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大阪府 寝屋川市

平成18年総務常任委員会(12月11日)




平成18年総務常任委員会(12月11日)





 
           総務常任委員会会議録





開催年月日      平成18年12月11日(月)


開催時間       開議 午前9時58分


           散会 午前10時45分


開催場所       議会第1委員会室





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出席委員


委 員 長         板 東 敬 治


副委員長          新 垣 節 子


委   員         北 野 志 郎


委   員         中 谷 廣 一


委   員         野々下 重 夫


委   員         榎 本 桂 子


委   員         中 谷 光 夫


委   員         山 ? 菊 雄





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出席説明員


助   役         太 田   潤


収 入 役         吉 岡 國 夫


理事兼企画財政部長     荒 川 俊 雄


市長室長          喜 多 雅 夫


自治経営室長        井 上 隆 一


企画財政部部長       喜 多   薫


人・ふれあい部長      三 村 峯 男


人・ふれあい部部長     近 藤 輝 治


危機管理室長        中 沢   元


総務部長          原 田 立 雄


人事室長          林   和 廣


その他関係職員





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出席事務局職員


議事総務課長        川 上 健 一


議事総務課係長       倉 ? 友 行


議事総務課主査       岡 本 次 男


議事総務課書記       東 谷 啓 史





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案  件


1.議案第76号 寝屋川市副市長定数条例の制定


2.議案第77号 寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正


3.議案第81号 寝屋川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正


4.議案第82号 平成18年度寝屋川市一般会計補正予算(第3号)


         第1条 歳入歳出予算の補正中、歳入全部、歳出 第2款 総務費


         第2条 債務負担行為の補正





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      (午前9時58分 開議)


○板東委員長  おはようございます。定刻前ですけれども、全員そろいましたので始めさせていただきたいと思います。本日、総務常任委員会を開催いたしましたところ、全員御出席を賜り厚くお礼を申し上げます。ただいまから会議を開きます。


 初めに理事者のあいさつを受けることにいたします。


○太田助役  おはようございます。本日は総務常任委員会を開催いただきまして誠にありがとうございます。本日御審議をお願いいたします案件は、先の本会議で委員会に付託になりました条例3件、予算1件でございます。審議に当たりましては、後ほど順次説明を申し上げてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○板東委員長 理事者のあいさつは終わりました。


 お諮りいたします。本委員会の案件は、お手元に配布の審査日程表のとおり付託案件4件であります。本日の議事は日程表の順序に従い進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○板東委員長  異議なしと認め、さよう決します。


 それでは議案第76号 寝屋川市副市長定数条例の制定を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○原田部長(総務部長)  それでは議案第76号 寝屋川市副市長定数条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。議案書の3ページ、参考資料の3ページをお開き願いたいと存じます。


 まず制定理由でございますが、地方自治法の一部改正に伴い、助役に代えて副市長を置くこととされ、また副市長の定数を条例で定めることとなったため、当該定数を定めた本条例を制定するものでございます。


 次に制定内容でございますが、副市長の定数を2人とするものでございます。


 附則といたしまして、施行期日を平成19年4月1日とし、この制定に合わせて寝屋川市助役定数増加条例を廃止するものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、原案どおり御協賛いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。以上でございます。


○板東委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○中谷光夫委員  この定数条例の制定ですね。これ収入役が無くなるというのもこの中に入るんですか。これはもう1つ別の案件ということでいいんですか。分かりました。そこでお聞きします。


○板東委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○板東委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○板東委員長  討論を打ち切ります。


 議案第76号 寝屋川市副市長定数条例の制定を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○板東委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第77号 寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○林室長(人事室長)  議案第77号 寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の5ページ、参考資料の4ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の制定により、助役に代えて副市長を置き、収入役を廃止することとされたため、所要の改正を行うものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。


 第1条は、寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、第2条は、寝屋川市教育長の給与及び勤務条件に関する条例の一部改正、第3条は、寝屋川市特別職報酬等審議会条例の一部改正、第4条は、寝屋川市職員等の旅費に関する条例の一部改正、第5条は、寝屋川市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正でございまして、いずれも「助役」を「副市長」に改める等、法改正に伴う条文整備でございます。


