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大阪府 寝屋川市

平成18年12月定例会(第2日12月14日)




平成18年12月定例会(第2日12月14日)





 
           平成18年12月定例会会議録


                         平成18年12月14日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(30名)


 1番 中谷 光夫    16番 中谷 廣一


 2番 山? 菊雄    17番 広瀬 慶輔


 3番 手島 正尚    18番 南部  創


 4番 板東 敬治    19番 梶本 孝志


 5番 松本 順一    20番 ?田 政廣


 6番 北川 健治    21番 野々下重夫


 7番 北川 光昭    22番 松尾 信次


 8番 住田 利博    23番 山本 三郎


 9番 新垣 節子    24番 鮫島 和雄


10番 寺本とも子    25番 堂薗 利幸


11番 田中 久子    27番 安田  勇


12番 中林 和江    28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子    30番 渡辺 敏弘


14番 宮本 正一    31番 板坂千鶴子


15番 榎本 桂子    32番 坪内 伸夫





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〇欠席議員(2名)


26番 坂本憲一郎    29番 白井 基雄


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〇出席説明員


市        長     馬場 好弘


助        役     中西 勝行


助        役     太田  潤


収   入   役      吉岡 國夫


教   育   長      竹若 洋三


水道事業管理者        池本 吉一


理事兼企画財政部長      荒川 俊雄


理事兼まち政策部部長     片本  隆


理事             中嶋  昇


理事兼保健福祉部長      山本  實


理事兼教育次長        高島  誠


市長室長           喜多 雅夫


自治経営室長         井上 隆一


企画財政部部長        喜多  薫


人・ふれあい部長       三村 峯男


人・ふれあい部部長      近藤 輝治


危機管理室長         中沢  元


総務部長           原田 立雄


人事室長           林  和廣


市民生活部長         伊藤 道男


環境部長           清水 弘美


環境部部長          寺西喜久雄


保健福祉部部長        杉木 惠子


保健福祉部部長        田中 道雄


まち政策部長         岡本 政生


まち建設部長         溝口 賢一


水道局長           亀井 和昭


学校教育部長         鈴木 勝也


教育監            高須 郁夫


教育監            松岡 和仁


社会教育部長         西尾  武


地域教育振興室長       中西 昭一


総務部次長          柴田 宣雄


総務課係長          三宅 章介





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〇議事日程


           議事日程第21号


   平成18年12月14日  午前10時開議


第 1        一般質問





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〇本日の会議に付した事件


日程第1





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      (午前10時00分 開議)


○議長(北野 志郎君)


 おはようございます。本日の市議会定例会に当たり多数御出席を賜り厚くお礼申し上げます。ただいままでの出席議員は30名で、欠席議員は2名で次のとおりであります。坂本憲一郎君、白井基雄君。以上のとおりで出席議員は半数以上で会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において山?菊雄君、松本順一君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 一般質問でありますので、御了承願います。


 それでは日程第1 一般質問を行います。質問の通告は中谷光夫君、?田政廣君、吉本弘子君、手島正尚君、榎本桂子君、中林和江君、南部創君、渡辺敏弘君、山?菊雄君、田中久子君、広瀬慶輔君、住田利博君、板坂千鶴子君、山本三郎君、新垣節子君、北川健治君、寺本とも子君、以上17名からありますので、ただいまの順序により質問を許します。


 それでは中谷光夫君から質問を許します。


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 皆さん、おはようございます。日本共産党の中谷光夫です。通告に従い一般質問を行います。


 最初に国民保護計画についてです。寝屋川市が今年度中の策定を目指している「国民保護計画」は、2003年の武力攻撃事態法を始めとする有事法制の基本3法案の成立、2004年の国民保護法を始めとする有事関連7法案と3条約案件の成立を受けてのものです。


 武力攻撃事態法は、有事法制発動の要件として、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態の2つの概念を定めています。1999年の周辺事態法によって、アメリカ軍の後方地域支援を自衛隊ができるようになりました。政府は、外国にある日本大使館、公使館や海外に派遣された自衛隊も我が国という見解を明らかにしています。正に有事法制は、日本に対する攻撃とは言えない場合にも、武力攻撃事態法と周辺事態法が連動することによって、アメリカの戦争に日本が巻き込まれかねないものとなっています。


 有事法制とその一環である「国民保護計画」には、憲法の平和原則と地方自治の原則に照らして、重大な問題があります。


 1.まず最初に明らかにしておきたいことは、自然災害と戦争との根本的な違いです。国は2005年3月、計画策定のガイドラインとなる「国民保護基本指針」を閣議決定しました。それを受けて本年1月、「大阪府国民保護計画」が策定されました。そして、市町村の計画づくりのために、府と連携して「大阪府市町村国民保護研究会」が設置され、本年1月に消防庁が作成した「市町村国民保護モデル計画」を踏まえ、3月に大阪府版基本モデルが作成されました。寝屋川市は、これらを踏まえ、「寝屋川市国民保護協議会」を設置し、諮問した上で、「寝屋川市国民保護計画」を策定しました。「計画」は、防災体制の活用を下敷きにしています。


 自然災害は、発生そのものを防ぐことが不可能です。だからこそ、万全の被害予防や被災者救援の対策が求められます。


 戦争は、政治・外交の延長にあり、人為的に引き起こされるもので、戦争発生の責任は政府にあります。「仮想敵」を想定して戦争への備えを強調するなどは、戦争を誘発しかねない、危険極まりない重大な憲法違反の政治と言わなければなりません。


 日本国民は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、主権が国民に存することを宣言し、憲法を確定」しました。また、「恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、安全と生存を保持しようと決意し」て、憲法9条を定めました。アメリカの押し付けと政府の解釈によって、自衛隊がつくられ、保持強化されてきました。


 国民保護計画を含む有事法制は、憲法の平和原則に反して、憲法が想定していない、要請していないものと考えますが、いかがですか。


 2.次に憲法92条の「地方自治の本旨」との関係についてです。「地方自治の本旨」とは、住民自治と団体自治です。住民自治とは、「地方自治は住民の意思に基づいて行われる」ということであり、団体自治とは、「地方自治は国から独立した団体にゆだねられ、団体自らの意思と責任の下でなされる」ということです。


 また、地方自治体の仕事は、何よりも住民の生命・自由・財産を守り、福祉の増進を図ることにあります。


 こうした原則に照らしたとき、国による事態認定や「対処方針」の決定を受けて、国の内閣総理大臣を本部長とする「対策本部」の指定や指示で、府・市が「対策本部」を設置し、「避難」「救援」「武力攻撃災害対処」などに当たる「国民保護計画」は、他の強制を伴う戦争協力の有事法と合わせ、住民自治も団体自治も貫けないものと考えますが、いかがですか。


 3.2003年7月、国民保護法の先取りで、鳥取県は着上陸侵攻を想定した大掛かりなシュミレーションを行いました。日本海沿岸の3町村2万6000人の全住民を避難させるのに、バス89台をチャーターして11日間を要しました。


 また、この間、長崎の伊藤市長は、「核兵器を用いた攻撃」における被害の具体的な想定を政府に質問し、長崎被爆の体験から、「避難のしようがなく、計画そのものが無意味」と述べています。


 法定受託事務とはいえ、国言いなりの「計画」に、どれほどの現実性があるのか、見解をお聞きします。


 また、寝屋川市は、今回の作成に当たって、要援護者である「高齢者、障害者、外国人等への配慮」「国際人道法の的確な実施」などを明記したと言っています。


 しかし、過去の戦争で明らかなように、有事法制は、軍事優先、軍隊優先が基本です。沖縄では、今回の「計画」作成について、沖縄戦で日本軍が住民虐殺をした悲惨な体験から、強い反発、抵抗が起きました。「国家」を守る作戦が優先する有事に、本当に基本的人権が尊重されるでしょうか。住民が邪魔な存在にされかねない。特に高齢者や障害者、子供や女性が排除され、犠牲になる。戦争とはそういうものではないでしょうか。


 自治体としてなすべきことは、非現実的な机上の「計画」ではなく、国に対して、平和政策にこそ力を注げと求めることではないでしょうか。また、地震や風水害など、必ず起きる自然災害に対する実効性ある「防災計画」の充実・整備ではないでしょうか。見解をお聞きします。


 4.もう1つ指摘しておきたい問題は、有事法制の中で、国民保護法だけが、啓発や訓練など平時からの実施が求められている点です。憲法を尊重擁護する義務を負う国や自治体、公務員が、憲法が想定も要請もしていない有事、すなわち戦争に対する備えを平時から住民に求めることは、憲法に照らして重大な問題があると言わなければなりません。見解を求めます。


 次に教育についてです。まず教育基本法について質問します。今、国会は、憲法と一体のものとして定められた教育基本法の改定をめぐって緊迫した状況にあります。


 1.まず最初にお聞きします。今回の教育基本法の改定案提出が、政府による世論のねつ造の中で行われたことが明らかになりました。教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」と「サクラ動員」です。1回5000円の謝礼金まで払っていたと言います。静岡市での開催では、常識外れのハイヤーの無駄遣いも明らかになりました。一般のどの世論調査を見ても、またこの間開かれた地方公聴会、中央公聴会の意見を見ても、国民多数が内容を知らないし、今国会での採決を望んでいないことは明らかです。安倍首相は、「いじめ問題」を問われて、「規範意識に欠けている」と答弁しています。「規範意識に欠けている」のは、正に政府・文部科学省、そして憲法と並ぶ大事な法律を、国民が求めている「いじめ問題」などの審議を拒否して、単独で衆議院の委員会、本会議を開いて、採決を強行した政府・与党にあるのではないでしょうか。法案提出の資格が疑われます。今国会では、いったん廃案にして、国民的議論を踏まえるべきと考えます。見解を求めます。


 2.次に新教育基本法案の重大な問題点を指摘し、見解をお聞きします。これまで寝屋川市教育委員会は、憲法と教育基本法を尊重すると答えてきました。憲法と教育基本法は、他の法律とは根本的に異なります。後の各条文を理解していく考え方を述べた前文があります。日本国憲法の前文では、主権在民や自由、平和と民主主義について述べた上で、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」ことを明らかにしています。教育基本法の前文は、「さきに、日本国憲法を確定し」と述べ、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」と、憲法との一体性を明確にしています。


 新教育基本法案は、現行前文のその部分をばっさり削除し、現行憲法との一体性を消そうとしています。憲法改悪さえ視野に入れたものと言わなければなりません。見解を求めます。


 重大なのは、「教育行政」です。現行教育基本法第10条は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。2 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」としています。これは、戦前、教育を通じて国が国民を統制支配し、相次ぐ侵略戦争と植民地支配を行うという過ちを犯した歴史の反省に立って明記されたものであり、前文や第1条の「教育の目的」とともに、現行教育基本法の命とも言うべきものです。


 新教育基本法案は、「教育行政」として、第16条「教育行政」と第17条「教育振興基本計画」を定めています。教育がその時々の政治に左右されないために、子供や保護者、国民に「直接に責任を負う」という規定が削除され、一方で、法令を盾に教育に行政が権力的に介入することを正当化する内容となっています。また、教育行政の任務を「諸条件の整備確立」に限定した部分も削除されています。来年に実施予定の全国学力テストが大きな問題になっていますが、政府が「教育振興基本計画」に盛り込んだ施策を自治体や学校に押し付けるなど、際限なく国家権力が教育に介入できる仕組みになると考えます。従来の答弁に照らして、見解を求めます。


 次に来年4月24日、文部科学省が実施を予定している全国一斉学力テストについてお聞きします。この間、自殺者まで生み出した「いじめ問題」が国民の心を痛めています。その要因に、競争教育がもたらす子供の強いストレスがあることは多くの有識者が指摘しているところです。教育基本法の改悪や全国一斉学力テストに象徴される競争強化は、学校の「格差」と子供の人格破壊を一層深刻にするだけです。


 愛知県の犬山市は、全国一斉学力テストへの不参加を表明しています。ある雑誌で、犬山市教育委員でもある名古屋大学の中嶋哲彦さんは、教育長が不参加方針を決めた際のやり取りを紹介しています。中嶋さんは、教育長から法的な問題を問われて、次のように答えています。「2つの考え方があります。1つは、公立学校の管理権は設置者にあるから、学力テストを実施するかしないかは市町村教育委員会が決定できるというもの。もう1つは、教育課程編成権は学校・校長に属するから、各学校で判断できるというもの。この2つには対立する面もありますが、いずれをとっても文科省が学力テストを自ら実施したり、市町村や学校に対して強制できるという理屈は出てきません。それと同じで県教委もうんぬん」という内容です。全日本教職員組合が、1976年の旭川学テ最高裁判決を踏まえて行った今年4月の文科省との交渉でも、「実施は市町村の判断ですね」とただしたところ、「そのとおり」と答えたと言われています。


 「全国一斉学力テスト」には、教育に反する大きな問題があります。実施すべきでないと考えます。寝屋川市の見解を求めます。


 また、全日本教職員組合は、「学力調査について」次のような提案をしています。


 1.「調査」は、行政権力から独立した第三者機関によって行われること。「調査」が客観的なものとなるように、父母や教職員代表も含めること。「調査」を民間の業者に委託することは、国民的に解決すべき学力問題を、企業の利潤追求の対象とすることにつながるものであり、行わないこと。


 2.教育内容の検討に当たっては、学習指導要領そのものも調査の対象として、学習指導要領が本当に子供たちの学力を身に付けさせるものとしてふさわしいかどうかについての調査、研究を行うこと。


 3.学力問題について、国民的討論が進められるよう、「調査」の内容について、またその結果について国民的に明らかにして進めること。


 4.子供の学力実態と1学級当たりの人数や学校規模、教室配置という学校の施設・設備などの教育条件との関係も調査・研究の対象とすること。


 5.調査をしっかいとして行うことは、学校のランク付けに利用される危険が大きく、抽出調査として行うこと。


 6.調査に当たっては、調査対象となる子供と保護者に十分説明し、了解を得て行うこと。


 以上の提案に対する見解を求めます。


 次に「いじめ問題」についてお聞きします。自殺者が相次ぐ中、伊吹文部科学大臣が子供たちへの手紙を出しました。徹底して届けるよう指示があったと聞いていますが、寝屋川の実情はどうなっていますか。緊急事態ということで、手紙も大事だと思いますが、行政の本来の責任は、何よりもそうした原因を解明し、根本から問題解決を図っていくことではないでしょうか。福祉を後退させ、競争原理万能で、子供のストレスを一層激しくし、人間関係を壊していく今の行政姿勢は、深刻な事態をもっと悪くするだけと言わなければなりません。「いじめ」や「不登校」に数値目標を持ち込むことは誤りだと考えます。見解を求めます。


 次に「放課後子どもプラン」と学童保育について質問します。政府は来年度から「放課後児童健全育成事業」と「放課後子ども教室推進事業」の一体化や連携を視野に、市町村に「放課後子どもプラン」を作らせて、総合的な放課後児童対策を進めるとしています。


 日本共産党は、両事業の持つ役割を維持しつつ、共に拡充させていくことが必要だという立場です。


 「放課後子どもプラン」は、2007年度から新たに始める事業から対象となります。実施目標は、両事業ともに2万箇所、本市のように既に実施されてきたところも「プラン」の実施計画の策定が求められます。基本的な枠組みは、教育委員会が主導し、すべての小学校区での「放課後子ども教室」と学童保育を「一体的あるいは連携」して推進するとしています。事業を行う費用は、両事業とも国と都道府県、区市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担します。


 それでは学童保育の拡充を求める立場から質問します。少子化にもかかわらず、共働き家庭や一人親家庭の増加、またこの間、子供が放課後に被害に遭う痛ましい事件が相次ぎ、安全対策が切実になっていることから、学童保育の入所児童は激増しています。全国で、定員がある学童保育では待機児童が生まれ、定員がない学童保育では急激に大規模化しています。小学校低学年では、学校で過ごす時間が年間約1100時間、学童保育で過ごす時間は年間1600時間にも及びます。


 長年の運動によって、1997年の児童福祉法改正で「放課後児童健全育成事業」として法制化されて以来、学童保育は毎年、予算の増額や施策改善が図られてきましたが、国や自治体の責任があいまいで、最低基準もなく、予算措置が不十分なことから、大きな課題を残してきました。残念ながら、寝屋川市はこの間、「行革」の名で、全国の先進にあった学童保育施策を大きく後退させてきました。改めて、子供の成長・発達を保障する安全・安心の「遊びと生活の場」にふさわしい条件整備を求めるものです。そのために、設置基準・運営基準の整備充実を求めます。


 全国学童保育連絡協議会は、「40人を超えたら分割して2施設に」と提言しています。厚生労働省の外郭団体のこども未来財団の調査研究では「適正規模は30人(定員を決める場合は35人までは許容範囲)」と報告しています。施設の問題では、十分な広さの確保、専用トイレや台所設備、休養場所など、消防や防災にも配慮した施設にする必要があります。指導内容と事業責任を果たす指導員の確保は、何よりも重要です。常勤職員の配置が基本になるべきと考えます。


 厚生労働省は、今回の学童保育関係予算要求に当たって、基準開設日数の最低限を年間200日から250日に引き上げ、また71人以上の大規模学童保育については、補助の廃止を打ち出し、3年間の経過措置を設けて、適正化へ分割等を促進するなどとしました。この際、寝屋川市は、繰り返し各父母の会が要望している土曜開所を復活させるべきと考えます。また、複数学級制を決断すべきと考えます。いずれも答弁を求めます。


 次に廃プラ問題について質問します。まず廃プラ処理による悪臭被害についてです。この間、議会でも繰り返し取り上げてきた廃プラ処理による悪臭・健康被害は、より深刻な状況となっています。私も住民からの現認してほしいとの連絡を受け、10月31日と11月9日に太秦第2ハイツ公民館に行き、事情を聞きました。特に11月9日の悪臭はひどく、警察からも7人が来て、民間の廃プラ関連施設からの悪臭であることを確認し、寝屋川市にも大阪府警本部にも報告し、できる限りの努力をすると約束して帰りました。どんな連絡を受けていますか、明らかにしてください。


 日本共産党市会議員団は、そうした状況を踏まえて、11月15日に市長あての「緊急申入れ」を行いました。その内容は、本年5月26日の3項目の申入れ「1.悪臭・異臭などの原因解明とその除去、健康被害に対する根本的対策をイコール社に指導すること。2.発生化学物質の詳細調査を具体化すること。3.市として周辺住民との協議を行い、説明責任を果たすこと」、こうした申入れの実行を求めるとともに、1.悪臭防止法に基づく措置として、悪臭が多種多様な悪臭物質の複合臭であることから、人の嗅覚(きゅうかく)による臭気指数規制の導入ができることになっています。大阪府も現行の濃度規制に代えて臭気指数規制の導入を図るとしています。寝屋川市として、臭気指数による調査測定と規制を行うこと。2.健康被害が広がりと深刻さを増す中、寝屋川市として、被害を訴えている住民、自治会と十分な協議を行い、保健所などの協力も得て、早急に健康調査を行うことの2点です。どんな対応をしたのか、お聞きします。


 次に12月1日付けの広報ねやがわの6ページに記載の「クリーンセンターからのお知らせ 異臭発生について」について質問します。「11月9日午後7時ごろ、市クリーンセンターの周辺で悪臭がするとの通報がありました」というものです。全く異例と言うほかありません。先に述べたように、当日、住民が通報した悪臭は、警察も現認したように、イコール社からのものです。生ごみの臭いではありません。「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」(以下「守る会」と言います)の住民は、寝屋川市が広報まで使って、イコール社の悪臭問題をなぜ隠すのか、怒っています。こうした不可解な措置を誰が判断し、指示したのか、明らかにしてください。


 次に健康調査(疫学調査)について質問します。先日、「守る会」から議員団に「『リサイクル・アンド・イコール社』工場周辺住民の健康調査について」という報告書をいただきました。岡山大学の津田敏秀教授、頼藤貴志医師によるものです。報告書の要約は次のように述べています。


 住民の協力を得て健康調査を行い、「リサイクル・アンド・イコール社」の操業と周辺住民の健康障害の関連を定量的に評価した。対象者は、住民1579名、工場から1000m以内に居住の太秦東が丘(630名)、太秦桜が丘(852名)の住民計1482名と工場より2800m北西の石津東町の住民97名となっています。質問票を用いて、年齢・性・喫煙などの人口統計学的内容、在宅状況、既往歴、また平成17年7月と平成18年7月それぞれの眼・鼻腔(びこう)・咽頭(いんとう)・皮膚・その他の症状に関する情報を取得した。また、工場からの距離700m以内、700〜1000m、2800m、この3つに区分をして暴露指標とした。ロジスチック解析を用い、2800m地域を対照とし、工場からの距離により、どのようにオッズ比(相対危険度)が変化してくるかを検討した。また、昼間家に在宅する対象者に絞りオッズ比を検討した。


