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大阪府 寝屋川市

平成18年12月定例会(第1日12月 7日)




平成18年12月定例会(第1日12月 7日)





 
           平成18年12月定例会会議録


                         平成18年12月7日


                         午前10時00分開会


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〇出席議員(32名)


 1番 中谷 光夫    17番 広瀬 慶輔


 2番 山? 菊雄    18番 南部  創


 3番 手島 正尚    19番 梶本 孝志


 4番 板東 敬治    20番 ?田 政廣


 5番 松本 順一    21番 野々下重夫


 6番 北川 健治    22番 松尾 信次


 7番 北川 光昭    23番 山本 三郎


 8番 住田 利博    24番 鮫島 和雄


 9番 新垣 節子    25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子    26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子    27番 安田  勇


12番 中林 和江    28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子    29番 白井 基雄


14番 宮本 正一    30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子    31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一    32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理       事     中嶋  昇


理事兼保健福祉部長     山本  實


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      三村 峯男


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          清水 弘美


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部部長       杉木 惠子


保健福祉部部長       田中 道雄


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


水道局長          亀井 和昭


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


総務部次長         柴田 宣雄





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〇議事日程


           議事日程第20号


   平成18年12月7日  午前10時開会


第 1        会期の決定


第 2 認定第 2号 平成17年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算認定


                                (継続審査報告)


第 3 認定第 3号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定


                                (継続審査報告)


第 4 認定第 4号 平成17年度寝屋川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


                                (継続審査報告)


第 5 認定第 5号 平成17年度寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計歳入歳出決


           算認定                  (継続審査報告)


第 6 認定第 6号 平成17年度寝屋川市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算認定


                                (継続審査報告)


第 7 認定第 7号 平成17年度寝屋川市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定


                                (継続審査報告)


第 8 認定第 8号 平成17年度寝屋川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定


                                (継続審査報告)


第 9 認定第 9号 平成17年度寝屋川市水道事業会計決算認定 (継続審査報告)


第10 議案第75号 寝屋川市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正


第11 議案第76号 寝屋川市副市長定数条例の制定


第12 議案第77号 寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正


第13 議案第78号 寝屋川市手数料条例の一部改正


第14 議案第79号 寝屋川市公園墓地事業特別会計条例の廃止


第15 議案第80号 寝屋川市公園墓地条例の一部改正


第16 議案第81号 寝屋川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正


第17 議案第82号 平成18年度寝屋川市一般会計補正予算(第3号)


第18 議案第83号 平成18年度寝屋川市水道事業会計補正予算(第2号)


第19 議案第84号 淀川左岸水防事務組合規約の変更に関する協議


第20 議案第85号 寝屋川北部広域下水道組合規約の変更に関する協議


第21 議案第86号 北河内4市リサイクル施設組合規約の変更に関する協議


第22 議案第87号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議


第23 議員提案第6号 寝屋川市議会議員定数条例の一部改正


第24 選 第12号 淀川左岸水防事務組合議会議員の選挙


第25 請願第 2号 「子どもの医療費助成制度」 の拡充を求める請願





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〇本日の会議に付した事件


日程第1から日程第25





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      (午前10時00分 開会)


○議長(北野 志郎君)


 おはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員御出席を賜り厚くお礼申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただいまから平成18年12月寝屋川市議会定例会を開会いたします。


 市長のあいさつを受けることにいたします。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 皆様おはようございます。本日、平成18年12月市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては何かと御多用の中、全員の御出席を賜りまして厚くお礼を申し上げます。


 さて、我が国の経済情勢は、景気回復が今後も続くと見込まれておりますが、少子高齢社会の進展に伴う社会保障給付の大幅な増加や医療費の拡大、また地方においては地域間格差の問題や三位一体改革による影響など、国、地方の財政は引き続き厳しい状況でございます。このような厳しい財政環境の下、既に平成19年度予算編成方針でお示しをしておりますが、第四次総合計画第3期実施計画の着実な推進、行財政改革の積極的な取組、また部局別枠配分制度を充実し、各部局の主体性と自己責任の下、人の元気やまちの元気を生み出すような斬新(ざんしん)な施策を実施してまいりたいと考えております。職員の知恵と工夫をいかし、市民と協働し、より効率的、効果的な行政運営に取り組んでまいります。


 なお、来春には統一地方選挙を控えており、当初予算につきましては骨格予算編成を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 さて、12月市議会定例会に提案させていただきます案件の総数は13件でございます。その内訳といたしまして、条例案件が7件で、寝屋川市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正ほか6件でございます。予算案件は2件で、一般会計及び水道事業会計に係る補正予算でございます。また、その他案件といたしまして4件を予定いたしております。


 提案いたします諸議案につきましては、上程の際、担当より御説明をさせていただきますので、議員各位におかれましては慎重御審議をいただき、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 市長のあいさつが終わりました。


 これより本日の会議を開きます。


 この際、諸般の報告をいたします。9月26日から12月6日までの諸般の報告につきましては、お手元に配布いたしております報告書のとおりであります。御了承いただきますようお願い申し上げます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において板東敬治君、北川光昭君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 会期の決定から日程第25請願第2号 「子どもの医療費助成制度」の拡充を求める請願までの25件でありますので、御了承願います。


 日程第1 会期の決定を議題といたします。今期定例会の会期は、本日より来る12月20日までの14日間とすることに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認め、会期は14日間と決定いたします。


 日程第2認定第2号 平成17年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算認定から日程第9認定第9号 平成17年度寝屋川市水道事業会計決算認定までの8件を一括議題といたします。本8件は前回よりの継続審査となっておりますので、これより決算審査特別委員会委員長の審査報告を求めることにいたします。


 安田勇君。


○決算審査特別委員会委員長(安田 勇君)


 皆さんおはようございます。決算審査特別委員会審査報告を申し上げます。


 去る9月26日の9月市議会定例会におきまして、本委員会を設置の上、付託をされ、閉会中の継続審査となりました


 認定第2号 平成17年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算認定


 認定第3号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定


 認定第4号 平成17年度寝屋川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


 認定第5号 平成17年度寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定


 認定第6号 平成17年度寝屋川市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算認定


 認定第7号 平成17年度寝屋川市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定


 認定第8号 平成17年度寝屋川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定


 認定第9号 平成17年度寝屋川市水道事業会計決算認定


 以上の8件につきましては、9月26日に正副委員長を互選の上、10月16日、10月17日、10月18日の3日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査を行いました。


 決算審査に当たりましては、まず認定第2号から認定第8号までの7件を一括議題とし、初めに平成17年度の決算状況について理事者から総括説明を求め、総括説明に対する質疑の後、決算内容についてのおおむね部単位での説明、質疑を行い、討論、採決の後、認定第9号 水道事業会計の審査を行いました。


 いずれの会計も理事者及び関係者より詳細に説明を聴取し、慎重に審査をいたしました結果、認定第2号、認定第3号、認定第8号については賛成多数で認定し、認定第4号、認定第5号、認定第6号、認定第7号及び認定第9号につきましてはいずれも異議なく認定をいたしました。


 なお、認定第2号、認定第3号、認定第8号において反対の討論があり、認定第2号から認定第8号まで賛成の討論がありましたことをこの際申し添え、本委員会に付託になりました決算認定についての委員長報告を終わります。以上。


○議長(北野 志郎君)


 決算審査特別委員会委員長の審査報告は終わりました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 10月16日から開かれた決算委員会は大変問題のある委員会運営が行われました。そこでまず安田委員長に議事進行に当たっての認識についてお伺いしたいと思います。安田委員長は、委員会初日の10月16日に歳出の第4款 衛生費まで非常に拙速な議事進行で進めたために、反対する委員がいたにもかかわらず、会議延長を図って、翌日17日の午前0時52分まで審査を引き延ばして強行されました。私が申し上げるまでもなく、寝屋川市議会はすべての委員会を委員長の許可を得て公開しております。市民には議会を傍聴する権利があります。やむを得ない正当な理由がない限り、真夜中の審査をすることによって、結果として市民が傍聴する権利を奪ってしまった議事進行は許されないはずです。


 そこでお尋ねいたします。4日間の日程を予定しているにもかかわらず、1日目に日付けを越して環境衛生費まで終わらせなければなかった理由について明確にお答えください。


○議長(北野 志郎君)


 安田勇君。


○決算審査特別委員会委員長(安田 勇君)


 ただいまの吉本議員の質疑にお答えしたいと思いますが、決算認定の審査に当たりましては、各委員と粛々と審査を行いました。なお、御指摘の点につきましては、委員の皆様方に諮りまして、同意を得た中で審査を続けたわけでございます。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 答弁は終わりました。ほかにございませんか。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 私は同意を得て決定をして進められたことは知っております。しかし、なぜ環境衛生費まで何が何でも終わらせなければならなかったのか。1日目でございます。その理由についてきちっと市民に説明しなければ、傍聴の権利、公開の原則を奪われた市民の皆さんにはやはり議会としての説明責任が果たせないんではないかと考えますが、委員長の認識はどのようなものでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 安田勇君。


○決算審査特別委員会委員長(安田 勇君)


 吉本議員の質疑にお答えしたいと思いますが、決算審査に当たりましては、本議会の会議規則並びに委員会条例を遵守する中で審査を行いました。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 答弁は終わりました。ほかにございませんか。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから環境衛生費まで終わらせなければいけないのであればあらかじめ、私どもも委員でございますから、環境衛生費まで行きますよときちっと委員長から説明があるべきだと思うんですね。私はまさか環境衛生費まで行くとは思っておりませんでした。昨年の実績では3日目の午後2時半が環境衛生費でございます。そのような例年のスケジュールを大きく変更して1日目に、しかも深夜に、議会を傍聴する市民が1人もおられない中で、市民の非常に関心の強い廃プラ問題、そうしたクリーンセンター費にかかわる問題、全部終わらせてしまったわけでございます。公害対策費の質疑においては、行政は資料を持っておりませんでした。行政も資料を持っていなかった。資料がない中で審査はできませんということで私は審査を打ち切るように求めましたけれども、なおも続行されました。かなりの理由があったはずでございます。ですからその理由を明確にお答えください。


○議長(北野 志郎君)


 坪内伸夫君。


○32番(坪内 伸夫君)


 ちょっと質疑の途中で申し訳ないんですが、ちょっと議長にお尋ねしたいんですが、今、委員長報告というのはあくまでも認定第2号から始まって、これの案件についての報告だと思うんですよ。今、吉本議員の質問は議会運営上の問題だと思うので、議会運営委員会でむしろそういった質疑はすべきではないかと思いますが、議長の判断はどうですか。


○議長(北野 志郎君)


 今、吉本議員の質疑が行われておりますが、この決算審査特別委員会は、委員会整理権は委員長にあります。しかも委員長は、委員会の進行については委員の了解の下に進められたという先ほどの御答弁がございました。したがって、議長としては委員会の進行上、遺漏はないというふうに受け止めております。したがいまして、もしあと引き続き疑義があれば、今、坪内議員から御発言ありましたように次回の議会運営委員会の中で改めて協議をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 これ以上は質疑しません。また討論の中で申し上げますけども、委員長の議事進行上の委員長権限の範囲について、やはり議会できっちりと共通理解を深めていかなければ、委員長次第でどうとでもなるというのでは市民に開かれた議会の議事進行というものから重大な疑義があるということを申し上げておきます。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ質疑を打ち切ります。これより討論に入ります。討論される方は冒頭に認定第何号に対する討論かを明確にして討論してください。


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 日本共産党議員団を代表いたしまして、認定第2号 一般会計決算認定、認定第3号 国民健康保険特別会計、認定第8号 介護保険特別会計の3会計について、反対の立場で討論を行います。


 まず市民生活の問題です。所得格差が広がり、市民生活の困難が一層増しています。寝屋川市政が第一に行うべきことは、市民の困難に真摯(しんし)に向き合い、市民生活を守るための最大限の努力です。しかし、決算審査を通して見ても市民の切実な願いにこたえるという姿勢に欠けていると言わざるを得ません。以下、主な点を述べます。


