないという重大な問題になりかねません。


 12月から12人の地域包括支援センター職員を募集しているようですが、なかなか応募がないと聞きます。早急な地域包括支援センターでの軽度ケアプラン作成者の増員を強く求めます。


 また、地域包括支援センター職員の経験不足が問われています。経験豊かな職員採用を求めます。いかがですか。


 センター職員によって書類の書き方、出し方等説明が違うとケアマネジャーからお聞きしました。更に地域包括支援センター職員の研修など徹底が必要と考えます。いかがですか。


 軽度のケアプラン作成はこれまで以上に書類作成など時間が掛かる割には、報酬が半分以下となっています。高知市や高知県須崎市では、報酬単価1件4000円に一般会計から上乗せし、6000円に引き上げることを進めています。


 そこで、国に対し、軽度者ケアプラン作成報酬の引上げを市として求めるべきと考えます。また、市として国の報酬引上げまで一般会計からの上乗せを行い、報酬引上げの検討をすべきと考えますが、いかがですか。


 要介護1、要支援1・2の軽度者の認定についてです。一人暮らしのある高齢者は、これまでいつも来ていたヘルパーが来なくなると精神的に落ち込み、情緒不安定となり入院となりました。生活に必要とされて今まで利用されていたのです。また、この方はヘルパー訪問が心の安定にもつながっていました。ヘルパー訪問回数が減ったことは大きな痛手となっています。特に一人暮らしの人については、生活上、精神的にもヘルパーを利用しやすいよう国に市は介護度判定に入れるよう求めるべきと考えますが、いかがですか。


 次に特別養護老人ホームについてです。高齢者の尊厳を守るために個室化を進めることは大切です。しかし、低所得者等特養ホームの多床室待ちが多い現状です。例えば、特別養護老人ホームのユニット型に入所されている夫の利用料が税制改悪によって介護度が変更になり、高い保険料の上に、大幅に施設利用料が値上げとなり、妻は家での生活が困難となって、多床室待ちをされていますが、空き室がない実態です。また、入所選定基準により要介護度3の人でも2、3年待っても入所できないとの声が寄せられています。施設不足からくる問題です。


 そこで、低所得者も入所できる特別養護老人ホームの増設が求められています。見解をお聞きします。


 次に保険料減免についてです。今年8月に保険料の値上げの通知があり、高齢者からどっと問い合わせや苦情が出ました。その後、寝屋川市では約50人が保険料不服審査請求を大阪府介護保険審査会に出されました。その後、弁明書が出され、それに対し反論書を出された人があると聞きます。保険料平均39%の値上げは、生活に大きな負担となります。さらに、公的年金控除の削減、老年者控除の廃止による非課税から課税へとなった人への影響は大きいものです。


 東大阪市の長尾市長は、低所得者の介護保険料減免対象者を拡充する方針を明らかにしました。9月市議会で説明し、4月にさかのぼり介護保険料を半額にするため、対象者の収入上限を現行の単身世帯135万円以下から150万円以下(持家の場合、単身世帯111万円から126万円に)へと15万円引き上げました。これにより減免対象者はそれまでの1000人から約2000人に倍増する見通しと聞きます。このように大阪府内32自治体で高齢者の負担軽減が行われています。65歳以上の高齢者が支払う市独自の保険料減免を求めます。いかがですか。


 次に介護療養型医療施設についてです。今年7月から「医療の必要性が低い」とされる介護療養の約5割の患者の診療報酬が大幅に削減されました。そのため、療養型介護施設に入所したくても受けてくれないとの声がケアマネジャーから寄せられています。医療処置が必要とされ、入所を望まれていますが、療養型施設での経営が成り立たないため、受けてくれない実態です。家族の方は、介護力の低下の上、医療処置は困難なため、家族の人やケアマネジャーが困り果てています。


 そこで、国に対し、介護療養型医療施設への支出削減と介護療養型医療施設の受入れ削減の撤回を市として求めるべきと考えます。お聞きします。


 現場での高齢者を支える介護労働者・事業者の待遇や働く条件整備についてです。介護労働者が過酷で劣悪な状況では、介護サービスの質も維持できない。このことは、介護を受ける高齢者やその家族が被害を受けることになります。ある特別養護老人ホーム施設のショートステイでは、夜間、介護者が1人体制です。そのため「転倒も覚悟で来てください」という事例もあったと聞きます。


 また、デイサービス・デイケアは、要支援1は週1回で一月2500円、要支援2は週2回5000円となっています。月定額で入院などした後、月1回でも同額となっています。友達ができ会話もはずんでいた、その友達に会えなくなり、心通える人との交流が少なくなって嘆いています。利用者は選択制と言われながら選びようがないものとなっています。


 国に対し、市は介護報酬の見直し等を求めるべきと考えます。見解をお聞きします。


 次に介護度によって住民税の「障害者控除」が認定されることについてです。12月広報に掲載されていましたが、確定申告の時期を控え、住民税の「障害者控除」「障害者控除認定書」の発行の掲載を再度行うことや、対象者となる人向けに個別に情報提供を求めます。いかがですか。


 次に子育て支援についてです。まず保育園についてです。認定子ども保育園についてお聞きします。就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(認定こども園)は、修学前の子供に教育や保育を一体的に提供し、かつ地域の子育て家庭に子育て支援を総合的に提供している幼稚園、保育所、(認可・無認可共に含む)のうち、幼稚園や保育所の設置者の判断で都道府県に申請されたものを「認定こども園」として認定するというものです。


 現在のすべての幼稚園や保育所が「認定こども園」となる必要はなく、今後、幼稚園、保育所、「認定こども園」その他幼稚園や保育所が一体的に運営されているなどの施設という幾つかの施設が混在することになります。「認定こども園」には、1.幼稚園と認可保育所の連携型、2.幼稚園が保育を必要とする在園児のために保育を行うなどの機能を持つ幼稚園型、3.認可保育所が常時保育を必要としない子供も保育するという機能を持つ保育所型、4.地方自治体が独自の基準で補助している無認可の幼稚園、保育所、例えば東京の認証保育所などが教育・保育の一体的提供や子育て支援を行う地方裁量型の4つの類型があります。


 認定こども園は、保育に欠ける子供の扱いに大きな格差をもたらすことについてです。各施設ごとでの入所選考は、市のように全体で優先度の高い子供を入所させる仕組みが望めません。一人親家庭、児童虐待防止の観点から特別の支援を要する家庭、また障害児・LD・ADHD・高機能自閉症等特別な配慮が必要な子供たちが、これまで以上に受け入れられない状況も出てくるのではと考えられます。見解を伺います。


 次に認定こども園は独自の保育料を決定できることとしています。これによっては、今まで市の保育料で措置されていたものが、これまでより保育料が高くなるおそれがあると考えますが、いかがですか。


 認定こども園を構成する私立保育所の利用料については応益負担を原則としています。その額について保育の実施に要する費用を勘案しうんぬんとしていますが、これまでと違って保育料という言葉でなく、利用料、サービス料としています。負担する保育料によって教育・保育内容がランク付けされることが危惧(きぐ)されます。いかがですか。


 また、認定こども園は保育時間を8時間としています。これによって8時間を超える場合、延長利用料を徴収することになり、保育のさたも「金次第」となりかねないと考えますが、見解をお聞きします。


 認定こども園は利用者が施設と直接契約し、施設が定める利用料を施設に支払うため、利用料徴収の責任及び未払いの危険は施設が負うことになり、保育料を滞納した場合、その保育所の収入に影響します。06年4月から10月まで寝屋川市の公立・私立合わせて保育料の滞納は延べ件数1581件、実人数462人にのぼっています。この問題は収入に比べ高い保育料であることも言わざるを得ませんが、認定こども園になった場合、更に高い保育料になる可能性大のため、入所ができなくなったり、退所につながるのではと危惧(きぐ)されます。見解をお聞きします。


 保育の質の低下につながり、従来の最低保育基準を下回ることについてです。調理室は、満3歳以上の子供に対する食事は「認定こども園」外で調理し、搬入する方法により行うことができるとされています。毎日の子供の体調やアレルギー児、アトピーに対する問題などきちんと対処できないと考えます。保育所内に調理室があり、それに対応できる調理員の人数や、施設設備が完備されていてこそきちんとした対応ができると考えます。見解をお聞きします。


 現在、保育所では看護師、保健師、栄養士、調理員、子育て支援担当が必要です。しかし幼稚園は配置されていず、保育所と幼稚園では体制の違いがあります。しかし、認定こども園は現在の幼稚園及び保育所のそれぞれの現行の基準によるとしています。両方を兼ねることからかんがみると、これまでと違って体制が不十分だと考えますが、いかがですか。


 今年の8月、大阪府は「認定こども園」(案)骨子に対する府民からの意見募集を行いました。「認定こども園に関する不服申立てや苦情処理窓口を市町村に設置すること」、また「認定こども園に対する指揮監督など市町村の権限と責任などの位置付けを行うこと」という意見に対し、大阪府は「条例は認定対象となる施設が満たすべき基準を規定するものであり、対象施設以外のものの役割を規定するものではない」としています。これは、国と自治体である大阪府や寝屋川市が就学前の子供たちに責任を負う公的保育制度を崩すことになりかねないと考えます。見解をお聞きします。


 「認定こども園」に「多様な形を認める」として無認可の幼稚園や保育所も大阪府の認定基準を満たせば「認定こども園」になれるとしています。設置基準や保育条件の異なる施設を複雑に混在させるというだけでなく、国の定める設置基準や最低基準を満たしていない無認可施設をそのままで公認することになり、保育とは全く相いれない「市場化」やもうけ優先の原理を持ち込む足掛かりにしたいねらいであると考えますが、いかがですか。