 結果は、試験稼動中の平成17年よりも本格稼動の18年で様々な症状を呈する人が増えていた。また、平成18年7月の時点では、2800mの地域と比べると工場に近づくにつれ咽頭(いんとう)痛・目やになどの粘膜症状を呈しやすく、特に工場からの距離700m以内の地域で症状を発症しやすかった。さらに昼間家に居る人では、粘膜症状以外にも皮膚症状など、様々な症状を発症しやすいという結果が示された。今回の結果は、工場稼動と健康障害の因果関係を強く示している。


 以上が主な内容ですが、調査の回答率は太秦東が丘96.0%、太秦桜が丘96.1%、石津東町73.2%となっています。また、結論部分では、700m以内、昼間在宅の人が2800mの地域と比較して「のどのいがらっぽさ・眼掻痒(がんそうよう)感・眼の痛み・目やに・湿疹(しっしん)」は5倍以上、特に「湿疹(しっしん)」は約13倍にも達し、「これらの症状は、工場でのプラスチック処理工程における大気汚染による被害と考えることができる」と断じておられます。


 私は、杉並病事件で、東京都公害等調整委員会で医学証人として証言された津田教授が疫学調査された今回の報告内容には、大変重い意味があると考えます。ここまで明らかになった以上、津田教授が報告書補足で述べられているように、「これらの健康被害及び附属して発生すると考えられる経済的被害の発生を予防するために、関係諸機関による早急な対策が必要であると考える」それ以外にありません。住民の不安が現実になった今、この施設を認可した寝屋川市はどんな対策を採るのか、明確な答弁を求めます。


 次に臭気指数の導入と規制について質問します。9月議会で、悪臭の臭気指数規制の導入を求めた私の質問に対して、環境部長は、「今後の国、府や近隣周辺の動向を注視をしてまいります」と答弁しました。また、イコール社の悪臭問題については、「行政として悪臭防止法に基づく22項目につきまして臭気測定を実施した結果、全項目において規制基準値を大きく下回り、健康被害への因果関係については無いものと考えております」と答弁しました。いずれの答弁も大きな問題があります。


 国の動向については、環境省環境管理局大気生活環境室が出したパンフレットがあります。初めに、「悪臭問題は古くて新しい問題です」との見出しで、悪臭に関する苦情件数が近年急増していることを明らかにしています。寝屋川市では、この5年間の悪臭の苦情件数は、今年を含めてどうなっていますか、お聞きします。


 次にパンフレットでは「新しい臭気対策が必要です」との見出しで、「従来大部分を占めていた畜産農業や工場からの悪臭への苦情が減少している一方で、飲食店などのサービス業からの悪臭やいわゆる都市・生活型と呼ばれる身の回りから発生する悪臭への苦情が急激に増加しています。このような臭気はその発生源が多様であるため、悪臭防止法制定時からの規制手法である特定の悪臭物質(現在は22物質を指定)、この濃度に着目した規制で対応できるのは、全体のわずか30%にすぎません。このことは、本来規制されるべき悪臭に対して『対策不要』という誤った判断を下すおそれがあることを意味します」と述べています。


 さらに「悪臭規制の切り札は臭気指数制度です」の見出しで、「臭気を総体としてとらえる臭気指数規制では、特定悪臭物質からの臭気のほかに、物質濃度による規制では捕捉(ほそく)できない複合臭や未規制物質による臭気も捕捉(ほそく)することができるという特徴があります。一方、近年増加している都市・生活型の悪臭はそのほとんどが複合臭であるということ、そして一説には40万あるといわれる臭気物質のうち特定悪臭物質として規制対象となっているのはわずか22物質であるということ、さらには下表のメリットも考え合わせると、今後の悪臭問題の解決には、臭気指数制度の導入が極めて重要であるといえます」と述べています。


 ちなみに、メリットは次の5点です。1つ、多種多様な「におい」の物質(約40万種あるといわれている)に対応することが可能である。1つ、においの相加・相乗等の効果を評価できる。1つ、嗅覚(きゅうかく)を利用することで、「におい」の程度がイメージしやすい。1つ、住民の悪臭に対する被害感覚と一致しやすい。1つ、国際的に実施されている方法である。


 最後のページには、「臭気指数制度を導入しましょう」の見出しがあります。


 イコール社からの悪臭の事実を認めない異常な対応と合わせ、寝屋川市の不作為は意図的と言わざるを得ません。寝屋川市は特例市です。市長が臭気指数制度の導入を公示すれば済む問題です。改めて、臭気指数制度によるイコール社の悪臭の測定を求めます。明確な答弁を求めます。


 次に寝屋川市がイコール社に対して行った臭気測定結果についてお聞きします。脱臭装置設置前の7月26日と設置後の9月7日に実施された結果を見ると、発がん性があるアセトアルデヒドとノルマルブチルアルデヒドは、設置前より設置後の方が高い事実が明らかになりました。これは活性炭が万能でないことを示しています。また、工場よりも離れた住宅地で高くなっています。これは、大阪地裁の仮処分決定が住民要求を却下した、遠くなれば薄まるという理由がないことを事実で示した点で重要です。明確な答弁を求めます。


 次にベンゼンの調査についてです。ベンゼンは、発がん性があり、環境基準値が設定されている物質です。廃プラ処理施設からの発生が考えられます。第二京阪道路が開通すれば、大量の自動車排ガスからの複合汚染が心配されます。9月議会では答弁がありませんでした。見解をお聞きします。


 次に4市施設について。12月4日に(仮称)北河内4市リサイクルプラザ建設工事説明会が開かれました。5日に、同じ市民会館小ホールで「守る会」の裁判報告集会が開かれ、200人近い人の参加で、熱気にあふれていました、対照的に、説明会への参加は20人程度だったと聞いています。30自治会に限った異例な案内と合わせ、住民との関係が不正常であることを改めて示していると思います。見解をお聞きします。


 最後に民間施設と建設予定の4市施設の緑地率についてお聞きします。寝屋川市の「容器包装の選別施設等を目的とする開発行為の取扱い」では、周辺環境への配慮から、緩衝帯に塀を設けること(原則高さ3m以上)、塀の外側に植樹を行い(原則緑地率20%以上)、景観に配慮すること、となっています。現状と計画を明らかにしてください。


 以上で私の最初の質問を終わります。再質問は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時32分 休憩)


      (午前10時45分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 国民保護計画を含む有事法制と憲法の平和原則とのかかわりについての御質問でございますが、平和への取組や外交努力を積み重ねることは極めて重要なことでございます。万が一、不幸にも武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合、市は国民保護法等に基づき住民の生命、身体、財産を守り、住民生活や住民経済への影響が最小となるよう国民保護措置等を的確かつ迅速に実施し、また市域において関係機関が実施する国民保護措置等を総合的に推進する責務を有しております。そのため国民保護法第35条及び第182条の規定に基づき本市の国民保護計画を策定するものであります。


 次に国民保護計画と地方自治の本旨との関係についてでございますが、市は地方自治の本旨に基づき市民の生命、身体、財産を守り、安全で安心して暮らせる社会を構築していくことや福祉の向上を図らなければなりません。万が一、武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合に、住民の避難、救援等の計画を策定し、住民の安全を図ることは重要な仕事であります。


 次に国民保護計画の現実性について、また防災計画の充実・整備についてでございますが、先ほど申しましたとおり、万が一、武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合に備え、国民保護法に基づき今後、避難実施要領を策定することとなっており、地理的、社会的特徴をも考慮し検討してまいります。


 また、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりのため、市地域防災計画に基づき防災対策を総合的、計画的に推進してまいります。


 次に国民保護法に基づく啓発や訓練についてでございますが、住民等の避難誘導のための訓練の実施につきましては、関係機関等の連携を高めるため、また住民の皆さんの国民保護に関する意識を高めていただくためにも、住民の自発的な協力を得て訓練を実施することも必要であると考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 教育についての御質問に順次お答え申し上げます。


 国民的議論を踏まえることや現行前文の見解、また教育基本法の第10条の見解などの教育基本法につきましては、現在国において慎重に審議されているところでございます。今後も国の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 次に全国学力・学習状況調査につきましては、文部科学省が実施主体です。本市といたしましては実施してまいります。


 次に学力調査についての提案につきましては、1つの教職員団体からの提案であると認識しております。


 次にいじめ問題でございますが、文部科学大臣からのお願いのメッセージは、速やかに児童生徒及び保護者に配布しております。また、いじめや不登校につきましては、未然防止及び早期発見、早期対応に重点を置き、課題克服に向けて明確な目標を設定し今後も取り組んでまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 留守家庭児童会についての御質問に順次御答弁を申し上げます。


 まず初めに児童会施設の条件整備についての御質問でございますが、現状を把握し、必要に応じて入会児童数に見合った施設の改善や指導員の配置に努めております。


 次に常勤職員の配置につきましては、行財政改革実施計画の全庁的な取組の中で非常勤化を進めております。


 次に土曜開所につきましては、学校週5日制の趣旨や留守家庭児童会の事業目的に基づき閉所いたしております。


 また、複数学級制につきましては、補助制度のこともあり、国の動向を注視してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 それでは廃プラ問題について順次お答えを申し上げます。


 11月9日の異臭についての御質問でございますが、同日以後、寝屋川警察や府警本部からの本市への報告や連絡はございません。また、本市が実施したイコール社周辺での臭気測定の結果、全項目において規制基準を下回っており、このため御要望のあった健康調査等の実施は現時点では必要性はないものと考えております。


 次に12月1日付け広報記載記事についての御質問でございますが、11月9日夕刻に市民からの通報により寝屋川警察のパトカーが出動し、付近住民の方々に御迷惑をお掛けしたという事情がございます。このためその当時、生ごみを集積していたクリーンセンターの所管課において異臭の発生に関し広報でお知らせしたものでございます。


 健康被害対策についての御質問でございますが、御指摘の報告書は4市リサイクル施設組合が被告となっている訴訟において提出されたものでございます。この訴訟は現在審理中であり、この報告書の真偽についても未確定と言わざるを得ません。したがいまして、本市といたしましては現時点では健康調査対策の実施は必要がないと考えております。


 続いて過去5年間の悪臭の苦情件数についての御質問でございますが、件数は161件でございます。


 また、臭気指数規制の導入についての御質問ですが、人間の感覚での判定であるため、機械で測定する濃度規制に比べ、客観的な指標とは言い難く、よって慎重に対処していきたいと考えております。


 続いて本市が行った臭気測定結果においてアセトアルデヒドは自動車の排気ガス等にも含まれているものであり、また国のモニタリング調査においても検出されている化学物質であることから、調査時における調査地点や諸条件により異なり、検出原因を明らかにはできないところでございます。


 また、ベンゼンについての御質問でございますが、国の調査によりますと主たる発生源は車の排気ガスに含まれて排出されるものであります。平成16年度一般環境大気中における大阪府内の平均濃度は0.0019ミリグラム/立法メートルとなっております。本年度においても民間会社が有害大気汚染物質を中心に55項目について測定した結果を注視をしているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 次に(仮称)北河内4市リサイクルプラザ建設工事の説明会についての御質問でございますが、今回の説明会につきましては建設工事の説明会でございまして、近隣住民の方々に施設の概要と工事内容を説明し、工事に対する御理解と御協力をお願いするために北河内4市リサイクル施設組合が開催したものでございます。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 民間施設と4市施設の緑地率についての御質問でございますが、民間施設につきましては都市計画法第34条第10号ロに基づき個別判断したものでございます。緑地につきましては、第二京阪道路を始め周囲が道路に囲まれていることなどから緩衝帯などとして敷地面積の15%、1385?確保し建設されたものでございます。また、4市施設につきましては大阪府自然環境保全条例に基づき届出が行われたものでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 何点か、特に廃プラ問題を中心に再質問をさせていただきます。


 まず12月1日付けの広報ねやがわについてですけれども、これは2つの大きな問題があるというふうに思います。1つは、まず事実を隠してねじ曲げているという問題です。もう1つは、この市民、特にこういう実情を知らない市民にそうしたねつ造あるいは事実を隠したうそを市民的に流すという2つの問題があるというふうに思います。臭いそのものについては、生ごみの臭いと廃プラの臭いの違いについては御存じですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 今、中谷議員の質問でねつ造等言われましたけども、決してねつ造等などはしておりません。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 いや、臭いの違いは御存じですかとお聞きしたんですけど、まず答えてください。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 それはそれぞれの人によって嗅覚(きゅうかく)も違いますし、はっきり分かる人は分かると思うんですけども、鼻の悪い人は、分からない人は分からないということでございます。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 答弁をきちっとしてくださいよ。その各個人の受け止め方を聞いておるんじゃないんです。臭いの違いをきちっとつかんでおられますかということを聞いておるんです。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 ただ臭いだけにつきますと、当然どの臭いかというのは分かります。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 当日、住民から通報のあった臭いはどんな臭いというふうに把握しておられますか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 通報で言いますと、民間会社からの臭いということで保安室に掛かってきておるのは聞いております。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 私がだから事実を隠してねじ曲げてるというふうに申し上げたのは、そのことなんです。住民が通報したのは今お答えがあったように、明らかに甘酸っぱい廃プラの臭いです。民間会社からの臭いだということで通報がされて、そしてパトカーまで先ほどの答弁では出るような大騒ぎになった事件であるにもかかわらず、なぜ市民全体に知らせる広報では生ごみ、クリーンセンターで集積しておった生ごみの臭いというふうにすり替わったんですか。どこの判断によるんですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 まず初めに中谷議員が申されましたけども、パトカーが出動したと、警察が7名現地に行ったということであります。確かに警察は7名行かれました。私は11月10日の日に警察に行きました。そしてパトカーの、なぜ警察が出動されたんですかということでお伺いをいたしました。そうすると、この臭いで3名の人が病院に運ばれたという通報があったと。これはもうすぐサリンのことを思い出して事件性があると、これは大変だということで急遽(きゅうきょ)、寝屋川署から3名の警察官が行ったと。そうすると、もう既にそこに派出所から2名の警察官が到着してたと。そこで3名の警察官が到着するや否や、25人から30人の住民に取り囲まれたと。そしてかなり興奮をされていたと。しかし、だんだんと落ち着いてきて話をすると、どうも3名の人が病院に運ばれたというのは事実ではないということが分かったと。そしていろいろ聞いているうちに、これは臭いの問題だと。あっ、これは警察が介入する問題ではない。民事に介入する問題ではないということで判断をしたと。ただここまで来たんですからイコール社の中も見たと。しかしイコール社にはきちっと製造許可書もあったので、全く問題はなかったと。ただ言っておられましたけども、確かにあそこはリサイクルする工場ですので、臭いが無いと言ったらうそですと。若干の臭いはしましたと。しかし、そう騒ぐほどの臭いではないということを警察官が言われてました。そして引き返したということであります。


 もう1つ、クリーンセンターの広報の問題ですけども、ごみというのは収集して運搬して、そしてピットへ投入する。これが従来の処理工程であります。しかし10月の31日から11月の11日まで事故がありましていろいろ諸条件が重なりまして、どうしてもピットに入らないということで、緊急避難的にストックヤードへためたわけです。そして多いときで150トンから200トンたまりました。そしていったんストックヤードへためてから、またショベルカーでピットへ運ぶという作業を繰り返していました。ですから、これは当然日常的な従来の処理工程と違うと。正に廃棄物で生ごみであるということで、私は地域住民の方に迷惑が掛かるかもしれない。本来でしたらもっと早く広報に載せたかったんですけども、事後でお知らせをしたということであります。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 部長ね、その当日にその場に居合わせた私にそんなでたらめ言ったらだめですよ。なぜこれ環境政策課なり環境部から、従来から住民はこういう悪臭、異臭の問題が出たときには市の方から来てきちっと確認してほしいという要望もしているでしょう。なぜこのときに誰も行ってないんですか。私おりましたけども、1人も職員来ませんでしたよ。どうしてですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 11月9日については環境部の職員が現地を視察しております。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 いや、だから言ってるんですよ。そこまでしながら、なぜ生ごみが理由なんだということで判断されたらされたで、そういう事情説明に公民館に先ほどおっしゃったように30名近く集まっておるわけですよ。なぜ来られないんですか。しかも先ほどの答弁では10月30日から11月11日まで大量に生ごみを残置したことがあったと、なぜ9日だけが問題なんですか。あなたの答弁からいってもおかしいでしょう。もう一度明らかにしてください。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 いえ、先ほど言ったとおりでございます。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 議長ね、これは本当に先ほど私が申し上げましたように事実をねじ曲げた問題とともに、広報を使ってまで間違った情報を市民に振りまいたという点でも大変大事な出来事だと思います。改めてこれは訂正、謝罪記事を出すべきだということを求めておきたいと思います。


 併せて、この12月15日付けの広報ねやがわですけれども、これも大変重大な内容を私は含んでいるというふうに思います。これまで4市の問題だからということでいろんな答弁等も避けられてきた経過はありますけれども、こういうふうに広報に取り上げられたということは、改めて我々の方も質問しやすくなったというふうにも受け止めています。


 特に4市施設については、地域住民が民間廃プラ工場から発生している化学物質によって眼、のど、皮膚などの健康被害と悪臭、これはもう今るる述べたとおりです。これ以上に新たな汚染源になる4市廃プラ処理施設の建設は暴挙としか言いようがないとまで言ってるわけですね。こういう問題があるということを、住民合意が得られていないということを分かっていながら、これは極めて卑劣、不当なやり方だと言わざるを私は得ないと思いますよ。我々のアンケートの結果でも、この建設に反対が53%、賛成10%です。


 この4市全体が今度のような広報措置を採ってるのかね。あるいはこれは寝屋川独自のことなのか。その点はいかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 今回の4市の広報につきましては、4市連携を取りまして、その広報の発行時期が各市違いますけれども、同じスタンスで載せていっております。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 この広報を見ますと、4市の施設ができればより良い環境づくりに向けた広域的な取組が進むというふうに書かれているんですけれども、これ住民は先ほど申し上げたように健康被害と環境悪化を具体的に明らかにして、しかも行政が本来すべきところをやらないがために、大学の先生やあるいはお医者さんなどに協力を求めて自ら明らかにしているわけじゃないですか。裁判になってること分かっていますけれども、私は今度のこの岡山大学の津田先生などが明らかにされたということは大変大事なことだと思っています。これは科学的知見ですからね。この文面についてはどう考えておられますか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 今、疫学調査のことを言われたんだと思うんですけども、私も若干勉強をさせていただきまして、この調査につきましては横断研究という疫学調査らしいですね。本に書いてます。「初めて学ぶ易しい疫学」という本を買いまして勉強したんですが、ひとつも易しくございませんでしたけども、この調査につきましては横断研究ということで、横断研究については因果関係の有無の結論付けることはできないということが載っております。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 ちょっといろいろ質問を続けていく上で、改めてこの9月議会の助役答弁を再確認したいんですけれども、助役は、市域の環境を守る。地域住民の生命を守っていく。これを第一義的に考えて対処いたしますというふうに答弁されてますけど、この点は間違いないですか。再確認します。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 9月議会に答弁をさせていただきましたとおりでございます。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 先ほど紹介をした津田教授などの報告書補足で幾つか述べておられる点を紹介しておきたいと思うんですが、「本件においては通常の環境影響調査の標準的な手法を用いて日常生活上に大きな影響を及ぼすと考えられる症状が当該工場による影響ではっきりと増加していることが明らかになった。次に明らかな死者が出ていないが、この状況は何らかの身体並びに経済的な損害が明らかに生じている。次に杉並区の疫学調査の結果があるにもかかわらず、寝屋川で参考にされなかった点は非常に残念であると言わざるを得ない。また、対策のみならず、いまだに大阪府寝屋川保健所による健康影響調査すら行われていないのは、公衆衛生に携わる者として極めて遺憾である。次に本件で原因として問われているのは、廃プラスチック工場の操業である。次に少し専門的になりますけども、数学的に比をとる方が扱いやすいので、疫学では比をとることが多い。この場合、4倍の多発があったことになる。次に有病データを用いているので、そもそも影響の程度を過小評価する傾向はそのままである。」この報告書そのものが小さく扱っておってもそうなんだということを言ってるんですね。


 「次に呼吸器症状があるために、高度大気汚染地域から転出するという通常起こり得ると考える現象により、影響の程度は過小評価される。」だから病気になった人が出て行くということがありますから、把握される状況は実際よりも小さくしか出てこないということもおっしゃっているんですよ。


 「人のデータを定量的に分析できる方法論は疫学しかない。工場の操業によって寝屋川市の工場周辺地域の住民に皮膚粘膜刺激症状を中心とした症状が多発している。これらは従来の知見と一致し、また既知の他の要因では説明できない。」先ほど申し上げましたけども、裁判の資料として出されている分であるけれども、これは東京都の公害等調整委員会においても明確な裁定を下す上で大変重要な証言をされた教授の科学的知見の結果なんですよ。今一度答弁を求めます。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 その訴訟の中で提出された書類を私も写しをいただいております。今回の症状の把握には医師による診断や検診を行ったわけでなく、対象者直式の質問表を用いたと書かれております。また、杉並区の中継所では不燃ごみ全体の圧縮が行われておる。杉並区の問題は本件に比較して他の不燃ごみも混入している影響がある上に、不燃ごみの圧縮だけが行われていたという点、取扱いの量も異なる点、様々な相違点がある。こういう相違点があるにもかかわらず、本市の廃プラ、ペットボトルを取扱う事業と同等に考えるのは私には理解ができんところであります。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 違いを確認した上で、先ほど申し上げたことを断定的に言っておられるということを改めて申し上げておきます。