 この年度は行財政改革第2期実施計画の2年目の年でした。行財政改革の名で障害者や子育ての施策を後退させました。主なものでは、基本健康診査や身体障害者手帳診断料、家族介護用品支給事業の有料化、あかつき園、ひばり園、第2ひばり園の職員配置の削減、幼稚園保育料の値上げなどが行われました。


 一方、大型公共事業である寝屋川市駅東地区と香里園駅東地区の2つの再開発事業は推進されました。寝屋川市駅東地区再開発事業では、施行者であった都市再生機構の撤退について、地権者や市民にまともに説明せず、3か月後には新たな計画を提案するなど、市民の意見を聴かずに一路推進した姿勢は容認できません。寝屋川駅前線については、なぜ32m幅の道路が必要なのか。両側10mの歩道がなぜ必要なのかも明らかではありません。外環状道路までの拡幅については、事業予定が明らかでない等の問題もあります。また、文化ホール建設についても、22億7400万円もの市税を最優先で投入することの市民的な合意はなされていません。再開発事業の採算合わせのために建設するのではなく、公共施設の在り方として慎重に検討すべきです。


 香里園駅東地区再開発事業では、民間病院の関西医大附属病院に30億円の支援、更には保留床として450戸のマンションを建設することの公共性が問われています。寝屋川市は大阪府下で最も人口減少が進んでいます。こういうときに人口増加を前提にした開発主義は見直すべきです。香里園駅西側には既に民間の大型分譲マンションが建設中であり、ほかにも市内の各所で民間のマンションが大規模で建設されています。人口減少時代に市が税金を投入してまで大型マンション建設を進めるべきではありません。むしろ今後、空き地や空き家が増加する中で、住民が住み続けられる修復型のまちづくりを住民参加で進めるべきです。


 寝屋南地区の区画整理事業についても、市民的に慎重に考える必要があります。この事業は本市で唯一自然が残っている地域、約22haを市街化する計画ですが、約6.7haの大型商業施設と6.4haの住宅を建設する構想になっています。貴重な自然を破壊し、大型商業施設を誘致するという時代に逆行した施策は見直すべきです。


 国の税制改悪や介護保険制度の改悪、自立支援法による利用者負担増などによって市民の暮らしは直撃されています。貴重な税金は大型施設や駅前の大型再開発ではなく、市民の暮らしを支えるために使うべきです。乳幼児医療費助成制度の拡充を始めとする子育て支援や高齢者施策、健康増進の福祉施策の充実こそ求められています。財政難を理由に福祉、教育の施策を後退させながら、ばくだいな市税を投入し、まちの衰退が危惧(きぐ)される再開発事業や区画整理事業の見直しを求めるものです。


 すばる・北斗福祉作業所については、議会に出された請願3項目、1.学卒者の希望者全員入所、2.重度障害者の入所受入れ、3.自立相談窓口の継続、こうしたことが守られるよう、しっかりとした行政支援を求めておきます。


 また、あやめ保育所の廃止・移転・民営化については、民間事業者の保育士14人中9人が新卒であり、現場での保育経験がなく、保育水準の低下が明らかになりました。40年間も地域に根付いた保育所の廃止に対し、保護者や地域住民が反対している下、廃止・民営化を強行したことは認められません。また、10年間で10か所の公立保育所を民営化する公立保育所民営化方針は撤回を求めます。


 周辺住民が健康被害を訴えている民間の廃プラ関連の施設建設と操業については、大阪エコエリア構想として府と共に寝屋川市が推進してきた事業であり、市にも大きな責任があります。同様に、周辺住民が反対している北河内4市リサイクル施設組合の負担金の支出と併せ認めることができません。


 また、エコエリア事業の民間会社の設立を進めてきた大阪東部リサイクル事業協同組合に対するプラスチック製容器包装処理業務委託などの特別扱いを容認することはできません。寝屋川市に独占使用権があると言うなら公正な競争入札を行うべきです。今、大阪市、八尾市、奈良市などで部落解放同盟幹部による違法行為、行政への介入が大きな問題となっています。寝屋川市では市民の大きな批判や運動の下、同和と名の付く予算や施策はなくなりました。しかし、廃プラ処理施設のように同和事業をやめる代わりに形を変えた特別扱いが続けられています。大阪府人権協会への支出などとともに抜本的な見直しを改めて求めます。


 今、教育基本法の改悪の動きが政府、文部科学省によるやらせ質問やサクラ動員で国民の税金を無駄遣いしながら世論操作をして作られてきたことが大問題となっています。フィンランドの教育改革が世界的に注目されていますが、そのフィンランドが手本として学んだのが日本の教育基本法だったと言われています。国民の心を痛めているいじめ問題や不登校などの解決に当たって、改めて教育基本法をいかした教育と教育行政が求められています。残念ながら寝屋川の教育行政は反していると言わなければなりません。教育については、ドリームプランや学校選択制は義務教育をゆがめる特色づくり競争であり、認めることはできません。


 また、教育委員会による日の丸・君が代の起立、斉唱の強制は、教育基本法第10条の不当な支配に当たるものであり、見直しを求めます。


 企業丸投げの学力テスト、教職員に対する成績主義システムについても抜本的な見直しを求めます。


 教育行政に求められていることは、教育に必要な条件整備です。第七中学校屋内運動場の改築、グレードアップしたトイレ改造の全校設置の完了、職員室の空調機器設置の年次計画の推進などは評価をしたいと思いますが、一層の努力を求めるものです。


 また、市民生活が苦しい中、高校生奨学資金の拡充など、父母負担の軽減、子育て支援策の充実が引き続く課題であることを指摘しておきたいと思います。


 幼稚園についても、アルバイト対応でなく正規職員の教員配置を求めます。


 社会教育では、東図書館の運営業務委託については、図書館行政の後退を示す多くの問題点と課題が明らかになりました。市が直接に責任を持つよう抜本的な見直しを求めます。


 また、非常勤化が進められている学童保育、留守家庭児童会については、事業の切実さ、重要性からも教材費の確保と共に非常勤化を見直し、指導員体制、施設設備の整備充実を行うよう求めます。


 寝屋川市では中央小学校の不幸な事件を受けて子供の安全が何よりも求められています。基本は一人一人に目が行き届いた教育を保障するための人の配置です。少人数学級の実施、教職員増を求めます。また、学校警備員の配置と共に地域の安全のネットワークが重要となっています。校区、地域の自主性と主体性を尊重しつつ、行政の支援努力を一層求めるものです。


 次に国民健康保険特別会計です。国保加入者が増加する中、保険料を払えない市民が増えています。限度額を医療分で52万円から53万円へ引き上げ、所得割、平等割、均等割額を引き上げ、介護分の引上げを行い、加入者すべての保険料の値上げとなり、国保料の支払にくい状況を一層拡大しました。国に財政面での責任を果たすことを強く求めるとともに、本市行政で解決すべき最重要課題の1つとして高い国保料の引下げのための努力を行うよう求めます。


 一般会計からの繰入額は02年度保険給付費が108億5000万円で、予算総額が200億円の年で20億7000万円でしたが、05年度において保険給付費が155億5000万円、予算総額が262億7000万円になっても繰入額は22億円です。加入者1人当たりの一般会計からの繰入れをせめて府下平均まで引き上げるように求めます。


 また、市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行の中止を求めます。


 次に介護保険特別会計についてです。制度改悪により昨年10月から利用者負担の大幅な引上げが行われました。また、翌年度の保険料の大幅値上げが決められました。特別養護老人ホームの待機者は248人で、待機者の解消など基盤整備が求められています。保険料や利用料負担の軽減については、保険料では大阪府下では33市町村、約75%が独自で減免制度を実施しています。本市での実施を強く求めるものです。


 以上、反対の討論といたします。


○議長(北野 志郎君)


 ほかにございませんか。


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 私は認定第2号 平成17年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算認定について、ねやがわ21議員団を代表して討論を行わせていただきます。


 当該年度は普通会計において前年度同様、単年度収支、実質収支とも黒字に転じており、平成15年度まで長期にわたり赤字であったことから考えれば、馬場市政が強力に行ってきた行財政改革がようやく実を結んできた結果だと考えております。我が会派が平成17年度予算要望の中で政策提言として申し上げた職員の期末勤勉手当の役職段階別加算制度の見直しや住居手当の見直し、人事評価制度の一般職員までの拡大も積極的に取り組んでいただきました。事業執行に当たっては民間活力の積極的な活用や補助金制度の見直し、そして16年度決算の中で大きく取り上げた各種委託料の在り方については大幅な見直しがなされました。特にクリーンセンターの清掃業務委託や教育センターの清掃業務委託など、長年にわたって契約金額の積算根拠が不明瞭であったものについて改善が行われたことは大きく評価をしておきたいと思います。


 さて、17年度の主要な施策についてでありますが、厳しい財政状況と多様化する市民ニーズの中で様々な施策展開が行われました。寝屋川市駅東地区及び香里園駅東地区の両市街地再開発事業においては、今後の本市の未来を占う一大事業であります。去る11月17日の全員協議会において事業の状況報告もなされてまいりました。地権者対策なども含め、引き続き慎重かつ迅速なる対応で事業遂行に向けて努力をしていただきたいと思います。


 木田町、出雲町地内マンホールポンプ設置及び関連事業については、予算要望でも取り上げていたところであり、早期の着工に対しての評価をしておきます。なお、引き続き市域内の浸水対策の徹底的な検証と抜本的な浸水対策のための調査、研究、検討を早急に行うとともに、影響を受けている住民に対し説明の場を設けていただくことを求めておきたいと思います。


 この年度にあやめ保育所が民営化をなされました。我が会派は、保育所の民営化についてはかねてより推進の立場を示してまいりましたが、今回の民営化のプロセスについては大きな疑問が残るところであります。今後の民営化については、平成19年度に20年度の民営化に向けた2園の準備を図るそうでありますが、くれぐれも子供たちの視点に立ち、十分なる周知期間と引継期間を設けるように強く要望しておきます。


 高齢福祉の分野では、平成18年度より介護保険制度の大幅な改正が行われたこともあり、今後の超高齢化社会の中で継続して安定したサービスが行えるように施策展開を行っていただきたいと思います。


 生活保護に関しては、我が会派が毎年様々な指摘をさせていただいておりますが、17年度においても対前年度比で延べ人数約2000世帯、金額にして約3億4000万円の伸びとなっております。今後、団塊の世代の退職に伴う高齢化社会の中で、世帯数、金額とも増え続けることは必須(ひっす)だと思われます。もちろんセーフティーネットとしての施策としては必要ではありますが、医療補助などにおいて安易なセカンドオピニオンなどに頼らないように、レセプトチェックの強化など、でき得る限り厳格なる対応をお願いいたします。


 教育の分野においては、当該年度をもって学校のトイレのグレードアップ工事が完了されました。今後は子供たちにせっかくのトイレをきれいに使っていただけるような御指導もお願いしておきます。


 中央小学校で起きました痛ましい事件を教訓に、学校やPTA、地域が一体となって子供たちの安全を守るといった観点で結び付きが広がってきております。また昨今、いじめの問題が大きくクローズアップされ、この対応も学校だけではなく、地域が一丸となった取組が必要かと思われます。未来の財産である子供たちを守るために、今後も連携の強化とすそのの広がりのために全力を挙げて取り組んでいただきたいことを要望しておきます。


 以上、平成17年度の主要な施策の評価と課題の一端をお示しいたしまして、ねやがわ21議員団の賛成の討論とさせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 ほかにございませんか。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 市民派クラブ議員団を代表いたしまして、認定第2号 平成17年度一般会計歳入歳出決算認定と認定第3号 平成17年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。


 17年度は普通会計の単年度収支が4800万円の黒字、実質収支も5900万円の黒字になったものの、その要因は行革と職員削減で経費の節減を図るとともに、財政健全化債16億円、臨時財政対策債24億円で、計40億円の借金を総動員して黒字にこぎ着けたという厳しい状況でございました。