 「認定こども園」法は、ゴールが先にありきで準備されてきました。子供の最善の利益を考慮することもなく、子供や保護者たちの意見をほとんど聴かずに進んでいて、「子どもの権利条約」を無視したやり方ではありませんか。いかがですか。


 保育所は地域の子育て支援センターの役割を担っていることについてです。05年度の公立のあやめ保育所所庭開放、4月から11月までの利用者人数は492人、06年度の民間あやめ保育園の園庭開放は同月間で204人と4割激減しています。民間あやめ保育園が地域の子育て支援センター的役割をしっかり行われているのかが問われます。いかがですか。


 これまで公立のあやめ保育所が行ってきた地域の子育て支援である所庭開放や子育て相談等、しっかりと行うことが求められます。そのための人員配置や援助を求めます。見解をお聞きします。


 あやめ保育所跡地についてお聞きします。あやめ保育所の跡地利用については庁内関係所管課が集まり、検討されているとお聞きしていますが、地域住民が利用できるものにすること。当面、来年度より暫定的に利用できるよう具体的な方策を講じるべきと考えます。いかがですか。


 次に乳幼児医療費助成制度についてお聞きします。内閣府は05年10月、「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」の結果の概要を発表しました。子供のいる20歳〜49歳の4000人の女性を対象に5項目の調査を行い、その1項目で「今後の少子化対策について」意見を聴いています。その結果、「少子化対策として重要であると考えているもの」では、「経済的支援措置(保育・教育費への補助、医療費補助、児童手当など)」が69.9%と断然トップとなっています。さらに「経済的支援措置」について望ましいものを聞いたのでは、「医療費の無料化」を挙げた女性が45.8%にのぼっています。


 ちなみに1位は保育所・幼稚園保育料の軽減67.7%、2位は乳幼児医療費の軽減、3位は児童手当の金額の引上げ44.7%です。


 05年のOECD報告書では、出生率が上がる条件として4点を列挙しています。1.子供の直接費用の減少(子供を持っても所得が減らない措置等)、2.女性のパートタイム雇用の利用可能性の増大、3.公的な保育の利用可能性の増加、4.休暇期間(出産休暇、育児休暇)の延長です。これらが実施された場合、日本では合計特殊出生率は1999年の1.3から約2.0まで増加すると指摘しています。


 大阪府内では、今年度から茨木市、堺市は今年度途中から就学前までに対象年齢引き上げ、門真市は10月から4歳未満に対象年齢を引き上げされました。寝屋川市は、人口減少の中で子育て世代である25歳から30歳代の転出が多くなっています。子育て対策の拡充が必要です。寝屋川市は、積極的な子育て支援、次世代育成施策として乳幼児医療費助成制度の対象年齢を就学前までに引き上げることを求めます。見解をお聞きします。


 国民健康保険証郵送についてお聞きします。国民健康保険に加入世帯は、世帯数の約半分5万世帯となっています。保険証は証明書の役割を持っています。個人情報保護の観点から、多くの市で保険証を配達証明付きのものや配達記録郵便にしています。北河内の枚方市、門真市では配達証明、大東市では配達記録郵便で行われています。大阪市、堺市、八尾市では配達記録郵便です。配達記録郵便であれば普通郵便80円プラス210円の合計290円ですが、同時に1000通を超えると市内特別郵便で30円引き、その上、バーコード割引で15円差し引くと245円となります。


 不在等で連絡などが困難な人、今までどおりでよいと言う人もあり、吹田市のように広報等で知らせ、配達記録郵便等の申込みがある人のみを市の負担ですべきと考えます。


 また、そのための財源は保険料にはね返らないように国民健康保険会計からでなく、個人情報保護の観点から見て一般会計からの支出を求めます。見解をお聞きします。


 以上で私の一般質問は終わりますが、再質問ある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後1時51分 休憩)


      (午後2時05分 再開)


○副議長(宮本 正一君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 介護保険についての御質問に順次お答えをいたします。


 まず福祉用具利用調査についての御質問でございますが、告示による判断基準に基づき、本市でも客観的な判断の下対応しており、支給対象とならないような問題は発生していないと考えております。


 次に福祉用具の取扱いについての周知徹底でございますが、情報は適時文書にて通知をしております。今後も引き続き周知してまいります。


 次に平成18年10月の軽度者の福祉用具貸与者は車いすが101名、特殊寝台が13名となっております。


 次に地域包括支援センターについての御質問でございますが、高齢者の生活実態把握については総合相談・支援事業及び生活機能評価を通じ実態把握に努めております。


 次に地域包括支援センターの整備につきましては、高齢者保健福祉計画に基づき日常生活圏域ごとに整備してまいります。人員確保につきましては、引き続き必要な人材と人員の確保に努めてまいります。また、職員研修につきましても今後引き続き行ってまいります。


 次に要介護認定についてでございますが、公平・公正・自立支援の観点から客観的な評価を全国一律の基準を基に介護認定審査会において判定いたしております。


 次に特別養護老人ホームの増設についてでございますが、高齢者保健福祉計画に基づき整備してまいります。


 次に保険料の減免についてでございますが、保険料の所得段階において今年度から第7段階を設定し、低所得者の方への配慮を行っております。


 介護療養型医療施設についての御質問でございますが、入所者の実態に即した介護・医療を行うため平成23年度までに介護療養病床を老人保健施設等に転換を図ることとなっております。本市といたしましては大阪府と協議しつつ、医療機関からの申出に応じ介護療養型医療施設転換整備事業制度の活用により支援を行ってまいります。


 次に障害者控除についてでございますが、今後も市広報を通じ全市民に情報を提供してまいります。


 最後に国への要望についてでございますが、介護保険財政の健全な運営のために国の負担を定率とし、調整交付金は別枠にすること、また介護報酬については単価や算定方法の見直しについて要望をしております。したがいまして、介護報酬の引上げまでの間の一般会計からの繰入れは考えておりません。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 子育て支援についての御質問に順次お答えいたします。


 まず特別な配慮を必要とする子供の入所につきましては、認定こども園においても大阪府条例でその配慮が必要と規定されております。


 次に認定こども園の利用料につきましては、施設が決定し、市長への届出の義務があります。利用料が不適切である場合には、市長が変更を命じることができるようになっております。


 次に負担する利用料による教育、保育内容のランク付けにつきましては、従前からスイミングなどの付加的サービスについては基本的に利用者からの実費を徴収しても差し支えないことになっており、特色ある保育と考えております。


 次に認定こども園の延長保育料につきましては、その取扱いについての詳細が判明しておりません。


 次に利用料に係る退所等につきましては、滞納を理由とした退所を命じられる可能性がありますが、市に保育の実施責任がありますので、適切な措置を講ずることが求められております。


 次に給食の外部搬入につきましては、アレルギー、アトピー等への配慮等適切な対応ができるなど、一定の要件を満たす場合に限り認められております。


 次に職員配置につきましては、現行の保育所の水準を満たすものであり、適切な基準と考えます。


 次に大阪府条例の規定につきましては、御指摘のとおり認定対象となる施設が満たすべき基準を規定しています。一方、児童福祉法第24条の規定により公的保育制度は保障されております。


 次に地方裁量型の認定こども園につきましては、大阪府条例で保育所の基準を満たす施設とするよう独自の基準が定められており、認可外施設をそのまま認定することにはなりません。


 次に法律の制定につきましては、就学前の子供に教育・保育を一体的に提供するとともに、地域における子育て支援を行うことを目的にしたものであり、何ら子どもの権利条約を無視したものではございません。


 次にあやめ保育園の園庭開放につきましては、16年度以降利用者が減少してきており、民営化により子育て支援機能が落ちたものとは認識しておりません。あやめ保育園におきましては、イベントの実施など地域の皆さんとの交流を深め、地域の子育て支援事業に取り組まれているところでございます。


 また、民間保育園における地域子育て支援機能を充実させるために、保育所体験特別事業補助金等の支援も行っております。


 最後に旧あやめ保育所の跡地利用につきましては、問題点を整理するとともに、その活用方法などについて関係各所管と十分検討してまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 乳幼児医療費助成制度についての御質問でございますが、平成18年6月の医療制度改革におきまして、少子化対策として出産育児一時金の引上げ、2割の自己負担限度額の軽減措置の拡充がなされているところでございます。また、平成16年11月の大阪府の乳幼児医療の通院3歳未満までの年齢拡大以降も、大阪府に対しまして年齢拡大の要望をいたしてまいりました。国の一連の医療制度改革を踏まえながら、乳幼児医療費助成制度の更なる制度拡充を国、府へ要望してまいります。


 次に国民健康保険証の配達記録についての御質問でございますが、既に実施しております他市の状況を見ますと、市への保険証の返戻件数は増加する、郵便局から市への返戻期間が長くなるなどのことから、被保険者との間のトラブルが通常郵便で送付するより増加しているようでございます。そうした状況から、本市におきましては現在窓口におきまして保険証の配達記録を希望される被保険者に対しまして配達記録相当分の切手等を納付していただき、配達記録への対応をしているところでございます。御質問のように一部の方に行政サービスの費用負担を公費で提供することには、費用負担の公平性から問題があると考えております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 いろいろ答弁いただきましたけれども、しかしなかなかいいものとなっていません。まず認定こども園についてですけれども、これまでの内容ですと市からの公的責任がなくなること、私はこれは明らかであると思います。認定こども園は乳幼児の子供たちの健やかな成長に、また公的責任を持たないことになってしまうということでは許されないと思います。認定こども園は民間保育所、規制緩和をしたもので、未来を担う子供たちに行政として責任を持つものとは言えないと思います。子供は社会の宝として、手抜きでなく、きちんとした施策で人件費を掛けて健やかに成長・発達させることができるため、市として責任ある態度を求めたいと思います。今現在ではそういう寝屋川市で認定こども園が行われると決まってはいないんで、これくらいにとどめておいて、市に対してこのことを求めておきます。