 次に臭気指数制度の導入について申し述べます。先ほど環境省のパンフレットを紹介したわけですが、ここでは臭気指数規制は近年の悪臭苦情に対応するための切り札として平成7年に悪臭防止法に導入され、平成12年にすべての規制基準が定められたという比較的新しい規制手法ということで、近い将来これが主流になると予想されると、世界的にも用いられているというふうに述べられていることです。しかもこの嗅覚(きゅうかく)測定の精度についても機器分析と同等又はそれ以上の精度が得られることが分かっていると。環境省では自治体職員を対象とした技術研修や制度管理マニュアルの策定などにより、嗅覚(きゅうかく)測定法のより一層の信頼性の向上を図っているというふうに言われていますけども、もう一度いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 確かに今、議員さんおっしゃいましたようにメリットの面を見ますとそのように書かれております。私も一定の資料も読みましたが、ただ人間の臭覚での測定であるため、機械で測定する濃度規制に比べ、客観的な指標とは言い難い。また、数値結果をもって事業所へ改善を指示するためには相手方との信頼関係が必要、また広域的な取組により事業効果が発揮されると、そういったところで狭い地域での単独の実施には効果が薄いというデメリットもあるように書かれております。そういったこともあって今後については慎重に対処をしていきたいと、こういう答弁を先ほど部長が申し上げたところでございます。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 極めて作為的だとしか言いようがありません。これはもう国の動向や府の動向を見たときにはやる以外にないと思いますし、近隣市の動向に関係なく、現実に被害が生じている寝屋川市だからこそ臭気指数制度の導入は急務になっていると考えますが、いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 先ほど部長が答弁申し上げましたように、こういった内容については訴訟の場で明らかになってくると思いますので、注視をしてまいります。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 私は答弁を聞きまして、改めて住民と共に市政を市民の手に取り戻す、この思いを強くいたしました。このことを申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(北野 志郎君)


 以上で中谷光夫君の一般質問は終わりました。


 次に?田政廣君の質問を許します。


 ?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 おはようございます。一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。


 公明党は、生活現場での一人一人の声を市政・府政や国政に届け、その実現に向け、システム化している政党です。党のマニフェストの達成率も現在、「大きく前進中」を含め、99%に上っております。公明党がいかに「仕事をする党」であるかがよく分かると思います。


 先の通常国会でも、児童手当の対象年齢を小学6年生までに拡充しました。今では当たり前のように支給されている「児童手当」は、公明党の主張で、まず自治体の制度として誕生し、公明党の粘り強い闘いによって国の制度へと実現したという経緯があります。


 今日まで何度も存続の危機を乗り越え、改正の度に制度の拡充を実現させてきたのも公明党です。この度、公明党が主張してきた乳幼児加算が具体化し、政府は乳幼児への児童手当の加算について、第1子と第2子の支給額を、現在の月5000円から1万円に引き上げる方針を固め2007年度から実施することを決定しました。また、出産育児一時金を増額させることもできました。


 公明党が与党に入って今年で満7年。これまで「ごみ・ゼロ」社会を目指した循環型社会形成推進基本法を始め、文化芸術振興基本法、DV防止法、児童虐待防止法、障害者自立支援法、食育推進基本法の制定など、数多くの法律を成立させてきました。


 今年の通常国会で成立したがん対策基本法は、公明党が3年前から「日本をがん対策先進国に」と現場を回り、専門家から意見を聴き、法案を作り上げてきました。なぜ今、がん対策に取り組むのか。それは高齢化によって日本人の3人に1人ががんで亡くなられているということが挙げられています。米国では既に数十年前から国家戦略として、がん対策に取り組んでいます。また、欧米諸国ではがんになっても、自分らしい充実した人生を送られる社会にしようと緩和ケアも進めておられます。


 このほか、通常国会で医療制度改革関連法が成立しました。医療改革で負担が増えたというお年寄りの方もいらっしゃいます。しかし、我が国の少子高齢化が進む中、ここで改革のメスを入れないと、世界に類を見ない国民皆保険制度が崩れてしまいます。ですから今回、改革を決めたわけであります。


 年金、福祉、介護制度も同じです。公明党は、自助、共助、公助の観点から、制度を持続可能なものとするため、全力で改革に取り組んでいます。


 来年は統一地方選、参議院選が行われます。議員の歳費は税金で賄われています。つまり、国民の皆様は政治家の“雇い主”であります。選挙は、誰を雇うかを決める手続とも言えます。パフォーマンスだけの人を雇ったら、結果は目に見えています。公明党は、地域のために尽くすことが最高の誇りとする政党です。


 私も、その政党の地方議員の一議員として、姿勢は変わるものではありません。また、市民の方からお聴きした声を議会の一般質問等あらゆる機会を通し、行政に届けてまいりました。今期、最後の一般質問となるこの12月議会では、2点に絞って質問をさせていただきます。それでは通告に従いまして質問させていただきます。


 まず初めに住宅用火災警報器設置補助事業(高齢者世帯)について。消防法が改正され平成18年6月1日以降に着工の新築住宅には、家庭用火災警報器の設置が義務付けられました。総務省消防庁では火災による高齢者や子供たちの死亡事故が後を絶たないことから、今後、既存住宅については各自治体によって2008年から11年までに設置を義務付けています。“自分の命は自分で守る”という観点が大事ですが、行政として様々な広報活動を通じて働き掛けていかなくてはなりません。


 総務省消防庁によれば2005年中、建物火災は2万6898件で死者は1368人。このうち住宅火災は1万6153件で6割。死者は1223人で9割を占めています。死因は「逃げ遅れ」が1位で7割、ほかに着衣着火、ガス中毒などです。住宅火災の死者は2003年に17年ぶりに1000人を超え、2004年1038人、2005年1223人と急増しています。そのうちの半数以上の方が高齢者です。


 消防法改正の背景には高齢者の死者の増加、今後の社会全体の高齢化の進展があります。また、病院やホテルなど公共施設での死者は減っているものの、住宅火災の死者は変わりありません。そのための法的措置だと考えております。


 寝屋川市域での17年から18年11月までの住宅火災による死者の約8割が悲しいことに高齢者の方です。


 アメリカやイギリスで警報器の設置を義務付けたところ、死者が減少しました。消防庁ではこれまで、あの手この手で設置をPRしてきましたが、切迫感がないのか普及しませんでした。今回の法改正には罰則はありませんが、6月1日以降に着工する住宅は、警報器を設置しない場合は建築確認が下りないので、必然的に取り付けなければなりません。


 2004年中の消防庁「火災統計」でも住宅火災100件当たりの死者は、設置してない場合は6.6人、設置していた場合は1.9人。警報器の効果は一目瞭然(いちもくりょうぜん)です。


 枚方寝屋川消防組合でも、すべての住宅に住宅用火災警報器を設置しようと、ホームページ、広報紙、リーフレットなどで普及啓発活動に取り組んでおられますが、既存住宅への確かなる普及には至っておりません。


 私は11月、枚方寝屋川消防組合監査委員として行った視察先の藤沢市では、住宅用火災警報器設置補助金交付事業を定め、高齢者等への費用の補助事業に取り組まれていました。


 特に、本市での住宅火災による死傷者の現状を見るとき、安心・安全の高齢者施策としての取組として、新たに寝室等への火災警報器を設置する費用の助成を求めます。そのことが本市での税制改正による65歳以上の高齢者への負担軽減策としても有効と思われます。見解をお聞かせください。そして、より一層の普及に取り組まれることを要望します。


 次に学校給食(ランチサポート事業)についてお尋ねいたします。食育で心も体も元気に。バランスの取れた食事や正しい食習慣によって、健康な体と豊な人間性をはぐくもうと、各地で食育への取組の輪が広がっています。食育基本法の施行に伴い、地域や学校などで食について考える機会が増えております。


 市民の方よりこんな意見・要望をいただきました。その内容を紹介します。「大阪市が公立中学校を対象に「ランチサポート事業」を開始する、という記事を読みました。寝屋川市でも是非やってほしいと思います。周囲の市では給食のある中学校が多いのに、働くお母さんは毎日お弁当作りが大変です。地域の商業発展のためにもなると思うので、是非検討してほしい」との要望でした。


 私は以前より多くの方から中学校で給食を実施してもらいたいという声をお聞きしておりましたが、市立第四中学校での給食廃止などの状況からして、本市では中学校給食の取組が無理と、市民の声を届ける前に、行政側の見地に立っていた考え方をしていたことを反省しました。市民の方の思いにお答えしようといろいろ調べたところ、大阪市は本年9月より中学校2校で試行実施したところで、あまり参考にはなりませんでした。そんな折、視察に行った藤沢市でも実施されていました。中学校給食のランチサポートは関東方面には多く、大阪方面での取組はまだまだ少なく、これからのようです。


 奈良市でも中学校給食がこのほどスタートしております。市民から全中学校での実施を求める声が大きくなり、自宅から弁当を持参するか、学校側で作る給食を食べるかを生徒自身に選ばせる「完全自由選択制」を採用していますが、「給食は温かくておいしい」「1食330円と安い」と生徒の中でも好評というふうに伺っております。給食弁当は、栄養士が作った献立表を見て、生徒が当日の朝9時までに注文する仕組みで、調理・配達は市内の民間業者に委託しています。


 藤沢市が実施している中学校における弁当販売については、各方面からの要望に基づき、中学校昼食検討委員会で協議検討した結果を踏まえ、諸事情によりお弁当を持参できないときの御家庭への支援を主たる目的にランチサポートを実施するという方針を決定し、実施しています。


 藤沢市の学校における昼食の基本的な考え方は、今までどおり家庭からお弁当を持参いただくことであり、変更はないのですが、なお、補完方法を弁当としたことについては、成長期の生徒の健康にふさわしい栄養バランスを考えた結果であると聞いております。また、健康管理や食生活について学校と家庭が連携して考えていくことも進めていきたいとのことでした。


 弁当販売に際しては、教育委員会と弁当製造販売業者の間で協定書を締結し、教育委員会の定めた基準に沿った衛生管理と食品の安全性を徹底するとともに、成長過程である生徒の身体への影響に配慮して実施されています。


 寝屋川市においても市民の皆様から中学校給食を望む声が多く聞かれています。朝食を抜いたり、偏食で栄養摂取に偏りが見られる生徒が増えていることや、働く母親を支援する必要から、給食実施に踏み切ってはいかがでしょうか。特に、家庭の諸事情で弁当を持参できないときの家庭・生徒への支援として中学校昼食のランチサポート事業を実施していただくことを強く求めます。見解をお聞かせください。


 以上で私の質問は終わりますが、再質問ある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 ?田政廣君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時29分 休憩)


      (午前11時40分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 高齢者に対する住宅用火災警報器の設置についての御質問でございますが、消防法の改正により既存の住宅は平成23年5月31日までに寝室等に火災警報器の設置が義務付けられました。また、火災による死傷者のうち半数以上が高齢者と言われています。高齢者の生命や財産の被害を未然に防止し、安全・安心を確保するため、住宅用火災警報器設置を推進することが必要と認識しております。


 設置費用の一部助成については、対象者の条件を考慮しながら実施に向け検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 学校昼食(ランチサポート事業)についての御質問でございますが、本市中学校におきましては約90%が弁当を、また10%がパンやおにぎりを購入し持参している状況でございます。近隣の奈良市におきまして家庭からの弁当と給食弁当を選択できる完全自由選択制の昼食を本年10月より中学校給食モデルとして校外調理委託方式により契約した民間調理業者から中学校に配送する給食を実施されております。また、藤沢市におきましては販売業者と協定を締結し、生徒の家庭の事情に対応するランチサポート事業を中学校で実施されております。


 御質問の中学校給食実施につきましては、教育委員会として平成14年度に実施しないと決めた経過がございますので、御理解賜りたいと存じます。今後、弁当持参を基本として、ランチサポート事業につきましては先進市の事例等を調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 ?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 丁寧な御答弁ありがとうございました。また、答弁の中で思いもよらない大きな期待の答弁いただきましてありがとうございます。


 少しだけ再質問といいましても、私はまずこの住宅用火災警報器設置の質問をさせていただく背景としまして、私のごく身近な地域で今年度、高齢者で5人の方がお亡くなりになられてます。これもやはり逃げ遅れです。実質、消防の方で掌握されているのはそのとおり、搬送されて病院で亡くなられた方を入れますと5人。その火事現場とか必ず私は行かせていただくんですけど、そのときに聞こえてきたのが、やはりもう少し気が付くのが早かったら、そういう声でした。そういったところから、この高齢者、誰もがやっぱりこの寝屋川市に住み、また慣れ親しんだこの地域で安全に長生きしていただきたい、この思いは変わらないものである。そういったところからできれば全国的な統計でもそうですけど、寝屋川市においてはほんとに高齢者の方々をお守りするという、そういう立場から今回この質問を入れさせていただきました。


 また、学校昼食のランチサポートにつきましても、これは早くから中学校での給食、いろんな角度から御要望を聞いておりましたけど、いろんな私も行革の推進、そしてまた寝屋川市の財政状況からいろいろ自分で判断し、どっちかいえばここは据え置いてきたと。しかし、ところが関東方面で今大きくこの食育という部分から広がりを見せておりますこのランチサポート、また弁当を持参、決して、御家庭で作っていただく、その弁当を持参していただくことが基本であるけれども、やはりそれでも事情があります。私がお聞きしている人も、やむを得ずお母さんが働きにいかなかったらいけないような状況になって、それが仕事という面で早朝早くからもう一番電車に乗って行く。そしたら前の日にお弁当を子供に作っておく。そしたらやっぱり冷たい弁当で味も変わります。そういった弁当を持っていかさざるを得ない。そういうお声も聞いています。また、病気等で作れない。そういう状況でお金をやって、子供はコンビニで買っているようやけど、どうもきちっとした食をとってない。そういった部分で給食あればな。いろんなお声を聞いております。そういったことから是非そういった補完弁当という形でのランチサポートを実施していただきたいな、これ強く要望しておきますので。


 以上で私の再質問を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 以上で?田政廣君の一般質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時46分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 次に吉本弘子君の質問を許します。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 今回の一般質問は、今期最後の質問となりますので、最初に少し、私がこれまでの議員活動の中で感じたことをお話させていただきたいと思います。


 今、日本の政治は世界経済のグローバル化の流れの中で、弱肉強食の論理に流され、表向きは地方分権を進めなければいけないと言っていながら、有事法制の1つである国民保護法や住基ネット、教育基本法の改悪、障害者自立支援法等、どれをとってみても地方の意見などほとんど聴かずに、国が法律を作って地方に押し付ける動き、つまり中央集権的な動きが2大政党制の流れと共に強化されています。そういう大きな時代の流れの中で、では一人の市民に一体何ができるのかという問題意識が、私の政治に対するかかわりの原点にあります。


 私は今、自分の政治的スタンスをみどりの市民派議員ですと名乗っております。地方議会における市民派議員の第一の使命は、市民に近い第一線の政治の現場で、政治は市民の暮らしに直結する問題なのだということを、市民の皆さんに実感してもらえるように、議会と行政の生情報を分かりやすく伝えていくことにあると思います。また、みどりの市民派とみどりを付けているのは、ヨーロッパみどりの党や、「もったいない」で一躍有名になったアフリカの緑の党のマータイさんや、滋賀県の嘉田知事をイメージしていただければいいと思います。環境問題や社会的公正さ、平等、平和、非暴力などの政治的価値を、市民運動の視点を持って実現していく、新しい政治勢力の結集を願っております。


 また、女性の政治参画は、急激に進む少子高齢社会での政治的課題の解決のために必要な時代のニーズです。子育てや高齢者の介護という、主に女性たちが抱え込んできた問題の社会化を図らなければなりません。それは男性の働き方、ひいては企業社会の在り方を変えなければならない非常に難しい大きな課題でもあります。現実には、政治の場における女性の比率はまだまだ低く、先進国中最下位ですが、男女の人口比と同じように男女半数ずつが存在するという当たり前の政治の風景を実現させるためには、女性たちがまず声を上げて立ち上がらなければなりません。


 個人的な経験で恐縮ですが、私の経験を通じて普通の女性が地域で子育てをしながら生きていくときにどのような行政の支援が必要か、また女性と政治の関係についてお考えいただきたいと願って、少しお話させていただきます。


 私は、子供が小さいときに、保母として仕事をした経験をいかして、乳幼児の育児サークルを作って、母親と乳幼児が共に育つ場づくりを目指しました。このときに行政の育児支援の必要性を痛感いたしました。子供が学校に通うころにはPTA活動とはなぜ発足し、本来どうあるべきか。学校教育とはどうあるべきか。日本の学校教育は戦中・戦後においてどのような変遷をたどってきたのかについて興味を持ちました。


 学習テーマは徐々に広がり、女性差別と女性運動の歴史について、また日本人の戦争をめぐる歴史観の底に流れる戦争と戦後処理の未解決の問題、さらに原子力発電所が作り出す放射性廃棄物のごみ処理問題から発展して環境問題へと、その時々、自分が興味を抱いた問題について、専業主婦として3人の子供を育てながら、寝屋川市立図書館にせっせと通って学びました。このときは図書館の有り難さを大いに感じました。また、絵本を楽しむ会や、お話を語る会などに参加して、子供たちに本の楽しさを伝える市民活動の大切さも知りました。また同じころ、民間の主婦の再就職準備センターのスタッフとなり、再就職支援の連続講座の運営なども経験いたしました。


 末っ子が学童保育に入った時点で、自ら再就職に挑戦し、徐々にフルタイムへとステップアップして働く中で、ますます女性の再就職支援の必要性や学童保育等を充実することの大切さも実感いたしました。


 95年に初めて市会議員になろうと決心して、1人で立ち上がったのは、これらの経験をいかして、政治の場で全くと言ってよいほど発言力を持っていない子供と女性の代弁者として発言しなければならないと心に誓ったからです。今改めて、3期12年を振り返って、初心忘れずべからずという言葉を思い出しています。


 昨夜、今年1年を静かに振り返ってみました。私の心に思い浮かんだキーワードは、いじめと談合という2つの言葉です。今の社会が抱える非常に根深い、重要な課題であり、どこの町にもある、真正面から向き合わなければならない課題です。2つに共通するのが、人間の弱さであろうと思います。


 さて、この12年間、地方自治体はどうあるべきか、議会の使命とは何か、議員は何をなすべきか、と考え続け、やっと理想像が自分の頭の中ではっきりと描けるようになりました。しかし、特にここ数年の寝屋川市政を振り返れば、現実の政治とはしょせん、利権の分捕り合戦なのかと思わざるを得ない状態があらわになってきたように思います。


 しかし、そうであってはなりません。そこで、今日の私の質問を貫くテーマは、寝屋川市の民主主義と公正な行政執行についてということです。今、納税者であり、政治の主権者である市民の皆さんの声を謙虚にお聴きして、心から誇りが持てるまちをつくるために、行政は全力で組織改革に取り組まなければなりません。私たち議員もまた、地方議会の運営を市民の皆さんと一緒に作る大切な使命を担っている誇りを持って、議会改革に全力で取り組まなければならないことを肝に銘じて、本日の質問に入ります。


 まず、あやめ保育所の民営化に関してお尋ねします。「あやめ保育園における保育水準の検証について」という4月6日から6月9日までにわたる報告書を見れば、保育士さんたちが新人ばかりで基本的なことが保育運営がおぼつかない状況であったことが非常によく分かります。そこで以下の項目についてお答えください。


 1点目、障害児保育においては、本市が先駆的に取り組んできた公立保育所の障害児保育に対する専門家の支援体制のネットワークが機能しなくなるのではないかと心配する保護者の声をお聴きいたします。この点について、これまでの公立保育所における取組をどのように評価し、今後、公立保育所がどんどん減らされていく中で、障害児保育を公立と民間でどのように責任を分け合っていくつもりか、お伺いいたします。


 2点目、公立保育所は障害児を受け入れる人員的余裕があるけれど、民間になったら保育士の経験不足と保育士の配置人数が少ないという物理的な条件の悪さで受け入れてもらえなくなるのではないかという不安を抱いている方もあります。こうした不安にどう答えますか。


 3点目、あやめ保育所の場合、定員90人の保育所経営をしている保育所に、定員150人の保育所を新たに任せるということで、従業員が23名だったのに、新規採用25人から30人雇う募集を掛けておりました。実際にはエンゼル保育園は何人の新人を採用したのでしょうか。そうした状況を市はどのように判断しておられますか。今後、もし民営化するに当たっては、既存の経営規模と新たに経営する保育園の規模はどの程度の割合が望ましいと考えますか。そういう条件を募集条件に入れる気はありませんか。