 職員の削減については、17年度12月以降の退職者には互助会の退会給付金が800万円から200万円に減らされる影響もあって大量の駆け込み退職者が出て18億円の増となり、退職手当が26億円になったという状況もありました。財政調整基金は17年度は500万円積み立てたものの残高は700万円で、底を突いている状況です。


 このように厳しい財政状況の中で、寝屋川市駅と香里園駅東地区の市街地再開発事業を2つも推進することに対して、将来的に見て財政的なリスクが高すぎると判断し、予算審議で見直しを求めたにもかかわらず、議会に十分な情報を公表せず推進してきたことに対しては改めて反対を表明しておきます。


 行革の推進に関しては、行政経費の削減等に関して職員の給与制度の見直し等に府内の中でも率先して取り組んで努力されていることは一定評価しております。問題は直接市民サービスにかかわる分野の行革推進の手続の在り方に大きな問題があったのではないかということです。もちろん健全な財政運営は大事な1つの柱です。しかし、健全な行政執行の手続として非常に大切な市民合意を取るための手続や、削減されるサービスのマイナス面をもろに受ける人たちに対する対策等、幾つかの課題を1つ1つきちんとやっていくことが非常に大事であったはずですが、これが十分にできたとは言えなかったと考えます。残念ながら17年度の予算執行においては、財政健全化と行革の推進、新しい箱物建設事業、この2つに力点の掛け方が非常に偏っており、バランスが悪い状態になっていたと言わざるを得ませんでした。以下、個別の課題について振り返って指摘しておきます。


 17年度は寝屋川市にとって重大な事件が幾つも起きた大変な年でございました。寝屋川市駅東地区の再開発問題では、6月議会の時点で都市再生機構が撤退し、9月議会の時点では第一種事業から第二種事業へと都市計画が大きく変更されました。


 福祉関係では、北斗・すばる福祉作業所の公設民営化路線に対して、保護者の皆さんと行政との粘り強い話合いが持たれ、今年4月から指定管理者制度による運営に転換しました。これも寝屋川市の障害福祉にとっては大きな路線転換でございました。しかし移行までの手続としては、保護者の皆さんと話合いの場を丁寧に持って、誠実に当たられたことを一定評価しておきたいと思います。


 公立保育所の民営化路線によって初めて市立あやめ保育所が廃止され、民営化されました。結果として18年度には20人の保護者が子供を退所させて別の保育所に通わせるという事態になりました。子供と保護者双方にとって非常につらい選択をせざるを得ないところに追い込んでしまった責任は重大であると言わざるを得ません。


 学校教育では、地元の反対を押し切って17年4月から学校統廃合が実施されました。また、17年2月14日に起きた教師殺傷事件で各学校も保護者も子供の安全対策に追われました。この問題でも捜査中であることを理由にして、マスコミ報道以外には事件の詳細について教育委員会独自の分析に基づいた報告説明が議会になかったことは、行政の説明責任が大変不十分であったと考えます。


 廃プラ処理施設問題では、市民合意どころか市民説明が不十分なまま建設された民間廃プラ処理施設が稼動して、反対運動が大きくなりましたし、北河内4市廃プラ処理施設の建設を巡っても住民との話合いは行き詰まり、裁判まで起こされる事態となりました。環境に配慮した循環型社会を目指すはずのリサイクルの啓発施設がこのような事態に陥ってしまった原因は、住民が合意してないのに何が何でも建設を推進するという市の強引な姿勢にありました。市民の皆さんから見れば、自分たちが知らないところで物事がどんどん決められて、何を言っても納得のいくはっきりした説明が返ってこないというもどかしさがあったがゆえの行動であり、行政の説明責任を求める極めて正当な要求でした。市としては事業に関する詳細かつ信頼できる情報を公開して説明責任を果たす責任がありますし、地域計画にも市民合意を図ることは条件に入っております。にもかかわらず、市民の皆さんの率直な問いに真正面から答えてこなかったことは行政不信を大きく膨らませる原因となりました。


 また、建設補助金の交付申請書に添付して国に提出した施設建設の費用対効果の分析、つまり事業の必要性とその事業効果について、議会にも市民の皆さんにもいまだに説明しておりません。こうした姿勢を改めない限り、啓発施設としての使命が果たせないことを深く肝に銘じるべきです。


 次に、決算委員会の審査で明らかになったことの1つに、入札契約等における透明性の確保、公正な執行がどのように担保されているのかという課題がありました。クリーンセンターの廃プラ処理の業務委託を始めとする委託関係、また多種多様な委託関連契約において、まだまだ随意契約が非常に多い現状が明らかとなりました。今後は公正な競争入札へと切り替えて、透明な契約に切り替え、コスト削減を図ることを求めます。


 また、図書館の業務委託等では、市民との協働の視点から市民団体の育成を図りながら業務委託を行う手法を導入しました。現実にそれがどういう形で実施されるのかという視点から調査しましたが、業務請負契約の仕様書の内容が一部守られていないことも分かりました。専門性が問われる職場においては、業務請負契約等の受託者の選定が妥当かどうか、現状を見ながら慎重に検討することを求めておきます。


 また、職員の皆さんの雇用に関しては、多様な雇用形態で雇われている非常勤嘱託、アルバイト等の平均勤続年数、年収等の実態、人数等について質疑しましたが、その結果、平均勤続年数が幼稚園では4年程度であり、学童保育でも5年未満が大多数でありました。将来の寝屋川市を背負って立つ子供たちに直接かかわる人たちの仕事を正当に評価して、働き続けられる条件を整備することは非常に重要なことです。今後はより良い労働条件整備を進めていただくように求めておきます。


 国保会計につきましては、平成17年度には保険料を大幅に上げて歳入を13億円増やしたにもかかわらず、歳出増が18億円ありまして更に赤字が膨らみましたという御説明がありました。37億円余りの赤字が蓄積されております。これについては高齢者の世帯数が増加する中で、今までの一般会計の繰入れのルールに基づくだけでは補い切れないものであることは明らかです。深刻な現状を踏まえて一般会計の繰入れを増やすことを強く求めて、反対しておきます。


 最後に、今回の決算審査特別委員会の議事進行の在り方について私どもの会派の意見を申し上げます。決算審査特別委員会は平成17年度の予算執行が適正に行われたかどうか、議会として最終的にチェックする役目を誠実にしっかりと果たさなければなりません。ところが委員長報告の質疑で何点かお聞きしましたように、委員会の議事進行は多くの問題を抱えてわずか2日半で終わってしまいました。委員長からその理由について全く答えられなかったので、以下、その問題点について意見を申し上げ、来年以降の委員会審査では二度とこのように市民の皆さんの傍聴の権利を奪い、議会審議に対して不信を抱かれるような議事運営が行われないよう、4日間の議事進行の大まかな日程を委員会として事前に割り振りしておく必要性について、先ほど坪内議員から提案がありましたけれども、議会運営委員会の中で検討していただきたいと提案しておきます。


 まず委員会審査の問題1として、委員会は審査を早く終えることを最大の目標としたかのように市民の皆さんから受け取られてもしようがないようなスピード審査で、1日目で歳出関係の実質審査のほとんどを終えました。そのために第4款 クリーンセンター費の廃プラ処理にかかわる質疑と公害問題については、行政側は十分な資料を持ち合わせないまま、明確な答弁が全くできませんでした。私が資料がないのに審査はできません。明日にしましょうと何度か提案したにもかかわらず、委員長は、後日、資料を議会に提出するという答弁を了承し、強引に真夜中の審査で廃プラ、ごみ処理、クリーンセンター等の質問をすべて終えさせたのは、議会審議の重要性を踏みにじる暴挙と言わざるを得ません。


 2つ目の問題として、何度も私の質疑に直接介入するとともに、行政の答弁にまで介入しました。公害対策費の質疑では、行政の答弁に対して委員長が、今、何を言ったの。取り消せ、そんなもん、もうややこしいなどと指示しました。また、資料が出てきて行政側が答えようとして手を挙げているにもかかわらず、答えんでもええ。答えようがないですよと発言して答弁させませんでした。こうした発言は、委員会審査において保障されている議員の発言の自由の原則を大きく踏みにじるものであり、理事者側の答弁の主体性を侵すものでございます。厳正な審査を妨げるものとなりかねません。公正かつ客観的であるべき委員長の議事整理権を超えるものではないかと私は考えます。


 3つ目の問題は、市民の傍聴権を奪って議会の公開の原則を踏みにじったことです。廃プラ処理の委託費にかかわる開示請求では行政が文書不存在としたことに対して、情報公開審査会は行政の不透明さと違法と判断せざるを得ない状態を指摘し、早急な公開を求めております。現在この問題で住民から裁判まで起こされている状況です。こうした中で議会が決算審査特別委員会においてこの問題の事実解明に取り組むかどうかは、議会が執行機関に対して正常なチェック機能を発揮できるかどうか、議会の存在意義が試される場でございました。当然審査を傍聴したいという市民ニーズは非常に高く、議会は市民に対し当然の説明責任を果たさねばなりませんでした。ところが実際は何の正当な理由もないのに深夜に委員会を開いて傍聴者を完全に排除して、密室の議会と言われてもしようがないような状態で、委員長が議員の質問と行政の答弁に著しく介入して審査を終えさせたのです。市民に開かれた議会であるべき審議機関の公開の原則を根本から踏みにじる暴挙であり、決して許されるものではありません。


 私ども市民派クラブ議員団は、こうした議会の現状を地方議会の存在意義を掛けて何としても変えねばならないと思っております。議会改革の必要性を強く市民の皆さんに訴え、志を同じくしてくださる議員の皆さんの良識ある賛同をお願いするものです。


 以上で反対討論といたします。


○議長(北野 志郎君)


 ほかにございませんか。


 ?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 公明党議員団を代表しまして、認定第2号 平成17年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算認定及び認定第3号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定から認定第8号 寝屋川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場で討論を行います。討論は総括的に述べさせていただきます。


 平成17年度普通会計におきましては歳入総額712億700万3000円で、対前年度比1.2%の増となり、歳出総額は711億3788万5000円、対前年度比1.2%の増となりました。翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支は5875万6000円と、平成16年度に引き続き黒字となり、単年度収支につきましても4784万7000円の黒字となっております。行財政改革の推進や人件費の抑制の努力が見られます。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は95.9%で、一般的に望ましいとされている80%にはほど遠く、財政構造はまだまだ厳しく、一層の努力を求めるものであります。


 税制改正等により8年ぶりの増収となり、徴収率は全体で87.7%と、前年度より0.2ポイント改善したものの、滞納繰越分の徴収率は0.9ポイント悪化しております。景気が緩やかに回復していると言われるものの、長引く景気の低迷や少子高齢化の対応等で扶助費が約4億9000万円もの増となるなど、厳しい現状となっております。本市におきましては市税収入の大幅な伸びが期待できない状況にあると思われます。


 また、三位一体改革の影響などによる依存財源の占める割合が高く、慢性的な財源不足の状況が続く本市にとってはますます厳しさを増す財政状況の中で、行財政改革の取組は評価するものでありますが、単なる減量や抑制ではなく、財政の健全化を図り、行政水準や市民サービスを維持向上させるため、あらゆる財源の確保に努めながら、限られた財源を有効に活用し、多様化、高度化する市民ニーズに機敏に対応するため、簡素で効率的な行財政システムへの転換を図っていかなくてはなりません。職員数の大幅な減少や予算システムの改善などを踏まえながら、部局を基本とした執行体制を確立し、その試行に取り組まれましたが、課題、改善点などにつきましても市民の視点に立った検証をしっかり行い、事業の一層の透明性の向上と限られた財源の重点的な配分に努めていただきたい。各事業を積極的に推進し、市民サービスがより効率的で効果的に提供されるよう一層の努力をされることを期待します。


 指定管理者制度の導入で17年度より指定管理者による管理運営が行われるようになりましたが、市としましても施設の適正な運営と利用者へのサービス向上のため、管理監督に努めていただきたいことを強く求めておきます。