 最後に附則といたしまして、第1項は、施行期日について、地方自治法の一部改正が施行される平成19年4月1日から施行するものでございます。第2項は、経過措置の規定でございまして、現在の収入役が在職している間は収入役に係る規定については従前の条文がなおその効力を有することとするものでございます。


 以上で寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○板東委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○中谷光夫委員  先ほどは失礼しました。今度は法律の改正に伴っての条例整備ということだということですけれども、私どもは法律の改正の際には反対の態度を取りました。地方自治法では、収入役というのは市長等との親族関係の無い者を選任するというふうなことも含めて、会計上のチェック機能を果たす大変大事な役割を持っていたというふうに思うんですけども、この廃止によってそういった行政財産だとか、あるいは会計上の市長ですね、長に対するチェック機能がどういうふうになるのか。その辺りどうお考えなのか、ちょっとお聞かせ願えますか。


○柴田次長(次長兼総務課長)  お答え申し上げます。今回の会計管理者が収入役に成り代わる自治法の改正がありましたけども、基本的に制度的には収入役の場合と同じでございまして、単純に特別職の収入役が一般職の会計管理者になったという点が、名前が変わったといいましょうか、制度的にはほとんど変わりません。以上でございます。


○中谷光夫委員  ということは、収入役が果たしていた役割は十分今後の制度改正の中でも果たしていけるということだというふうに考えます。チェック機能そのものは大変大事なことですから、先ほども言われましたように任期中の解職は認められないということも、そういうこととかかわってあったことだというふうに思います。その点が助役等と違った点だというふうにも理解しておりますので、ひとつ引き続く収入役が果たしてきた位置付け、いろんなところでいろんな問題、収入役含めて談合等ともかかわって起こしている事件もありますけども、そういったことが本市で無いようにということを併せて願いまして、質疑を終わります。


○山?委員  私の方から収入役に代えて会計管理者がその業務を来年4月以降やっていかれるという、そういう改正だということで、ちょっと会計管理者について2、3お尋ねしたいと思うんですけども、まず会計管理者というのは特別職じゃない、一般職だというふうに御説明なんですけども、考えておられるのは、例えば部長職を考えておられるのか、課長職を考えておられるのか、その辺のところはいかがなんですか。


○原田部長  お尋ねの件でございますが、会計管理者が行うことにつきましては、従前の収入役の業務をすべて踏襲いたしております。収入役につきましては補助組織を設けておりますし、今後、会計管理者につきましても同様の形を採る自治体が多くなってくるというふうに考えております。そうなりましたらその職務の重要性にかんがみての職を充用することが適当ではないかと考えております。ただ、いずれにいたしましても十分その辺は今後慎重に検討を行っていきたいということでございます。以上でございます。


○山?委員  業務の重要性から考えたら当然課長職ということにはならなくて、部長職、それ以上の方であろうというふうに一定推測ができるわけですけども、一般職の職員が会計管理者をやられるわけですけども、この場合、例えば、これ例えばの話よ。企画財政部長が会計管理者を兼ねるとか、あるいは総務部長が会計管理者を兼ねるとか、こういういわゆる兼務というのは可能なんですか。


○柴田次長  会計管理者につきましては、先ほど御説明いたしましたけど、基本的に収入役と同じ仕事をいたします。したがいまして市長部局が支出命令を出しまして、その支出命令についてそれが正しいものかどうかチェックする仕事がございます。したがいまして、いわゆる支出命令する市長部局の職員と会計管理者とが兼職するのは好ましくないというのが国の方で一定見解が示されておりますので、今御質問の企画財政部長なり総務部長と会計管理者が兼職するというのは好ましくないということになろうかと考えております。


○山?委員  好ましくないということは、寝屋川市においては兼職は無いであろうということですね。


 それから会計室というのは今、独立した部署としてあるわけですけども、これは今後どのように予定されておられるんでしょうか。


○柴田次長  現在の会計室は収入役の補助組織として位置付けされております。今後、会計管理者につきましてもその補助組織というのは必要かなと、支出命令についてチェックする機関、公金を出納する機関、職員なり組織が要りようかと思いますので、その点については従前と同様の補助組織が要るんではなかろうかなと、今そういう形で考えております。