 4点目、公立保育所の民営化はまだテストケースであり、民間事業者といえども移行期間においては市民への情報公開に協力してもらう必要があることを理解してもらう必要があります。保育所運営と保育レベルに対する認識と自信を持っている事業者に受け入れてもらうためにも、市民と行政への積極的情報提供と公開を募集条件に入れるべきと考えます。見解をお聞かせください。


 5点目、私は市が打ち出した保育所民営化方針に反対ですが、行政が10年間で10園を民営化するという計画を立てたのなら、計画を推進していくだけの受皿があるかどうか、事前に把握しておく必要があります。市内又は近隣市において、民営化を受ける力がある民間事業者がどの程度存在するのか、地域の保育資源の有無とレベルを把握するために、民間保育所の実態調査をすべきだと考えます。見解をお聞きいたします。


 保護者の不安を払拭(ふっしょく)するためには、今後民営化する保育所は公的な機能をできるだけ残す道を探るべきでしょう。民営化する保育所はしっかりとした保育レベルの基準作りをすべきであることを提言いたします。見解をお伺いします。


 次に環境行政についてお伺いします。11月30日に私のもとに1通のメールが届きました。内容を要約して読みます。「12月1日付けの広報に、11月9日午後7時ごろ、クリーンセンター周辺から悪臭の通報があり、クリーンセンターの生ごみで迷惑を掛けましたとなっています。その日その時間帯は、リサイクル・アンド・イコール社の悪臭で警察が出動した日です。イコール社の臭いと生ごみの臭いは全然違います。また、クリーンセンターの臭いと煙で過去に何度か通報したことがありましたが、広報の記事になったことは一度もありません。あえてイコール社の臭いで問題になった日にこのような記事を載せるとは。寝屋川市がここまで問題をすり替えるとは開いた口がふさがりません」というものです。


 記事を確認すると、「クリーンセンターからのお知らせ 異臭発生について」というタイトルで掲載されておりました。本市の組織機構においては、悪臭の苦情など公害対策の所管課は環境政策課です。11月9日に環境政策課には相当数の苦情電話があったはずです。苦情件数と内容、その後の現場対応について説明を求めます。


 記事掲載に当たって、環境政策課とクリーン施設課はどのような組織調整を行ったのか。なぜ悪臭の所管課でもないクリーンセンターが直接に記事を掲載したのか、明確な答弁を求めます。


 複数の市民のお話をまとめてみますと、11月9日の夜7時、太秦第2ハイツ公民館付近でプラスチック臭が蔓延(まんえん)して、自治会長に苦情が殺到し、公民館に約30名の住民が掛け付けて大騒動になり、環境政策課に電話したそうです。環境政策課の職員はイコール社周辺のみを視察し、公民館で待っていた住民のところには来なかったとのことです。


 住民は環境政策課の職員が来ないので、警察にも通報し、連絡が取れる議員さんにも連絡をして、5人の議員さんが少し遅れて現場に駆け付けています。悪臭が発生したときに、イコール社の窓と扉は全開していたけれども、環境政策課に苦情電話を入れた後、イコール社が窓と扉を閉めたのを住民が確認しているとのことでございます。


 以下、現場におられた住民の報告メモです。8時から9時、警察官が7名体制で現地視察、現場対応を迅速に図り、住民の訴えを聞いてくれました。公民館に駆け付けた警察官は、既に悪臭を感じ取っていました。警察官は「確かに臭う。プラスチックの臭いです。のどが痛い」と発言しております。住民は「秋口から特に臭いがひどく、連日悪臭がするのでたまらない」「地元の宇谷小学校では、健康調査で体調不良を訴える子供の数が増えている」、自治会役員からは「住民からの悪臭苦情が多くて対応が大変である。市に言っても対処してくれないので困っている」「悪臭の苦情や体調不良を訴えていた人たちが次々と引っ越していく」というようなことが住民の方からの報告で上がっております。


 後日お聴きしたところでは、少し遅れて公民館に駆け付けた山?議員が到着したころには、もう悪臭はしていなかったとのことでした。もし広報に書かれていたとおりなら、なぜ山?議員が駆け付けたときには悪臭が消えていたのでしょうか。生ごみが原因なら、臭いは1時間半で消えるはずがありません。


 住民がプラスチック臭と生ごみの臭いを間違えるはずもなく、現場に到着した警察官がプラスチック臭だと発言しているのです。イコール社なら、窓を閉めれば臭いは外には漏れません。時間がたてば分散してしまいます。結論ははっきりしています。しかし、それならなお不思議なのは、クリーン施設課の掲載記事を書いた意図、目的は一体何なのか。一体誰がそのような記事を事実関係も立証せずに、わざわざ掲載させたのかという疑問が浮かびます。これは当事者しか説明できないことでありますので、明確な説明を求めます。


 さて、次に株式会社リサイクル・アンド・イコール社についてお尋ねいたします。この会社は民間企業とはいえ、大阪府が打ち出したエコエリア構想に応募して認められた施設として、国と府と市が行政として支援して設置した施設です。本格稼動をして様々な住民からの苦情が絶えない今、改めてエコエリア構想の趣旨に沿う運営が行われているのかどうか、住民の立場に立って検証し、説明する責任が行政にはあります。私の質問は行政の説明責任を求める観点から行います。


 さて、大阪府は平成16年2月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の2第1項に適合していると認めるので、法律施行細則第3条に定める一般廃棄物処理施設設置許可証を交付するとして、許可を出しました。


 その申請書と審査内容を改めて読み返してみますと、重大な問題があることが分かりました。まず第1の重大な問題は、平成15年12月26日付けでリサイクル・アンド・イコール社が大阪府知事あてに出した「一般廃棄物設置許可申請書」に書かれた内容に重大な疑義があるということです。


 申請書の一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画に係る事項のうち、「処理に伴い生ずる排ガス及び排水」の項には、なんと「排ガスは発生せず、排水が1日148立方メートル」と書かれています。排ガスが発生しないと申請されているのです。


 さて、4市廃プラ処理施設の建設に当たって設置された4市の専門委員会でも、廃プラは置いておくだけで排ガスが発生することを明らかに認めました。ましてや220度から350度の高温でプラスチックを熱処理して溶かす施設で排ガスが発生しないと書いているのは、素人が考えてもそんなはずがないと分かります。この申請書の排ガスは発生せずという記述が、後の大阪府の審査をやすやすとくぐり抜けることができた重大なポイントであり、今日の悪臭問題を引き起こした一番重大なポイントであることは間違いありません。


 また、申請書の添付文書には、ごみの飛散及び悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずることという事項に対して、原料の積み下ろし完了後は速やかに原料置場のドアを閉め、外部との遮断を行うとあります。しかし、現実には窓と扉は常時開け放されており、外部との遮断ができていないことは多くの住民が見ていることです。計画は守られておりません。以上、2つの問題点は、申請者側の大きな問題です。


 さて、それではこの申請書の審査が適正に行われたのかという疑問が浮かびます。排ガスが発生し、それも強烈な悪臭がすることは施設が稼動した現在、現場に行けば隠しようがない自明の理でありますが、審査に当たった大阪府が同時に提出されている廃棄物処理フロー図の添付書類を見ただけで排ガスが発生することぐらいは簡単に分かったはずです。


 全く素人である私でも、廃棄物処理フロー図を見れば、どの工程で排ガスが出て悪臭が出ているのかは簡単に分かるからです。まず選別工程、減容工程と成型工程が一番問題があろうかと思われます。まず選別工程におけるPSインゴット機器は、選別されたポリスチレンを炉内温度350度の高温スチームで溶かして減容する機器です。この機器の詳細図の下には説明文として、排ガス温度は約40度と書かれています。排ガスが出ることは明らかです。


 次に減容工程のペレットミルという洗浄された樹脂を減容する装置、パレット成型機器という樹脂を原料にしてパレットを成型する装置等も高温で樹脂を溶かす装置です。これらは炉内温度が220度〜250度であったはずです。


 排ガスが出るのはこの3か所だと私は思います。9月議会の私の質問に対して、射出成型機から排出される臭気を活性炭吸着を用いた脱臭装置の設置を9月の5日に確認したところでありますと部長は答弁されましたが、3か所のうち1か所だけしか設置しておらず、残る2か所は未設置です。


 なぜこんな申請書が認められたのか、どういうチェックを大阪府がしたのか、本当に不思議です。以下、検証します。


 大阪府は生活環境影響調査書審査と廃掃法施行規則に基づく一般廃棄物処理施設の技術上の基準に照らし合わせて審査しています。まず生活環境影響調査書審査結果という書類を見ますと、施設の稼動に伴う騒音、振動を調査対象としているのみで、悪臭が調査項目に入っていません。そして調査項目の選定が妥当と思われると判断しているのです。悪臭を調査項目に入れていない判断自体が根本的に間違っており、この判断は、排ガスが発生しないというリサイクル・アンド・イコール社の申請をうのみにしてなされていることは明らかです。


 また、第6号の調査項目に含めなかったもの及び理由の項では、大気汚染に関しては、破砕機、粉砕機のみについて書かれているだけで、誰が見ても排ガスが一番大量に出るであろうと一目で分かる溶融成型機については全く検討されていません。


 悪臭については、保管が建物内であり、長期間の保管は行わない。収集車の積み下ろしは迅速に行い、速やかにドアを閉めるとなっている。なお、類似施設における特定悪臭物質調査結果では、基準値を大きく下回っている。以上から生活環境への影響は軽微であるため、調査を行わないとしているのは妥当と思われるとして、悪臭について全く調査していないのです。この判断の甘さは致命的です。


 総合評価の項を見ますと、環境保全対策の全体的方針として、事業の実施に当たっては未然の公害防止の観点から環境保全対策を行う。必要に応じて定期的な監視調査を行い、周辺地域への影響を及ぼすことのないよう十分留意するとなっています。


 さて、そこでこの総合評価について調査する責任は大阪府にあるのか、寝屋川市にあるのか、まずお尋ねします。


 市が大阪府に行った悪臭の苦情とかもろもろに対する報告の内容と、今まで大阪府がどのように定期的な監視調査を行ってきたのか、その結果どのような対策を採ってきたのか、御説明ください。


 また、総合評価の悪臭の項で、保管は建屋内とし、積み下ろし完了後は速やかにドアを閉め、外部と遮断するとしているにもかかわらず、現実には外部との遮断は全くできておらず、窓を開け放しております。大阪府は外気との遮断についてどのように業者を指導しているのか、明確な答弁を求めます。


 最後に、環境アセスの調査に当たって調査項目を騒音、振動のみに絞り、悪臭を調査項目に入れずに、排ガスが出ないとした設置許可の申請そのものに虚偽があったのではないか。また、許可に当たっての大阪府の審査に瑕疵(かし)があったのではないかと私は考えますが、市の見解を求めます。


 次にクリーンセンターの委託契約についてお尋ねします。新聞報道で、堺市の回収アルミ缶とペットボトルの委託業務契約をめぐって、随意契約による厚遇契約が続いており、資源物の売却による売却益が安過ぎるとして、契約方法を競争入札に見直す方針を示しているという記事がありました。記事では、日本アルミニウム協会の2005年度の調査では、7政令市のアルミ缶売却価格の平均は1トン当たり11万8700円で、すべて入札での契約だったのに対して、堺市は6万円で売却していたとのことでした。同じ記事の中で、寝屋川市は2万7000円という堺市よりさらに安い金額で売却していると書かれています。平成17年度の寝屋川市のアルミ缶の売却量は131トンですから、もし平均単価11万8700円で売っていたら1554万9700円となります。市の売上額は354万6990円ですから、その差額は約1200万円です。


 この資源ごみ選別業務委託は、大阪東部リサイクル事業協同組合が受けています。売払い先も同じ組合でしょうか。


 また、ペットボトルは最近価値が上昇し、府内でも売却している自治体が多く、価格は1トン2万7000円から4万7500円だったと書かれています。


 さて、大阪府内の売却単価について、市はどの程度把握していますか。詳細かつ具体的に価格調査状況を御説明ください。


 寝屋川市は499トン、約500トンを571万7184円で売却しており、1トン当たり1万1457円となっています。私の調査では、05年度段階では値段が上がってきたので、入札に切り替えている自治体が増えて、入札した自治体では約4万5000円程度になっているようです。もし寝屋川市が4万5000円で売ったとすると499トンの売却額は2245万5000円となります。571万7000円との差額は1673万8000円です。


 さて、府内で一番高い売却単価である門真市は1トン当たり約6万円で売却しています。本市の5.24倍高いので、何が原因か相違点を詳細にお聞きしました。門真市のリサイクルプラザでの選別は、まずリサイクル率が非常に高いのです。廃プラは96%、ペットボトルは97%のリサイクル率です。寝屋川市は従来のリサイクル率が80%弱でしたが、17年度は急に89%に上げております。それでも約8%の差があります。


 売却量と売却金額を比べると、門真市が328トン売却して、売上額は約1970万円、約2000万円ですね。寝屋川市は約500トンで売上額が約572万円です。門真市より1398万円も少ないのです。門真市の人口は約13万人、寝屋川市の約半分です。しかも門真市はペットを圧縮してベールで梱包(こんぽう)するだけの処理であり、寝屋川市はそれより手間暇を掛けて、委託費も1トン当たり9万2400円も払ってピュアフレークと雑フレークに分けて売却しています。再利用しやすい状態に加工しているので、売却するときには門真市よりずっと高く売れて当然です。


 門真市では、選別作業はシルバー人材センターにお願いして直営でやっているので、現在のペットボトル原料のバージン価格は11万円くらいという相場を職員が把握して、市場相場との関連を考慮した上で、業者の競争入札に掛けているということでした。


 さて、10月の決算委員会の資料で提出してもらったペットボトルの売払い先と売却量の一覧表、過去5年分を改めて精査して、委員会の質疑では解けなかった疑問が解けました。それはマスコミ報道では、ペットボトルの値段が急激に上がっていると聞くにもかかわらず、寝屋川市の売却単価は反対にトン当たり平成17年度は1万2600円で、13年度の2万1000円に比べてピュアフレークで8400円も下がっているのです。どう考えてもこの価格が適正だとは思えません。売払い先はこの5年間、ずっと大阪東部リサイクル事業協同組合です。処理を引き受けている大阪東部リサイクル事業協同組合が、市との随意契約によって長期にわたって市場相場とかけ離れた安い価格で買い入れている実態が明らかとなっております。


 何が問題かと言えば、ペットボトルを処理した成果品は市民の財産であります。市は市民の財産を少しでも高く処分する責任を負っております。業務委託契約書の仕様書では、「受託者は自己の責任において、フレーク全量を寝屋川市に引き渡すこと」と書かれています。フレークの所有権は寝屋川市にあります。財産の適正な処分をするには、当然競争入札に掛けなければなりません。なぜ特定の業者に不当に安い値段で売却してきたのかについて、明確な説明を求めます。


 馬場市長は、教育・福祉分野では行革を進めてコスト削減を図っています。障害児を抱えているあかつき・ひばり園の保護者には経過措置は設けたとはいえ、5年後に1食当たり620円の給食費を負担させるのです。市が支援する気があれば、総額でわずか700万円の負担さえ寝屋川市は出さない方向を打ち出しています。私はこれに対して強く見直しを求めております。


 私には、収入を1円でも増やして、本当に支援が必要な人たちに振り向ける努力をすべきときに、なぜこのような業者との癒着を疑われかねないようなことを放置しているのか理解できません。一刻も早く行政の責任において、寝屋川市民の財産を不当に安く処分することをやめ、適正な市場競争に任せて、所有権を持っている寝屋川市自らの責任において売却するよう求めます。見解と今後の方針について明確な御答弁を求めます。


 限られた時間の中で微力な私が調査し、指摘できる問題点は氷山の一角にすぎません。ごみ処理関係の委託では多くの問題を抱えております。委託の在り方を抜本的に見直すことを強く求めて、見解を求めます。


 次に環境エコ・フェスタの運営についてお尋ねいたします。市民の方からおかしなことをお聴きしました。寝屋川市は、「ごみを減らそう会」という会がエコ・フェスタで展示をしたいと申し出たのに、場所がないといって許可を下ろしてもらえなかったというのです。馬場市長は、市民との協働で元気都市寝屋川をつくると市政運営方針に掲げて宣言しております。環境のごみ問題においてはなおのこと、ごみを減らす啓発活動は市民との協働が一番必要な分野であろうと私は判断しますが、どういう理由で展示を断ったのか、明確な理由を御説明ください。


 聞けば、展示内容の資料をすべて職員さんに渡して、一度はスペースを用意しましょうという担当者が言っていたのに、最終的にはなんだか分からないけど断られてしまったということです。様々な市民団体をどういう判断基準で支援したり、支援しなかったりするのか、判断の基準に対する見解をお示しください。


 4.最後に国民保護協議会の傍聴に行かれた市民の方からもお便りをいただきました。9月28日に開かれた第2回国民保護協議会において、委員が質問したのに議長であった馬場市長が質問を遮って、答弁させなかったというのです。質問内容は1つ、ジュネーヴ条約にいう無防備都市宣言に関して、主体は国という理解なのかということと、2つ、同条約追加議定書の第67条では、軍民分離原則が示されているが、現行の自衛隊が市民の誘導に当たることはどうなのかという問いです。


 協議会全体の審議にとって非常に重要な課題を国際法の専門家として質問しているのに、自衛隊の返答が聞けなかったのは大変残念だったということです。私もお便りをいただいて、ホームページで議事録を確認してみました。すると、馬場市長は、「委員の御指摘、よく理解できますので、委員には後ほど、しっかりとした御返事をさせていただくということで御理解いただきたいと思いますが、いかがでしょうか」と言って、遮っております。


 一人一人がそれぞれの立場で質問や疑問を出し合って、みんなで共通理解を深めて議論する必要があるからこそ、合議機関としての協議会を設置しているはずです。


 そこで市長にお尋ねします。委員に個人的に後で報告しなければならない。もうその日に計画を決定してしまうわけですから、その計画を決定した後でなければ資料を渡せない、答弁をできないという、その場で話し合ってはいけない理由が何かあったのでしょうか。協議会の設置目的、つまり協議会の使命は、委員同士が意見交換して審議することであり、非常に重要なことだと私は考えますが、その点について市長の認識は異なるのでしょうか。


 以上で私の1回目の質問は終わります。なお、再質問あるときは自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後1時30分 休憩)


      (午後1時40分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 保育所民営化についての御質問に順次お答えいたします。


 まず障害児保育につきましては、巡回相談や職員研修など関係機関と連携を取りながら専門家による支援体制によって障害児保育を充実させてきたものと考えております。


 また、公民の役割分担につきましては、当面民間保育園には軽度の障害児を受け入れてまいります。


 次に民間保育園での障害児保育につきましては、巡回相談や職員研修などの支援体制を拡大するとともに、障害児受入れのための人的措置などができるよう支援してまいります。


 次にエンゼル保育園の新人採用人数につきましては10人です。保育士としての経験はありませんが、保育士資格を取得しており、運営上問題はございません。経営規模につきましては、事業者検討会議で選考いただいた事業者であり、規模の問題ではないと考えますので、募集条件に入れる必要はないと考えます。


 次に移行期間の民間事業者の情報公開につきましては、保護者と民間事業者と行政による3者懇談会を適宜開催しており、情報公開に努められております。


 次に民間保育所の実態調査と民営化推進計画のための事前把握につきましては、応募の事業者は全国的にわたることから、すべてを把握することは困難でありますが、市内の民間事業者については把握いたしております。


 最後に民営化保育所の基準につきましては、民間事業者募集要領で示しているとおりでございますが、引継内容等についても十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 それでは環境行政につきまして順次お答えを申し上げます。


 11月の9日の苦情件数についての御質問ですが、苦情件数は本庁の保安室で受けた件数が8件であり、内容は民間会社周辺からの臭気があるとの苦情でありました。また、対応につきましては、午後8時から9時半ごろまで徒歩により民間会社周辺を調査をいたしました結果、住民から訴えられているような臭いは確認はできませんでした。


 次に12月1日付け広報記載記事についての御質問でございますが、11月9日夕刻に市民からの通報により、寝屋川警察のパトカーが出動し、付近住民の方々に御心配をお掛けしたという事情がございます。そのためその当時、生ごみを集積していたクリーンセンターの所管課において、異臭の発生に関し広報でお知らせしたものでございます。


 総合評価についての御質問ですが、調査責任は事業者自体と考えております。


 また、本市から府への報告内容につきましては、住民からの請願書等を受け、府において民間会社の適正な操業に向けた指導を求めております。これを受けて府では、民間会社に対し生活環境影響調査書の内容を遵守するよう指示しております。


 次に本市においては臭気測定を行い、すべての項目で基準値を下回っていることを確認をしております。


 府における外気との遮断についての御質問ですが、平成18年10月17日に民間会社に立入りし、生活環境調査時の諸対策を履行するため、設備等の清掃を徹底し、臭気が外部に漏れないよう窓の開閉に留意することを口頭にて指導されております。


 設置場所に当たっての大阪府の審査についての御質問ですが、あくまでも設置許可は大阪府の所管であり、市がコメントする立場ではございませんが、許可に際し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき十分審査をされた結果、妥当と判断されたと認識をしております。


