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大阪府 寝屋川市

平成18年決算審査特別委員会(10月18日)




平成18年決算審査特別委員会(10月18日)





 
          決算審査特別委員会会議録





開催年月日     平成18年10月18日(水)


開催時間      開議 午前10時00分


          散会 午後 2時29分


開催場所      議会第1委員会室





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出席委員


 委 員 長         安 田   勇


 副委員長          渡 辺 敏 弘


 委   員         南 部   創


 委   員         広 瀬 慶 輔


 委   員         住 田 利 博


 委   員         ? 田 政 廣


 委   員         鮫 島 和 雄


 委   員         堂 薗 利 幸


 委   員         松 本 順 一


 委   員         中 谷 光 夫


 委   員         中 林 和 江


 委   員         吉 本 弘 子





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出席説明員


 市   長         馬 場 好 弘


 助   役         中 西 勝 行


 助   役         太 田   潤


 収 入 役         吉 岡 國 夫


 教 育 長         竹 若 洋 三


 水道事業管理者       池 本 吉 一


 理事兼企画財政部長     荒 川 俊 雄


 理事兼まち政策部部長    片 本   隆


 理   事         中 嶋   昇


 理事兼保健福祉部長     山 本   實


 理事兼教育次長       高 島   誠


 市長室長          喜 多 雅 夫


 自治経営室長        井 上 隆 一


 企画財政部部長       喜 多   薫


 人・ふれあい部長      三 村 峯 男


 人・ふれあい部部長     近 藤 輝 治


 危機管理室長        中 沢   元


 総務部長          原 田 立 雄


 人事室長          林   和 廣


 市民生活部長        伊 藤 道 男


 環境部長          清 水 弘 美


 環境部部長         寺 西 喜久雄


 保健福祉部部長       杉 木 惠 子


 保健福祉部部長       田 中 道 雄


 まち政策部長        岡 本 政 生


 まち建設部長        溝 口 賢 一


 水道局長          亀 井 和 昭


 学校教育部長        鈴 木 勝 也


 教育監           高 須 郁 夫


 教育監           松 岡 和 仁


 社会教育部長        西 尾   武


 地域教育振興室長      中 西 昭 一


 その他関係職員





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出席事務局職員


 議会事務局長        宍 戸 和 之


 議事総務課長        川 上 健 一


 議事総務課係長       倉 ? 友 行


 議事総務課書記       東 谷 啓 史





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審査事件


1.認定第2号  平成17年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算認定


2.認定第3号  平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定


3.認定第4号  平成17年度寝屋川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


4.認定第5号  平成17年度寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認


         定


5.認定第6号  平成17年度寝屋川市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算認定


6.認定第7号  平成17年度寝屋川市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定


7.認定第8号  平成17年度寝屋川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定


8.認定第9号  平成17年度寝屋川市水道事業会計決算認定





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      (午前10時00分 開議)


○安田委員長  皆さんおはようございます。本日、決算審査特別委員会を開催しましたところ、全員の御出席をいただきまして厚くお礼申し上げます。これより会議を開きます。


 昨日は第8款 教育費、第6項 社会体育費、第3目 市民体育館費までの質疑を終了しておりますので、そこで散会となりました。よって本日は企画財政部等の所管の審査から行いたいと思います。まず第2款 総務費、第2項 徴税費、第1目 税務総務費から第3目 徴収費までの説明を求めます。


○道上室長(税務室長兼市民税課長)  おはようございます。それでは徴税費について御説明を申し上げます。決算書128ページ及び決算に関する主要な施策の成果86ページをお開き願いたいと存じます。


 2項 徴税費、1目 税務総務費、支出済額は6億4536万7222円でございます。


 報酬は374万8285円でございまして、固定資産評価審査委員会の委員報酬並びに非常勤嘱託職員1名分の一般報酬でございます。


 給料、職員手当等及び共済費につきましては、税3課70名分の人件費でございます。


 賃金928万1240円につきましては、市民税課及び納税課の事務補助に係るアルバイト賃金でございます。


 需用費181万1678円につきましては、税証明書発行用プリンターに係る消耗品などでございます。


 使用料及び賃借料44万610円につきましては、税証明書発行手数料収納のためのレジスター使用料並びに税申告会場借上料でございます。


 続きまして2目 賦課費、支出済額は5873万9771円でございます。


 需用費は1208万1212円でございまして、賦課資料用ファイル等の購入に係る一般消耗品費並びに納税通知書などの印刷に係る印刷製本費でございます。


 役務費381万2641円につきましては、市民税課、固定資産税課の納税通知書の製本及び郵送用封筒への封入作業に係る手数料などでございます。


 委託料3510万8951円につきましては、給与支払報告書等データ入力作業委託、全路線価比準明細表作成業務委託、航空写真撮影及び地番家屋配置参考図等作成業務委託などでございます。