 行革第2期実施計画などを始め、個々の取組実施に当たって市民などへの十分な情報提供と透明性、説明責任を果たし、市民の皆さんに理解と協力をいただけるよう、将来には良かったと評価を得られることが何よりも肝要であることを申し述べておきます。


 主要事業としましては、将来のまちづくりを見据え都市基盤整備を図るため、寝屋川市駅東地区市街地再開発事業、香里園駅東地区市街地再開発事業、市道国守中央南北線事業などを始めとし、JR東寝屋川駅周辺地区交通バリアフリー推進事業に取り組まれるなど、寝屋川市のまちづくりの将来を見据え、快適で災害に強い都市空間を目指した基盤整備や教育施設の充実などに重点を置いた取組となっております。


 また、新たな洪水ハザードマップ防災を策定し、全戸配布され、安全で安心なまちづくりへの取組もされております。


 その他、健康づくり推進事業としましては、健康づくりプログラムの作成や高齢者保健福祉計画見直しなどが図られ、また障害者福祉の面では障害者生活支援センターの機能強化を図るパワーアップ事業に取り組まれております。


 公園緑地整備事業では、市民の要望の声が多く、かねてより私ども会派として要望してまいりました納骨堂の建設に向けて地質調査に取り組まれるなど、18年度中の完成が待ち望まれているところであります。


 教育環境の充実では、ICT活用インストラクターの配置事業を図るなど、テレビ会議やインターネットを活用した事業に取り組まれ、先進的な取組をされました。さらに英検受検料補助事業についても評価するものであります。


 市民サービスの向上のためにコンビニエンスストアでの税、国保料の収納事業の取組や、市民課フロアのレイアウトを大幅に変更し、証明書などの発行窓口を一元化するなど、事務の効率化と市民の皆さんの利便性の向上が図られました。


 今、取り上げました施策については、いずれも市民の要望を的確につかみ、また時代の流れの中で変化に対応したものであり、併せて私どもが強く要望してきた事項も多くがその施策に反映されており、十分に評価に値すると考えております。今後もしばらくは厳しい財政状況が続くと思われますが、どこまでも一人を大切に、市民のニーズにこたえる施策実行とともに、市民の声に真摯(しんし)に耳を傾け、馬場市長の常々訴えておられる、活力に満ちたまち、元気都市寝屋川の発展のため、市長始め市職員一丸となって市民の納得できる運営に努めていただき、市民の皆様との協働による文化性の高い、活気に満ちた魅力あるまちづくりに取り組まれることを期待します。


 また、私ども公明党議員団は、それについては努力を惜しまないことを申し添え、賛成の討論といたします。


○議長(北野 志郎君)


 ほかにございませんか。


 松本順一君。


○5番(松本 順一君)


 新生ねやがわクラブ議員団を代表し、認定第2号 平成17年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算認定、認定第3号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定及び認定第8号 平成17年度寝屋川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の討論をさせていただきます。


 まず一般会計については、歳入総額で712億3735万円、歳出総額では713億4930万9000円であり、実質収支額は1億2025万3000円の赤字ですが、単年度収支額は1363万4000円の黒字となっています。また普通会計については、実質収支額は5875万6000円の黒字、単年度収支額も4784万7000円の黒字となっており、実質収支及び単年度収支とも平成16年度に引き続き2年連続で黒字が計上されております。


 このことは景気の回復などにより8年ぶりに市税収入が増加したことに加え、全庁挙げて取り組まれている行財政改革の取組や職員数の削減、事務事業の見直しなどによる経費節減などの効果によるものと判断するものです。特に人件費率は34.0%で、平成8年度46.3%であったものが毎年低下し、平成16年度と比べても1.7%低下していることに対し評価するものであります。


 しかしながら全会計の収支を見ると、実質収支額は38億6683万3000円の赤字となり、単年度収支も3億8812万5000円の赤字となっています。この要因として、国民健康保険特別会計の決算が大きく起因しています。この国民健康保険特別会計は一般会計から約22億円の繰入れがされているにもかかわらず、実質収支額は37億8391万8000円の赤字となり、単年度収支額も6億2697万3000円の赤字となっています。平成16年度と比較しても財政状況は悪化している状況です。今後においても保険料収入が大幅に増加するとは考えにくく、国民健康保険特別会計の財政健全化に向けた取組が極めて重要と考えます。


 また、経常収支比率は95.9%で、平成16年度より0.9%の改善、財政力指数は0.685で、昨年、平成16年度より0.005改善し、努力はうかがえるものの、依然として財政の健全性や弾力性があるとは言い難いものがあります。今後、市税収入は景気の回復や税制度の改正などにより増収が見込まれるものの、扶助費等の義務的経費の増加が予想され、また三位一体改革の影響や人口動態などにより一層厳しい財政状況下にあると考えられます。更に財政の健全化に向けた努力が必要です。


 一方、平成17年度の主要施策は、厳しい財政状況下にあって、我が会派の予算要望等で示させていただいた浸水対策に関する事業や子供に関する安全・安心な対応と体制づくり、健康増進事業、証明書発行の一元化を含む市民サービスの向上、産業振興センターのリニューアル、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の再開発事業や東寝屋川駅のバリアフリー化など、多くの取組が行われました。それぞれの取組に対して評価をしておきたいと思います。


 我が会派は、従前より職員全体が経営感覚を持ち、行財政改革の積極的推進により財政基盤の確立を図るとともに、市民サービスは後退させることなく、また将来を見据えたまちづくりや人づくりを積極的に推進することを求めてまいりました。今後ともこの考え方を市政運営にいかしていただくとともに、行財政改革実施計画に基づき積極的に取り組まれることを要望しておきます。


 さらに決算審査特別委員会において当会派のメンバーが指摘しました内容を今後の執行にいかしていただくことに加え、今後の取組について幾つかの要望をしておきます。


 1点目として、まず歳入確保の観点ですが、各会計の徴収率向上策について、各所管において努力されていることは特別委員会の中で確認させていただきましたが、更に現状の分析と各所管の連携を図り、ノウハウの共有と徴収体制の強化を図っていただくことを要望いたします。


 2点目、国民健康保険の財政健全化策については、市民の公平性の観点から、今以上の一般会計からの繰入れは適切ではないと判断いたします。早急に専門家などによる財政の健全化に向けた具体的検討と取組を要望いたします。


 3点目、人員適正化計画が示されていますが、人員削減以上に職員の資質向上策と意識改革に対する取組が重要です。職場における人材育成とあらゆる改革にチャレンジし続ける風土づくりに加え、職員の政策立案能力やモチベーション向上、スキルアップのための職員研修の更なる充実と積極的な受講を目指した取組を要望いたします。


 4点目、生活保護世帯への自立支援と日常的なフォロー体制の更なる充実を図るとともに、より厳正な審査を要望いたします。


 以上、賛成討論といたします。


○議長(北野 志郎君)


 ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ討論を打ち切ります。


 これより採決を行います。まず認定第2号 平成17年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算認定を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(北野 志郎君)


 起立多数であります。よって本件は認定されました。


 次に認定第3号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(北野 志郎君)


 起立多数であります。よって本件は認定されました。


 次に認定第4号 平成17年度寝屋川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定から認定第7号 平成17年度寝屋川市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定までの4件を一括して採決いたします。本4件に対する委員長の報告は認定であります。本4件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって本4件は委員長の報告のとおり認定することに決しました。


 次に認定第8号 平成17年度寝屋川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(北野 志郎君)


 起立多数であります。よって本件は認定されました。


 次に認定第9号 平成17年度寝屋川市水道事業会計決算認定を採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって本件は委員長の報告のとおり認定することに決しました。


 日程第10議案第75号 寝屋川市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正から日程第18議案第83号 平成18年度寝屋川市水道事業会計補正予算(第2号)までの9件を一括議題といたします。理事者の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 ただいま一括御上程いただきました議案第75号 寝屋川市執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の1ページ、参考資料の1ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、平成18年10月1日の第14次住居表示の実施により寝屋川市内の全地域の住居表示が完了し、寝屋川市住居表示審議会を設置する必要がなくなったため、条例の一部を改正するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。


 別表第2条関係のうち、附属機関の寝屋川市住居表示審議会及び担任事務の本市の住居表示の実施に関する重要事項の調査、審議に関する事務を削るものでございます。


 附則といたしましては、施行期日を公布の日とするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 ただいま一括御上程いただきました議案第76号 寝屋川市副市長定数条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の3ページ、参考資料の3ページをお開き願いたいと存じます。


 制定理由でございますが、平成18年6月7日に公布されました地方自治法の一部改正に伴い、助役に代えて副市長を置くこととされ、また副市長の定数を条例で定めることとなったため、当該定数を定めた本条例を制定するものでございます。


 次に制定内容でございますが、副市長の定数を2人とするものでございます。


 附則といたしまして、施行期日を平成19年4月1日とし、この制定に併せて寝屋川市助役定数増加条例を廃止するものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、原案どおり御協賛いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 続きまして議案第77号 寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の5ページ、参考資料の4ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の制定により、助役に代えて副市長を置き、収入役を廃止することとされたため、所要の改正を行うものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。


 第1条は、寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、第2条は、寝屋川市教育長の給与及び勤務条件に関する条例の一部改正、第3条は、寝屋川市特別職報酬等審議会条例の一部改正、第4条は、寝屋川市職員等の旅費に関する条例の一部改正、第5条は、寝屋川市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改正でございまして、いずれも法改正に伴う条文整備でございます。


 最後に附則といたしまして、第1項は、施行期日について、地方自治法の一部改正が施行される平成19年4月1日から施行するものでございます。第2項は、経過措置の規定でございまして、現在の収入役が在職している間は収入役に係る規定については従前の条文がなおその効力を有することとするものでございます。


 以上で寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 ただいま一括御上程いただきました議案第78号 寝屋川市手数料条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の8ページ、参考資料の12ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、証明書発行に要する時間の短縮等、市民サービスの向上と事務の効率化を目的といたしまして、戸籍事務を電子情報処理書式、寝屋川市戸籍管理システムによって取り扱うことを予定いたしておりますが、当該システムにより磁気ディスクをもって調製された戸籍及び除籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面につきましても、従前の用紙で調製された戸籍及び除籍と同様の交付手数料を徴収するため、条例の一部を改正するものでございます。なお、当該システムによる取扱いに適合しない戸籍等もありますことから、従前の戸籍及び除籍の謄本・抄本及び記載事項証明書の手数料に係る規定も並存するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。


 第2条第1号につきましては、従前の戸籍の謄本又は抄本に磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面を加え、これらの交付手数料につきましても1通につき450円とするものでございます。


 第2条第2号につきましては、磁気ディスクをもって調製された戸籍の記録事項証明につきましては、第1号に該当するため除外する旨を規定するものでございます。


 第2条第3号につきましては、従前の除かれた戸籍の謄本又は抄本に磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面を加え、これらの交付手数料につきましても1通につき750円とするものでございます。


 第2条第4号につきましては、磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍の記録事項証明書につきましては、第3号に該当するため除外する旨を規定するものでございます。


 附則といたしまして、第1項は、この条例の施行の日を規則で定める日とするものでございます。第2項は、この条例の施行日前の申請につきましては経過措置でございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第79号 寝屋川市公園墓地事業特別会計条例の廃止につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の10ページ、参考資料の15ページをお開き願いたいと存じます。


 本条例は、寝屋川市公園墓地事業の円滑な運営とその経理の適正化を図ることを目的に、昭和51年に制定されたものでございます。しかし、公園墓地の大規模な整備が終了したことと、また平成18年度において公園墓地整備に係る地方債の償還が完了し、初期の目的であった公園墓地の円滑な運営と経理の適正化に一定のめどがつきましたことから、平成19年3月31日をもって寝屋川市公園墓地事業特別会計を廃止するため、本条例を廃止するものでございます。