 次にクリーンセンターの委託契約についてお答えいたします。瓶、缶の資源ごみの売払い先でございますが、大阪東部リサイクル協同組合ではございません。


 次にペットボトルの処理・処分業務は各市においてそれぞれ異なっており、その売却単価は一概に比較できるものではございません。本市での売却単価は他市の状況等を考慮した上で価格の決定をいたしております。なお、本市と同様の処理を行っている市と比較すれば本市の方が高額での売却となっております。


 次に中間処理を施したペットボトルの売却については、当初の委託契約の締結時において、既に国内での再商品化ルートが確立されており、また現在に至るまで円滑に安定した流通処分をしている中間処理業者に売却しているものでございます。


 続いてエコ・フェスタの運営についての御質問でございますが、出店基準につきましては、出店の目的がエコ・フェスタの開催趣旨及び各ゾーンの趣旨に合致し、かつ会場内に出店スペースがあることです。なお、エコ・フェスタの準備の都合上、申込みの時期によってはお断りすることもあります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 第2回本市国民保護協議会における委員間での質疑応答についての御質問でございますが、国民保護法第20条には、市町村長からの自衛隊の部隊等の派遣要請について規定され、また自衛隊法第77条の4で、国民保護措置を実施するため自衛隊の部隊等を派遣することができる規定がございます。第2回本市協議会で委員から市民保護についての質問がございましたが、事務局から自衛隊の住民の避難・誘導につきましてジュネーヴ諸条約追加議定書第67条には、文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊についての規定があり、自衛隊要員は軍事上の任務を遂行しないこと、また国民保護法第64条では、自衛隊は避難住民の誘導が円滑に行われるようあらかじめ関係市町村長と協議をしなければならないことを御説明いたしましたところ、質問された委員にはこの点について一定の御理解をいただけたものと認識しております。


 さらに委員から自衛隊の方がどういう形で協力するのかという質問がございましたので、この点については後ほど事務局より回答させていただくということを委員も了承されております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 第2回の国民保護協議会における委員間での質疑応答についてでありますけれども、今回の寝屋川市国民保護計画につきましては、事務局が策定しました素案に対して当協議会の委員の皆様方から御意見を伺い、成案化いたすものでございます。そういった意味で委員からの御質問に対しては、素案を策定いたしました事務局が責任を持ってお答えをしたものであります。詳細につきましては後ほど事務局の方より説明を行わせるとしたもので、このことは委員も御理解をいただいておりまして、決して意見を遮ったとは考えておりません。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 全く答弁が的確でないことがあまりにもたくさんありまして、どれから聞こうかと迷うんですけれども、クリーンセンターですね。保安室に8件、民間会社の臭気があったという苦情が入ったということでしたけれども、クリーン施設課には苦情は入ってなかったんですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 1件苦情が入っておりました。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 私がお聞きしたのは、クリーン施設課と環境政策課がどのような調整をして、この記事を掲載したのかと聞いているわけです。どのような調整したんですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 午前中も答弁をいたしましたが、現実的にクリーンセンターのストックヤードに生ごみがたまっていると。10月31日から11月11日までと。そういうことで市民の皆さんに当然御迷惑が掛かる可能性もあるのでということで、やはり明らかにしていこうということで、本来でしたら前もって報告すべきところですけども、後になったということで、どちらがという問題ではなくして、私がやはりそういう問題については明らかにしていこうという姿勢で載せたわけであります。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 組織機構図においては、公害対策は環境政策課の担当なんですよ。所管がきちんと把握すべきでしょう。一本化すべきでしょう。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 クリーンセンターの管理については施設課でございますので、施設課の管理しているストックヤードに生ごみを置いたということでございます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 全く答えになってないですね。環境政策課が公害対策を所管しているんですよ。所管部署が責任持って仕事すべきでしょう。ところが環境政策課に行ってお尋ねしたら、クリーンセンター施設課が掲載したので、今記事を見て、市民の皆さんからどんな反応があるかと心配していたところですと、翌11月10日に私にしゃべっているんですよ。環境政策課は全然これ調整受けてなかったということですよ。保安室に掛かってきているのは民間のイコール社の臭気苦情ですよ。これが8件ですよ。そしてクリーンセンターに1件ですよ。8対1で、しかもこっちの8件の苦情の裏には30人の住民が公民館に集まって騒いでいるんですよ。なんでクリーンセンターたった1件の電話で動くんですか。おかしいでしょう。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 先ほどもるる申し上げておりますが、このごみというのは収集、運搬、そして炉に投入をするというのが原則であります。そして私は工程が違うと。市民の皆さんに迷惑が掛かってはならないということで、もし迷惑が掛かっていたらということで広報に記載したわけでございます。それ以外のものは何もありません。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 答弁すればするほど行政のおかしさが露呈されるわけですよ。これホームページ全部載って全国の人が見るんですよ。恥ずかしいと思ってください。


 それから次にいきます。9月議会でも指摘しましたように悪臭防止法の第20条に基づいて行政は住民の立場に立って事実を調査し、実態把握をして、市民に公表する責任があります。9月議会の答弁では、悪臭防止法に違反する事実があった場合は、事業者に対して施設の運用改善、それから立入検査、改善勧告、命令の措置を採ることができますと言ってるんですね。今回の事態は正にそれに当たるはずなんですよ。そういう認識はありませんか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 我々としては基準値もすべてイコール社は守っておりますし、問題ないと思っております。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 先ほどの午前中の中西助役の答弁の中で、杉並とこっちは違うんだと。条件がいろいろ違うから疫学調査をする必要はないんだというような答弁だったんですけれども、条件が違うのは何が一番違うかというと、杉並は圧縮だけなんです。ところがこっちは溶かして、350度という高温で溶かして成型しているわけです。溶融加熱するという条件が大きく違うんです。単なる圧縮よりもっとひどい可能性があるんです。だから住民が悪臭に堪えかねているわけです。秋の気温が低下したときに夜中に、夕方からずっと大気が下に滞留するわけですよ。そしたらほんとに濃い排ガスがそこら辺に充満するわけですよ。そういう事態もし皆さんが予測してなかったというなら、すぐに調査すべきですよ。そう思いませんか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 何回も言ってますけども、基準値をクリアしてますし、また特定の悪臭物質22項目についてもクリアしてますので、問題はございません。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 部長、予防原則って御存じですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 ちょっと分かりかねます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 疑わしきは住民側に立って測定せよということですよ。この場合に関して言えばですよ。私が解釈したらですよ。予防原則の観点から言ったら、そういう害が出る可能性があるかもしれない。まだ廃プラは処理が件数少ないですからね。しかもこんなにたくさんの量をああいう狭い空気がよどむようなところでやってるところは少ないんですから、町の真ん中でやってるところは少ないんですから。疑わしきは住民側に立って、ほんとに安心してもらえるまで徹底的に調査しないといけないのが行政の姿勢なんですよ。住民の健康を守る行政の姿勢なんですよ。そう思われませんか、助役。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 午前中も答弁申し上げておりますけれども、悪臭防止法による22項目の調査、これについては民間会社が活性炭をかました脱臭装置を取り付ける前、また取り付けた後、それぞれ行政側において測定もいたしました。何ら問題もございません。そういったことにより我々は因果関係がはっきりしていない。また、苦情があってもその時点で臭いがあると言われたものの、こちらから出向けば何の悪臭もない。そういったことで現時点では我々はそういう疫学調査等の必要性は感じていない、持っていないというところでございます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 助役、助役なら不作為の作為という言葉御存じですか。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 そういったところでは議場での論議は避けたいと思います。いつでもまた部屋の方でもお越しいただきましたら論議をさせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 市民に公開された議場の場で答弁できないとはどういうことですか。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 必要な答弁はいたしてまいります。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 不作為の作為とは、不作為とは当然すべきことを積極的に行わないことです。作為とはわざとそういう状態をこしらえることです。つまり行政が当然すべきことを積極的に行わない状態をわざと作り出していることを不作為の作為と言い、犯罪と呼ぶ見方もあります。そういう状態に極めて近い状態であるということを指摘して、次の質問に移ります。


 さて、ペットボトルを大阪東部リサイクル事業協同組合に随意契約で売り払ってきたという問題を私が指摘いたしましたけれども、これは地方自治法施行例167条第2項のうちの7つの随意契約の理由の何を適用して随契で売ってるんですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 地方自治法に基づいて随意契約をいたしております。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 施行令の167条第2項、7つの項目あるんです。この7つ以外は随契したらだめなんです。どれに当たりますかと聞いてるんです。


○議長(北野 志郎君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 随意契約につきましては、議員よく御存じのようにそれぞれの項目、随意契約ができる、例えば競争上の地位で非常に優位であるとか、著しく高く売却できるとか、著しく安く購入できるとか種々の理由があります。ちょっと今手元にその随意契約の内容を私見ておりませんけれども、それぞれの要項に合致した内容で契約が履行されているというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 分からないなら今調べてください。すぐ分かるはずです。休憩取って調べてください。


○議長(北野 志郎君)


 暫時休憩いたします。


      (午後1時59分 休憩)


      (午後2時02分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 申し訳ございませんでした。地方自治法施行令第167条の2第1項、第2号の規定を適用したものでございます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 条文をちゃんと読んでください。市民にはそれでは分かりません。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 当該有価物の売却に際しては、資源循環型社会推進の観点から有価物が確実に再商品化されるまでのルートを確立をしている必要がある。また、当該有価物の保管場所が中間処理施設と同一場所になっているため、有価物保管場所の管理及び中間処理施設の稼動状況に対応できる必要があります。したがいまして、有価物を確実に商品化するルートを確立し、ペットボトル中間処理業務を行える業者ということであります。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 施行令を読んでください。


○議長(北野 志郎君)


 暫時休憩いたします。


      (午後2時03分 休憩)


      (午後2時04分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 第1項の第2号、その性質又は目的により競争に加わるべき業者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 それは違うでしょう。これは金額の設定があるんですよ。130万円以下。それではないんです。


○議長(北野 志郎君)


 暫時休憩いたします。


      (午後2時05分 休憩)


      (午後2時07分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 失礼いたしました。条文の朗読をさせていただきます。不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるために必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき、ということでございます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 しかし、ペットボトルの売払いは競争入札に適しないと言えるんですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 諸般の情勢もありまして随意契約にしたわけでございます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 ですからね、この施行令を使うなら、これにきちっと合致してないとだめなんですよ。これに合致してないのに随契をしてるのは違反なんです。地方自治法施行令違反なんです。で、地方自治法では一般競争入札が原則だと。指名競争入札、随意契約はあくまでも限定された例外なんだという位置付けなんですよ。ですからこれを厳正に運用しないとだめなんです。これは一般競争入札に切り替えますか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 業者の選定方法の問題を言っておられると思うんですけども、当該有価物の売却に際しては、資源循環型社会推進の観点から、有価物が確実に商品化されるまでのルートを確立している必要があり、また当該有価物の保管場所が中間処理施設と同一場所になっているため、有価物保管場所の保管及び中間処理施設の稼動状況に対応できる必要があります。したがいまして、有価物を確実に商品化をするルートを確立し、ペットボトル中間処理業務を行える業者に随契をいたしております。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 過去の経緯を聞いてないんです。切り替えますかと聞いてるんです。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 過去の経緯等いろんな問題もございますので、現時点では現状で行きたいと思っております。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 そしたら地方自治法施行令違反をずっと続けるということですか。そんな答弁していいんですか。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 先ほどから部長が答弁申し上げております。今回の取組につきましては、中間処理から再商品化までのルートの確立、またその技術力に優れた人員を有しておりまして、減溶、圧縮、梱包(こんぽう)等のできる特殊な機器も所有したリサイクル事業に精通している、こういうことが不可欠ではなかろうかということを一定の判断材料にしております。ですからそういった観点から東部リサイクル事業協同組合は人員、機材、処理作業のノウハウ、これらを十分備えております。また、同組合は長年、再資源の資源の回収を業として資源リサイクルラインとして重要な役割を担ってきた、そういった方々が組合員になっておられるということで、先ほど部長も言いましたように、そういった資源等の引取業者、再商品化業者との連携もうまくいっておると、安定操業しておる。そういうことでリサイクル事業においては多くの実績があると、そういったことを総合的に勘案して今回の条文を使わせていただき、随契としたということでございますので、現状その処理をしておるということでございます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 市民の財産を1円でも高く売る。公正に透明に売るというのが、行政が採るべき競争入札の仕組みですよ。それをするように強く要望しておきます。今のような答弁ではもう住民監査請求やられますよ。行政負けますよ。


 それから今おっしゃいましたけど、確実に商品化すると、そういうルートができているんなら、大阪東部リサイクル事業協同組合はどこに売ってますか。そしてどんな商品を作ってますか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 大都クリーンに売っております。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 大都クリーンはどんな業者ですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 リサイクルに精通をし、国内でリサイクルを十分進める、いわゆる容器包装リサイクル法に基づいた会社でございます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 再商品化までの確実なルートとおっしゃったんですよ。何を作ってるんですか。そして東部は幾らで売ってますか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 値段の問題ですけども、それについては、やはり廃棄物については種々中間処理と申しますが、やり方がたくさんございます。一概にどこが安い、どこが高いと言えるものではございません。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 廃棄物ではございません。これはピュアフレークという商品なんですよ。それをどこに売って、どんな商品を作ってるのか。部長の答弁、先ほどの答弁を踏まえたら、当然それをきちっと把握して、胸張って答えないとだめなんですよ。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 東部が責任を持って大都クリーンへ売っておるということであります。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 答弁不能と認めます。それでは、そういう答弁しかしないんであれば、本当に行政として市民が不信感を持つだけだということを申し上げておきます。議会で決着が付かないなら、住民監査請求をするしかないと思いますよ。


 次に自衛隊の国民保護協議会のことなんですけれども、この委員さんの御質問にどのように答えたのか、内容を詳細にお答えください。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 10月の上旬に文書でもって回答をさせていただいております。内容を申し上げます。自衛隊は国民保護法に基づき派遣要請があったときは、御指摘のような戦闘員として当該国民保護措置を実施するよう命じられるものではないと考えます。ジュネーヴ諸条約第1追加議定書第67条は、敵対行為による影響から住民を保護、援助するための文民保護の任務に対する保護に関すること等を規定している条約であり、国民保護法は、武力攻撃事態等における国民の生命などの保護その他必要な事項について規定している法律であります。これらを含む有事法制関連7法案及び関連3条約は、平成16年6月に国会において成立、締結の承認をされており、ジュネーヴ諸条約第1追加議定書を自衛隊が遵守されることは当然であり、自衛隊が住民の避難誘導を行う際にジュネーヴ諸条約第1追加議定書に反する指示をされることはないと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 この先生が最後までこだわったのは、自衛隊員はどういう身分で参加するのかということを最後まで聞いておられるんです。これについてはいかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 ジュネーヴ諸条約の第67条には、先ほど御答弁申し上げましたように文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊の規定がございます。その中で文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊は6つの条件、縛りが自衛隊には掛かっております。それと、そういう部分をもちまして中身を申し上げますと、任務は要員、部隊が常に文民保護の避難誘導等に常時充てられると。もっぱらその遂行に従事することと。それと文民保護の国際的な標章、マークを付けるということ。それと自衛のための軽量の個人用の武器のみを装備してもよいということ。それから要員が敵対行為には参加してはいけないということ。あるいは自国の領域においてのみ遂行することというような条件が示されております。


 それともう1点、軍の要員は敵対する紛争当事者の権力内に陥ったときは、捕虜とするということも規定されております。それから当然その部隊の建物及び設備とか輸送手段についても特殊標章を付けるということも規定されております。


 もう1点ございますが、文民保護の任務に従事する部隊の物品、建物は、敵対する紛争当事者の権力内に陥ったときは、戦争放棄の適用を受けるというような条文となっております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 そしたら自衛隊員は自衛隊を完全に離れるのか離れないのか、どっちなんですか。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 当然自衛隊員として自衛隊の指示の下に文民保護の任務に当たると考えております。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 そしたら多分国際法上は、それは自衛隊の軍隊として見られると思います。そしたらこのジュネーヴ条約は適用されないはずだと私は考えます。そうした非常に微妙な審議をしないとだめなんですね。ほんとは協議会というのがそういう細かいところをきちっと明らかにして、ほかの委員さんたちみんながそれを認識しないとだめなんですよ。そういう細かいことは当事者の自衛隊員でないと分からないわけですよ。ですから自衛隊員も入り、国際法の専門家も入れた寝屋川市の国民保護協議会は一定の配慮はしていただいた。努力はしていただいたんですよ。なのに現実の協議会の場でそれを答えないで、案を決定して、その後に答えますって、そんな変な協議会の議事進行したのは馬場市長なんですよ。おかしいでしょう、市長。なんで決定した後でないとその答えが出せないんですか。決定する前に当然議論すべき非常に大事なポイントなんですよ、これは。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 本来、条約締結権等は国にございまして、当然ジュネーヴ条約あるいは種々の関連法案等につきましては国会で十分に御審議なさいまして政令施行されておるものでございます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 国会で決まったら自治体は何でもハイハイ言ってたらだめなんですよ。地方分権でしょう。国民保護は自治体が責任持つんですよ。住民の命は自治体が守るんですよ。そういう観点で自治体でしっかりとした協議をしないとだめなんですよ。ところがこの日は2時に開会して、2時32分にすべてを終わって、計画案を決定しているわけですよ。こんなたった1人の委員が、しかもたった2回しか質問してないんですよ。その2回目の発言をぴしゃっと切ってるわけですよ。だからおかしいと言ってるんです。協議会というのは、ほんとに住民の代表として、論点がどこにあるのかきちっと審査しないとだめなんですよ。それは寝屋川市の民主主義のレベルが明らかに現れる点なんですよ。何か答弁したいんだったらどうぞ。


○議長(北野 志郎君)


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 先ほど来第2回国民保護協議会の御質問が出ております。まず国民保護協議会の運営の仕方あるいは案の作成の仕方でございますが、事務局が作成した案について委員さんに審議いただくという内容でございます。前段でも答弁申し上げておりますように事務局に対して御質問がある。議員の質問は委員間で答弁がなかったということですが、委員間の意見のやり取りは会議としてはあるでしょうけれども、委員の質問に対して委員が答弁をするということは運営上あり得ません。その分につきまして質問された2点の内容について事務局がお答えし、先生と申しますか、委員さんが了承されたという内容でございます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 協議会というのはお互いが意見を述べ合って、相談することと国語辞典に書いてあるんです。委員さん同士が相談することなんです。事務局は参考意見として述べるんです。


○議長(北野 志郎君)


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 そのとおりでございます。御質問の中で答弁がなかったというふうにされております。決して先ほど来申し上げておりますように委員が質問をして委員が答弁をするという形ではございません。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 事務局は自衛隊委員に振ったわけですよ。なのに市長の議長役が切ったわけです。だから申し上げているんです。もう時間がありません。これで質問を終わりますが、ほんとに考え直してほしいものです。


○議長(北野 志郎君)


 以上で吉本弘子君の一般質問は終わりました。


 次に手島正尚君の質問を許します。


 手島正尚君。


○3番(手島 正尚君)


 皆様こんにちは。新生ねやがわクラブの手島正尚でございます。それでは通告に従いまして質問させていただきます。


 まずは夜間に災害が発生した場合の避難場所への外部誘導灯の設置と民間企業と連携した物資の確保についてお伺いいたします。先日の新聞によると、地震防災について大阪・京都・奈良の広い範囲で震度6強の揺れが予想されることや、住民も家具の転倒防止や避難経路の確認など普段からの備えが欠かせない「減災」の努力を惜しんではならないとし、「既に近畿・中部地域での活動期は始まっている。防災に残された時間は多くない」と政府中央防災会議での「東南海、南海地震等に関する専門調査会」の座長である立命館大学教授・土岐憲三氏の記事が載っておりました。早急な対応が必要な時期にまだまだ防災意識の高まらない中、少しでも「減災」になるような対策を考えていかなければならないと思います。


 そこでお聞きいたしますが、現時点での外部誘導灯の設置状況はどのようになっていますか。また、発生時に食料、生活必需品等の民間企業と協定推進を図っておられることと思いますが、状況をお聞かせください。


 次に学校における環境対策及び環境学習についてお伺いいたします。平成14年に「環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備推進に関するパイロット・モデル事業実施要綱」が文部科学省、農林水産省、経済産業省より打ち出され、当市学校ではビオトープづくりやヒートアイランド対策を考える取組を行っていることは聞き及んでおります。その経過の中でエコスクールに関して環境負荷の低減、循環型社会の形成や自然との共生に取り組んできた事例を調査・研究されてきていることと思いますが、これまでの環境学習の取組や意識効果はどのようなものか、お聞かせください。


 次に公共施設の耐震対策計画についてお聞きいたします。先にも述べましたように今世紀前半に起きる可能性が高いと言われている東南海・南海地震が発生した場合に、公共施設である避難場所が影響を受けないためにも安全な構造物でなければならないのはもちろん、早急な耐震対策をしなければならないと思います。