 使用料及び賃借料472万2480円につきましては、家屋評価図形計算システムの使用料でございます。


 負担金補助及び交付金300万5037円につきましては、大阪府軽自動車税協議会、枚方税務署管内地区税務協議会などへの負担金でございます。


 続きまして3目 徴収費、支出済額は2億1670万4576円でございます。


 報償費1億1674万5560円につきましては、市税の納期前納付報奨金でございます。


 需用費は346万8023円でございまして、バインダーなどの購入に係る一般消耗品費並びに督促状などの印刷に係る印刷製本費でございます。


 役務費は596万7019円でございまして、コンビニ収納のデータ受信のための電話料並びに市税の口座振替及び郵便局窓口で納付する場合などの手数料でございます。


 委託料406万254円につきましては、口座振替金融機関別分割統合事務委託料及びコンビニ収納業務委託料などでございます。


 使用料及び賃借料30万8700円につきましては、コンビニ収納のデータ受信のためのパソコン使用料でございます。


 償還金利子及び割引料は8615万5020円でございまして、市税の過誤納付に係る還付金並びに還付加算金でございます。


 なお、議会からの請求を受けて提出いたしました資料につきましては、賦課費及び徴収費として2番を提出させていただいております。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。これより質疑に入りますが、まず第1目 税務総務費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ、次に第2目 賦課費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ、次に3目 徴収費の質疑に入ります。


○中谷光夫委員  お聞きしたいんですけども、市税納期前納付報奨金というのありますね。これは18年度からはなくなったんでしたかね。


○井ノ口課長(納税課長)  18年度は暫定で継続になります。18年度の内容的には2分の1に交付率を下げたということ。19年度、20年度については口座振替のみ利用者について交付が継続されるというふうになっております。


○中谷光夫委員  今その辺の変えることによっての影響というようなことはどのように検討されたんですかね。


○井ノ口課長  半減並びに廃止ということでの影響でありますが、他市の例も参考にしながらこの報奨金制度を見直したわけなんですが、年度末においては従前と同様であるというのが各市の状況、なおかつ今、時期的に早いか分かりません。平成18年度の今現状の寝屋川市の収入状況、ほとんど変わってないのが現状であります。以上です。


○中谷光夫委員  全体はそういうふうなことだということをお聞きしました。個人的というんですか、自分自身で思ったときには少しでも報奨金があれば自分の預金の中からでも無理してでも納付しようかなというような気持ちがこれまで働いていたもんですから、ちょっとそんなことも含めてお聞きをしました。


 次にコンビニエンスストアの収納経費のところ上がってますけれども、これの効果というんですか、当然コンビニエンスストアの収納をやるということでこれだけの経費が要るわけですけれども、それをしたことによって収納率がどの程度伸びて、そしてこういう経費を掛けてもかなりの効果があったのかどうか。ちょっと具体的にその辺の事業効果について説明願えますか。


○井ノ口課長  コンビニエンスストアでの収納につきましての成果でありますが、平成17年度本格実施と言いますか、実施させていただきまして、前年16年度と比べますと徴収率全体では0.2%だけという表現させていただきたいと思いますが、若干の上昇になっております。ただし、これがコンビニエンスストアでの収納が起因の0.2とは断言はしづらいところがあります。それと中身的な効果と言いますか、市民サービスの拡大という面では、本来、夜間が30%ほどの御利用と言いますか、日常平常業務、庁舎開けてやっているわけなんですが、それ以外の御利用いただくのが約半分の方が夜間並びに休日の御利用をいただいているということで、収納に関してはサービスの拡大につながったという自信と言いますか、ことを考えております。


 それと年間、ちなみに利用件数でありますが、3万876件、収納金額にしまして3億3000万円というのを御利用いただいているということで、収納率にはなかなかつながりにくい面があったかも分かりませんが、サービス拡大については非常に大きな効果であったと考えております。以上です。


○中谷光夫委員  その上の郵便振替とか口座振替ですけれども、こちらの方は手数料がコンビニエンスストアよりも要るというふうにお聞きしているんですけども、これについても事業効果を含めて少し御説明願えますか。


○井ノ口課長  今現在、収納いただく窓口での取扱いの手数料等々まちまちになっておりますが、コンビニエンスストアではおおむね65円ほど掛かっているのが現状であります。各銀行では今サービス業務として無料、郵便局では金額によりますが、おおむね35円から50円程度をお支払いしているというのが現状であります。その効果と言いますと非常に難しいところあります。