 次に介護保険について何点か質問をいたします。介護保険の問題では療養型病床の問題ですが、医療療養病床についてですが、この厚生労働省の医療改革関連法では、今後6年で療養病床を23万床も削減する方向を計画です。これからの施設不足というのが深刻化されるということは必至だと思いますのでね。ところが国は今年の4月に都道府県向けての施設整備交付金、これを廃止して一般財源化するということで、なかなか市長の役割、これを判断する役割が問われると思います。是非この療養病床という問題では、今は寝たきりの人がほとんど入ってるというのを聞いております。やっぱり実際介護の軽度の方でも処置が必要な人は入所できないという声が上がってますので、是非そういう意味でもこの問題、特養との関係が大きくあると思いますので、是非実態に合った施設を望みますので、求めておきますので、どうですか。市長さん、この答えどうですか。お願いします。


○副議長(宮本 正一君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 先ほど部長の方から答弁を申し上げました。これは入所者の実態に即した介護医療を行うということで、平成23年度までに転換を図るということです。的確なる対応に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 だから、今言ってますように、そういう意味では市としては高齢計画というか、そういう今までの計画に基づいてということですから、それによりますとほとんど施設は建てないという方向だと私はとってるんですけれども、それではだめで、実際に実態に合った施設を建設しなければ、今でも実際250人も待っておられるという実態がありますから、そういう意味では、是非実態に合った施設を求めておきます。


 それから住民税の問題は、今まで本当に市民の皆さんの懐具合が大変なところに来てます。年金が減って、そして税制改悪、老年者控除の廃止とか公的年金控除の削減で税金が徴収されてるということで、この上で国民健康保険料は値上げ、介護保険料も値上げという中で、やはり負担を少しでもせめて減らすためにも、こういう確定申告のときにきちっと判定ができるように、認定をしていただけるように各、広報だけではなくて、その方たちを調べたら分かると思うんですね。そういう人たちにもきちっとこういうのありますよということで通知をお願いしたいと思いますが、いかがですか、もう一度。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 障害年金控除につきましては、平成14年から毎年同時期に広報を通じてお知らせをさせていただいているとともに、この情報につきましては高齢者の皆様のすぐそばに常に行かれてると思いますケアマネジャーさんの方にも情報提供させていただいておりますので、この方法で周知徹底を図っていきたいと考えております。以上です。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 5人ぐらいということを聞いておりますので、もっと周知を徹底していただけるようにお願いします。


 介護保険についての国の福祉用具の貸与調査のアンケートについてですが、せめて居宅介護事業所に問い合わせるなり、ケアマネジャーに聞くべきではなかったでしょうか。お聞きします。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 調査に当たりまして、10月に改正される前に私たたちはすべての事業所、指定支援事業者に対しまして文書でまず軽度者に対する福祉用具貸与についてという内容と、答弁でお答えさせていただいたかと思うんですが、車いすの市の裁量権、医師の判断若しくはケアマネジメントによってできる方法等もお示しをして、周知徹底をさせていただいてます。


 また、地域包括支援センターが市直営で同じフロアにございますので、介護予防プランを作成時における方々からも情報を収集させていただいているところです。以上です。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 この電動車いす231人が101人、介護ベッドでは381人が13人しか利用されていないというとこら辺で、区分変更ということ、介護認定変更ですね。認定の度合いを変更する、区分変更の申請するのにすごく手間が掛かると、手数が掛かるということをケアマネジャーから聞いております。そのある事業所のケアマネジャーは夜遅くまで掛かってやっていると。だから、他の事業所でできなくてどうしても必要だという人がそこのケアマネジャーに来てそれをお願いした。それで何とか認定をしてもらったと。その手間の認定、ケアマネジャーの今のところ努力に掛かってるような状況が大いにあると思いますが、それではいけないと思うんですね。


 寝返りができるとき、できないときがある人には区分変更申請を行い、必要な人に介護ベッドを利用できるようにする。その中で、介護ベッドの問題とかこういう問題を厚生労働省が今年の8月14日に機械的に一律に福祉用具の回収をしないようにと。介護ベッドなどを取り上げるときの留意すべき事項とか書いてます。引き続きうんぬん、自ら費用支払うことによるサービス利用を妨げるものではないことと述べているだけ。こういうのは介護保険の給付さえ減らせれば、自分でお金を払うならどうぞ使ってくださいというような中身で、これは政府が取り上げた人にこういう制度変更した論理が破綻(はたん)しているという意味でも、きちっとした解釈、通知の撤回とか改善を是非求めていただきたいんですが、いかがですか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 まず介護認定変更につきまして、本当にケアマネジャーさんの努力をいただいてますけれども、昨年と比べて約2倍の方が変更申請を出され、その結果客観的な判断のもとで介護ベッドが13台というふうに理解をしております。


 ベッドにつきましては、以前も答えさせていただいたかと思いますが、本当に起き上がりができ、寝返りが通常できる人に介護保険という税金その他保険料で賄ってる公費で給付をするのかどうかという論議の下で、今回廃止になっておりますので、また今回ケアマネさんたちにお聞きをしますと、10月以降介護ベッドはどうなってるかという実態を少しお聞かせいただきました。その中で、レンタルに切り替えられた方、また状況においては買取りをされた方、その人たちの生活実態を見ますと、ベッドというのは本当に起き上がりにとって必要な人に必要な給付をするべきではないかという認識に立っております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 この問題は大きな問題で、その中で国の方はサービス利用の継続の意思を確認することが望ましいということも言ってるわけです。その面で考えてもおかしいと思いませんか。そういう問題と違うでしょ。きちっと生活実態に合った問題でやるべきであり、国の言ってることはおかしくなってるという、偏向した論理が破綻(はたん)しているということになるんじゃないですか。もう一度お願いします。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 ベッドを使用するしないというのは個人の判断があるかと思いますが、介護保険で給付する特殊ベッド、介護用ベッドにつきましては、通常的寝返り、起き上がりができない人に給付するべきものだと認識をしております。以上です。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 同じ論点繰り返しになりますので、この問題は市としてきちっとして周知徹底をケアマネジャー、事業所にお願いしたいと思います。


 次に地域包括支援センターについてですけれども、これ11月末までケアプラン担当が9人で246件、この8か月間で1人当たり27件という、1か月3.4件なんですよね。これはちょっと一般事業所のケアマネジャーたちの件数1か月約40件から50件に比べてあまりにも少なすぎませんか。いかがですか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 介護予防支援事業の部分、当初9月末までで委託はできませんでしたが、3月末まで委託ができるということで、今現在委託をお願いをしております。それで来年4月からは地域包括支援センターですべて実施することになりますので、現時点27件が少ないとは思っておりません。以上です。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 今まで事業所のケアマネジャー相談活動とか虐待問題もかかわってケアプランを立ててるという意味では、あまりにもケアプラン件数等が掛け離れてるというふうに私は考えます。ケアマネジャーの待遇ですけれども、今、アルバイトとお聞きしているんですが、アルバイトの人を雇うということで、なかなかアルバイトの方来てもらえない。来ても辞めていく人がいらっしゃるという、12月に入っても1人辞めたと聞いておりますけれども、希望を持てるやりがいのある仕事場にすることが大切だと思います。是非体制を来年度に向けて地域包括支援センター、この機能がちゃんとできるように体制を求めます。


 次に保険料減免についてですけれども、この問題は本当に今、市民の高齢者の方は大変だということ聞いてます。8月1805件という問い合わせや苦情が出たということでありましたが、国の年金・介護・医療など、今、社会保障の改悪の下で、住民の生活を守るという地方自治体の本来の役割から可能な努力をすることを市として求めたいと思います。


 乳幼児の医療費の助成制度の問題についてですけれども、これは日本共産党、私どももずっと言い続けている問題で、他の会派の人たちも今、要望されているということを聞きまして、もういま時だと思いますよね。来年度からでも是非実施をしていただきたいと求めまして、終わらせていただきます。


○副議長(宮本 正一君)


 以上で田中久子君の一般質問は終わりました。


 次に広瀬慶輔君の質問を許します。


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 今回の質問で、恐らく私の今期4年間の最終の質問になると思います。今回は喫緊のテーマについてあえて幾つかのテーマに絞って、具体的な提言をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 具体的には、「保育所の民営化」を1つの事例として、「民営化推進の手法」について具体的な提言をさせていただくつもりです。まず、そもそもなぜ今、民営化が必要かということです。多くの理由が考えられますが、本市において保育所の民営化を考える場合に、特筆すべき本市固有の理由を考えてみたいと思います。


 私は保護者の皆さんとお話をする場合に、民営化を考える理由として以下のような点を説明するようにしています。まず1つ目の理由として、直営で運営をし、公務員として保育士等を採用した場合、公務員法等の存在によって人員配置や財源の配分の面で、時代の流れによる行政ニーズの変化に柔軟に対応することができないということがあります。つまり、一度正職員として採用してしまえば、およそ40年近く人員を固定することになり、将来的な人口の減少や児童数の変化に柔軟に対応して、限られた財源をより有効に活用することができないということであります。


 特に本市の場合、そのまちの成り立ち、そして歴史から考えると、人口の年齢構成、世帯構成が比較的安定的な他市と比べて、時代の変化による行政需要の変化は大変大きなものとなり、行財政運営を考える場合、特に注意を要します。言い換えれば、この年齢構成、世帯構成が本市の「行財政運営の本市固有の特徴」「個性」ということもできます。