 なお、附則といたしまして、第1項で施行期日を平成19年4月1日とすること、第2項で本条例の一部改正に伴う寝屋川市公園墓地管理基金条例の一部改正としまして、平成19年4月1日より基金の運用利益を処理する会計を「寝屋川市公園墓地事業特別会計歳入歳出予算」から「一般会計歳入歳出予算」に改めるものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第80号 寝屋川市公園墓地条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の12ページ、参考資料の17ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、平成19年度に供用開始する予定の納骨堂に関する規定を追加するとともに、条文整備を行うため、本条例の一部を改正するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、主な改正内容につきまして御説明を申し上げます。


 第15条は、第1会堂等の利用者の資格に納骨壇及び合葬室の使用を許可された者を加えたものでございます。


 第40条は、納骨堂に設置する施設を明示するとともに、納骨壇、合葬室の使用目的を規定したものでございます。


 第41条は、納骨堂の開館時間及び休館日につきまして規定したものでございます。


 第42条は、納骨壇を使用することができる者を祭祀(さいし)を主宰する者であること、その他規則で定める要件をすべて満たす者と規定したものでございます。


 第43条は、納骨壇の使用許可の条件、使用許可には長期と短期の2種類があること、また使用許可に関する市長の権限を規定したものでございます。


 第44条は、納骨壇の使用許可の期間につきまして、長期使用許可は25年、短期使用許可は5年とし、それぞれ更新ができる旨を規定したものでございます。


 第45条は、納骨壇の種類を6段式と3段式の2種類とすることを規定したものでございます。


 第46条は、納骨壇使用者が使用できる納骨壇の範囲を規定したものでございます。


 第47条は、納骨壇の使用料につきまして、第48条は、納骨壇の管理料につきましてそれぞれ規定したものでございます。


 第50条は、納骨壇使用許可証、貸与物品などの手数料につきまして規定したものでございます。


 第51条は、納骨壇の使用許可の取消し事由について、第52条は、納骨壇使用権の消滅事由についてそれぞれ規定したものでございます。


 第54条は、納骨壇の返還の手続について規定したものでございます。


 第55条は、既納の納骨壇の使用料などの不還付について規定したものでございまして、ただし書で納骨壇長期使用者が納骨壇を返還したときの納骨壇の使用料額の還付割合につきまして規定したものでございます。


 第58条は、納骨壇室入室者の資格について規定したものでございます。


 第60条は、合葬室の使用許可等の規定でございます。


 第61条は、合葬室の使用期間を永年とする規定でございます。


 第62条は、合葬室使用者が使用できる合葬室の使用範囲について規定したものでございます。


 第63条は、合葬室の使用料について、第64条は、合葬室の管理料についてそれぞれ規定したものでございます。


 第66条は、既納の合葬室の使用料、管理料及び合葬室に収蔵した人体の焼骨は還付しないことを規定したものでございます。


 附則といたしまして、第1項は、施行期日を規則で定める日とし、第2項で、その準備行為につきましては施行日前においても行うことができること、第3項は、本条例の一部改正に伴う寝屋川市公園墓地管理基金条例の一部改正について規定したものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 続きまして議案第81号 寝屋川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の23ページ、参考資料の36ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案は、非常勤消防団員等の公務災害における障害等級の区分に関して、迅速で機動的な対応を図るために、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮し、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年9月26日に公布、施行されました。この改正の趣旨にかんがみ、寝屋川市においても国の制度に準じて、非常勤消防団員等の公務災害補償における的確な運用を図る必要があるため、本条例の一部を改正するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正の要点について御説明申し上げます。


 主な改正内容でございますが、国の制度改正に迅速に対応するため、現行は条例で規定していた傷病補償年金、障害補償、介護補償を政令の例のとおり規則で規定するものでございます。


 なお、この改正によります本市消防団員等への直接の影響はございません。


 最後に附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、同時に、寝屋川市消防団員賞じゆつ金支給条例についても同様の条文の整備等を行うものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして、原案どおり御協賛いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の御説明を終わらせていただきます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 続きまして一括御上程いただきました議案第82号 平成18年度寝屋川市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。別冊補正予算書の1ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市の一般会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5254万円を追加し、歳入歳出それぞれ736億6663万7000円とする。


2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


(債務負担行為の補正)


第2条 債務負担行為の補正は、「第2表 債務負担行為補正」による。


 それでは以下、各項により御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。6ページをお開き願います。


 第2款 総務費、1項 総務管理費、補正額81万9000円でございます。これにつきましては防災情報システムの構築等、防災情報充実強化事業に係る経費でございまして、大阪府及び府内全市町村にて分担するものでございます。


 第3款 民生費、4項 老人福祉費、補正額613万3000円でございます。これにつきましては大阪府後期高齢者医療広域連合設立に係る経費でございまして、府内全市町村で分担するものでございます。


 第6款 土木費、3項 下水道費、補正額3690万4000円でございます。これにつきましては淀川左岸用排水管理組合各市分賦金精算に伴う償還金及び淀川左岸農業用用水管理基金積立金でございます。


 第8款 教育費、4項 幼稚園費、補正額868万4000円でございます。これにつきましては私立幼稚園就園奨励費補助金及び保護者補助金の認定者数の増加に伴う追加補正でございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入について御説明を申し上げます。4ページにお戻り願います。


 第9款 地方交付税、1項 地方交付税、補正額4913万1000円でございます。これにつきましては普通地方交付税の決定額の一部を追加補正するものでございます。


 第13款 国庫支出金、2項 国庫補助金、補正額209万円でございます。これにつきましては私立幼稚園就園奨励費補助金の追加補正でございます。


 第15款 財産収入、1項 財産運用収入、補正額50万円でございます。これにつきましては淀川左岸農業用用水管理基金利子収入の収入見込額を補正するものでございます。


 第18款 諸収入、5項 雑入、補正額81万9000円でございます。これにつきましては防災情報充実強化事業に係る大阪府市町村振興協会からの助成金でございます。


 続きまして第2表 債務負担行為補正につきまして御説明を申し上げます。3ページでございます。


 1.追加、これはクリーンセンター焼却施設維持管理運転業務委託に係る経費でございまして、年度内に契約を締結するため、期間平成18年度から平成19年度、限度額1億2000万円の債務負担行為を設定するものでございます。


 以上で一般会計補正予算(第3号)の提案説明とさせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(北野 志郎君)


 水道事業管理者。


○水道事業管理者(池本 吉一君)


 続きまして議案第83号 平成18年度寝屋川市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。別冊寝屋川市水道事業会計補正予算書の10ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市水道事業会計補正予算(第2号)


(総則)


第1条 平成18年度寝屋川市水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


(収益的収入及び支出)


第2条 平成18年度寝屋川市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的収入の予定額を次のとおり補正する。


 収入でございます。第1款 事業収益で1億8926万5000円の追加補正をお願いし、補正後の額を57億9612万5000円とするものでございます。内訳といたしまして、第3項 特別利益で1億8926万5000円の追加補正でございます。


(資本的収入及び支出)


第3条 予算第4条本文かっこ書中(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7億9356万6000円)を(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7億7277万9000円)に、(建設改良積立金5219万5000円)を(建設改良積立金3140万8000円)に改め、資本的収入の予定額を次のとおり補正する。


 収入でございます。第1款 資本的収入で2078万7000円の追加補正をお願いし、補正後の額を6億8879万3000円とするものでございます。内訳といたしましては、第3項 固定資産売却代2078万7000円の追加補正でございます。


 以下、各項目につきまして補正予算明細書により御説明申し上げます。11ページでございます。


 まず収益的収入でございます。第1款 事業収益、第3項 特別利益、1目 固定資産売却収益1億8926万5000円の追加補正につきましては、高宮配水場資材置場跡用地の売却価格より帳簿価格相当分を差し引いたものでございます。


 続きまして資本的収入でございます。第1款 資本的収入、第3項 固定資産売却代、1目 固定資産売却代2078万7000円の追加補正につきましては、売却用地の帳簿価格相当分でございます。


 以上でございます。何とぞ慎重御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ質疑を打ち切ります。ただいま議題となっております9件につきましては、お手元に配布の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託することにいたします。


 日程第19議案第84号 淀川左岸水防事務組合規約の変更に関する協議を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 それではただいま御上程いただきました議案第84号 淀川左岸水防事務組合規約の変更に関する協議につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の29ページ、参考資料の67ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、淀川左岸水防事務組合規約の変更の協議について御提案申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、主な変更内容について御説明申し上げます。


 第11条第1項中「収入役」を「会計管理者」に改め、同条第3項中「及び収入役」を削り、同条第4項を会計管理者及びその他の職員は、管理者が任免するように改めるものでございます。


 なお、この変更に併せまして枚方市、東大阪市の一部町名変更、四條畷市におきましては使用漢字の一部変更に伴い、所要の改正をいたしております。


 次に附則といたしまして、施行期日を平成19年4月1日とし、経過措置といたしまして、現収入役任期満了までの間、改正前の規定はなお効力を有することとするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、原案どおり御承認賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ討論を打ち切ります。


 議案第84号 淀川左岸水防事務組合規約の変更に関する協議を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 日程第20議案第85号 寝屋川北部広域下水道組合規約の変更に関する協議を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 それでは議案第85号 寝屋川北部広域下水道組合規約の変更に関する協議につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の32ページ、参考資料75ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、寝屋川北部広域下水道組合規約の変更に関する協議について御提案申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、変更内容について御説明申し上げます。


 第7条は、「収入役」を「会計管理者」に改めるものでございます。


 第8条は、「収入役」を「会計管理者」に改め、会計管理者は、管理者がこれを任免するに変更するものでございます。


 また、第9条は、(見出しを含む。)中「及び収入役」の語句を削るものでございます。


 なお、附則といたしまして、施行期日を平成19年4月1日とし、経過措置といたしまして、現収入役任期満了までの間は、改正前の規定はなお効力を有することとするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ討論を打ち切ります。


 議案第85号 寝屋川北部広域下水道組合規約の変更に関する協議を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 日程第21議案第86号 北河内4市リサイクル施設組合規約の変更に関する協議を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 続きまして議案第86号 北河内4市リサイクル施設組合規約の変更に関する協議につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の34ページ、参考資料の77ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、北河内4市リサイクル施設組合規約の変更協議について御提案申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、変更内容を御説明申し上げます。


 第8条につきましては、第1項中「収入役」を「会計管理者」に改め、同条第2項中「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。


 第11条につきましては、見出しを含め「収入役」を「会計管理者」に改めるものでございます。


 第12条につきましては、「、副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に改め、「又は収入役」を削るものでございます。


 なお、附則といたしまして、施行期日を平成19年4月1日とし、経過措置といたしまして、現収入役任期満了までの間は、改正前の規定はなお効力を有することとするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、原案どおり御協賛いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ討論を打ち切ります。


 議案第86号 北河内4市リサイクル施設組合規約の変更に関する協議を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 日程第22議案第87号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 議案第87号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の36ページ、参考資料は79ページでございます。なお、広域連合の規約につきましては議案書の37ページ以降に記載しておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 平成18年6月に国会において議決されました医療制度改革におきまして、世代間の負担と給付の不公平感を解消し、現役世代、高齢者世代を通じて公平で分かりやすい新たな医療制度を創設するため、平成20年4月から75歳以上の後期高齢者につきまして独立した医療制度が発足することとなりました。新たに創設する後期高齢者医療制度では、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合を作り、広域連合が保険料決定等制度の運営に当たることとしております。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、規約の要旨につきまして御説明申し上げます。


 第1条は、広域連合の名称の規定でございます。


 第2条及び第3条は、広域連合の組織及び区域の規定でございます。


 第4条は、広域連合の処理する事務として被保険者の資格の管理、後期高齢者医療給付、保険料の賦課、保健事業、その他の事務を処理することを規定いたしております。ただし、別表第1に規定しております資格の管理に関する申請及び届出の受付、被保険者証、被保険者資格証明書の引渡し及び返還の受付、後期高齢者医療給付に関する申請、届出、証明書の引渡し、返還等の窓口業務、保険料に関する申請の受付等につきましては市町村が処理する事務と規定しております。