 そこでお聞きいたします。耐震対策(公共施設の場合ですが)の進ちょく状況はどうでしょうか。また、実施計画・予算についてお聞かせください。


 次に寝屋南土地区画整理事業についてお聞きいたします。本市域の面積は24.73平方キロメートルで、市街化区域はそのうち約84%、市街化調整区域は約16%を占め、市街地は人口急増期に道路等の都市基盤整備が遅れるなど、無秩序な市街化の形成や住宅等の過密化が進み、急激な都市化によるひずみが生じ、まちづくりの再生が重要であります。この事業により公園・緑地を十分確保し、沿道地域の環境の保全と共にしっかりとした整備を望むものであります。


 そこでお聞きいたしますが、寝屋南土地区画整理事業について関係者への当市の対応はどのように考えていますか、お聞かせください。


 最後にその他の質問ですが、スポーツ施設の充実について。スポーツの振興は、「健全な肉体に健全な精神が宿る」のごとく、しつけ・教育面に大きく寄与し、世代間交流の中で目上を敬う心が育ち、青少年の心の成長に大きく関係すると考えております。現在の社会問題を軽減する1つの手段であるとも思います。


 また、成人や高齢者の健康維持にも必要不可欠です。特に本市の課題である国民健康保険特別会計の財政面から見てもそうでしょうし、医療に掛からない健康な体こそすべての源になるのではないでしょうか。体育施設の利用度が高いことは御承知のとおりであり、利用者からは施設の不足を訴えられております。


 さて、本市のスポーツ振興の拠点となるのは市民体育館であります。本市のスポーツ振興と健康増進、高齢介護の連携として実施している施策とその効果をお示しください。


 次に体育館施設の設備の課題についてお尋ねいたします。1.他市の選手を招いて大会が行われるこの施設に足を運ぶ手段は車になります。しかし、その駐車場は決して十分とは言えません。そこで立体駐車場の建設などの対策が必要と考えますが、今後の対応策はどのように考えていますか。2.大変多くの市民参加のある大会時には、室温が高く、運動する選手も観客にも決して快適とは言い難い環境だと感じています。今後、空調機を整備されるかどうかお聞かせください。3.体育関連施設はその他多くありますが、維持管理の面からの優先度をどのようにお考えでしょうか。具体的にお示しください。


 これから団塊の世代が大量退職の時期を迎えるに当たって、地域自治会やNPOなどのボランティア活動、趣味の活動やスポーツなど様々な分野で活躍をされることと思います。先に述べましたが、健康寿命を確保するための受皿として、スポーツ施設の充実を図るべきだと思います。例えば府立南寝屋川高校は平成19年度に閉校になります。今までの学校開放により利用してきた経緯もあり、大阪府が正式に利用方法を確定するまでの暫定的利用を大阪府に働き掛けてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。


 以上で私の質問は終わります。なお、再質問がある場合には自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 手島正尚君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時31分 休憩)


      (午後2時40分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 外部誘導灯の設置についての御質問でございますが、災害発生時には指定避難所への避難や、市街地での大規模延焼火災が発生した場合には広域避難地への避難の必要が生じる場合がございます。現在、災害時指定避難所看板を各施設に設置しておりますが、避難所、避難地への円滑な避難の在り方を今後とも検討してまいります。御指摘の避難誘導灯につきましては、効果等研究をしてまいります。


 次に食料、生活必需品等の民間企業との協定状況についての御質問でございますが、現在、大型スーパーと食料、衣料品、寝具、日用品等の生活必需品の供給について協定を締結しております。大規模震災時の避難所生活者向けの食料等につきましては、大阪府と分担して供給体制を取っているところでございます。引き続き必要物資の確保、供給体制の充実に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 学校における環境対策及び環境学習についての御質問でございますが、各小中学校では理科や総合的な学習の時間を中心に様々な取組を行っております。中学校では、地球温暖化や自然について地球的規模で考える学習が進められ、まずは自分自身が努力することから始めたいという意見も多く出るようになってまいりました。小学校では、点野小学校の全国学校ビオトープコンクール奨励賞の受賞を始め、三井小学校の全校児童による校区環境調査など校区の自然や環境についての学習を積極的に進めています。


 また、児童理科研究発表会でも子供たちの自然や環境への関心の高まりが感じられる発表が数多くなされました。今後も環境教育の取組を推進するとともに、心豊かで自然を愛し、環境について考えることのできる子供の育成に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 公共施設の耐震対策についての御質問でございますが、まず学校施設の耐震化につきましては年次的に取り組んでいるところであります。また、その他の公共建築物につきましては今年1月、建築物の耐震化に関する法律の改正により国の基本方針が示され、これを基に大阪府において耐震改修促進計画の策定に取り組まれているところでございます。本市におきましてもこの促進計画を踏まえ、財源確保に努め、計画的に進めてまいります。


 続きまして寝屋南土地区画整理事業についての御質問でございますが、本事業は地権者による準備組合が主体となって進められているものでございますが、市としましてもこれまで都市計画案の市民説明会、公聴会のほか地元説明会を開催してまいりました。これらの経過を踏まえ、12月6日に市都市計画審議会において都市計画決定を承認いただいたところでございます。今後とも事業の推進に当たりましては準備組合と協議をしながら、必要に応じ周辺地域などの関係者への説明を行い、御理解と御協力を得られるよう努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 続きましてスポーツ振興と健康増進、高齢介護の連携についての御質問でございますが、現在、健康増進課、高齢介護室、スポーツ振興課ではそれぞれ各種高齢者対象のスポーツ教室、健康ウォーキング、シニアの体力測定など市民の健康に関する様々な事業を実施いたしております。今後ともそれぞれの課が協力することによって、より大きな効果が得られるよう推進してまいります。


 続きまして市民体育館設備の課題についての御質問について順次お答え申し上げます。まず駐車場につきましては、利用者の皆様の御協力をいただき、場内の安全管理を含め、限られたスペースの有効活用に努めております。立体駐車場につきましては、費用対効果等も勘案する中で研究してまいります。


 次に空調設備につきましては、現在、費用対効果等十分考慮し、大型扇風機などにより風通しをよくするよう努力しており、空調機そのものの設置につきましては長期計画で検討してまいります。


 次に体育施設の維持管理につきましては、法にのっとり危険防止を最優先し、市民の皆様が快適に施設利用できるよう努めてまいります。


 続きましてスポーツ施設の充実についての御質問でございますが、新たに池の里市民交流センターに体育施設をオープンいたしました。今後も国、府、民間施設との連携を図り、市民が利用できるスポーツ施設の効率的運用を心掛けてまいります。なお、南寝屋川高校につきましては、学校開放により長年利用させていただいてきた経緯もあり、大阪府に対しまして少しでも長く一般市民に開放できるよう要望してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 手島正尚君。


○3番(手島 正尚君)


 御答弁ありがとうございます。若干再質問の方させていただきたいと思います。


 まず外部誘導灯の件ですが、今回私が仮定させていただいたのは、夜間において災害が起こった場合、停電となる。その停電となった場合に避難場所ですね。その位置が分かるように、停電の場合でも点灯できるような街灯看板ですね。その設置をどうかということでお聞きさせていただきました。それにつきまして御答弁いただいたんですが、これから検討していただくということなんですけど、実質昼間、夜間と常にその看板が明示していることによりまして市民の避難場所という確認ができるんじゃないかというふうにも考えるんですが、その辺の市民の意識付けになるかどうか。ちょっとその辺をお聞きしたいんですが。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 先ほど御答弁させていただいてますように、災害時の避難誘導システムにつきましては現在、17年度に和歌山県の方でアイデア募集されて、特に現代版稲むらの火ということで、和歌山では地震等におきましては津波等の危険がございます。したがいまして、発生しましたときには高台、山の中へ逃げていかなあかんという部分がございます。そういうことで和歌山県の方では18年度試験的に1基設置されたというふうにお聞きしておるところでございます。寝屋川市におきましても、さて設置するとなりますとどこへ設置するかと、いろんな問題がございます。そういうこともいろいろ研究、検討させていただきまして、効果等も含めまして研究をして、十分に検討させていただきたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 手島正尚君。


○3番(手島 正尚君)


 検討、調査していただくということで、実際この街灯を太陽電池によるLEDを使った省エネの効果や環境に優しい効果があるという、聞くところによるとそういう街灯があるらしいのです。ちなみに、かなり何事も対策には費用が、予算が要るというふうに思います。例えば、その街灯に企業広告を取っていただいて、その企業が費用負担していただく、あとのメンテナンスもしていただく。公共機関の土地において借地をお願いするという形のそういった柔軟な考えで調査、研究を重ねていただきたいなということでございます。


 次に、私の経験から阪神・淡路大震災の翌日に物資をトラックで運んだ経験がありますが、その災害時にとても困ったのが、やはり道路が寸断されている状態がありまして、物資がなかなか届かないという、決まったところしか届かないという経験をした思いがあります。ですので、できればというか、民間企業、たとえ個店の商店等、近距離で避難場所に指定していただくというのが一番いいというふうに思いますが、その辺のこともう一度御答弁お願いしたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 大規模災害が発生しますと、今おっしゃられましたように電話が不通になったり、道路が不通になったり、あるいは橋梁(きょうりょう)が落ちたりと、大変な事態が予測されるところでございます。したがいまして、本市におきましても大型スーパーと協定を結んでおります。なお、今御提案いただいております地元商業団体との協定の問題につきましても前向きな姿勢で検討してまいりたいと考えております。


○議長(北野 志郎君)


 手島正尚君。


○3番(手島 正尚君)


 物資の確保ということで数多くそういった商店なり大型店舗なりスーパーなりが協力していただくというのは、市民にとっても一刻も早く生活の物資等々必要な場合がありますので、この辺の方はよろしく又研究、調査の方お願いしたいというふうに思います。


 次にエコスクールに関してですが、日本全体で環境問題は絶対考えなければならない問題でございますし、子供のときから環境に対する意識がはぐくまれていけば、地球に優しい人に育つのではないかというふうに思っておりますので、今先ほど状況経過を御説明していただきまして、これからも更に充実した教育をお願いしたいというふうに思っております。


 それから耐震対策の実施計画、予算ということで御答弁いただきまして、やはり先ほど申し上げましたように対策には何かとお金が掛かるということは、もう重々私も分かっております。ですからこういう市民の皆さんが避難場所に使うという、利用されるということに重要な意味があるというふうに思っておりますので、民間企業でも例えば原価で耐震対策をしていただくという社会的貢献度の企業がこれからなにかと増えてくるかというふうに思っております。社会的に貢献できる企業がいかにいいものかというふうな評価がこれからされる時期になってくると思います。その意味も込めまして、そういう原価でできるような企業の募集をされるとか、そういったことは可能であるか、これから研究していける材料であるか、再度お答えいただきたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 耐震改修の問題から派生した問題であるというふうに思います。耐震改修につきましては先ほど御答弁申し上げてますように、この法律が改正されて1年以内に都道府県において促進計画を作るということになっております。その中で今、特定建築物、いわゆるおっしゃったような特定建築物についての問題も掲げられております。こういったことの目標値、平成27年度までに9割を目標とするというふうなことも今、基本方針が出ております。そういったことを踏まえて当然市としても対策等を考えていきたいというふうに思ってます。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 手島正尚君。


○3番(手島 正尚君)


 私の言い方がまずかったようで申し訳ございません。そういった国、府の方で計画を策定されているということでお聞きしたんですが、こういった緊急な、もうすぐにでもやらなければならない事例につきまして、その辺の寝屋川独自のどこかやってほしいという企業を募集なりできんかなという、ちょっと専門的じゃないんですけど、可能かどうか、お伺いさせてもらっただけなんですけど、その辺でお答えできる範囲でお答えしていただけますか。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 大規模災害発生時には大型スーパーの駐車場を一定区画避難所として御協力いただくとか、あるいは駐車場を提供いただくとか、あるいは先ほど来御質問をいただいてますように生活安定のために建物等被害を受けておられても空き地で生活関連物資はできるだけ早く震災前の価格で販売いただくと、そういうような方向でもって先ほど来申し上げてますように大型スーパー並びに市内の業者の方々等の協力を得ていきたいと考えております。


○議長(北野 志郎君)


 手島正尚君。


○3番(手島 正尚君)


 時間の方もございませんので、その辺のことはまた後で種々説明させていただきたいと思いますので、御一考願いましたらというふうな形でとどめておきます。


 次に寝屋南土地区画整理事業についてのことですが、当事業計画に対する意見書の中で、環境が変化することは十分な理解に多くの時間が掛かるというふうに思っております。私も都計審の中で言わせていただいたんですが、関係機関とも共通の認識を共有し、やはり第三者の立場でありますが、その上でこれから進めていただくようにお願いしておきたいというふうに思っております。


 次にスポーツ振興と健康増進につきましてお答えいただきまして、時間もありませんので、更に柔軟な考えの下、充実を目指してお願いしたいというふうに思っております。


 それから体育館駐車場立体化につきまして、限られたスペースで対応されているということでお聞きしました。先ほどの今までの質問にも係ってくると思うんですけど、費用が掛かるということで、その辺のことは重々分かっておりますが、何かと長期的と言わずに、何とかそのような利用者の御意見がございますし、これからの課題としてもっともっと精査していただきたいなというふうなことでお伝えしておきます。


 それから空調機につきましても同様でございます。大型扇風機、はい、分かりました。


 最後に、もう時間もないので、南寝屋川高校の跡地、確定するまでの暫定的利用ということで、こういった市民の方々のそういった希望もございますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 以上で手島正尚君の一般質問は終わりました。


 次に榎本桂子君の質問を許します。


 榎本桂子君。


○15番(榎本 桂子君)


 新生ねやがわクラブの榎本桂子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 初登庁してから早いものでもうすぐ丸4年になろうとしております。いよいよ今期最後の一般質問の機会をいただきまして、いささか緊張もいたしておりますけれども、感慨深い思いがございます。個人的な話で大変恐縮ですけれども、初名乗りを上げました私を支持、応援してくださった支援者の皆さん、そして市民の皆さんの期待にこたえるべく無我夢中の中、私が常に心しておりましたことは、議員としての視界をオープンにして、フェアであるか、みんなのためになるかどうか、ということでございました。4年前の原点に立ち返り、初心に帰って自分を見つめ直そうと決意をしているところでございます。


 さて、恐らく人類史上初めての経験であると思いますが、今迎えようとしている高齢社会を安心して暮らせるための仕組みや価値の見直し、そして新しいルールづくりに正に行政も市民も、当然のことながら議員も一丸となって取り組み、そして具体的な形にしていかなければなりません。その歴史の大きな節目に私たちは今立っているということを認識したいと思います。


 さて、最近テレビのスイッチを入れると、暗く、身の縮むような事件やニュースが流れてまいります。高齢化社会にあって、高齢者こそ誇り高く生きられなくてはならないのに、また助け合いが必要なのにもかかわらず、無関心が横行し、そして輝かしい未来を約束されているはずの子供たちの自殺や殺傷事件の背後には、現代病とも言えるストレスや孤独があるといわれております。先進国であり、文明国であり、法治国家であるはずの日本でのこのような事件の発生に対して、絶対的な大多数の市民の皆さんは、この社会現象に不安と危機感を持たれていることに違いありません。


 このような状況下にあって、長年こつこつと地域ボランティアや青少年育成などに多大な貢献をしている方々が大勢いらっしゃるということはとても心強いことだと思いますのも正直な気持ちでございます。


 先般のエコ・フェスタの会場で各種分野で活躍されている方々の表彰がありました。その何人かの方を存じ上げておりましたが、本当に表彰に値する御努力をされている方々でありました。


 また、この夏行われました高校総体では、寝屋川市はソフトボール会場になりましたが、全国からの大選手団受入れに御尽力くださった方々、取り分け審判員として参加された方々は日ごろ地域で御指導に当たり、また審判員として力量を磨いている方々でございます。また、チームを率いて子供たちの指導に当たっている野球やソフトボール、その他各スポーツ競技などの監督やコーチの御苦労に思いをはせないわけにはまいりません。この方々の日ごろの熱意ある活動は、青少年育成の上での社会的貢献は計り知れないものがあると思います。


 また、先月には車いすダンスパーティーに参加をさせていただきました。ボランティアの皆さんの生き生きとした姿に改めて感銘を受けたものでございます。ボランティア活動に参加している人に共通していることは、明るく、生き生きしているということで、常に周囲には笑いが満ちております。ボランティアの皆さんは「人のためにと思っていたけれど、結局自分が一番楽しく、自分のためになっている」ということをよくおっしゃいます。


 とても意味の深い言葉だと思います。私たちは彼らの行動やその姿勢に学ぶという意味で、寝屋川市広報などで彼らを紹介し、そして積極的に評価をしたいと思いますが、この提案についての御見解をお伺いいたします。


 冒頭で申し上げました私の社会状況認識について付け加えるならば、今申し上げました彼らに学ぶという観点から、人のために何かをするという思いや行動、そしてそういう行動を導き出している人格をもっと評価すべきだと思います。その評価をするという共通認識を持って、地域社会の活性化や地域のコミュニケーション力を深めるということが可能であると私は確信をしております。


 活動奨励の意味で日夜頑張っている個人や団体に大いにスポットを当てていただきたいと思っておりますが、青少年表彰などでよく知られております賞に青少年育成大阪府民会議の青少年賞や青少年育成功労者表彰がありますが、寝屋川市から本年度表彰の対象として推薦された団体や個人はあったのでしょうか、お尋ねをいたします。


 さて、今年第5回寝屋川子ども議会が開催されました。各小学校から選ばれた子ども議員により、24件の質問がありました。準備にかかわった子ども会育成者の皆さんや担当課の皆さんも御苦労が多かったことと思います。答弁席には市長を始め助役、収入役、水道事業管理者、そして全理事、部長が着席する中で質問したことや緊張したことも子供たちにとっては良い思い出になることと思います。


 年々、傍聴者も増え、保護者やPTA並びに育成者の関心が高まっていることは大変喜ばしいことだと思います。将来、このちびっこ議員の中から本物の議員が生まれることを大いに期待をしております。


 質問に関しては子供らしい率直な質問が多く、すがすがしく、ほほえましい思いで傍聴をさせていただきました。また、大人に対して警鐘を鳴らしているような質問や提言もありましたことは、真摯(しんし)に耳を傾けなければならないと思ったものでございます。このような子供たちの質問や提言に対し、どのような対応をしてこられましたでしょうか。また、質問事項が実際に実現した事例にはどんなものがあったのでしょうか。また、その結果や経過を質問者はもちろんのこと、関係者にも丁寧に御報告をお願いしたいと思います。


 きっと友達やクラスメート、もしかしたら家族で相談し、議論をして出した質問が、寝屋川市が取り上げ、実現したということであれば、質問者にとって、またその仲間たちにとって大きな励みと喜びになるものだと思います。


 さて、次に私は市民相談として道路に面した家の排水溝の傾斜が逆のため、少しの雨でも雨水があふれる、もう1件は途中でふさがっているので排水溝の役目をしないので困っているという2件の相談を受けました。この相談については担当職員の皆さんは丁寧かつ迅速に対応をしてくださり、その面では相談者にも好感を持っていただきました。しかし、2件の相談とも私道に設置されていたため、いろいろ担当者からアドバイスをいただいたものの、民事不介入という壁の下に個人で解決するしかないという結論に至りました。


 寝屋川市では下水道設置が完了し、水の氾濫(はんらん)の心配はひとまず収まったということは他市に誇れることだと思います。しかし、最近の異常気象が原因とも言われている集中豪雨などの被害は予想することが難しそうで、下水道は完備したとはいえ、今年起きた各地の集中豪雨の被害を見るにつけ、油断はならないと思っております。


 この件に関して言えば、家庭排水や雨水がスムーズに流れてこそ排水溝の役目を果たすわけですので、民事不介入という壁は一定の調整をして越えなければならない壁ではないかと思います。隣近所との調整や事業者への指導の徹底など調査・研究する課題は多岐にわたり尋常でない御苦労は予想されますが、まちの安心・安全、更には街並みの整理整頓(せいとん)という観点から是非挑戦をしていただきたい課題だと思いますが、お考えをお聞かせください。


 まちの景観という観点から言えば、排水溝だけでなく、例えば個人や会社などの看板、ネオンなどによる広告は行政が大きく介入できにくいものの1つであると思います。寝屋川市は人口密度が高く、一見込み入ったまちという印象があります。しかし姉妹都市からの訪問団に「可愛らしいまち」と言わしめたように、小さいなりに、また込み入った街並みなりのまちづくりはあると思います。


 ヨーロッパの観光地の写真に窓辺が花で彩られているものをよく見掛けます。また、シンガポールでは市内にごみが落ちていないということで有名で、観光客誘致に大いに貢献しているところであります。このような例は市民の全面的な理解と参加がないとでき得ないことですけれども、これらの例で御存じのように初めは行政の誘導があって実現に向けて着手し、そして現在結果が出てきているわけです。今やスイスなどの窓辺の花、シンガポールの清潔さは国を代表し、また国を支えるシンボルにさえなっていると言っても過言ではありません。