 昭和30年代後半から40年代に掛けての時期に日本一とも言われる20万人近いの人口の増加を経験した本市では、当時の転入世帯において、比較的若い年齢層が集中するという人口構成上の大きな特徴がありました。そのため、人口の年齢構成や世帯構成に偏りができ、保育所・幼稚園・小学校・中学校などを始めとした多くの行政需要が過去の一時期に集中をし、その後の財政運営の大きな負担となったのも事実であります。今また、そうした歴史からくる人口の年齢構成、世帯構成の偏りから、児童生徒数の急激な減少、その一方での高齢者の増加とそれに伴う介護関係の支出の急増を始めとした様々な行政上の問題に直面をしています。


 繰り返しますが、そうした行財政運営上の「固有の特徴」を持つ本市では、時代の変化による行政需要の変化は人口の年齢構成、世帯構成が安定している他市と比べて、大変に急激かつ大きなものとなります。つまり、固有の特徴から、本市では他の自治体よりもはるかに柔軟に行政需要の変化に対応する行政の体質を作っていく必要があるということであります。


 自治体の経営を考える場合、こうした「まちの個性」、例えば年齢構成等の固有の事情は大変に重要で、こうしたものをなおざりに考えては、経営は成り立ちません。これまではいざ知らず、これからのまちの経営は他市と横並びの経営ではなく、まちの行財政運営上の個性に合わせたオーダーメード型の独自の経営が必要になってくるものと考えます。


 行政の行う事務事業のうち、理論上、比較的時代の変化による需要の変化の影響を受けにくいものもありますが、今回事例として取り上げる保育所などの場合、先に申し上げました本市固有の特徴である人口の年齢構成、世帯構成に起因をする行政需要の変化に直接に影響を受ける分野と言えます。


 つまり、本市が時代による行政需要の変化に柔軟に対応できる行政体制に変化を遂げていこうとすれば、正職員の保育士として採用して、時代の変化による子供の数の変化などにかかわらず、およそ40年間もの間、人員配置が固定をされる現状を見直してゆかなければなりません。


 税収の大幅な増加が望めず、その一方で福祉関係の支出が増加をする現状では、時代の変化による行政需要の変化に柔軟に対応し、より必要なところに行政の持つ限られた人的資源と財源を振り向けるということは、市民全体の利益を最大化することだと私は考えています。


 2つ目の理由として、私が説明するものに、運営経費の問題があります。標準的な保育所で試算をした場合の市内の公立、私立間の運営経費の比較では、年間1億円近い開きがあるという現状があります。また、そうした市立保育所の運営経費のうち、そのほとんど、およそ80%が職員の人件費に消えているという現状もあります。


 保護者の皆さんには、そうした経費の現状を説明した上で、保育所のサービスに「仮に」公私間の差があったとして、その「差」部分のサービスが、果たして年間1億円に見合うものかを考えてもらうようにしています。


 以上のように、ここまでは民営化を「なぜ今進めるのか」「なぜ必要なのか」、そしてそこには他市とは違う人口の年齢構成、世帯構成などの「寝屋川市固有の理由」があることを説明してまいりました。しかし、民営化に反対する側にも当然に考慮すべき事情があります。こうした声にも十分な配慮が必要であります。では、実際に行政が民営化を推進するためには、どういった点に注意を払うべきでありましょう。


 各地で保育所の民営化に関連して裁判が起こされています。全国的には横浜市の裁判などの例が知られていますが、近隣では御存じのように枚方市、大東市の例があります。民営化を推進する側、反対する側、双方に信ずるべき理由がある中で、行政が手続を進める場合、「クリアすべき点がどこなのか」「どの点に特に留意しなければならないのか」を知り、考える上で、こうした裁判の中での議論は大いに参考になると思います。


 裁判の資料などを見ると、主な争点は大きく4つ、「市長の裁量権の問題」「保護者の選択権の問題」「公法上の契約の問題」そして「引継ぎの義務の問題」があるように思います。言い換えれば、取りも直さず、これらの点が行政が民営化を進める場合に留意すべき点となると言えます。


 前述の裁判のうち、今年10月に既に最高裁の判決が決定している枚方のケースを基本にそれぞれの争点を検証してみたいと思います。


 まず比較的分かりやすく、不確定要素が少ないと考えられる争点から見ていくと、「保護者の選択権の問題」では、枚方市の最高裁判決は、市が現に入所者が存在している保育所を廃止することができる手続、つまり児童福祉法第35条関係の諸規定が存在することから、保育所の廃止が直ちに保護者の保育所選択権を侵害するものではないとしています。


 次に「公法上の契約の問題」では、保育所への入所には、従前の措置制度と同様に一定の要件が必要であり、また入所拒否や保育の解除は、行政不服審査法の不服申立ての対象になっている等から、保育所への入所決定、つまり保育の実施は一方的な解除ができない公法上の契約関係ではなく、行政処分であると認定しています。


 以上の2つの争点に関しては、争うべき不確定要素も少なく、枚方の最高裁判決の決定によって、今後他のケースでも争点にはなりにくいと考えます。


 次に私が特に難しいと考える残り2つの争点について見ていきたいと思います。つまり、「市長の裁量権の問題」と「引継義務の問題」であります。この2つは密接に関係しており、枚方市の最高裁判決でも、「引継義務」や「公立保育所廃止の目的」など、幾つかの要件を満たせば、「市長の裁量権の濫用」には当たらないとされています。


 つまり、唯一残る大きな争点は「引継ぎの義務の問題」、より具体的には「引継ぎの義務の範囲」と「引継ぎの義務をどう果たすか」という部分だと思います。


 枚方市の判決では、10回以上の引継会議を行うなど、「保育内容の継続性の確保」や、延べ3312時間の保育現場での引継ぎを行うなど、「保育水準の保持に必要な措置」が講じられたこと、また保護者への説明や話合いが繰り返されたこと、そして保護者が希望すれば、廃止前の保育所と同一の場所、同一施設を用いて運営される新保育園で保育を受けることが可能であることなどの理由から、市は「引継ぎの義務」を一定履行しており、市長の裁量権の濫用には当たらないとされています。


 一方で、高裁で市が敗訴をした大東市のケースでは、次のような理由から私立保育園への円滑な引継ぎにかかわる義務履行は行われておらず、債務不履行責任を負うとされています。1.引継期間3か月は短すぎるとの保護者からの指摘があったこと、2.民営化後の引継ぎは、元所長1人を週に2、3回程度、新保育園に派遣した程度であったこと、3.児童のけが、無断帰宅、クラス崩壊等があったこと、4.少なくとも引継期間を1年程度設定し、事前に新保育園の保育士数名を旧保育所での保育に参加させるべきであったのに、参加をさせなかったこと、5.民営化後も数箇月程度、旧保育所の保育士数名を新保育園に派遣すべきであったのに、派遣しなかったことを指摘しています。


 このうち1.2.4.5.はいずれも「引継ぎの期間」にかかわる問題であり、また3.の新保育園で起こった諸問題についても引継ぎの内容、方法によって解決可能なものであると言えます。つまり、枚方、大東の双方の裁判の内容から考えて、「市長の裁量権の濫用」や「引継義務の不履行」に当たるかどうかの判断は、すべて「引継ぎの内容」や「引継ぎの期間」によるということになります。


 さらに、そのうち「引継ぎの期間」については、枚方の最高裁判決がおよそ3か月、延べ3312時間の保育の現場での引継ぎを妥当としているのに対し、大東市のケースは3か月は短く、少なくとも1年程度の期間を設定すべきであるとした上で、さらに民営化後も数箇月の間、旧保育所の保育士数名を新保育園に派遣すべきとしています。


 最高裁で確定した枚方のケースの方が大東のケースよりも妥当とされた引継ぎの期間が短いことから、つまりは裁判では「引継ぎの期間」の長さそのものには大きな意味はなく、要は長さの長短にかかわらず、その引継期間内に行う「引継ぎの内容」が重要となり、司法の判断が分かれたと言えます。


 では、本市の場合はどうでしょうか。本年4月より廃止民営化された市立あやめ保育所のケースでは、「引継期間」は3か月間で、その間あやめ保育園の保育士数名があやめ保育所での保育に参加をし、民営化後は「当分の間」「可能な限り」毎日「午前中」保育士出身のこども室係長1人をあやめ保育園に派遣するということになっています。


 先にも述べたように、「引継ぎの期間の長短」は裁判で大きな問題にならないので、「引継ぎの内容」を中心に枚方市・大東市のケースと比較してみたいと思います。


 3市ともに引継ぎの期間は「3か月」であり、「引継ぎの内容」は、本市の場合、高裁で敗訴した大東市の内容に近いものであったと言えます。両市ともに民営化前は職員交流などにより引継ぎを行い、民営化後は大東市が元所長1人を週2、3回程度、新保育園に派遣するという内容であったのに対し、本市では保育士出身のこども室係長1人を新保育園に派遣するというものであり、その期間・性質・内容からも大変に近いものであったことが分かります。


 では、そうした大東と寝屋川のケースと比べて、最高裁で勝訴が確定した枚方のケースとでは何が決定的に違うのでしょうか。私は、その答えは「廃止保育所で勤務経験のある多数の保育士の雇用」であったと考えています。


 廃止保育所で勤務経験のある多数の保育士を新保育園で雇用することにより、「引継ぎの期間」にとらわれず、本当の意味での「保育サービスの継続性」の担保が可能となります。最高裁では、そうした「保育サービスの継続性」が評価されたのだろうと考えます。


 大東市で1世帯につき30万円の慰謝料が認められたケースでは、高裁は保護者や児童との信頼関係の重要性を指摘した上で、引継期間に数名の保育士が参加しただけでは保護者や児童との信頼関係を構築することは難しいこと、そして民営化の結果、保育士が全員交代し、他方、新保育園における保育士は民営化前の保育所の保育士に比べて、経験年数の少ないものが多いことなどを理由として、十分な配慮をしたものであったとは言えないと結論付けています。