○山?委員  今、柴田次長の答弁を聞いてますと、要るんではなかろうかということは、会計室というのは独立して置くということを前提に考えているというふうに聞こえるんですけども、そういうことでよろしいんですか。


○柴田次長  会計管理者はあくまで市長の補助職員でございますので、理屈の上では市長の内部組織の一部になります。従前は収入役として市長から独立した特別職という位置付けがございましたけども、今回は市長の補助職員である一般職の職員が当たりますので、形の上ではあくまで市長の内部組織の一環にはなりますけれども、公金の出納等々あくまで支出命令をチェックする機関でありますので、一定市長から独立した形の組織が必要かな。具体的にどういう形で組織を規則なりするかはまだ今現在検討しておりますので具体にはお示しできませんけれども、物の考え方としてはそのように考えております。


○板東委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○板東委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○板東委員長  討論を打ち切ります。


 議案第77号 寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○板東委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第81号 寝屋川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○中沢室長(危機管理室長)  それでは議案第81号 寝屋川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の23ページ、参考資料の36ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案は、非常勤消防団員等の公務災害における障害等級の区分に関して、迅速で機動的な対応を図るために、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮し、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年9月26日に公布、施行されました。この改正の趣旨にかんがみ、寝屋川市においても国の制度に準じて非常勤消防団員等の公務災害補償における的確な運用を図る必要があるため、本条例の一部を改正するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、改正の要点について御説明を申し上げます。


 主な改正内容でございますが、国の制度改正に迅速に対応するため、現行は条例で規定していた傷病補償年金、障害補償、介護補償を政令の例のとおり規則で規定するものでございます。


 なお、この改正によります本市消防団員等への直接の影響はございません。


 最後に附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、同時に、寝屋川市消防団員賞じゆつ金支給条例についても同様の条文の整備等を行うものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして、原案どおり御協賛いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の御説明を終わらせていただきます。以上でございます。


○板東委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○板東委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○板東委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第81号 寝屋川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○板東委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第82号 平成18年度寝屋川市一般会計補正予算(第3号)のうち、本委員会の所管分を議題といたします。


 審査の方法についてお諮りいたします。本件は条文に従い、第1条は歳出、歳入の順に審査を行い、歳出、歳入とも説明、質疑は款で行う。次に第2条 債務負担行為の補正の説明、質疑を行う。以上のとおり審査を進めていきたいと思いますが、御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○板東委員長  御異議なしと認め、さよう決します。それでは歳出第2款 総務費について理事者の説明を求めます。


○中沢室長  それでは別冊補正予算書6ページをお開き願いたいと存じます。


 第2款 総務費、1項 総務管理費、14目 防災防犯費、補正額81万9000円でございます。これにつきましては防災情報充実強化事業に係る負担金でございまして、住民への防災情報発信力の強化及び防災情報共有体制の充実を図るため、大阪府と府内市町村の共同事業として防災情報システムを構築するとともに、高所カメラを設置し、防災情報や災害発生時の情報取得手段として活用していくものでございまして、その経費について大阪府及び府内市町村で分担するものでございます。以上でございます。


○板東委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○中谷光夫委員  府内市町村との共同事業でもあるということなんですけども、参加状況、それからこれは初年度の分だというふうに伺っているんですけども、今後の防災情報充実強化事業、これの府的な見通し、それから市として今後考えられる支出の見通しですね。この辺りがどうなるのか。それからこういった事業がほぼ出来上がった後のランニングコスト等についてどのようになっていくのか。もう少し御説明願えますか。