 第5条は、広域連合の作成する広域計画の項目についての規定でございます。


 第6条は、広域連合の事務所についての規定でございます。


 第7条は、広域連合の議会の組織についての規定でございまして、定員を20人とし、関係市町村の議会の議員により組織するとしております。


 第8条は、広域連合議員の選挙の方法についての規定でございます。


 第9条は、広域連合議員の任期についての規定でございます。


 第10条は、広域連合議員の議長及び副議長についての規定でございます。


 第11条は、広域連合の執行機関の組織についての規定でございまして、広域連合長及び副広域連合長4人及び会計管理者を置くとしております。


 第12条は、広域連合の執行機関の選任の方法についての規定でございます。


 第13条は、広域連合の執行機関の任期についての規定でございます。


 第14条は、補助職員について規定したものでございます。


 第15条は、選挙管理委員会についての規定でございまして、4人の選挙管理委員をもって組織すること等の規定でございます。


 第16条は、監査委員についての規定でございまして、監査委員は2人とするものでございます。


 第17条は、広域連合の経費の支弁の方法につきましての規定でございまして、関係市町村の負担金、事業収入、国及び大阪府の支出金、社会保険診療報酬支払基金交付金等の収入をもって充てるとしております。


 第18条は、補則すべき事項は広域連合長が規則で定める規定でございます。


 最後に附則といたしまして、施行期日を大阪府知事の許可があった日とし、第11条第2項及び第12条第5項の規定は、平成19年4月1日から施行することとしております。経過措置といたしまして、平成20年3月31日までの間は、事務の準備行為を行うこととしております。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重に御審議いただきまして、御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(北野 志郎君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 本協議につきましては基本的な点に絞ってお聞きしたいと思います。この後期高齢者医療制度については、08年4月より75歳以上の方だけの独立した保険制度を作るものでありますが、従来、扶養家族で無料であった方などが新たな保険料を年金から天引きされるものであります。08年度の保険料の全国平均は月額6200円程度というふうに言われておりますが、介護保険料を含めますと1か月に1万円程度の保険料を払わなくてはならない、こういう負担増となるものであります。また、従来、老人保健制度適用の方については資格書の発行対象外であったものが、資格書の発行も行うことができることになったわけでありまして、こういう大きな問題点があると考えます。


 そこでお聞きしたいのは、1つは広域連合についてでありますけれども、本来、広域連合というのは、当然これは各市町村がそれぞれ自主的、自発的に協議をして決めるべきものでありますが、今回の場合につきましては法律によって市町村に加盟を義務付けると。国が決めて、スケジュールもそれを押し付けて、脱退も認めないという、こんなやり方が地方自治の原則に反するものじゃないかというふうに私は考えますけれども、この点どのようにお考えですか。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 御案内のように平成7年に地方自治法が改正になりまして、いわゆる連合という組織が認められるようになりました。また、今回のこの広域連合に当たりましては、地方自治法の第284条に規定される地方公共団体の組合として、非常に高齢社会になってまいりまして、広域にわたりまして医療費の負担をお互いにリスクを分散し合うと、こういうことで今回の連合になったと、こういうふうに承知しているところでございます。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 もちろんこれは寝屋川市が決めたわけじゃありませんから寝屋川市の責任だとは申しません。国が決めたことが、やり方がおかしいというふうに思うんですが、少なくとも地方分権というような言葉が盛んに言われている中で、本来、広域連合というのは自治体がそれぞれ話し合って決めるべきですね。例えば介護保険でもそうですよね。近くの門真とか守口とか四條畷ではくすのき連合というのを作ってますね。それはそれの1つの選択です。しかし、それをしない選択も当然あるわけですね。当然これは市町村独自でやるということも1つの選択でしょう。ところが今回のように国が一方的に押し付けること自体が、私は地方分権に反すると思います。この点を改めて申し上げたいと思います。


 もう1つは、この広域連合のやり方については住民の声が届くのかどうかということが大変懸念をされます。例えば議員定数が、今、提案でありました規約では20人というふうになってます。43の市町村が加盟するわけですね。何と20人しか議員を充てないという、せめて43であれば43から1人以上出るのが最低限じゃないかというふうに私は考えるんですね。そうでなければ市民の皆さんの意見も反映しないんじゃないかというのは当然考えますけれども、この点はもちろんこれ行政に聞いたからって答弁できるかというのはありますから、これは重大な問題だということを指摘したいと思うんですけどね。


 特にそこで関連してお聞きしたいのは、せめてこの広域連合については各市町村議会に対してきちっと報告を義務付けるということが最低限必要だと思いますけれども、この点どう考えておられますか。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 御指摘の点につきましては当然各種議会等の度ごとにいろんな形で報告すべきものは報告されていくと、こういうことでございます。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 どうしても広域連合とか一部事務組合とか広域行政というのはなかなか市民の皆さんに対して情報公開をしたり、情報提供をしたり、あるいは市民の意見を聴くということが大変しにくい。これはいろんな経験をこの間私たちも経験をしております。しかもこれはこの間の単なる北河内の幾つかの市だけの問題じゃなしに、府下の43の市町村全部で一括してやるということでありますから、ますますこれは市民の意見の反映がしにくくなるということが大きな問題でありますから、この点も含めて是非この問題点を指摘したいと思います。


 もう1つお聞きしたいのは、この制度の中身につきましてですね。もちろんこれも寝屋川市独自で決めるということはできないかもしれません。あるいは寝屋川市独自でできることもあるかもしれません。この辺も含めて是非制度の改善を寝屋川市として努力してほしいと。保険料についても、今まで保険料を払わなくていい方々が新たに保険料を払わなくてはならないんですね。だからせめてこの保険料負担については軽減をする。できるだけ抑えるということ、あるいは市独自の減免制度等についても是非これも具体化するとか、さらには資格書の発行についても慎重かつ慎重に、徹底してこのことについても対応するというようなことが私は必要だと思います。そういう点でも是非このことについては寝屋川市としてしっかりとした立場に立って意見を述べてほしいし、改善に取り組んでほしいと思いますけれども、いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 御案内のようにこの後期高齢者医療制度におきましても法定軽減等の措置がなされます。また今、国保でやっております市町村窓口の条例減免につきましては、この連合会の条例で決めることであると、こういうふうに思っているところでございます。よりましても松尾議員が今おっしゃっておりましたように、この後期高齢者医療制度によって市民に過大な負担にならないよう、当然この運営に当たりましては私どもも意見を言うべきところは言っていくと、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 いずれにしましても今の国保料自体が大変高い、払いにくい。こないだもNHKの番組でやってましたですけど、たくさんの方から国保料については本当に高くて払えないんだという声が寄せられて特集番組がされていました。そういう高い国保料の継続ではなしに、やはり負担の軽減策を図っていくと、あるいはせっかく今、市がやっている独自減免なりについても継続していくとか、さらには資格書の問題についても今は対象外なんですから、是非これも継続することについても強く指摘をしておきたいと思います。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 議案第87号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について、反対の立場で討論を行います。


 この制度は国の医療保険制度改悪に伴うものです。75歳以上の高齢者だけの独立した保険制度を作るものでありますが、新たに全国で360万人の高齢者が保険料を徴収される。負担増となるものであります。しかも都道府県単位の広域連合を国が法律で決め、市町村に押し付ける、このこと、また住民の要求や意見が反映しにくいことなども大きな問題であります。同時に、法律に明記されていることとはいえ、広域連合の設立には多くの疑問が残ります。そもそも大阪府がすべての地域を網羅している地方自治体として存在しているのに、なぜ市町村による広域連合なのか、明確な説明はありません。最も困難が予測される保険料徴収事務は、広域連合の事務から除外され、市町村の仕事とされていますが、未納保険料については市町村が立て替えて広域連合に支払わなければならないのか。広域連合の指定金融機関はどのように決定するのか。広域連合と市町村を結ぶネットワークシステムの接続はどうするのか。その費用についてどのようになるのかなどなど、決定されていないことが多すぎるのに、12月議会での議決事件として提案するということについても問題があると考えます。


 以上の理由で本協議には賛成できません。


○議長(北野 志郎君)


 ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ討論を打ち切ります。


 議案第87号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(北野 志郎君)


 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 日程第23議員提案第6号 寝屋川市議会議員定数条例の一部改正を議題といたします。提案者の説明を求めます。


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 ただいま御上程いただきました議員提案第6号 寝屋川市議会議員定数条例の一部改正につきましては、私のほか山本三郎議員、吉本弘子議員の3名の共同提案でありますが、私から提案理由の説明を申し上げます。


 本市は、これまで厳しい財政状況の中で、事務事業のアウトソーシング、職員数や職員給与、退職金の削減などの行財政改革に積極的に取り組んできました。そして、これからも市民や職員の皆さんの理解を得ながら、引き続き行財政改革に取り組む必要があります。私ども議会としても、これらの現状にかんがみ、既に平成9年と平成14年の2度にわたってそれぞれ2人ずつ、計4人の定員削減を行ってきたところでありますが、自ら更なる議員定数の見直しを行い、現行議員定数32人から4人減員し、28人とするものであります。なお、この条例は次の一般選挙から施行するものであります。


 議員各位も既に御承知のとおり本市の人口は少子化等の影響で、平成7年の26万人余りをピークに年々減少し、現在約24万5000人となっております。また、国の機関である国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本市の人口は2030年には19万7000人まで減少すると予測されています。また、行財政改革の実施により職員数は、平成5年の2506人をピークに、本年4月には1755人まで約30%削減されました。そして第3期職員定数適正化計画では更に平成22年4月までに17%余り削減し、1450人以内とすることになっています。また、職員給与についても年々引下げが行われ、職員の平均給与は、5年前と比較すると約7%、年収ベースでは約8.3%も低くなっています。


 そして近隣各市の議員定数見直しの状況を見れば、現在、議員定数が30人の守口市と、同じく28人の門真市は、いずれも来年4月の一般選挙からそれぞれ議員定数を22人に削減することを決定し、条例化しています。また、現在36人のお隣の枚方市も来年の選挙から34人に削減することを決定し、既に条例化しています。このように議員定数の削減は1つの社会の流れであり、本市においても更なる削減は避けて通れない状況と言えます。また、多くの市民の皆さんが議会の判断に注目しているところでもあります。この改正により議員定数を4人削減することによって年間約5000万円の経費が削減されることになります。


 次の選挙を来年の春に迎える議員各位にとって極めて厳しい状況ではありますが、本市の今後の行財政改革を進めるに当たって議会が自ら範を示すこと、市民の皆さんや職員の皆さんと一緒に痛みを分け合うことこそ今、最も求められていることではないでしょうか。議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 ただいまの議員定数の4人削減の提案につきましては問題点や疑問点がありますので、幾つかお聞きしたいと思います。