 こうした指摘は、大東市と近い民営化の手法を採る本市にも示唆に富むものだと考えます。


 そこで、本市において今後、保育所の民営化を進めるに当たって、「保育サービスの継続性」を確保するために、次の「3パターンの継続策」のすべてを採用することを提案します。


 1.「民営化前の策」として、既にあやめ保育所のケースでも採用されていますが、期間は3か月程度とする公私合同保育の実施。


 2.「民営化前後を通じた策」として、廃止保育所で勤務経験のある多数の保育士の雇用、またこれを積極的に実現するために、民間事業者を公募する際の「公募要件」に、「従前の保育士」の雇用を条件とする旨を明記すること。


 3.「民営化後の策」として、民営化後、児童・保護者・保育士・事業者等に戸惑いがあると考えられる1〜2か月程度の間、従前の保育士などによる合同保育の実施。


 これら「3パターンの継続策」を採用することにより、これまで見てきた民営化にかかわる諸問題を解決することが可能となると考えます。特に、2.の「従前の保育士の採用」という手法により、大東市のケースの判決で指摘された、すべての保育士が交代することによって「児童・保護者との信頼関係の構築が難しいこと」や「経験の少ない保育士が多数を占める」といった問題を解決することが可能になると考えます。


 あやめ保育所の民営化の様々な反省を踏まえ、本市の今後の民営化に当たっては、上記の「3パターンの継続策」を採用することを提案しますが、いかがでしょうか。


 次に民営化を推進するに当たって、もう1つの手法を提案いたします。私はこれまでに幾度となく「政策バンク基金」という制度を採用すべきと申し上げてまいりました。詳しい説明や理論上の設計図についての詳細は、昨年の9月議会、12月議会、そして今年の9月議会の私の一般質問に詳しいので、ここではあえて割愛をいたしますが、要はこの制度は行財政改革や施策の見直し・再編に対する市民のモチベーションを高める目的や、財政運営の動きを市民に分かりやすくするという目的、そして行財政改革を始めとする施策の見直しによって生まれた財源を、単に公共工事のためや財政再建のために使うという、いわれのない批判を避けるなどの目的のためのものです。


 そのために行財政改革専用の、いわば特別会計的な性格を持つ「基金」を新たに設置をして、行財政改革等によって生まれた「財源の一部」をそこにいったん積み立てて、新規の施策や施策の拡充のための財源として、その基金から支出をするという手続を取るものであり、基金をいわば「別立ての財布」として利用するものです。


 話を戻しますが、池田市では以前に保育所の廃止・民営化を行ったときに、同時に民営化によって生まれた財源の一定割合を「乳幼児医療費の所得制限の撤廃」を始めとする子育て支援のための諸施策に振り向けることを市民に事前に公表して、市民に民営化の理解を求めた事例があります。池田市の事例を「制度化」したものが、「政策バンク基金」の1つの側面であるとも言えます。そこで3点だけお伺いいたします。


 まず昨年12月議会の一般質問でも提案いたしましたが、保育所の民営化によって生まれた財源の一部を池田市のように子育て支援のための施策、例えば「乳幼児医療費の拡充」に振り向けることを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 特に、あやめ保育所の廃止に伴う財源が確定し、来年度以降に複数の民営化を控えたこの時期が決定を行う最も良いタイミングと考えます。見解をお伺いいたします。


 本市の財政状況から見ても、今後新たなサービスの拡充の方向も検討できる時期であると判断いたします。また、今後の保育所等の民営化を推進するに当たっても、市民の理解を得るための有効な方法と考えます。


 次に前述のような目的からも、政策バンク基金の制度を活用して、民営化により生まれた財源の一定割合をいったん基金に積み立てて、そこから支出する形を取ることを提案しますが、いかがでしょうか。


 この制度の利点は、前述したように市民の民営化に対するモチベーションを高めることや、お金の流れを市民が理解をしやすくなることに加えて、際限なくサービスの拡充を求めることはできないという利点があります。つまり、新規の施策・施策の拡充のために支出に「一定の枠」をはめることができるものであり、その「枠」の「窮屈さ」ゆえに、更なる行革のためのインセンティブが生まれることになるものと考えます。


 以上で私の質問は終わります。再質問ある場合は自席にて行います。ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 広瀬慶輔君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時48分 休憩)


      (午後3時00分 再開)


○副議長(宮本 正一君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 今後の民営化に当たっての手法についての御質問でございますが、まず民営化前の策につきましては、御指摘のとおり、あやめ保育所民営化時に実施済みであり、今後も継続してまいりたいと考えております。


 次に民営化前後を通じた策につきましては、民営化による子供への影響を緩和でき、保育サービスの継続性に貢献できるものと考えますので、今後の民営化に向けて検討してまいります。


 次に民営化後の策につきましては、十分配慮できるよう検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 続きまして政策バンク基金についての御質問に順次お答え申し上げます。


 まず保育所の民営化によって生まれた財源の一部を子育て支援のための施策に振り向けることについての御質問でございますが、いわゆるカテゴリー型・外部インセンティブにつきましては、本市におきましても過去に行革効果額の一部を新たな施策や既存施策の拡充財源として活用してきた経過もございます。今後、本市の厳しい財政状況を十分勘案するとともに、施策の緊急度、必要性等を考慮する中で検討する必要があると考えております。


 次に外部インセンティブを制度化する時期等についての御質問でございますが、市民への説明責任という観点からは、予算の公表段階などにおきまして新規施策などの財源について市民にも一定説明できるものと考えているところでございます。しかしながら、市民の行財政改革に対する理解を深めるとともに、行政に対する関心を高めるためには、政策バンク基金は新たな発想であり、1つの有効な手法と考えております。その設置につきましては、現在の本市の厳しい財政状況の中で、前年度にいかに積立財源を確保するかといった課題を始め、各種特定目的基金の処分規定との整合性の問題等もございますので、今後、時期等も含めまして早急に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事者の答弁終わりました。再質問ありませんか。


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 今おおむね御答弁いただいた内容でいいんです。結構です。特に、せっかくですから御期待にこたえて幾つか確認をさせていただきたいと思います。


 実は、あやめ保育所の民営化のときにも、保護者の方なんかから相談を受けて、ずっと民営化の必要な理由であるとか、そういうものについて僕なりに説明をさせていただきました。中には少なからず理解をいただける方もおられて、民営化には反対じゃないと。問題は引継ぎの中身の問題だけで結構だということで、民営化には賛成やと言うていただいた方もたくさんおられた。


 そういう中で、反対派の運動の方々との中で、意見の相違が保護者の中でも生まれてきたということも実はあったんですね。そういう話合いの中で、僕なりに考えた案とすれば、トラブルが起きるであろうといって、例えば裁判なんかで案件になってる問題がありますね。例えば、市長の裁量権の問題であるとか、保護者の選択権の問題とか公法上の契約の問題、引継義務の問題ですね。この中で一番問題になるやろうという、今後民営化を進めるに当たって問題になるやろうと思われるのは、どの問題やと思いますか。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 それぞれ裁量権いろいろ等ございます。その中で一番問題になってこようと思うのは、引継ぎの内容だというふうに考えております。


○副議長(宮本 正一君)


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 僕もそう思ってます。引継ぎの義務の問題ですけれども、そういうことを踏まえて、寝屋川市と大東市は当然近い関係にありますね。これは内容的にも近かったと思っていいですか。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 全く枚方市さんと寝屋川市と大東と比べれば、どちらかといえば大東に近い部分はあったかなというふうに思います。ただ、保護者の理解を得るための説明会等々につきましては、枚方市さんより十分寝屋川市は果たしてきたというふうに考えております。


○副議長(宮本 正一君)


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 例えば、枚方と大東とのケースで一番異なった点、枚方が評価をされて最高裁で決定されてるわけですけど、一番違った点といったらどこなんですか。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 いわゆる引継ぎに対することについては、保護者への理解、それと子供への影響、いわゆる保護者の不安という部分がございます。そういう部分については、枚方市と大東市では大きな違いがあったというふうに理解をしております。


○副議長(宮本 正一君)


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 いや、とった手立てとして、具体的な手立てとしてはどうですか。結果じゃなくて。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 引継ぎに当たっての説明会、引継期間、また広瀬議員の御指摘の中にもございますように、いわゆる保育所に勤務してた職員の採用等々いわゆる継続性のある保育の実施をされたというところだというふうに考えております。


○副議長(宮本 正一君)


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 僕もそう思ってます。さっきも申し上げましたけども、一番大きいところは、この継続性をいかに確保するかというところは、期間の問題も大変に重要な問題やと思いますけれども、ただ裁判の件では、最高裁で枚方は3か月ということで認定をされてるけれども、大東の場合は1年ほど必要やということも言われてます。だから、内容のことが裁判なんかでは特に重要になってくるんやろうなと。それを考えて、枚方と大東のケースで比較をすると、一番大きいのは、恐らくこの継続性で評価をされたのは、既存の保育所のアルバイトであるとか、正職員じゃない方ですね。そういう方がたくさん対応されておられた、中心になって保育をやられておられたんですけれども、そういう方々を積極的に新保育園に採用をされたというところが大変に大きかったというふうに思います。


 例えば、全員を交代した場合、寝屋川なんかのケースでもそうだったんですけれども、保育士が全員交代した場合には、例えば問題が起きてくるとすれば、これ大東のケースでもそうなんですけども、保育士、新しい保育園が保育経験のない方であるとか、保育経験の浅い方を大量に採用されて、一時期は途中で経験を積まれて、保護者の方も納得を今されておられるんですけども、当初はなかなか戸惑いがあるというケースもある。