○秋山課長(危機管理室課長)  参加でございますが、府下全市町村が参加をいたしましての共同事業でございます。この事業につきましては整備が3か年、今年、来年、再来年ということで整備事業をされまして、4年後からランニングコストということになってまいります。そして今、この事業につきまして豊中の集中豪雨でもありましたように、私ども発信しております行政無線システム等、雷雨とか大雨になりますと窓を閉められておりましたらそういうような無線の放送等が聞こえにくい。それからまた災害のときに道路が使えないというような部分につきまして、こういうインターネットを通じまして、また携帯メールにつきまして市民に被害とか災害についての避難情報を提供させてもらいまして、そういう避難の手段にしていただく。また、今どういうような状態になっているかということで把握ということをしていただくということが重要かと思います。ですからこれにつきましては情報の伝達、そしてまた情報の共有化ということで図っていきたいということでございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  金額的な。


○秋山課長  金額でございます。今年度につきましては府、市町村総経費で4471万9500円でございます。内訳でございますが、防災ポータルサイト、携帯メール等の経費につきましては2282万7000円でございます。これにつきましては府50%、全市町村50%の比率で負担するものでございます。そしてこれにつきましては均等割と人口割を導入しております。均等割と人口割につきましても市町村のうち50%、50%でございます。内訳を言いますと、市町村の均等割でございまして、これは570万6750円でございます。次年度の19年度でございますが、これにつきましての全経費でございますが、これが1億2662万5000円でございます。平成20年度でございます。1億868万6000円でございます。次に今言いました4年後のランニングコストでございますが、870万8600円でございます。これにつきましては上限ということでございます。ですからこれ以上の経費はございません。


 次年度の寝屋川市の負担でございますが、198万9921円でございます。平成20年度でございますが、160万5231円でございます。21年度以降につきましては115万987円でございます。これは概算でございまして上限でございます。ですから府と全市町村はこのポータルサイト等について広告料等も取っていきたいというような考え方でございますので、この額はすべて概算でありますし、上限でございますので、これ以上になるということはございません。以上でございます。


○中谷光夫委員  これはインターネット等を利用できる方にとっては非常に便利なものになるかというふうに思うんですけども、これは引き続くインターネット等を使えない人たちに対するそういったことの手立てとかを一層充実されるようにということも併せてお願い申し上げておきます。


○山?委員  今、この事業をやることによって次年度以降も各市の負担が発生するという御説明でございましたけども、どうもちょっと理解できないのは、府が企画して事業を決めて、それを各市に強制的といいますか、下ろしてきて、次年度以降も各市の負担が出るというのは、これはどういうふうにとらえておられますか。


○秋山課長  これにつきましては福岡県西部沖地震、それから新潟県中越地震等々踏まえまして、そういう教訓を基にした部分で市民の方に情報提供とかそういう部分についてやっていかなければならないということで、教訓という部分でございます。そして今言われてますけれども、府、市町村で幹事会等作っておりまして、この部分についての協議会も作っておりまして、各市町村の意見も吸い上げた形でやっておりますので、府がずっと先導するということではございませんので、共同でやっていくという考え方でございますので、ひとつ御理解をよろしくお願いします。


○山?委員  今年度の分についてはこれがそのままそっくり雑収入という形か何かで入ってくるんですね。まずその辺の確認ちょっと。


○秋山課長  この経費につきましては大阪府市町村振興協会の方から助成金ということで確定という形で今年は頂けるということで、3月になりますけど、申請するつもりでございますが、そういうことで協会の方から今年度は頂けるということで府の方から確約の御返事を頂いております。以上です。


○山?委員  ということであれば、来年度以降も各市町村が負担しなくてはいけない発生する費用についても府のそういった機関から助成していただくという方向でやっていただいたらいいんじゃないかというふうに思うんですが、この辺はどうなんですか。


○秋山課長  当然私ども大阪府を通じまして次年度、その次も、平成19年、平成20年の分もお願いしたいということで、もう要望しております。以上でございます。


○板東委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○板東委員長  なければ、次に歳入第9款 地方交付税について理事者の説明を求めます。


○喜多部長(企画財政部部長)  それでは別冊補正予算書4ページをお開き願いたいと存じます。


 第9款 地方交付税、1項 地方交付税、1目 地方交付税、補正額4913万1000円でございます。これにつきましては普通地方交付税の決定額の一部を追加補正するものでございます。以上でございます。