 これらの例から、私たちのまちに誇りを持ち、自分たちのまちは自分たちで守り、育てていくという気風を作り、根付かせていかなければなりません。美しいまちづくり条例も施行され、ボランティアも活動を始めております。高齢化社会の中で、安心して道を歩ける、その道は歩くだけでも楽しい、広告も不愉快にならない形やサイズや色、そんなまちづくりに努力することは、美しいまちづくり条例の趣旨に大いに合致するものだと確信をいたします。


 冒頭で述べましたように、高齢化社会に入り、社会の景色は変わっていくことが迫られると思います。例えば交差点での青信号の時間をもっと長くしなければならないかもしれません。音も高齢者にも聴き取りやすい音域にすることも検討しなければならないでしょう。取り組むべき課題や視点も総点検する必要があるかもしれません。安心で安全で市民が定着していくまち、他市からぶらりとやってくる訪問者が絶えないまちになるために、取組や研究を今始めなければならないとあります。見解をお聞かせいただきたいと思います。


 さて、その他といたしまして要望をいたします。昨今の少子化現象の中、私ども新生ねやがわクラブとして先般予算要望の中で、「子どもを産み育てやすい環境整備の観点から、24時間の小児医療体制の整備と乳幼児医療費助成制度拡充の具体的対応を図ること」を要望いたしました。今や子育て世帯への経済的な支援という視点からだけでなく、子育てをする上での不安に対し援助の手を求めている若いお父さん、お母さんへの応援対策としての視点で丁寧に対応することを再度強く要望をして、私の質問を終わります。


 再質問がある場合には自席にて行います。ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 榎本桂子君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後3時14分 休憩)


      (午後3時25分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 榎本議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。


 まずボランティアを始め各分野で活躍されている方についての御質問でございますが、市民との協働を推進していく上で、各分野で御活躍いただいているボランティアの方や市民団体の活動は非常に有意義なものと認識いたしております。活躍されている個人、団体の方を広報ねやがわの「きらり元気さん」や「フォトニュース」また今年度から新たに企画いたしました「ええまち、わがまち」のコーナーで紹介することによって、広く市民の皆さんに元気、勇気、希望を持っていただく一助とするため、日ごろより情報収集をし、その紹介に努めているところでございます。今後も引き続き広報ねやがわの紙面にその趣旨にふさわしい団体、個人の方を紹介してまいりたいと考えております。また、日刊紙等にも情報提供に努め、市民の皆さんの元気、地域社会の活性化、地域コミュニケーション力を深めていただく一助としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 青少年育成大阪府民会議の青少年賞、また青少年育成功労者表彰への推薦についての御質問でございますが、本年度につきましては推薦者はございませんでした。なお、昨年につきましては青少年の育成指導に永年携わっていただいた青少年指導員1名を推薦し、表彰されております。今後、青少年育成活動に日々御尽力を賜っている個人や団体の活動を評価するとともに、また活動の活性化が図られるためにも表彰を受けていただけるよう可能な限り推薦をしてまいりますので、よろしくお願いします。


 次に子ども議会についての御質問でございますが、本年8月8日に開催いたしました第5回寝屋川子ども議会では24人の子ども議員の皆さんから地域活動、福祉、公園、教育、まちづくり、ごみ問題、安全の7つのテーマについて率直な意見、提言をいただきました。意見をできる限り反映し、その実現に向け関係課で対応をお願いしているところでございます。具体的な対応状況を把握するため、来年1月に関係課に調査を計画しております。


 なお、実現した一例といたしましては、安全で安心なまちに住み続けたいという提言を受けまして、「子ども110番の家」を分かりやすく表示するため、各公共施設に旗を掲示したところでございます。


 また、意見、提言に対する検討結果や経過につきましては、質問者本人に報告するとともに、本市のホームページ等で広く市民に公表してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして公共下水道施工後の雨水排水についての御質問でございますが、一定の公共性があると認められる施設の維持管理は、地元自治会などの要望があれば雨水整備を実施いたしております。道路側溝のみの改良につきましては困難でございますが、浸水が起こらないよう地元、利害関係者と協議・調整をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして街並み、景観に関する取組についての御質問でございますが、本市におきましても高齢社会の到来などまちづくりについて多くの行政課題に直面しております。こういった中、都市計画道路の見直しや駅周辺の再生に向けた都市再開発事業、新たな市街地の創造に向けた土地区画整理事業、寝屋川市都市景観要綱等に基づく都市景観の誘導を図るとともに、美しいまちづくり条例を制定し、清潔なまちづくり、緑豊かなまちづくりに努めるなど、市民との協働を基本に計画的、総合的なまちづくりに取り組んでいるところでございます。今後、第四次総合計画や都市計画に関する基本的な方針、都市計画マスタープランなどの改定や見直しの時期を迎えますが、いずれにいたしましても安心・安全に暮らせ、景観に配慮した美しいまちづくりを目指し、取り組むべき課題やまちづくりの視点などの調査・研究に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 榎本桂子君。


○15番(榎本 桂子君)


 ありがとうございました。今期最後の質問ということになりますけれども、実は私はこの質問をするに当たりまして、4年前私が初めて議会で質問をさせていただいた議事録を読み返してみました。そうしましたら、私はその中で豊かな未来の根底には触れ合いの気持ち、言い換えるならばボランティア精神がなければならないと思うようになりました。無償の汗を流すことの社会的地域をもっと高めて、そしてその価値を認め合うことのできる社会、できる人ができることをできるときにみんなが手を出すことが当たり前の社会が豊かな社会の大きな、そして大事な条件であると思っております、ということを実は初めての議会での質問でさせていただいております。


 今日、私が質問をさせていただきました項目は幾つかにわたりましたけれども、私自身は私なりに一貫してその根底にはこのような思いが流れているというふうに思っておりますし、そのような思いで今日も質問をさせていただきました。


 先ほども少し申し上げました、その美しいまち、あるいは住みやすい、居心地のいいまちというものが計り知れない経済効果を生み出す可能性もある価値になるということは十分皆さんは御承知のことですので、私はすぐに効果が上がるという点ではこういう問題はなかなか時間が掛かる問題ですけれども、急がば回れということもありますように、将来向こう何十年に向かっての寝屋川市をつくるときに、この協働あるいはみんなが助け合うまちだとか、あるいはいたわり合えるまち、そして住み続けたいまちという、そういった居心地のいいまちづくりということが根底になければ、どんなに駅前がきれいになっても、あるいは立派な建物が建っても効果が半減するというふうに思いますので、改めて一番最初4年前に申し上げましたことと重複する質問になりましたけれども、その思いを再度申し上げて、今回の私の質問とさせていただきました。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 以上で榎本桂子君の一般質問は終わりました。


 次に中林和江君の質問を許します。


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 日本共産党の中林和江です。通告順に質問を行います。


 まず再開発や区画整理事業の大型開発事業と今後の寝屋川市のまちづくりの在り方についてです。寝屋川市は、まちづくりの最優先課題として、2つの駅の再開発事業と大規模な区画整理事業を進めています。


 寝屋川市駅東地区再開発事業は、幅32m、両側10mの歩道を持つ都市計画道路と、その沿道に電気通信大学の施設、市の文化ホール、大口地権者の駐車場ビル等を建設する事業で、総事業費は約84億円、市の負担額は文化ホールの22億6500万円を含めて約43億円です。一般業務代行者として既に大林組が決まっています。


 香里園駅東地区再開発事業は、関西医大の跡地を含める2.6ヘクタールに駅前広場、関西医大香里病院の病棟、高さ128mの37階建て450戸の分譲マンションを建設する事業で、総事業費約274億円、関西医大香里病院への財政支援を含め市負担額は約70億円です。竹中工務店が特定業務代行者です。


 寝屋南区画整理事業は、第二京阪道路の沿道約22.6ヘクタールに、東急不動産の構想を採用し、主に6.7ヘクタールの大型商業施設と6.4ヘクタールに住宅を建設するもので、市の負担額は約6億円です。


 第1は、このような大規模なまちづくりが大阪府下で最も人口が減少している寝屋川市で必要なのかどうかについてです。日本の人口は今、約1億2700万人ですが、100年後には6000万人と予想されています。多くて8000万人、少なくて4000万人です。6000万人というのは、明治の終わりから大正の初めの人口です。出生率が2.08人で人口は現状維持だと言われていますが、全国で1.25人、大阪が1.14人、東京は0.99人です。


 基本的には少子化対策が必要であります。本市でも子育て支援の拡充が求められています。同時に、人口減少はなかなか止められない状況もあります。フランスでは少子化対策として、育児休暇は有給で3年間取れることや、父親が1か月以上育児休暇を取ることを義務付けていますが、出生率は1.8人か1.9人です。特に日本はこのような政策では先進国でも最も人口が減る国になります。65歳以上の高齢者人口が35%、3人に1人が高齢者になると、子供は8%だと言われています。


 人口減少と高齢化が予測される中で、ヨーロッパでは人口減少時代に見合ったまちづくりに変えています。今までと違うのは、自然環境の問題です。人口が減ると、空き地や空き家が増え、住む場所が増えるので、環境の良くないまちは人が減っていきます。したがって、自然環境の回復がまちづくりの最優先課題となっています。工場の跡地ができると、緑を造ります。中途半端でなく大きな森です。言い換えれば、環境のいいまちが生き残り、環境の良くないまちは衰退するということです。


 韓国のソウルでもまちづくりを変えています。かつて川を埋めて造ったソウルの真ん中を走る高速道路を撤去して、元の川を再生しています。環境の悪いまちや自動車交通に頼っているまちではなく、まちの歴史や自然を大事にするまちにしようと発想の転換をしたのです。これが見事成功して、市民が川のほとりに集まってきているそうです。日本では国際競争に打ち勝つとして、高層ビルや空港、高速道路を造りますが、先進国でそんなことをしている国はほとんどないそうです。


 自然環境を保持することが今後のまちづくりの最大の課題だという考え方についてどう思われるのか、見解をお聞きします。


 第2に、人口減少を見越したまちづくりについてです。ドイツでは、建物の建て替えのときに建物の規模を縮小するようにしています。今の建築技術でマンションを建てると50年から100年は持つことになるので、人口が減少し、建物が余ってしまうからです。今後、人口が減り、高齢化が進む中で、高層ビルは造らず、建物の高さを低くして、計画的に都市を縮小させていくという考え方です。


 20世紀は、人口や産業が爆発的に増え、ほっておくと乱開発が起こるので、区画整理事業などの計画が必要でした。しかし21世紀は逆で、人口が減少するので、環境の悪いところ、住みにくいところから人が抜けていき、まちが衰退します。長期的な人口減少に合わせて計画的にまちのサイズを小さくしているのです。


 このような流れは本市にも十分当てはまるものではないでしょうか。見解をお聞きします。


 第3に、人口減少時代の中での高層マンションや大型商業施設の必要性についてです。市内各地に民間マンションの建設が進んでいます。需要と供給のバランスが合うでしょうか。寝屋南の区画整理事業での大型商業施設は6.7ヘクタールです。大日のイオンや香里園のアルプラザとホームズでさえ5ヘクタールですから、本市で最大級のショッピングセンターになります。本市で唯一緑を残している地域の自然をつぶして大型商業施設を造る必要性があるとは思えません。


 人口が減り、高齢化が進むと消費が落ちます。これ以上大型商業施設を造ったら、駅前の商店街が破滅的な打撃を受けます。あちこちの商店街に穴が空いて、まちが衰退していきます。20世紀に乱開発を防げなかった寝屋川市が、21世紀にも無計画な大型開発を進め、まちの衰退を招いてしまうことになるのではありません。


 これからのまちづくりは、駅前に高層ビルを建てたり、郊外の区画整理をするのではなく、開発を抑え、今ある自然を極力残すまちづくりにすることが最大の課題です。市は大型開発を抑え、自然を残すまちづくりの方向性を持つべきと考え、見解をお聞きします。


 第4に、子育て環境としても自然環境は大切です。本市の05年の出生数は1974人で、初めて2000人台を割りました。33年前の1972年の最高時7952人の4分の1に減少しています。行政の責任で、子育て支援策の拡充とともに、自然環境を良くすることが必要です。見解をお聞きします。


 第5は、車社会の見直しについてです。20世紀はいかに車を通すかが課題でした。渋滞を解消するという理由で、道路を次々に造ってきました。もちろん、車を否定するものではありませんが、人の移動としては効率の悪い移動手段です。大半は1台に1人か2人しか乗っていません。マイカーは平均で1日1時間も使っていない状況があります。


 交通手段についても世界で見直しがされています。高齢化が進む中、車を持たなくても自由に動ける社会に変えていかなければならないという考え方です。20世紀は公害の世紀とも言われましたが、今の公害は車が大きな原因となっています。環境回復を図っていくために、いかに車を減らしていくかが重要となっています。


 ヨーロッパは、自動車交通を全面的に見直し、車を公共交通に変えていく政策を採っています。一番見直されているのが路面電車です。排ガスを出さないし、100円くらいで乗れて便利だからです。車は郊外に拡散していくもので、中心部では渋滞を招き、駐車場の問題もあります。都心部に人が集まるのにいいのは、公共交通の拡充です。


 韓国の公共交通はバスで、ソウルは3年前に、釜山は来年から民間のバス路線を準公営に変えていっています。高齢者が増える時代にこそ、公共交通が必要との考え方です。その結果、若者を始め、市民が都心に戻ってきているそうです。都心部の活性化が進んでいるところは、公共交通網の再生が一番早いところだと聞きます。


 今、本市では京阪バスの路線便が縮小されています。バス路線を廃止・縮小すると高齢者が動けなくなります。高齢者が元気で動けるのは介護予防に有効ですから、バス路線を整備するのにお金が掛かっても、要介護度が進まなければ、トータルで見れば行政にとったら大きい効果があります。


 これからのまちづくりで市行政が力を入れるべきは、大型ショッピングセンターや大規模住宅を建てるのではなく、バス路線やコミュニティバスをどう充実させていくかです。そういうまちが市民にとって住みやすい、便利なまちだと言えます。見解をお聞きします。


 第6に、今、市政に求められる税金の使い方についてです。大型開発はばくだいな市税を使います。2つの再開発事業で約113億円、寝屋南の区画整理事業では6億円ですから、合計で120億円になります。


 今、経済格差や貧困の広がりが大きな問題となっています。市民の生活の困難は、この間の国の税制改悪や介護保険法の改悪、自立支援法による障害者の負担増、国民健康保険料の値上げ、この間の福祉や教育施策の後退で深刻化しています。この時期に福祉を削って、高層ビルや文化ホール、大型道路を建設することが優先なのかどうか考え直すべきです。今は大型開発の事業の具体化をいったん止めることです。


 2つ目は、いったん止めた予算を市民の暮らしを支える方に回すことです。当面3年間ぐらいは市民の暮らしを一生懸命に考えて予算を組むことです。不況と国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を市が果たせば、市民は救われます。


 高層ビルや大型道路、文化ホール、大型商業施設の建設が遅れても市民生活が困ることはありません。遅れて取り返しが付かないのが、高校の授業料が払えない家庭や、病気でも病院に行けない市民、介護の費用が払えない高齢者です。今直ちにしなくていい事業に要する予算を、この3年は市民のために使う、そういう期間にすることです。


 3つ目に、大型開発を止めている3年間に、本当に再開発をすべきかどうか、市民的に議論することです。私たちの実施したアンケートでも市民の約半数の方は、再開発事業や土地区画整理事業について知らないし、知っている市民でも詳しいことは分からないと聞きますので、情報を十分に公開して、市民的に議論することです。


 4つ目に、再開発をどうしてもするなら、例えば寝屋川市駅東地区では、文化ホールは今建てずに更地で置いておくのも1つの選択肢です。それによって市の負担が少なくて済みます。香里園駅では、関西医大香里病院への30億円の支援の見直しや、450戸のマンションの縮小です。その予算を子育て支援や介護、医療など、市民の福祉に回すことです。


 以上、4点について見解をお聞きします。


 次に「行財政改革第3期実施計画」についてです。明日15日締切りで、67項目にわたる行財政改革第3期実施計画(素案)のパブリックコメントが実施されています。行財政改革の目的は、無駄を削って、市民の福祉向上を図ることです。


 市は第2期実施計画に基づく市民サービス切捨てを「実績」「成果」とし、更に施策の後退を進めようとしています。具体的には、公立保育所の民営化、中央図書館運営業務の委託、小学校給食調理業務の委託、市民活動センター・駐輪場・市民体育館・エスポアールへの指定管理者制度の導入、養護学級指導員の削減、学童保育指導員の非常勤化、地域包括支援センター業務の委託、市税収納・国民健康保険の窓口業務の委託、市税収納にかかわる窓口業務の委託などです。また、田井西公園や寝屋川公園の野球グラウンドやテニスコートの使用料の値上げ、高い国民健康保険料や介護保険料を継続しながら取立てを強めようとしています。


 第1に、市民生活にかかわる問題は、市民に徹底して情報を公開し、市民的な議論で、市民が納得できる計画にすることが基本です。3年前の第2期実施計画(案)のパブリックコメントでは、432人の市民から712件の意見が寄せられ、その大半が計画案に反対ないし批判的な意見でした。ところが、案を外した計画は、指定管理者制度に伴う文言の修正や実施年度の変更だけで、当初案とほとんど同じものでした。


 市民からは、「最初から意見を入れる気がなかったのではないか」「市民に説明する形式的な手続にすぎなかったのではないか」、また計画が市民生活の全分野に及んだことから、「市民に知らせ、もっと時間を掛けて議論すべき」などの意見が寄せられました。


 寝屋川市政に今求められるのは、行政と意見の違う市民の声を無視せず、取り入れる努力です。この間の池の里・明徳小学校の廃校、あやめ保育所の民営化、廃プラ施設建設問題等での市の姿勢は、行政にとって都合の悪い意見は聴かない。住民が反対しても、何が何でも強行する姿勢です。市と意見が違う市民の声に耳を傾けるべきです。見解をお聞きします。


 第2に、市民から素案の内容がよく分からないという声が届いています。本来、素案を庁内に置くだけでなく、自治会に配って回覧することや、市民に対して説明会等を行うべきだったと考えます。見解をお聞きします。


 第3は、職員数の大幅削減についてです。第3期の「行革」素案の基本は、職員数の大幅削減です。今年4月現在の職員数1754人を3年後に1450人へ、304人削減するために、事業の民営化や委託、指定管理者制度の導入、非常勤・アルバイト化を進める内容になっています。


 この間、小泉改革での「民間でできることはすべて民間に」を基本に、公務員に対する攻撃が行われ、職員を減らすことが何でも成果のように宣伝されています。


 しかし、本来、市民の福祉向上のために働く市の職員は、市民の大切な財産です。子育てや市民生活の不安が広がっている今、市民が困ったときに親身になって相談できる市役所の役割が重要です。「民間でできることはすべて民間で」を限りなく広げていくことは、市役所の役割を弱めることにつながります。


 また、市財政の分析や今後の計画の策定については、トップダウンではなく、住民参加で行うとともに、市職員の意見を取り入れるべきです。様々な経験や知識を持っている市職員が、本来の使命である市民の利益のために働ける市役所をつくっていくことこそ求められています。見解をお聞きします。


 第4に、個々の項目のうち、次の2項目についてお聞きします。まず公立保育所の民営化についてです。04年度に策定の「保育所民営化方針」に基づき、あやめ保育所の民営化に続けて、08年度に15園のうち2園を民営化するもので、そのため、前年の07年度に民営化の準備を行うとしています。この予定でいけば、来年度に民営化する保育所名が公表され、たった1年で民営化が実施されることになります。そして、続いて翌年09年度に次の2園の民営化の準備を行い、8年間で9園を民営化するものです。


 あやめ保育所の民営化では、民間事業者の保育士14人中10人、3分の2以上が新卒の保育士になったことによる保育水準の後退などが明らかになりました。


 市の「保育民営化方針」では、保育水準は後退させないと明記しているにもかかわらず守れなかった事例です。このような事例があるにもかかわらず、保護者や地域の意見を十分に聴かずに、たった1年で民営化のスケジュールを強行することは許されません。見解をお聞きします。


 2つ目は、市税収納や国民健康保険の窓口業務の民間委託についてです。窓口業務は、市民の情報を取り扱うので、個人情報保護の立場からの問題があるばかりでなく、具体的な相談が市民から寄せられた場合、市民の立場に立ったアドバイスができるかどうか疑問です。市民との大事な接点であり、市税収納や国民健康保険など重要な窓口は引き続き市職員で行うことを求め、見解をお聞きします。


 第5に、計画素案では2つの駅前再開発事業や廃プラ処理施設の建設、区画整理事業などは何の見直しもされていません。07年度から09年度までの3年間、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の2つの再開発事業に市は約33億円の市単独負担を見込んでいます。財政再建という立場からも大型開発優先はやめるべきです。見解をお聞きします。


 次に国民健康保険についてお聞きします。先日、NHKスペシャルで、「もう医者にかかれない」というタイトルで、国民健康保険の問題がテレビで放映されました。NHKの「難問解決、御近所の底力」という番組あてに視聴者から「国民健康保険の実態を取り上げてほしい」という手紙が、朝の番組「生活ほっとモーニング」と合わせて600通も届いたことから企画されたものです。