 もう1つには、例えば今まで子供さん、これ南部議員なんかいつも言うてるんですけど、子供さんは慣れた人、僕は子供いないんで分からないんですけどね。子供っていうのはあれらしいですね。慣れた人がいいらしいですね。そういうこと考えると、信頼関係、保護者もそうですけれども、子供さんの信頼関係、保護者との信頼関係ということを考えると、やっぱり保育士さんをそのまま継続されるっていうのが何よりやと思います。公務員さんはそのまま民間で雇用するわけにはいきませんから、アルバイトの方であるとか、そういう非正規の待遇で働いていただいている方を正規で正社員として雇用される道を開くという意味からしても、そういう保育士の方々にとってもいいことやろうと思うし、またその子供たち、親御さんに対してでもその継続性が確保されるという点で大変にいいことやなというふうに思います。


 ですから、やっぱりこういう策としては、何が重要かというたら、事前の合同保育というのも大変に重要ですし、事後の合同保育というのも大変に重要ですけれども、でも雇用さえしてしまえば、従前からの先生がそのまま引継ぎで期間にかかわらず、ずっと子供たちの面倒を見ていただけるわけですから、まあ言うたら経営者が代わるというところと、新しい保育士さんが何人か入ってくるという程度の違いになるんで、市立であろうが私立であろうが、その差という、何と言うのかな、急に熱湯から冷たい水に入るような、そんなショックはないやろうというふうに思うので、これは是非採用すべきやと思っています。


 建築で言うたら、木を切ってホソみたいにかますやつありますね。あれ両側からかましているだけではスポスポ抜けるけれども、間にクサビみたいにぼんと打ち込むものがあれば、やっぱりそれ抜けにくいと。つなぎとしては抜けにくくなるというふうに思うので、これは是非考えるべきやと思います。


 どうですか。例えば、答弁の中では実施に向けて検討してまいりますという答弁を今回お隣の方やってはりましたし、それ以外で例えばできるかどうか分からんけど検討してまいりますっていうことと、検討だけはしますとか、いろんな検討にもあると思うんですけども、どれにしときますか。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 引継ぎの内容期間というのは、午前中にも南部議員さんから御指摘いただいたように、継続した引継ぎというのは大事というふうに考えております。したがって、どれがいいのか。例えば、子供に慣れてないのやったら、募集要項の中で経験のある保育士さんの採用についての割合を高めるとか、いろんな方法もございます。また、今、広瀬議員さんおっしゃっていただいた正職員採用についても御本人さんの意向、また寝屋川市のアルバイトの雇用の年齢の問題等々もございます。そういう部分も子供にとっての影響をいかに少なくできるかという観点から、午前中御指摘いただいた南部議員さんも含めて、広瀬議員さんからいただいた提案も含めて、これから十分検討したいというふうに考えておりますので、大変御理解のほどよろしくお願いします。


○副議長(宮本 正一君)


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 南部さんの名前を3回ぐらい言われたから、言いにくいからあれにしますけど。これぶっちゃけた話ね、あれなんですよ。保護者の方に説明するときに、我々が説明しやすい方法を申し上げているんですね。継続性っていうのを確保する方法としてどういうものがあるかっていうのを我々なりに考えるわけですよ。そして、例えばアルバイトの先生がおられて最前線でやっていただいてる方で、お母さんたちも慣れているわけですね。そうすると、全員交代するってことになると、お母さん方たちからしたら、「先生、私らお世話になった先生たちみんなおらんようなってしまうやん。クビになってしまうやん」と。そう考えたら、民営化というのはやっぱりあかんという話になるわけでね。これを、これ民営化することであなたたちがお世話になった先生方皆さんおられるし、大変に優秀な先生もおられるので、アルバイトの方でも。こういった方は、今はアルバイトやけれども、正社員としてちゃんとした新たな保育所で雇用されることになるんですよと。これは今、正社員で雇用してもらうというのもなかなか難しいですから。そうしたことがあれば、保護者の方にも、例えば説明する段階でも、「いや、先生たちは正社員やっていただけるんやと、プラスあなた方も継続してお子さんたちを預けることもできるんやよ、安心やよ」ということが説明しやすくなるわけです。だから提案をしてるのでね。ただ単に、やった方がええかなってどうこう言うてるんじゃなくて、我々も実際に説明するのにやりやすいなと思うので、是非実施に向けて、公募の要件の中に入れといていただきたいと思います。楽しみにしときます。もう田中さんいいです。


 次に喜多さんお願いします。これは政治判断なんでね。僕いつも政策バンク基金て言って、制度は導入すべきやと言ってますけど、これによって市民の民営化へのインセンティブっていうのが高まってくると思いますし、限られた予算がどこに入ってどこに出ていくかっていうのが、基金を一回通すことで、そこだけ見とけば大体分かるのでね。だから、公共工事に使われたとか、保育所民営化して公共工事に使われましたとか、赤字の穴埋めに使われましたっていう、いわれもない非難を受ける必要もなくなるので、いやこれは、この経費はここに充ててますよとか、この経費はここに充ててますよってことを説明をしやすくなるわけですね。だから、そういう意味からも1つの有効な方策やと僕は思ってるんですよ。これも、市民の人に説明するときに、より良いなというような思いを実は持ってるんです。


 これは新しい制度ですから、政治的な判断を問われることになると思うので、喜多さんが判断していただくということはなかなか難しいと思いますから、そのまま検討していただきたいと思いますけれども、せめてこういう民営化で浮いた経費を例えば一定同じ分野、さっき言うたカテゴリーやったらカテゴリー、同一のカテゴリーで利益とかサービスの享受を受けるような世帯に返していくような方法をね、子育て支援の施策だとかいろんな方法があると思いますから、これはタイミング的には今絶好のタイミングやというふうに思いますから、ちょうど民営化、あやめ保育所の民営化の額も確定をしますし、来年以降また複数の保育園、保育所民営化も積極的にしていくわけですから、一定政治判断をされて、そういう額の一部を充てていく必要があるやろうと。ただ、それにしても際限なくいろんなサービス拡充をしていくってわけにもいかないですから、そういうためには一定の枠をはめるという意味でも、こういう制度、政策バンク基金なんかの制度というのは、枠をはめるという際限ないサービスの拡充につながらないという、枠をはめるという意味でも大変重要な制度やと思いますので、今後検討していただきたいと思います。以上です。


○副議長(宮本 正一君)


 以上で広瀬慶輔君の一般質問は終わりました。


 次に住田利博君の質問を許します。


 住田利博君。


○8番(住田 利博君)


 一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。公明党の住田利博です。それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。


 昨今、小中学校でいじめによる児童生徒の自殺が頻繁に発生をしております。統計によりますと、いじめはここ数年増える傾向にありましたが、平成17年度で若干減少をしております。学年別調査によりますと、中学1年生が最も多く、全体の3割を占めております。本市におきましては、昨年から小中一貫教育がスタートし、小中の段差を解消する取組が行われております。早計かも分かりませんが、いじめに関しましても一定の抑止効果が現れるのではないかと期待をしておりますが、いかがでしょうか。


 京都大学大学院医学研究科・木原雅子助教授と全国高等学校PTA連合会は、11月14日、全国の高校2年生約6400人を対象に、言葉などによる精神的いじめのアンケートを行い、実態調査の結果を公表いたしました。それによりますと、被害経験は小学生時代で59%、中学生で53%、高校生は33%と低年齢化するほど高率になっております。また、加害者、被害者、両方の経験者は小中学生とも4割を超えており、いじめる、いじめられる立場は頻繁に入れ替わることも分かり、加害者が次に加害者になることよりも、被害者が加害者になる割合が圧倒的に高く、いじめられないためにいじめるという「いじめの連鎖」がうかがえます。


 東京都の品川区教育委員会は11月10日、区立小中学校58校1万5000人の全児童生徒を対象にしたいじめに対するアンケート結果を発表いたしました。クラスでいじめがあると感じている子は、小中学校で2割に上っています。また、現在いじめられていると答えた人は小学校で7%、中学校で6%でした。


 今回の調査を通して感じたことは、いじめが日常的に蔓延(まんえん)化をしており、いじめられた子供がいじめに遭わないために更にいじめに回るという構図があります。加えて、携帯電話やインターネットの利用で、更にいじめが陰湿化、複雑化している背景があります。


 政府の教育再生会議の提言では、いじめる側が100%悪いとの立場で、いじめた子供への指導、懲戒については「社会的奉仕をすることや個別指導、別教室での教育を行う」など、加害者側に踏み込んだ対応を明確にしました。また、「いじめを見て見ぬふりをするのも加害者」との認識を学校が子供に徹底をするよう促しました。


 いじめは暴力であり、いじめる側が100%、否1000%悪いとの認識が必要です。あなたにも原因があるというのは、心から血を流しているのに、手当てもしないで頑張れというのと同じです。最も必要なことは即刻いじめをやめさせることです。不幸にも放置をされた場合、自殺に至る場合や、登校拒否や心の病になるなど、一生いじめの苦しさから抜け出せないケースもあります。


 また、いじめを見て見ぬふりをするのも加害者との指導は、児童生徒が勇気を要するものですが、いじめの連鎖を断ち切るものです。そのために、生徒が声を上げやすい教育環境が求められます。例えば、ヤンキー先生こと、義家弘介氏は「一人で声を上げても、逆にいじめられてしまう。2人、3人だったらいじめのターゲットになる、そこで、5人だったら、誰も認めざるを得ない。一大勢力になる。だから、現場の先生がプロデューサーになり15人ぐらいを作る、そうすればいじめは起こらない」と言っております。


 次にいじめの定義ですが、文部科学省によると、「強い者が弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じること」とあります。


 この定義について継続的にという言葉と、深刻なという言葉に問題が生じるとの指摘があります。それと申しますのは、いじめを教師に相談した結果、継続的でないと判断され、いじめに対する教育的な指導が行われなかった。後にいじめが継続し深刻になった状態や、また当人は深刻に悩み、教師に相談したが、深刻でないと見なされ、いじめとしての教育的指導がなされなかった。そのために更なる深刻な状態になったとの報告がなされています。