○板東委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○板東委員長  なければ、次に第13款 国庫支出金について説明を求めます。


○喜多部長  第13款 国庫支出金、2項 国庫補助金、7目 教育費国庫補助金、補正額209万円でございます。これにつきましては私立幼稚園就園奨励費補助金の認定者数の増加に伴う幼稚園就園奨励費補助金の追加補正でございまして、補助基本額は627万2000円、補助率は3分の1でございます。以上でございます。


○板東委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○板東委員長  なければ、次に第15款 財産収入について説明を求めます。


○喜多部長  第15款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 利子及び配当金、補正額50万円でございます。これにつきましては淀川左岸農業用用水管理基金利子収入の収入見込額を補正するものでございます。以上でございます。


○板東委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○板東委員長  なければ、次に第18款 諸収入について説明を求めます。


○喜多部長  第18款 諸収入、5項 雑入、4目 雑入、補正額81万9000円でございます。これにつきましては防災情報充実強化事業に係る大阪府市町村振興協会からの助成金でございます。以上でございます。


○板東委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○板東委員長  なければ、次に第2条 債務負担行為の補正について説明を求めます。


○喜多部長  続きまして3ページにお戻り願いたいと存じます。


 第2表 債務負担行為補正につきまして御説明申し上げます。


 1.追加、これにつきましてはクリーンセンター焼却施設維持管理運転業務委託に係る経費でございまして、平成19年4月より焼却施設の維持管理運転業務を委託することに伴いまして、年度内に契約を締結した後、委託業者への引継作業が必要であることから、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。期間といたしまして平成18年度から平成19年度、限度額は1億2000万円でございます。以上でございます。


○板東委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○中谷光夫委員  これ現状はどうなっているんですかね。


○大久保次長(次長兼財政課長)  現在、職員16名体制で運転業務を実施しております。以上でございます。


○中谷光夫委員  それから、これは行財政改革第3期実施計画に載っている分だというふうに思うんですけども、この15日まで素案ということでパブリックコメントが実施されているところだというふうに思うんですけども、このパブリックコメントというのは市の方はどんなふうに考えておられるんでしょうかね。


○井上室長(自治経営室長)  パブリックコメントにつきましては、市の方で実施要綱を作らせていただきまして、市民生活にかかわります基本的な計画とか、そのような条例等について市民の意見を聴かせていただきまして、それらについて反映できる分については反映をし、またそれらの御意見に対しまして市の考え方等について説明責任を果たすというふうに考えております。


○中谷光夫委員  今言われたようなことからしたときに、パブリックコメント実施中に、言えばこれ見切り発車と言ってもいいものだと思うんですけども、その辺りは市民にはどういうふうに説明されるつもりなんですか。


○井上室長  このクリーンセンターの焼却施設の管理委託につきましては、既に第2期実施計画の際にも19年度実施ということで計画を上げさせていただきましてパブリックコメントも掛けさせていただいております。併せましてアウトソーシング計画、さらに国で作成を求められました集中改革プランにもこれにつきましては計画、19年度から実施しますということで既に市民の方には十分周知をさせていただいてますし、職員の方にもそれらの旨を説明をしておりますので、パブリックコメントの最中ということですけれども、これは既に市民の意見を十分聴かせていただいたものというふうに理解をしております。


○中谷光夫委員  これはまあ言えば技能職ということですから、一般の事務職でもないわけですね。したがって16人の職員削減ということを見込んでアウトソーシング等含めた実施計画なんですけども、当然職員の職務ともかかわりますし、あるいは職員の削減を伴うことになるわけですから、労使合意ということもきちっと踏まえられているかどうかということが我々非常に大事な判断の材料になるんですけども、その辺りはいかがですか。


○井上室長  先ほども御答弁させていただきましたように、既に相当以前から計画として上げさせていただいておりますので、所管の方では組合協議等を申込みをされておりまして、何回か話合いをされているということで、実際に合意されたかどうかという時点まではまだ確認されてないんですけれども、ほぼそういうことで説明については理解をしていただいているというふうに我々は伺っております。