 手紙の中には、保険料が払えず、扁桃腺(へんとうせん)がはれて40度の熱が出たが、健康保険証がないので病院に行けず、家で我慢したという人や、腸のヘルニアが悪化して腸閉塞(ちょうへいそく)の危険があり、病院で手術が必要だと言われながら、月5000円の保険料が払えず、今年3月から病院に行っていないという建設業の男性も紹介されました。


 番組の中で、高齢者の国民健康保険料が今年大幅に値上げされた理由として、国の税制改悪で、公的年金控除の引下げや老年者控除の廃止があること。また、住民税や所得税、介護保険料も今年値上げされたことにより、高齢者の負担が一挙に大きくなったことが紹介されました。


 本市でも市民から国民健康保険料が高いとの声が絶えません。寝屋川市の保険料は、4人家族で所得311万円、5人では279万円で最高額の年額53万円になります。05年度の国民健康保険の加入者は9万3462人で5万215世帯です。そのうち所得が低いため、国の基準で法定軽減を受けている世帯は2万3226世帯(4万275人)で、加入世帯の46%にも及びます。


 高い保険料の背景に、国が「行革」の名で補助金を3200億円も減らしてきた経過があることもテレビで取り上げられました。しかし、厚生労働省の担当者は、高すぎる保険料については「自治体の自助努力」として、責任を市町村に転嫁していました。


 厚生労働省はそればかりか、来年度から国民健康保険料の限度額を現在の53万円から56万円へ3万円値上げする方針を出しています。自治体の国民健康保険財政の赤字を、国の補助金を元に戻すことをせず、保険料の上限を上げていくやり方では解決しません。


 資格証明書の問題では、救急車で運ばれた患者の妻が市役所の窓口で、病院で10割の医療費を払わなければならない資格証明書を発行され、どうしようもない怒りの声が紹介されました。すべての人が必要な医療を受けられるという国民健康保険の目的が崩壊している実態が浮かび上がりました。資格証明書の発行の目的は、保険料を滞納する市民を減らすことだったのに、資格証明書の発行を増やすのに比例して、滞納者が増えている実態が紹介されました。


 本市の保険料滞納世帯は、05年度1万3842世帯で、加入世帯の27.5%になります。滞納世帯の所得は、滞納世帯の42%の5822世帯が所得ゼロで、5210世帯、37.6%が所得150万円以下です。滞納世帯の8割が所得ゼロか150万円以下の世帯です。


 国民健康保険会計への一般会計からの繰入れは05年度約22億円です。理事者は「多額の繰入れ」だと言います。しかし、03年度の総予算200億円のとき、繰入れは約20億円で、3年後の05年度予算が262億円へと62億円も増えているのに、22億円の繰入れにとどまっています。また、繰入額を加入者1人当たりに計算すると2万8138円になります。この額は、大阪府下平均の1人当たりの繰入額3万6420円と比較して、8282円も低いものです。せめて大阪府下並みにすることを求め、見解をお聞きします。


 9月議会では、「国民健康保険は、構造的に所得に占める割合が高いと認識している」との理事者からの答弁がありました。しかし、国民健康保険特別会計に一般会計から繰入れを行うことは、国保に加入していない市民との負担の公平性の観点から問題があるとの答弁もありました。私は、この問題について必要なら情報を公開して、市民的に議論を行い、高い保険料の引下げを行うべきだと考えます。


 一般会計の繰入基準を、第1は条例減免の全額に戻すこと、第2に減免基準を元に戻すこと、第3に高い保険料を引き下げるための政策的な予算を組むべきと考えます。以上、3点についてそれぞれ答弁を求めます。


 本市で病院の窓口で10割の医療費を払わないと病院に掛かれない資格証明書の発行数は、05年度で1992世帯です。資格証明書で病院に掛かった市民の数は、05年12月の1か月で52人でした。NHKに届いた手紙のように、正規の保険証がなくて病院に行けずに苦しんでいる市民がいないかと心配されます。どのように把握されているのか、お聞きします。


 最後に、市民から出されている要望で、京阪バスの運行路線の2か所についてです。太間口から緑町経由の寝屋川市駅行きの便が04年4月から大幅に削減されました。池田二丁目の石津バス停では、それまで朝7時台から8時台までの3便が4月からはなくなり、始発が9時12分になりました。また、夕方から夜に掛けての便は、午後8時台までで1時間に1便あったのが、今では午後3時半が最終で、後は廃止になりました。結局19便が半分以下の9便に減らされました。朝、夕、夜の便がなくなったため、通勤や通院が不便だとの声が寄せられています。取り分け高齢者や障害を持つ人が困っています。


 近くのマンションの管理組合からも市に申入れがあったと聞いています。「タウンくる」の延長や、せめて廃止した10便のうち、朝、夕、夜の何便かでも復活できるように京阪バスとの協議を求めます。


 2か所目は、仁和寺団地発寝屋川市駅行きの路線便についてです。土曜日、日曜日、祝日の便は始発が9時41分です。土、日出勤や、出勤以外で出掛けようとする市民の足を確保する立場から、せめて朝7時から9時の間に1時間に1便でも確保するように京阪バスとの交渉を求めます。


 以上、2点の見解をお聞きします。


 以上で私の質問は終わります。なお、再質問は自席で行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 中林和江君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後4時01分 休憩)


      (午後4時15分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 中林議員さんの質問に順次御答弁を申し上げます。


 人口減少時代とまちづくりについての御質問でございますが、人口減少、少子高齢化など本市を取り巻く社会状況が大きく変化し、また地方分権が進み、今後更に都市間競争の激化が予想される中で、本市としても将来のまちづくりを見据え、都市機能の強化に向けた都市基盤を整備し、活力と魅力あるまちづくりを更に推進していくことが必要であると考えております。


 このような基本認識の下で、元気都市寝屋川の実現のため、市民との協働を基本に、駅周辺の再生に向けた都市再開発事業、新たな市街地の創造に向けた土地区画整理事業など、自然環境に配慮し、都市の活力と魅力を高め、安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた施策の推進に取り組んでいるものでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きましてバス路線等の充実についての御質問でございますが、既存のバス路線との整合性等を踏まえ、公共交通空白地域の解消を図ってまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 市街地再開発事業について御答弁申し上げます。


 両地区の再開発事業については、少子高齢社会に対応し、市民生活の基盤となるまちの安全・安心の機能を高め、地域の持つポテンシャルを十分いかしながら定住性のあるまちづくりを計画的に進めていく必要があります。


 寝屋川市駅東地区につきましては、道路整備を含め教育、文化機能等の充実、防災性の向上、市民交流の拠点となる施設、建築物の整備を行ってまいります。


 また、香里園駅東地区につきましても組合施行により道路、交通広場等の公共施設整備を促進し、交通環境の改善を図るとともに、民間活力の導入により商業、業務、医療、住宅の複合的な都市機能の集積と土地の有効高度利用、防災機能の向上を図ってまいります。


 いずれにいたしましても両地区の再開発事業につきましては、本市の将来を見据えた魅力あるまちづくりを進めるため、それぞれの地域特性をいかしながら積極的に事業を推進してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 行財政改革第3期実施計画に関する質問に順次お答えいたします。


 まずパブリックコメントについての御質問でございますが、実施計画の策定に当たりましては、市民生活に影響を与える計画であることから、市民の皆さんの意見を聴かせていただき、市として説明責任を果たすため実施しており、提出された意見等も参考に計画を決定してまいります。


 次に実施計画の周知につきましては、市民センター等での閲覧や、市広報紙、ホームページへの掲載などあらゆる機会を通じ、その内容等についてお知らせするとともに、関係団体等についても説明に努めてまいります。


 次に実施計画の策定につきましては、市議会や行革市民懇談会での意見を踏まえながら、各所管からの取組項目を基本に策定したものでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 保育所の民営化についての御質問でございますが、民営化に当たりましては保護者の理解を得るため十分な話合いを行うとともに、引継内容等についても検討し、保護者の皆さんの不安を払拭(ふっしょく)するよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 次に窓口業務の委託につきましては、公権力の行使に当たらない受付業務を対象に実施するもので、相談業務や行政処分にかかわる業務につきましては職員で行ってまいります。


 次に公共事業についての御質問でございますが、行財政改革の目的は、限りある財源で、複雑多様化する市民ニーズや新たな行政サービスに対応することであり、都市基盤や生活基盤の整備事業につきましても総合計画との整合性を図りつつ、計画的に推進していく必要があるものと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 国民健康保険に対する一般会計からの繰入れについての御質問でございますが、保険料は医療費の本市負担分や老人医療費拠出金等の歳出から国、府などの歳入を差し引いた額を基本として保険料を課すことになっております。本市におきましては平成18年度予算で25億2378万4000円の繰入措置をしているところでございまして、繰入金総額として年次的に増加している状況でございます。


 次に一般会計の繰入基準についての御質問でございますが、一般会計の繰入れにつきましては、法定軽減制度等のように法により定められ、国、府の財源措置がなされるもの以外の繰入れにつきましては、一般会計と特別会計における各々の役割を踏まえた範囲の中で判断すべきものでございます。


 なお、減免基準につきましては、一定以下の所得の低い世帯には法定減免措置がされておるところでございまして、その上で失業等で支払が困難な世帯に対しましては条例減免措置を行っておるところでございます。


 資格書につきましては、発行後も納入相談等において生活状況を聞く中で措置をしているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして太間口から寝屋川市駅行きのバス路線についての御質問でございますが、今後、運行形態等も含め検討してまいります。


 次に仁和寺団地から寝屋川市駅へのバス路線につきましては、京阪バスとも協議いたしておりますが、営業面からも困難であると聞いております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 まちづくりのところの答弁も、それから国民健康保険も今までと何ら変わりがない答弁でね、ほんとにもう少し前向きに考えてもらえたらなというのが率直なところなんです。


 まず行革のことでちょっと指摘だけしておきます。先ほど言いましたように行革のほんとの目的は、いろんな無駄を削って、市民のために使う。市民の福祉を向上するために使う。これが基本ですので、再開発事業の予算を生み出すために決して使うものじゃないという、ここは私は押さえてほしいと思います。


 それからもう1つは、この間のあやめ保育所の民営化や小学校の廃校問題、廃プラスチックの問題でもそうですけれども、市民の意見になかなか耳を傾けない。住民がもう精一杯反対しているのに、そのスケジュールを一切変えないで強行するという、ほんとに聞く耳持たないという、こういう姿勢はやはり改めないと、これは市民も困るし、行政も自分の首を絞めることになるので、ここも指摘しておきます。


 それからもう1つ、今回行革の問題で強調したかったのは、市役所の役割なんですね。職員の削減があたかもほんとに成果のように言ってますけども、私は市民が市役所に来るときには、困ったり、何か相談したくて来るんですね。ですからそのときにほんとに助けを求めてきた市民に、その相談者の市民の暮らしを守る立場で対応するというのが、これが市役所の役割なんですね。ですから、どんどん民営化していって職員を減らすことになると、ほんとにそれができるんかということになりますので、私はこの間、職員の方と何人もいろんな話をさせてもらいましたけど、専門的な知識やいろんな経験があるわけです。ですから相談に来られた方がどんなことでどこを改善すれば何が変わるかということもよく御存じなので、ほんとに今求められているのは削減するんじゃなくて、そういう方が力を発揮して市民のために働ける、そういった状況を作ることがほんとに大事だと思うんで、ここはそういうふうに思いますので、是非考えてください。


 それから後国民健康保険なんですけども、先ほどの答弁でも全くいつもと一緒なんですけれども、一般会計からの繰入れの中で3つの提起の中のうち1つですね。条例減免の全額を一般会計から繰入れしてました、今まではね。これやめたんですよね。せめて国民健康保険料を下げる努力として、それ元に戻せないか。ここだけ少し答弁ください。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 保険料減免に対してのいわゆる一般会計の繰入れの問題でございますが、毎年度大体2億3000万円から2億5000万円ぐらいの予算措置をしているところでございます。御案内のように減免の件数、金額とも増えてまいりまして、その当初の予算措置を上回る減免になっておる状況でございまして、これは最終的に財政当局との一般会計との財政の均衡の中で措置されているものでございまして、現時点では一般会計の方も大変やりにくい中で現状の状況であると、こういうことでございます。


○議長(北野 志郎君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 市民の生活が困難だから条例減免使うんですよね。その額が増えていくのは、これは暮らしが苦しくなったら当たり前のことですよね。まして今までやってたものをやめたりとか、条例減免についてもこの間改悪しましたので、逆に繰入れを切ってきているというのが実情ですからね。これは何回も申してますけども、何らかの努力をすべきと思うんですね。その辺では今おっしゃったように担当課じゃなくて、結局は全体の一般会計との関係やということなんで、これは是非私は市長の判断でそういったところにせめて前に戻す。せめてですよ。そこを是非お願いしておきます。


 この問題では先ほど言いましたけれども、これから国の基準が今の53万円から56万円にということが出ていますので、介護保険も含めますと、今3万円、介護保険で1万円増えますから、最高額の61万円が65万円に上がるんですね。しかも300万円ぐらいの所得で最高額になるわけですから、更に払えない状況が広がってきますので、ここはほんとに頑張って私はやってほしいというふうに強く要望しておきます。


 それではまちづくりの問題ですけど、今回は世界の例を出してきたんですけども、結局言いたいのは、今、寝屋川市が市民の暮らしの実態を見つめる中で、一体ほんとに何を優先してせなあかんのか。ここを問いたかったというのが一番大きな目的です。そういった状況の中で今、一番予算を組んでやってるのが再開発と区画整理とかなんですね。寝屋川市内のまち見てみると、第二京阪がどーんと通って、そして市内のあちこちで開発がされると。こんなとこに行政までも税金を入れてしていいのかという、この問題なんですね。ですからこういう点ではマンション問題も1つ取り上げましたけれども、長期的な人口減少が明らかな中で、市内でもちょっと抜き出してみましたけど、香里園駅の西側の37階建てのマンションも今建設中ですし、豊里町にも今用意されてますし、ダイエーの跡地もマンションになると、それから寝屋や梅が丘でもマンションが予定されていると、萱島でも松下の寮の跡地が2か所、それから工場の跡地もそうですね。阪急バイオの跡地ももう既にマンションできてますし、今度は黒原新町の光洋機械の跡地にも大型マンションが建つんですね。それから豊野町の公団建て替えの跡地もマンションができているんですね。ほんとに民間が競って次々にマンションを建てている中で、今後人口減少すると。需要と供給のバランスを考えると、ほんとにこれでいいんかと思うんですけども、これは市としては空き家があちこちに出るんじゃないかと私は思うんですけれども、どう考えておられますか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 今後の寝屋川市のまちづくりの在り方の問題かと思います。高度成長期に寝屋川市においては人口急増に伴いまして急激な都市化あるいは乱開発が行われた経緯があります。そのために密集市街地の解消や、あるいは防災機能に配慮した市の玄関口としてふさわしい再開発など都市の再整備が必要であるという判断をしております。


 人口減少時代における人口規模あるいはまちの規模に配慮したまちづくりというのは今後十分に検討していかなければならないと思いますけれども、地方財政の機能というのを考えますと、大きく2つあると言われております。1つは資源の配分でありまして、これは公共財の供給などを行うことと言われております。2つ目には所得の再配分であります。これは個人の所得格差調整などを行うことであります。地方財政の機能としてこの2つをバランスよく発揮させなければならないということでありますので、我々としてはこのバランスに留意しながら行財政システムを果敢に変革しながら、将来を見据えたまちづくりを積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 私が聞いたのは、今、寝屋川市内でマンションがいっぱい建ってると。需要と供給の問題でも崩れていくんじゃないかと。将来的に空き家が出てきたりするんじゃないかということをどう考えているのかとお聞きしたので、そこをまず答弁いただけますか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 御指摘のように、先ほども申し上げましたように高度成長期に建てられた密集市街地という存在がございます。密集市街地の空き家率が増えつつあるということは認識しております。これはやはり高度成長期の住宅需要に対して建てられた住宅であり、議員御指摘のような高いマンション等につきまして今、市民の需要の中にある。このバランスをどういうふうに考えていくか。空き家率をどのように解消して、そこに新しい人口規模あるいはまちの規模に適合したまちを再整備していくかというのは我々の課題であるというふうに考えております。


○議長(北野 志郎君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 課題じゃなくて、今私迫られていると思うんですね。私は今のままでどんどんこんなにマンションが建っていくと、ほんとにそのマンションの1つの中に半分ぐらいとか3分の1とか人が住まない部屋が出てくるんじゃないかと思いますね。ですからここはきちっと将来の課題じゃなくて、今考えるべきなんですね。ということから考えると、わざわざ再開発という公共事業で寝屋川市が補助金を出して香里園の駅前に450戸のマンションを造るのかと、ここがほんとに問われると思うんですね。この公共性そのものが私は問われると思うんですが、市税を使って造ると、これはどうなんですか。その辺はどう考えておられますか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 香里園の市街地再開発で市の果たす役割の一番大きなのは、特に交通問題等重視して交通広場を設置するというところがメインでございます。今御指摘の450戸のマンションにつきましては、これは組合施行の中で一定の土地を有効活用して、そこに住宅を設置していくと。これにつきましても当然るる従来から申し上げてますように、組合に対して特定の参加組合員という形で、固有名詞を挙げるならば住友商事、オリックスリアルエステートあるいは京阪不動産等の住宅デベロッパーがすべて450戸引き受けるということで、当然それだけの企業ですから市場動向も把握した中でやってきてると。駅前がそういう形で集約されることによって、その地域の環境も当然よくなってくるということで、にぎわいとか、あるいはまちづくりに対して大きく寄与していくというふうに考えております。以上であります。


○議長(北野 志郎君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 交通広場の必要性はいろんな形で分かると思いますけど、だからといって450戸のマンションを建てる必要はないわけですよね。450戸のマンションの建設費が高いわけですよね。それを寝屋川市が誘導してやってるわけですから、これは公共事業なんですから、そういう必要な部分と必要でない部分を一緒にしてやるというのは、そこもおかしいと思います。私いろんな方に少し意見を聴きましたけど、やっぱりマンションは多過ぎると。こんなんでいったらほんとにどうなるんかという方が多いですね。ですからわざわざあそこに公共事業で建てる必要は全くないというふうに思います。


 税金の使い方としても、ほんとに先ほど言いましたように3年間やめたら33億円ね、市民のために使えるわけですよ。ここに先ほど言いました子育て支援とかバスとかいろんなものを持ってきて、ほんとに市民がああよかったと思える、ほんとに困ったときに助けてくれるという、そういう税金の使い方が私は求められていると思います。


 昨日実は控室に高齢者の方から電話があったんです。遅かったんで、きっとテレビ見ていて怒りが収まらないからという電話ありました。中身は09年度をめどに年金から住民税天引きするという放送を見ていたんですって。ほんとに少ない年金から今、介護保険料や国民健康保険料が天引きされると。そして09年ですから、増税がもう全部完了した後に定率減税も引かれて、それから高齢者の非課税措置も全部廃止された、その後に天引きをすると、ほんとにひどいと。年寄りは自爆せよということかというふうに電話いただいたんですね。ですから市民の実態はこの電話に代表されているように、ほんとに今、国の悪政の下、しんどい状況なんですね。ですからこんなときにマンションや文化ホールも今すぐ必要かどうかという問題もありますし、寝屋南に大きなショッピングセンター造ってということやなくて、ほんとに市民に今すぐ役立つことに予算を私は使うべきだと思うんですね。その辺りはどのようにお考えですか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 先ほど申し上げましたように、やはり地方財政の機能そのものをどういうふうに考えるかの問題だと思います。一方的に資源の配分を所得の再配分だけに使ってしまうことというのは、将来を見据えたまちづくりにはならない。まちづくりというのはやはり長期的な展望の下に着実に執行していかなければならないものでありますので、今の直前の目先のことだけで処理をされるということではなくて、そのバランスよい配分をどう考えるかの問題であるというふうに考えております。


○議長(北野 志郎君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 ですから将来を見据えたまちづくりの中で今の再開発などの大型事業は問題だと言ってるんですね。それから私は全部否定せずに、3年間取りあえずいったん停止をして、33億円使うお金を当面市民のために回せと。その間にいろんなことを考えてみんなで議論しましょうと提案をしているんですね。是非この立場を理解してもらって、前向きな姿勢を求めて質問を終わります。


○議長(北野 志郎君)


 以上で中林和江君の一般質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、議事の都合によりこれをもって延会とすることに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認め、さよう決します。それでは本日はこれにて延会といたします。次の会議は明15日午前10時に開きます。長時間にわたりお疲れさまでした。


      (午後4時37分 延会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     川上 健一


   係長         倉? 友行


   主査         岡本 次男


   書記         酒井 秀哲





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成18年12月14日








   寝屋川市議会議長  北 野 志 郎





   寝屋川市議会議員  山 ? 菊 雄





   寝屋川市議会議員  松 本 順 一