 現場に立ち会う教師は、慎重に被害者の心の声を、被害者の立場になっての対応が求められます。


 そこで教育委員会におきましては、学校向けのいじめ対策マニュアルを作成するなど、継続的に総合的な対策に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 また、学校現場では、いじめに対する共通した認識や定義を理解した上で、被害者を迅速に救済するための取組が求められます。この際、教職員に対するいじめ対策研修も必要ではないでしょうか。


 次にいじめの対策ですが、いじめは先進国共通の現象であります。海外でのいじめに対する参考例を紹介します。


 イギリスでは80年代にいじめが社会問題となり、政府の支援を受けて、シェーフィールド大学がいじめ防止教育プロジェクトを実施しました。18か月間にわたって開発したいじめ防止教育を実践したところ、ほぼすべての学校において、いじめ防止効果が表れました。いじめ防止教育の例といたしましては、1つにいじめに関するビデオや小説を教材として使用する。1つにクオリティーサークル活動によるクラスでの討論を行う。1つにいじめられた生徒のための自己主張、自己表現訓練なども行うなどでありますが、本市におきましては、いじめの実態調査が行われたと聞いておりますが、結果についてお聞かせをください。


 いじめは早期発見が大切です。教師の対応一つでいじめの問題も状況が大きく変わります。日ごろから生徒の成長を願う心と、より良いクラスしていこうとの情熱にあふれていることが肝要であり、いじめを感じ取る鋭い感性や、いじめの構図を見抜く洞察力などが求められます。教師の資質が重要であります。いじめに対する本市の総合的な取組についてお聞かせください。


 次にいじめを生まない教育環境の整備について考えてみたいと思います。学校においては授業が押し付けにならないよう、子供が自ら学ぶことの大切さを実感でき、なおかつ誰もが楽しく授業に参加できるような工夫が必要です。この点についての取組についてお聞かせください。


 そして授業以外にも、子供たち仲間同士が触れ合うことによってお互いを認め、友情をはぐくみ、尊敬し合えるような環境づくりが必要です。この点についての取組をお聞かせください。


 家庭においてはいやしの場ととらえ、子供の居場所を確保した上で、人間としての基本的なしつけ、特にあいさつから教育していくべきだと考えております。


 今、子供を取り巻く環境が激変をする中、学校の在り方、家庭教育の在り方、そして地域が果たすべき役割など、もう一度根底から問い直し、時代に合った新しい在り方を構築すべきだと思います。その上で、それぞれが果たしていく役割、責任を明確にしながら、学校、地域、家庭が一体となって動き出したときに、大きな前進につながると思います。子供たちの明るい未来を開いていくために、更なる環境整備が望まれます。御見解をお聞かせください。


 次に学級崩壊にいてお伺いをします。学級崩壊とは、「授業中に、立ち歩く、いたずらをする、注意に反抗する、無断で教室を出て行くなど、小中学校で授業が成立をしないこと」とあります。考えてみると、大学紛争から始まり、高校、中学、小学校と、そして今や幼稚園、保育園へと連鎖しているように感じます。時代の流れというか、社会現象のようにも感じます。


 私は現在、学級崩壊の渦中の生徒の保護者から切実な相談を受けています。学級崩壊は子供の学力も生活習慣も一気に瓦解(がかい)させます。一種無法状態であり、いじめや暴力も発生しやすく、一刻も早い解決が望まれます。


 お尋ねいたしますが、学級崩壊は本市におきまして何件発生をしておりますか。また、最近の数年の動向についてお聞かせをください。また、学級崩壊が起こったときの対応についてもお聞かせください。解決するための一定の対処法があるのでしょうか。今後の対応も含めてお答えをください。


 次に少人数指導についてお聞きをします。大阪府教育委員会は、このほど府内の公立小中学校(大阪市を除く1056校)で実施した学力調査の集計結果を発表いたしました。新聞報道によりますと、3年前の調査と比べ、中学校の数学で論理的思考を見る問題の正答率が下回るなど学力低下傾向が出たものの、府教委は「計算したり、漢字を書くなどの基礎学力の水準はおおむね維持されている」と分析をしております。


 今回の調査は2003年度に続く2回目で、小学校6年生6万1122人に国語と算数、中学校3年生5万3038人に国語、数学、英語で実施し、うち小学校で99校8058人、中学校で66校9559人を抽出しました。その結果、前回調査と内容が同じ101問中76問でほぼ同じ正答率、正答率がアップしたのが11問、ダウンしたのが14問。一方、中学校の数学では、23問中8問の正答率がダウン、特に立体の名称と見取図を書かせる問題の正答率が34.5%で13.6ポイント下回り、数学的な証明方法の理解力を見る問題の正答率も17.1%で6.3ポイント下がったとあります。


 まずこの結果について、寝屋川市の状況に沿って御感想をお述べください。


 さて現在、寝屋川市では国の英語教育特区の認定を受け、全小中学校に国際コミュニケーション科を設置し、小学校低学年から英語の学習を通じて、国際感覚やコミュニケーション能力をはぐくむ取組が行われているところであります。また、その成果として中学校卒業段階で卒業生の平均がおおむね英語検定3級程度の英語力を身に付けることを目指しています。


 平成17年度から実施されているこの事業については、小中一貫教育の柱の1つとして、特に小学校から中学校への段差をなくす取組としても一定評価をされているようであります。


 小学校での英語教育の導入については、寝屋川市のような成功例もあれば、なかなか初期の成果が得られていない実施例もあるようですが、特に会話中心の楽しい授業から、中学校へ進学したとたん一転、文法やリーディングが中心の授業となり、学習意欲をなくす例も多いと聞き及んでおります。


 そこでお尋ねをいたしますが、会話中心の授業を取り入れることによって、文法や読解力などの基礎学力の向上にどういった影響があるのか、現状を踏まえ、御所見をお聞かせください。


 大阪府教育委員会は平成15年3月に策定した「義務教育活性化推進方策」の中で、学力向上に関し、「国の第七次公立義務教育諸学校の教職員定数改善計画を活用し、学習の習熟度に応じた指導などの少人数指導を行い、学力の向上を図る」としており、寝屋川市におきましても、一定の取組がなされているところであります。


 英語にしろ、数学・算数にしろ、学習意欲を高め、学習効果を上げるには、児童生徒の状況に合わせた、しかも児童生徒に差別感や劣等感を持たさないよう配慮しながら、きめ細かな指導が必要であると改めて認識をするものであります。


 私ども公明党といたしましては、これまでの成果を勘案しながら、平成19年度以降の取組につきまして、この少人数指導の拡充を更に積極的に図るべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。


 次に、魅力あるまちづくりという観点で質問をいたします。先日、秋田公立美術工芸短期大学学長である石川好学長にお会いをする機会がありました。石川学長は1947年東京都生まれ、作家でもあり、また中国桂林市対外友好協会上級顧問でもあり、幅広い活躍をされております。学長は魅力あるまちづくりのために地域を活性化するまちおこしについて語っておられました。


 例えば、まちの歴史をひもとき、そこからヒントを得て物語風にして現代的によみがえらせる。一例ではありますが、岡山の倉敷市、歴史や伝統が残る町並み武家屋敷をいかして人を呼び込み、にぎわいのあるまちを演出する。また、静岡県の島田市の場合は、財政負担を掛けずに取り組んだ例で、バラで魅力のあるまちづくりを行いました。「ふるさと総事業」としまして、市民に市の花であるバラに関心を寄せてもらい、市の職員が率先して市役所のまわりにバラを植栽管理をしております。また、商店街や駅前など人がたくさん集まるところにも植栽管理をしております。企業の敷地内でもバラを育ててもらうために苗を配布しております。また、市民にバラを育ててもらうために、バラの栽培の講習会を行ったりしています。このような活動を積み重ね、島田市イコールバラのまちとして市民に定着をしてきました。花という題材を選んだことにより、バラの花でまちを明るくし、市民が育てることによって環境や自然に対する優しさ、思いやりをはぐくむことができます。


 幸いに本市におきましては、東部地域に緑にあふれた美しい自然環境があります。例えば寝屋川公園のような一角を鶴見緑地のように四季折々の花で敷き詰め、老若男女たくさんの人が集う憩いの場所にするのも1つの方法ではないかと思います。また、寝屋川市には歴史街道、はちかづき姫の民話があります。市民の共感を得られるまでには至っておりませんが、工夫するのも方法だと思います。そのような視点でとらえた場合、本市においてはどのようなまちおこしが考えられるでしょうか。将来を見据え、地域の活性化やにぎわいを演出するまちおこしは本市にとっても必要だと考えます。魅力あるまちづくりのための検討会か地域活性化委員会などを立ち上げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 また、石川先生の「魅力あるまちづくり」についての造詣(ぞうけい)の深いお話を私たちの意識改革も含めて市民の方々に聴いていただくために、是非市民大学に招待をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に子育て支援策にも関連をいたしますが、線路から西地域でよく市民の方に要望されるのが、子供たちの遊び場所がないということです。ちびっこ公園では、大概ボール遊びは禁じられておりますので、サッカーや野球ができない。今やサッカーは子供の人気スポーツです。成長期にある子供は自由にボールをけったり走ったりする広場が必要であります。緊急時の避難場所にもなりますので、今後の課題として計画的に広場を確保できるように検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上をもちまして私の質問とさせていただきます。再質問ある場合は自席にて行います。


○副議長(宮本 正一君)


 住田利博君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。


      (午後 3時36分 休憩)


      (午後 3時50分 再開)


○副議長(宮本 正一君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 いじめについての御質問に順次お答え申し上げます。