○中谷光夫委員  私もそれなりにいろいろお聞きしたんですけども、前部長、環境部長ですね。前部長が組合に対して回答されている中身から、これは以前のことですけども、聞きますと、いわばクレーンの操作部門は既に委託をされているわけですけれども、新炉の建設までは現行でいくと、現状でいくと。平成22年度まではその方が予算的にも得なんだと。こんなふうなことまで言われて、労使の間で覚書があったとも聞いておるんですけども、その辺りはどうなっているんですか。


○井上室長  この焼却施設につきましては行革の第1期実施計画の時点から委託をするという基本的な方向は出させていただいております。ただ、その職員の処遇の問題等がありまして、第1期の計画の際にはクレーンの操作部門だけをさせていただいたということで、職員の退職状況を見ながら適当な時期にこれについては委託を行うということで決めさせていただいておりますし、そういう方針には変わりございません。覚書どうのこうのというのは、私どもでは承知しておりません。


○中谷光夫委員  労使の間での、要するに市として労働組合に対して出された回答の内容がどうなっているのか。覚書というのがどういう中身になっているのか。そこを明らかにしていただけますか。


○田中課長(クリーン施設課長)  中谷委員おっしゃっておりますとおり以前に覚書は交わされております。その内容等も踏まえまして、今、来年度実施に向けて労使で交渉しておりまして、組合側の方についてもその点を踏まえた上で納得していただくということでお願いしております。まだ最終的な文書等の合意はできておりませんが、内容的には一応納得合意はしていただいております。


○中谷光夫委員  これ実はこのクリーンセンターの業務委託だけの問題じゃないと思うんですね。労働組合に対して言っていることと、例えば行革審に対してはできるんだと、業務委託可能だというふうに答えておったというふうにもお聞きしているわけですけども、言わば二枚舌というね、世間で言う。そういったことが今後とも続くようであれば、最終的にはトップダウンという形で、本来、踏まえるべき労使間の審議を伴う大変大事なことだと思うんです。労働者の生活や権利を守っていく上でそんなことが軽々しく踏みにじられていくということになれば、これはもう行政の在り方の根本が問われてくるというふうに思うんですね。そういう意味でもこれは今、努力中ということですけれども、本来の経緯からすると、労働者からすれば裏切られたというようなことが残ることも十分考えられますしね。やはり行財政改革ということは市として大きな柱としてやられていることだということは、賛否は別にして、そこは理解しますけれども、十分実施していく上では当然踏むべき手続なり、あるいは民主的な手続、合意ということを基本にすべきだというふうに思いますから、改めてこの点については、今回の場合は最初申し上げましたように、前部長が組合に対して回答したことと行革審に意見として上げておったこととが全く相反する内容を持っていたという点で、今後にこれは大きな課題を残したということだというふうに思います。質疑はその点だけにしておきます。


○山?委員  19年度からの新たな業務委託ということだろうというふうに思うんですが、当然それは19年度の予算案の中で出てくるんだろうというふうに思いますけども、債務負担行為の補正ということで上がっておりますんで、ここであえて確認させていただきますけども、19年度新たな業務委託について、世間で今、非常に談合ということが取りざたされて注目されているわけでして、この業者決定についてはどのようなことを予定されておられるか。ちょっとその辺のところ御確認をお願いします。


○田中課長  指名競争入札を実施する予定でございます。よろしくお願いします。


○山?委員  指名競争入札ということになりますと、いろいろと今、マスコミ等で問題になっています談合ということに結び付きやすいんじゃないかということがいろいろ言われてますね。広く一般競争入札をやるべきだということが今いろいろ言われているんですけども、なぜ指名競争入札を予定されておられるんですか。