 まず最初に、議会とか議員の果たす役割についてでありますけれども、私は2つあると思うんですね。1つは、議会というのは住民の多様な意見を正確に市政に反映させることにあると。少数の意見、異なった意見、当然こうしたことがきちっと反映できるようにすることが第1の任務だと思います。もう1つは、住民の立場に立って行政を監視をする、チェックをするということですね。執行機関追随、なれ合いではなしに、住民の立場からしっかり審査をしてチェックをすること。この2つが私は議会の大事な役割であると考えますけれども、提案者につきましてはこの点につきましてどのように考えられるか。私の言うとおりというふうに思われますかどうか、お聞きいたします。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 今、松尾議員の御指摘がありましたことについては、そういった意見があることについても一定承知をしているわけでございますけども、今、大切なのは、本市における行財政改革を市民や職員の皆さんの理解を得ながらどのようにして進めていくかということが最も大切なことではないかというふうに思っております。議員定数の見直しを行わずに市民のサービスを切り下げ、あるいは職員の定員を削減し、あるいは職員の給与を削減する等については、私は理解が得られないんではないかというふうに思っています。先ほど説明でも申し上げましたように市民の皆さん、職員の皆さんの理解を得ながら、お互いに議員も市民と一緒になって、市職員の皆さんと一緒になって痛みを分け合う、そんな方策こそが今最も求められていることではないかというふうに思っている次第でございます。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 ちょっとまだ私、定数削減の是非とかということは何も聞いてませんので、議会の役割がどうなんですかと。私は2つあると。市民の意見の反映ですね。あるいは少数意見とか異なった意見が反映できるようにすると。あるいは監視機能、チェック機能が大事だと。この点についてどのようにお考えですかということを聞いているんですから、その点についてお答え願えますか。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 私は特に松尾議員の御指摘なさるところについては決して否定するものではございません。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 その点も踏まえてお聞きしたいんですが、じゃあ4人の定数を減らすことによって今申しました市民の意見の反映とか、あるいは監視機能が強まるのかどうか。これが私はポイントやと思うんですね。行財政改革に連動して議会が改革しなきゃならないという趣旨から今回提案されたというふうに理解してますけれども、じゃあ定数削減をしてそうした市民の意見、少数意見も含めた意見が反映できるようにさらに前進をするのか、監視機能がより強まるのかどうか、ここが問題だと思うんですよね。そうでなければ改革にならないと私は思うんですが、この点について定数削減によってこのように前進をするんだと、改革になるんだということを具体的にお教え願えますか。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 私は今、松尾議員が御指摘のいわゆる議会改革になるのかという点については、それぞれの議員が自覚することが今最も求められていることではないかというふうに思っています。議員の定数を削減してもそれぞれの議員が自覚することによって今御指摘のある少数意見の反映等については、市民の皆さんの御意見が議会に通る、そんな議会改革については十分可能であるというふうに理解しております。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 議員がそれぞれ自覚することだと言うんであるならば、私は定数削減には結び付かないというふうに率直に感じますね。むしろ私たちが今の定数の下でしっかりと議員の役割、議会の役割を発揮をしていくことに努力をすべきであるというふうに私は考えますが、例えば地方自治法で言いますと人口規模で議員定数の上限を決めています。かつて寝屋川市の場合は44名でしたけれども、38名に削減されています。しかし、この38名が上限ですけども、寝屋川市は既に32名に減らしているんですね。4名減らせば28名、10名減らすわけですよね。果たしてそんなことをして少数の意見、異なった意見、多様な意見が反映しますか。あるいは監視機能、チェック機能ということが前進をしますか。明確にお答えいただきたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 人口規模と議員定数、議員の数の問題については、何人が適当かということについてはいろんな議論があるというふうに思います。例えば大阪市なんかで言いますと、これは大阪府内で一番大きい市でございますけども、250万人の人口にあって現在89人なわけですね。議員1人当たりの人口が約2万8000人あるわけです。少ないところで言いますと、昨年の12月の数字なんですけども、例えば阪南市なんかでは議員1人当たり約3000人と、こういう数字もあって、どれが適当かということには必ずしもならないんじゃないかなというふうに思ってます。この北河内にあってもそれぞれの市の議員1人当たりの人口が違うわけでございまして、先ほど申しましたように議員それぞれがそれぞれの与えられた議員定数の中で、いかに自覚して本来の議員の職責を果たしていくかということが今一番求められていることではないかというふうに思っております。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 いずれにしましても地方自治法が私も絶対とは申しません。以前は44名でしたから、38名に減らされたということは問題だと思いますが、しかし地方自治法というのは一定根拠があって人口規模に応じた定数というのを決めているわけですね。それを10名も減らすことによって、むしろ私は民意の反映とか監視機能という意味では後退につながるということを指摘したいと思います。


 また、行財政改革と連動してこの議員定数問題を言われてますけれども、これは都道府県議会制度研究会というのがありまして、04年3月に中間報告を出しています。これちょっと引用いたしますけれども、「議会は地域における政治の機関であり、行政体制の一部ではない。したがって議員定数の問題は単に行政の簡素合理化と同じ観点からのみ論ずる問題ではない。議員定数は議会の審議能力、住民意思の適正な反映を確保することを基本とすべきであり、議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な定数の一律削減論は適当でない。また、競って定数削減を行うことは、地域における少数意見を排除することになりかねない点にも留意すべきである」と、こういうことが中間報告で言われているわけですけれども、私は議会というのは行政の一部じゃないんですね。行政から独立した機関なんですよ。しっかりこれは議会の役割を果たすべきであるということでありますから、この点でも先ほど来の答弁を聞きましても、実際に改革として前進するということは見通しが語られない。そして議員がしっかり頑張ることが大事であると言うならば定数削減につながらないというふうに考えます。


 また、実施の時期の問題につきましても、来年4月に選挙を行います。2月には選管説明会もあります。こんな間際にこういう問題を決めること、駆け込み的なことについても問題があると。市民への制度周知も困難であるということも併せて指摘したいと思います。


 最後にお聞きしたいのは、特に私が一番疑問な点です。よく分からない点をお聞きしたいんです。今回の議員提案につきましては市民派クラブ3名の議員の方の共同提案でありますけれども、4年前にも実は議員定数削減がありました。この際に、お名前申し上げますけども、山本議員については定数削減の立場で共同提案者に名前を連ねておられました。吉本議員の場合につきましては、逆に質疑、討論をして定数削減に反対されたんですね。定数削減に賛成で提案された方と定数削減に反対された方が一緒になって今回は定数削減を提案されているというのは、私はどう考えてもちょっとどうなのかなと、よく分からないなというのは率直に感じるんです。したがって、この辺については今回の共同提案についてはどのような議論の上でされているのかということについてお聞きしたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 今、松尾議員から御指摘のあった点ですが、人間というのはそれぞれに置かれている環境によって日々刻々と考え方が変わってくるものだというふうに思っております。まず国政においてもかつて郵政民営化であれだけ反対した議員が選挙が終わった途端に賛成に回る。そういう環境の変化に対応していくということが1つの世の中の流れではないかというふうに思ってます。4年前に反対したからといっておかしいじゃないかという、そういう考え方は受け入れられないというふうに思っております。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 その点、具体的に4年前の吉本議員がされました討論について紹介したいと思うんですけどね。ちょっと長くなって申し訳ないですけども、「私たち議員もかつては一人の市民でした。市民はもし今の政治に不満を抱き、自分が議員になりたいと思えば誰もが選挙に立候補できる権利を持っています。しかしながら初めて選挙に立候補するときに越えなければならないハードルは非常に高いものです。議員定数削減はそのハードルを更に高くしてしまいます。それは大きな目で見れば議会改革を遅らせてしまい、激動する時代の中で重要な政策決定を迫られる地方議会がひとり取り残されてしまう危険性を大きくすると思います。私は今、定数削減という消極的な、後ろ向きな判断でなく、一人一人の議員の皆さんと共に議会への市民参画の様々な方法を本気で考え、作り出していきたいと願っています。そうでなければたとえ何人議員定数を削減しても市民は決して満足しないでしょう。これから難しい市政運営を迫られる寝屋川市政にとって議会がしっかりと自らの機能を果たす、責任を果たすことは大変重要なことだと考えます。私は寝屋川市の議会のあるべき姿を追求し、民意の反映を尊重するという観点から定数削減に反対をいたします」と、こういうふうに吉本議員ははっきりと言われているんですね。


 これは定数削減をすることによって市民の選挙に立候補する権利が奪われる。民意の反映が損なわれると。むしろ定数削減じゃなくして、議会が、議員がしっかり自らの責任、役割を果たすべきであるということを言われているんですね。ここまで言い切っていて、果たして何が一体変わったのか。今言われた環境が変わったというふうなことで、私たちがそうですかと言えますかね、本当に、はっきり言ってね。もうちょっと具体的な御説明はどうですか。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 4年前、平成14年の9月の吉本議員は、そのときは真剣にそのような考えで臨んでおられたというふうに思っています。今この時点において定数削減の必要性についても真剣に思っておられるわけであります。繰り返して言うつもりはございません。人間というのは刻々状況に変わって変化をするものであるというふうに私は理解しております。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 いずれにしても、ちょっとまともに答弁されてないので残念ですけどね。少なくとも前回は議員定数削減は後ろ向きなんだと、消極的な後ろ向きな判断だと言うんであれば、今回は前向きな積極的な判断だというふうに変わったということですか。あるいは前回は別に間違ってなかったけれども、今回は環境が変わったからこれでいいんだというふうに言われるんですか。この辺どうですか。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 私は吉本議員の心の中まで入って答弁することはできません。後ほど賛成討論の中で吉本議員はそのことについても触れて説明をなさるんであるというふうに思っていますので、その点御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(北野 志郎君)


 吉本議員、御発言ございますか。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 これは私の賛成討論の中できちっと御説明するつもりでございますが、今、答えた方がよろしければ答えたいと思います。


 早いもので私が議員になって12年がたとうとしております。その間、平成9年と平成14年の過去2回、2名の議員定数を削減する条例が提案されました。2度とも賛成多数で可決されました。平成9年のときは私は1期目であり、会派で意見の一致ができなかったので、採決では退席いたしました。2度目に提案された平成14年度は私は2期目で、定数削減条例に反対し、同時に提出された報酬削減条例に賛成いたしました。そのときの議員定数削減条例案の提案説明では次のように説明が行われています。


 「今年度の議会活性化検討委員会は4回開催され、検討の結果を踏まえて議員定数問題についての意見の集約がなされました。その中で現行の議員定数を堅持すべきであるとの少数意見もありましたが、市を挙げて行財政改革に取り組み、もろもろの見直しが進められている中で、議会として自ら議員定数を見直すべきであるとの意見が大勢を占める現状を真摯(しんし)に受け止め、本案を提案した次第であります」と述べられています。


 しかし、私が考えましたのは議会活性化検討委員会はその名のとおり議会の活性化、ひいては議会の改革を検討する会議のはずだと私は理解しておりました。4回の会議を開いて最後にまとめたのが議員定数の削減だけという全然方向違いの結論に納得がいきませんでした。議員をどんどん削減すれば議会が活性化して議会改革が進むのか。もしそうであるなら議員とは一体何なんだと、私はそのとき思いました。ですから反対をし、その代わりに議会費の抑制を求めるなら、議員自らが汗を流せ、血を流せとおっしゃるなら、覚悟を示す必要があるなら、対案として共産党さんから提案された議員報酬の削減条例案に賛成をいたしました。


 しかし、結果としては議会は多数決で議員定数を2名削減する条例案を可決しました。報酬削減条例は賛成討論を私を含めて3人の議員が行い、反対討論は誰1人なかったにもかかわらず、結果は反対多数で否決いたしました。


 さて、過去の経緯についてはこれで置きます。ではなぜ前回は反対しておきながら、今回我が会派で議員定数削減案を提案することに私が賛成したのかについて述べます。


 我が会派は議会費の総枠の抑制という点では、平成19年度以降の予算編成にも絡む問題でありますから、議会として真剣に早急に議論をして結論を出すべきであるということで一致をいたしました。その点で合意を見ました。そのための手法としては議員定数の削減、報酬の削減、政務調査費の削減、事務局職員を減らすことなどが考えられます。しかし、市民の皆さんのニーズとして上がっているのは議員定数の削減と報酬削減の2つです。山?議員は議員定数削減をすべきだという考えを持っておられますし、山本議員も過去の経緯を踏まえて議員定数を26人にすればよいと常日ごろ言っておられます。私は今も報酬削減を優先すべきだと考えております。ですから我が会派の意見は2対1で分かれておりました。しかし過去2回、議会の多数意思として定数削減を進めてきた経緯があり、報酬削減には黙って否決した経緯を考えると、報酬削減よりは定数削減の方が賛同者が増えて成立の見込みが高いのではないかと考えました。


 加えて次回の選挙は来年4月ですが、直近2回の過去の選挙を振り返ってみますと、選ぶ側の市民の皆さんから見れば立候補者が少ない低調な選挙でした。平成11年度は定数34に対して35人の立候補者で1人落選、平成15年度は定数32人に対して立候補者35人で3人落選という数字は、決して激戦というほどのものではありませんでした。来年の選挙はまだ立候補者の数は分かりませんが、それほど急激に立候補者が増えるとは思えない状況が見受けられます。