 まず小中一貫教育の成果についてでございますが、同じ中学校区の小学生同士が共にゲームを楽しんだり、小学校と中学校の児童生徒がクラブ活動や校外学習を通じて交流するなど、人間関係づくりに視点を置いた様々な活動を行うことで、コミュニケーション不足によるトラブルが解消され、いじめに対しても抑止効果があると考えております。


 次にいじめ等による自殺が相次ぐ中、本年11月に全小中学校の児童生徒に対して、いじめなど悩みに関するアンケート調査を実施いたしました。その中で61件のいじめ事象の報告を受けております。うち58件が解決しており、残る3件につきましても、その解決に向けて全力を挙げて取り組んでいるところでございます。


 また、いじめ対策マニュアルにつきましては、大阪府教育委員会のいじめ防止マニュアルの下、各学校においてその対策に取り組んでおるところでございます。


 次に教育相談につきましては、広報を通じて教育相談機関を紹介するとともに、教育研修センターの臨床心理士などによる教育相談活動の充実を図っております。


 また、教職員研修につきましては、大阪府教育委員会児童生徒サポートグループの弁護士による研修などを行い、教職員の実践力の向上に努めてまいりました。


 次に各学校のいじめ対策につきましては、いじめ対策委員会をこれまで以上に機能させる中で、スクールカウンセラーや児童生徒支援人材との連携の下、その未然防止及び早期発見、早期対応に向けた取組を強化しております。


 また、楽しい授業づくりや教育環境につきましては、子供たちが自分の意見や考えを積極的に発言できるようなコミュニケーション力に視点を置いた活気のある授業づくりを工夫していく中で、子供たちの学校生活がより充実したものになるよう取り組んでおります。


 今後とも小中一貫教育を更に推進する中で、いじめを許さない、心豊かで思いやりのある子供の育成に努めてまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 学校の在り方、家庭教育の在り方、地域が果たすべき役割についての御質問でございますが、子供たちにとっていやしの場となる家庭の教育力向上のため、家庭教育の方向性を示した寝屋川市家庭教育推進指針に基づき、元気子育てフォーラム、家庭教育学級の開催、子育て支援カレンダー配布などの家庭教育支援に取り組むとともに、学校、家庭、地域が相互に連携して子供に豊かな体験活動をさせるための取組を進めているところでございます。今後一層、家庭教育力や地域教育力の向上に努め、社会全体で子供たちの成長を見守る教育コミュニティーづくりを進めてまいります。


○副議長(宮本 正一君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 続きまして学級崩壊についての御質問でございますが、平成14年度は4校の7学級に、昨年度は3校の4学級において学級がうまく機能しない状況、いわゆる学級崩壊の報告があり、その改善を図ってきたところでございます。


 学級崩壊に対する具体的な対応として、学級担任だけでなく複数の教職員で教科指導、学級指導を行い、その改善に努めております。また、学級崩壊を未然に防止するためには子供への理解を深め、子供との関係を作ることが重要であり、望ましい集団づくりや子供たちの変化に対応できる実践力を身に付けるなどの教職員の資質の向上を目指す研修を実施しております。今後とも一人一人が大切にされる学級集団づくり、より良い仲間づくりに努め、豊かな教育活動が行われるよう努めてまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 大阪府が実施した学力調査についての御質問でございますが、11月30日に出された報告は中間報告であり、最終報告は2月に発表されると聞き及んでおります。本市におきましては、全学年を対象に学習到達度調査を毎年実施しております。平成16年度と18年度を比較しますと、国語科と英語科におきまして音声による学習領域で小学校、中学校共に伸びが見られました。小学校の算数科においては、全学年で平均点が上がっております。全体としてはおおむね良好な結果が出ていると考えております。今後は学習到達度調査と府の最終報告を踏まえ、課題を明確にし、より一層教材や指導方法の研究を進め、小中学校9年間を通しての学力向上に取り組んでまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 国際コミュニケーション科についての御質問でございますが、本市の国際コミュニケーション科は英語を通じてコミュニケーション力を養うと共に国際理解を深めることを目指すものでございます。小学校においてはゲームや歌などの活動を多く取り入れた授業を行う中で、他の教科でも積極的に発言したり表現したりする姿が見られるようになりました。中学校において新しく始まる英語の授業では、子供たちは小学校での活動をいかし、不安感なく興味を持って取り組んでおります。また、学習到達度調査においてもリスニング力等が向上しているという結果が見られました。今後とも国際コミュニケーション科の取組を充実させ、学力の向上を図ってまいります。


 次に少人数指導の拡充につきましては、小学校では算数や国語、中学校では数学、英語などの教科で少人数指導に取り組んでおります。学習内容の定着を図るため、習熟度別学習やティームティーチングなどの学習形態を用いることによって、子供一人一人によりきめ細かな指導が可能となり、子供たちからも「分かるまで教えてもらえる」「算数が得意になった」という声が聞かれました。また、学習に対する意欲が高まり、授業中に発言、発表する機会が増えるなどの効果も報告されております。さらに、少人数指導の中でICTを活用することにより動画など視覚に訴える授業が展開でき、子供たち一人一人の学習内容の習得に効果をもたらすと考えております。今後も児童・生徒の学力の向上を図るため、少人数指導やICTの活用など、個に応じたきめ細かな指導を行うとともに、教職員の資質の向上を目指した研修の充実を図ってまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 魅力あるまちづくりについての御質問でございますが、まちの活力を高め、豊かな地域社会を築いていくためには、地域の魅力を引き出し、それぞれの地域の特性をいかしたまちづくりを自ら創意工夫によって立案し、様々な地域の力を結集していくことが非常に大切であると考えております。既存の地域資源を結集するとともに、新たな地域の魅力、いわゆる地域力を、市民の知恵と力、いわゆる市民力を掘り起こし、寝屋川市の自然・歴史・文化といった魅力を再発見し、魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。


 なお、検討組織の設置につきましては、現在、人口減少問題についての検証を庁内横断的に行っているところでありまして、その推移を見極めながら今後の課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 正一君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 続きまして市民大学についての御質問でございますが、毎回受講生にアンケートを行い、市民ニーズに沿ったテーマを企画するとともに、市内の大学とも連携をしながら様々な分野から講師を招き実施をしているところでございます。議員御指摘の石川先生は、「魅力ある地域づくり」というテーマ等で各方面にて御講演され、大変好評であると聞き及んでおります。今後、御提案も含めまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして公園でのボール遊びができる場所の確保についての御質問でございますが、公園は小さい子供さんからお年寄りまで多くの市民に利用されているため、サッカーや野球などのボール遊びを禁止いたしております。ボール遊びの場所につきましては、淀川河川公園とか学校などを利用していただきたいと考えております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事者の答弁弁は終わりました。再質問はありませんか。


 住田利博君。


○8番(住田 利博君)


 御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。特に教育関係に関しましては、御努力されていることが理解できました。


 最後に1点だけ学級崩壊について質問をさせていただきたいんですけども、特に学級崩壊の件ですけども、学級崩壊というのは、かかわる児童生徒はもとより担任の先生、また保護者を始めとしまして、その渦中におられる人というのは本当に、正に心から血が出るような思いで毎日学校に通っておられるわけですね。これはいじめよりも何倍もある意味においてはひどい状況であると思うんですね。こういう状況がここ数年来寝屋川市だけではなくて、全国で常態化しているというような、そういう感じにはとらえておりますけども、やはりこれは異常なんですよね。これは緊急に対応して、それが長引くといろんな面で支障が出てきますので、心の病とかいろいろなものを引き起こしてきますので、これを教育委員会としまして緊急に、学級崩壊は我が市からは起こさないと、そういう思いで緊急プロジェクトみたいなものを立ち上げて御努力をしていただきたいなと。そういう現場におられていろんな悩みを相談を受ける中で、特にそういうふうに感じましたので、その御所見についてよろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 正一君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 今、議員御指摘のように、学級が機能しない状態と言いますのは、子供にとっても非常に学習権の保障であったりとか、あるいは成長する中で大きな心のダメージを及ぼす大きな課題であるなというふうに考えております。そういう中で、どの学校におきましても学級崩壊は絶対出さないという決意の下で今までも取り組んできておるわけでございますが、残念ながら数件今現在も起こっておるというのが現状でございます。ただ、そういった報告がある中で、各学校はそれぞれの持っておる人材等も含めて学校全体での学級への支援と言いますか、そういったものをする中で早急に崩壊状態から、あるいは機能する状態まで持っていこうということで努力をしておりますし、本委員会にしましてもそういった相談があった段階で学校との相談活動、あるいはすべて寝屋川市の場合SSWといいますか、スクール・ソーシャル・ワーカーの方であるとか、あるいはスクールカウンセラーの方々、様々な、教職員はもちろんのことでございますけれど、そういった方々の協力も得ながら一日も早い解決に向けての努力をしておるというところでございますので、今後とも学級崩壊があってはならんという認識の下に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 住田利博君。


○8番(住田 利博君)


 今後とも真摯(しんし)に取り組んでいただくことを御希望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 以上で住田利博君の一般質問は終わりました。


 お諮りします。本日の日程はまだ残っておりますが、議事の都合によりこれをもって延会とすることに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(宮本 正一君)


 御異議なしと認め、さよう決します。それでは本日はこれにて延会とします。次の会議は来る18日午前10時に開きます。長時間にわたりお疲れさまでございました。


      (午後4時04分 延会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     川上 健一


   係長         倉? 友行


   主査         岡本 次男


   書記         酒井 秀哲





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成18年12月15日








   寝屋川市議会議長   北 野 志 郎





   寝屋川市議会副議長  宮 本 正 一





   寝屋川市議会議員   新 垣 節 子





   寝屋川市議会議員   寺 本 とも子