○田中課長  御存じのように焼却炉につきましては26年が経過しております。その間いろいろ改造も実施しておりまして、かなり複雑な構造になっている点がございます。それから焼却炉の運転につきましてはごみの多様化、それから環境保全等、誰でもできるという業務でございませんので、その点の一定の線引き、ちゃんとできる業者を指名するということでやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○山?委員  新たな業務を今、委託しようとしているわけですね。全くどこかの業者がやっていた業務を委託するというんじゃないわけですね。広く一般競争入札で募集して、その中からできるという業者を選んだらいいんじゃないですか。指名競争入札にこだわる理由というのは私どもよく理解できないんですけども、もう一度ちょっとその辺のところ詳しく、私どもが理解できるようにお答えください。


○田中課長  繰り返して申し訳ございませんが、確実にできる、その辺のところが我々市としては一番大切なところでございますので、誰もかれもということじゃなしに、きっちりとしたできる業者を選考しまして、その中から競争していただくということでやりたいと思っております。


○山?委員  入札してこられる業者は、自分のところでできるということで入札してくるんだと思いますよ。自分のところでできるかどうか分からないけども、取りあえず入札しておこうという業者は私はないと思うんです。こちらでここの業者しかできないというふうに決めること自体が、私はそこに問題があるんじゃないか。談合の根がそういうところにあるんじゃないかと思うんですけども、その辺はどう考えておられるんですか。


○田中課長  繰り返しになりますけれども、ちゃんとできる業者を選ぶに当たりまして市の責任も当然問われます。その中で会社規模なり、能力なり、人材の確保ができるかどうか、そこらのところを市として選考するというか、指名する、決める、決めていくというところがやっぱり必要だと考えておりますので、この業務につきましては指名競争入札でお願いしたいと思っております。


○山?委員  どうもその辺のところの考え方というのは正直言って理解できないですね。なぜ指名にしなくてはいけないのか。特定の業者の中から選ばなくてはいけないのかという部分については、やはり私はこの時期ですので、広く一般競争入札を実施して、その中から選ぶべきだというふうに思っております。これ以上この問題については言いません。


○板東委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○板東委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


○中谷光夫委員  日本共産党を代表いたしまして、平成18年度寝屋川市一般会計補正予算(第3号)、第2款 総務費、第2条 債務負担行為の補正に関して反対の意見を申し上げておきます。


 質疑の中でも申し上げましたけれども、本来、こういう職員の削減を含む業務委託については十分な労使合意を踏まえて行うべきだというふうに考えます。組合に対する回答の中でも、行財政改革の趣旨からいっても現行の方がよりいいというような回答をした時期もあるわけで、そういう意味でも問題があろうかというふうに思います。併せて市民に対してはパブリックコメントを実施中に、第2期実施計画で既に聞いておったということでありますけれども、見切り発車という点の問題も残るというふうに考えます。そういった点を併せて今回の債務負担行為の補正については反対をいたします。


○山?委員  私は当初この問題については賛成しようと思っていたんです。ところが今の指名競争入札をしなくてはいけないという、そういう前提で考えておられるんであれば納得いかないなと。今、談合がいろいろと取りざたされている中で、市の行政はきちっとした透明度の高い行政をやるべきだというふうに思っています。そういう指名競争入札を前提としてこの債務負担行為が成り立っているのであれば、反対いたします。


○板東委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○板東委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第82号 平成18年度寝屋川市一般会計補正予算(第3号)のうち、本委員会の所管分を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○板東委員長  起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 以上で本委員会の案件はすべて終了いたしました。本委員会はこれをもって散会したいと思います。


 理事者のあいさつを受けることにいたします。


○太田助役  本日は早朝から総務常任委員会を開催いただき誠にありがとうございました。委員会に付託になりました4案件につきまして、いずれも御可決を賜り厚くお礼申し上げます。12月になりました。本年度の方も後4か月ということで、特に18年度の事務事業執行については今精査の時期でございますので、今後十分努めてまいりたいと思います。今後ともどうぞよろしく御指導をお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせています。ありがとうございました。


○板東委員長  理事者のあいさつは終わりました。


 それではこれをもちまして本委員会を散会いたします。慎重御審議ありがとうございました。


      (午前10時45分 散会)





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 以上、寝屋川市議会委員会条例第30条の規定により会議のてんまつを記録し、署名する。





 平成18年12月11日





            総務常任委員会


            委員長 板 東 敬 治