 さらに去る11月7日に開かれた第46回大阪府市議会議員研修会で、東大名誉教授で地方分権推進委員会専門委員でもあった私の尊敬する大森彌先生が、「これからの地方自治」と題して講演された中で話された議員定数に関する御意見も興味深いものでございます。私自身は参加できませんでしたが、お話の要約を友人の議員さんからメールで報告をいただきました。内容の要約は、参加された議員さんはよく御存じだと思うんですけども、「議会の議員数は多ければ多いほど良いというものではない。会議体としての力があれば議員の数は少なければ少ないほどよい。会議体としての最少人数の理論値は3人である。しかし、議長として1人は必要なので議会としては4人が最少人数となる。議会はどこまで定数を減らせば住民の負託にこたえられなくなるのかということを各々検討すればよい。議員定数を減らすことで必然的に議会への住民参画が増えるはずだから、その方がはるかにいい議会を構成できるかもしれない。したがって議決権を持つ議員を減らしたからといって理論上、議会の機能が低下するとは言えない」というものです。


 理論でなく現実の議会に身を置く者として私は、個人的にはこの理論には反論があります。1点目は、前提条件として付けられた会議体としての力があればという条件をクリアできる議会が現実にどれほどあるのか。実態調査をしていないので分からないからです。また、2点目の議員定数を減らすことで必然的に議会への住民参画が増えるはずというのはあくまでも仮定であって、これも調査したわけではありません。残念ながら議員定数を減らして住民参画が増えた事例を私は知りません。しかし私が興味を抱いたのは、なぜ地方議会をよく熟知しているはずの大森彌先生がここまで思い切った発言を市議会議員の研修会で言い切ったのかということです。非常に意味が深い発言であると思います。


 そしてこの2つの条件、つまり会議体としての力量を付けることと議会への住民参画を増やすということ、私はそれに付け加えてすべての会議をインターネット中継若しくはケーブルテレビ中継などで生中継、録画中継するなどして、市民の皆さんがいつでもどこからでも会議を見られるようにすることが必要だと思います。もしそういうことがすべて実現できればこの理論を必ずしも否定することはないのではないかと思うようになりました。


 つまり、このような様々なことを考えた上で、熟慮した上で私は今回この提案に乗りましたということでございます。


○議長(北野 志郎君)


 松尾議員、質疑はまだ続きますか。あと1点。それじゃ質疑。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 今いろいろお話ありましたですけども、大森教授の話なんかを聞いておっても、吉本さん自身が必ずしも定数削減については全面的にこれを推進するという立場じゃないという感じもしますし、その辺がさっきもありました2対1という話もありまして、いろいろ迷った上でこういう判断されたのかという気はしますけども、しかし率直に言ってさっきの、4年前であろうとしてもあれだけはっきりと議員定数削減については反対ということを言われている。民意が損なわれるとか、被選挙権が奪われるとかということをはっきり言われているということは、決して4年間だけで変わるということ自体はどうかなというふうに私は感じます。


 また併せて成立がしやすいと、議員定数削減の方が成立しやすいというようなことでこれを優先したなんてこと自体はどうかなと。これもいかがかなというふうに考えますし、また今回は新しい候補者が出る可能性も少ないみたいなことも言われました。これはそんなことが果たして判断の条件になるのかどうかということも大変疑問であります。


 そういう意味で私、質疑してこうして一定のお話があったわけですけれども、本来ならば先ほど申しましたように定数削減に賛成の方と前回反対だった方が一緒にやるという以上は、事前に当然私たちに対しても説明があってもいいじゃないかという感じも率直にしますので、この辺は市民派クラブとして説明責任を果たすということが求められているんじゃないかというふうに考えますので、この点も含めて問題点を指摘したいと思います。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 今、松尾議員から御指摘のあった点、御意見としてお伺いをしておきますが、各会派説明がなかったじゃないかということについては一定反論をさせていただきます。私は各会派の幹事長にこういった削減案を提出したいという意向は説明させていただきました。それが各会派において伝わっているかどうかというものについては、各会派それぞれ事情があるんじゃないかというふうに思っております。


○議長(北野 志郎君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 言ったのは一般論じゃなくて、具体的にこんな問題があるということですね。それに対して説明がなかったということを指摘したことです。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 私はねやがわ21議員団、公明党市会議員団、新生ねやがわクラブ議員団、日本共産党市会議員団の4会派を代表して、寝屋川市議会議員定数条例の一部を改正する条例に対して反対の立場で討論します。


 今定例会に出されました寝屋川市議会議員定数条例の一部改正につきましては、議員定数を現在の32人から28人と現在の議員定数より4人減員する内容となっております。寝屋川市議会議員数の削減については、御存じのとおり平成9年3月定例会において36人から34人に2人減員し、平成11年4月の一般選挙から施行する議決をされ、また平成14年9月定例会では34人から32人に2人減員し、平成15年の4月の一般選挙から施行する議決が行われるなど、2度にわたり議員定数を見直してきた経過があります。


 過去2回の議員定数削減の議案については、一般選挙の遅くとも半年又は2年前までに議決している経過があります。今回の定数削減案は、市民の代表として選出される市会議員の定数削減を決め、周知するには余りにも期間が短いのではという感じがいたします。今回の議員提案につきましては、18年の9月定例会の山?議員の一般質問の中の意見、そして10月6日の幹事長会では各会派間で鋭意調整をという議論がなされましたが、会派間及び議員間でどのような調整をされたのかという思いをいたします。


 次に議員定数については非常に難しい問題であります。日本国憲法第93条に規定されている議事機関としての議会、その議員数は法の規定を守ることは当然のこととして、議員数の削減については慎重な議論が必要なのは論を待つまでもありません。改正理由の中で述べられております行財政改革の延長線上での議員定数の削減を行うことは問題であります。市民の意見をより良く反映するために必要な議員数、また市政にかかわる市民の意識、市の人口推移の問題、市の生い立ちなど多くの観点から議論されるべきものではないかと考えるものであります。


 そういった意味からも今回の議員提案は、先ほど申し上げました市の行財政改革の取組を理由として4人を削減する根拠は明白ではありません。また、市民の代表たる議員間での話合いもなく、この時期に議員提案として出されてきたことに他の議員の皆さんもけげんに思われているのではないでしょうか。


 ちなみに、全国の議員数についての法定数等から見ますと、地方自治法が改正され、平成15年1月1日から人口20万人以上30万人未満の法定数が44人から38人に削減されました。私ども寝屋川市の人口は約24万人でありまして、地方自治法第91条に規定されております定数の法定上限定数は38人であります。本市議会議員の条例定数は現在32人で、法定上限定数よりも6人の減員となっておりますことと、全国市議会議長会の市議会議員定数、報酬に関する調査結果によると、平成17年12月現在で38人の法定定数を持つ都市32市の条例定数の平均は33人であり、本市議会議員の定数はそれを下回っている状況であることを申し上げておきます。


 次に議員定数の削減の理由として行財政改革を挙げておられます。本市では御存じのとおり平成12年に寝屋川市行財政改革大綱を策定され、平成19年度から行財政改革第3期実施計画に基づき取組が行われようとしております。行財政改革は議会としてもいろんな意見がありますが、施策的な問題は別として、一定の取組がされてきましたが、議会としても行財政改革の在り方について今後も十分な監視機能を果たしていきたいと考えております。本議会としても地方分権社会を目指し、市民と協働して豊かな寝屋川市をつくるためには、職員の意識改革を含めたいろいろな改革を推し進めていくことが肝要であり、これからも賛否両論を含めた活発な議論が求められており、議会としての責任の重大さを感じております。


 今まで述べてまいりましたことはほとんどの議員がお考えのことと思います。また現在、市が置かれている状況、例えば急速に進む人口減少問題、少子化問題、高齢化社会に向けた課題など、本市が抱えている様々な課題を的確に把握し、理解した上で議員としては何をなすべきかについてお考えのことと思います。今回の議員定数の問題等を含めた議会の諸課題については、議員間また各会派間で賛否両論ある中で様々な議論がなされてきたことと推察をするわけであります。できますれば先ほど申し上げました議員間、各会派間で行われてまいりました内容を会派を超えて十分議論する必要があると考えており、今後、議会において一定の議論する場、例えば検討委員会などを作ることを提案し、反対の討論といたします。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 ほかにございませんか。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 私は今回の定数削減条例に賛成の立場で討論いたします。


 もとより議員定数を削減することは市民の民意を反映するという議会の重大な使命を最大限重視すれば、慎重の上にも慎重に判断しなければいけないことであることは重々承知しております。先ほど述べたことを省きまして、まだ言い終えてないことがありますのであと少し討論させていただきますが、この4年間における寝屋川市議会は、市民の皆さんから見れば32人いても民意を十分に反映できてないじゃないかという非常に厳しい御指摘を受けてまいりました。今日も御覧のように傍聴者の皆さんも増えて、議会は大いに活性化しております。しかし、傍聴に来られた方々の満足度は決して高いとは言えません。議会は傍聴者の皆さんにアンケート調査などをして積極的に議会改革に取り組むべき姿勢を示さなければいけませんけれども、そういう努力もほとんどしてきませんでした。私も力不足を心からおわびしたいと思います。


 今、国も地方も借金を抱えて行革を迫られる中で、弱いところにしわ寄せが押し付けられる法律がどんどん成立しています。障害者自立支援法などは正にその典型です。その中で市議会は市民の皆さんの民意を真に反映するために大きな変革を遂げなければいけない、そういう時期を迎えています。その社会的ニーズに真剣に向き合い、対応する議会に変わらなければならないのに、今の議会は決算審査特別委員会の運営で指摘しましたような審議機関としての使命を放棄したかのような実態をさらけ出してしまっております。


 私は以上述べたような議会の実態を直視して、議会の存在意義とは何か。議員の定数は何人が本当に適正規模なのか。何人であれば本当に対等に、平等に合議機関として審議ができるのか。腹を割った審議ができるのか。そうしたことを議員の皆さんや市民の皆さんと一緒に危機感を持って議論したいと願ってこの議案に賛成いたしました。


 なお、今議会で定数削減を否決された場合は、残された手法は報酬削減しかないということを申し上げて賛成討論といたします。


 そして私が変節したとおっしゃいますが、前回、議員定数を出してこられて、定数削減こそずっと続く行政改革なんだと、コスト削減なんだと言って提案されてきた多数会派の皆さんも御意見が変わられたのであるということでございます。私だけではございません。


○議長(北野 志郎君)


 ほかに討論はございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 なければ討論を打ち切ります。


 議員提案第6号 寝屋川市議会議員定数条例の一部改正を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(北野 志郎君)


 起立少数であります。よって本案は否決されました。


 日程第24選第12号 淀川左岸水防事務組合議会議員の選挙を行います。


 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。淀川左岸水防事務組合議会議員に坪内伸夫君を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま指名いたしました坪内伸夫君を淀川左岸水防事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました坪内伸夫君が淀川左岸水防事務組合議会議員に当選されました。ただいま淀川左岸水防事務組合議会議員に当選されました坪内伸夫君に本席から会議規則第32条第2項の規定により当選を告知いたします。


 日程第25請願第2号 「子どもの医療費助成制度」の拡充を求める請願を議題といたします。本件についてはお手元に配布の請願文書表のとおり厚生常任委員会に付託することにいたします。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。次の会議は来る14日午前10時に開きます。長時間慎重御審議ありがとうございました。


      (午後0時40分 散会)





──────────────────────


〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     川上 健一


   係長         倉? 友行


   主査         岡本 次男


   書記         酒井 秀哲





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成18年12月7日








   寝屋川市議会議長  北 野 志 郎





   寝屋川市議会議員  板 東 敬 治





   寝屋川市議会議員  北 川 光 昭