○道上室長  口座振替に関しましては納入額の約12%ほどが口座振替でやっておりますので、先ほど報奨金の廃止に伴いまして口座振替をされる方は来年以降2年間残すということも考えておりますので、その辺も含めて口座振替も今後促進していきたいと思っております。以上です。


○中谷光夫委員  私の方が少し誤解をしておりまして、コンビニエンスストアに係る手数料よりも郵便振替や口座振替の方が低いというかね、安く済んでいるというお話でした。その総額としてこれだけの額が上がっているということですね。分かりました。


○渡辺副委員長  ちょっと1つお尋ねしますけども、17年度収入率というの、例えば市税でいいんですけども、一応なんぼの目標ということでやられたんでしたかね。この辺実際やってみてどうやったかということについての評価というのか。


○井ノ口課長  平成17年度の歳入の見込み、徴収率の見込み、目標90%ということで設定させていただきました。結果、下回っております。


○渡辺副委員長  努力されているんですよね。現年度については97.5と前年度よりも0.1上がっているし、滞納についてはちょっと12%と0.9下がっているんだけども、現年度よう頑張ったなという点では思うんですが、私が言いたいのは、来年度から税制改革で、三位一体の改革で地方の方に税源がかなり入ってくるということ考えられますでしょう。そうすると不納欠損とかそういうことを考えていったときに、徴収体制というのをしっかりやっていかないと、歳入の方で非常に影響を受けてくるという気がするんです。重大なことになってくると。それに対する対応というのをずっと考えてはると思うんやけども、体制ですね。これは非常に重要じゃないかと思ってますが、どのように考えておられるんですか。


○井ノ口課長  将来を見越した徴収体制ということで、非常に今の現状に甘んじているわけにいきませんので、更に収納向上を目指しているのが今現状でありますが、まず税源移譲によりまして非常に今後は小口の課税が増えるであろうという予測もしております。そういった方々への徴収のPRも十分せななりませんし、今、当面の課題としては小口の、こう言うと非常に失礼な言い方になりますが、少額の納税者へのPRを兼ねまして18年度に導入いたしました自動電話催告システムにより早期の未納督励と言いますか、お知らせ、これに徹していきたい。また長期滞納については、今現状、納税課で徴収担当という担当がありました。平成17年度の年度途中から現年度及び滞納繰越分の2班に分割いたしまして、強化と言いますか、充実を図っているのが今現状であります。以上です。


○渡辺副委員長  今も詳しく説明していただいたように、より地方税の方が増えてくるわけやから、今まで国税やったら源泉とかいろんな形で取られるから本人もしようがないとかという形で自動的だったんだけども、今度は自主納付みたいな感じも増えると思うんですね。そのときのしっかりした体制を作っておかないと、だらだらとやられてしまったら、最初が肝心じゃないかなと思いますんで、それには電話の催告とか、素早く対応するというんか、そういうスピーディな対応が大事じゃないかなと。それと同時に、納税に対して不心得な人とか、そういう人に対してはきちっと対応していくというのか、その辺のことについてはしっかりお願いしたいと思います。


○安田委員長  次にまいります。次に第9款 災害復旧費、第1項 公共施設災害復旧費、第1目 公共施設災害復旧費から第13款 繰上充用金、第1項 繰上充用金、第1目 前年度繰上充用金までの説明を求めます。


○喜多部長(企画財政部部長)  それでは歳入歳出決算書304ページ、主要な施策の成果219ページをお開き願います。


 第9款 災害復旧費、1項 公共施設災害復旧費、1目 公共施設災害復旧費でございますが、これにつきましては科目設定でございまして、執行はございません。


 第10款 公債費、1項 公債費、1目 元金、償還金利子及び割引料といたしまして50億9124万2434円で、長期債に係る元金償還額でございます。


 2目 利子、償還金利子及び割引料といたしまして14億573万9319円で、長期債に係る利子が13億9196万5007円、一時借入金に係る利子が1377万4312円でございます。


 なお、議会からの請求を受けて提出いたしました資料につきましては、24番を提出させていただいております。


 第11款 諸支出金、1項 諸費、1目 諸費25億1100万6427円でございます。


 貸付金24億2000万円につきましては、寝屋川市土地開発公社に対する貸付金でございます。


 補償補填及び賠償金57万1661円につきましては、道路上での事故など5件に伴う賠償金でございます。


 償還金利子及び割引料8242万9372円につきましては、障害者医療費助成金等の精算に伴う国庫・府支出金等に係る償還金でございます。


 積立金は800万5394円でございます。そのうち主なものといたしましては公共公益施設整備基金及び財政調整基金への積立金でございます。


 第12款 予備費、1項 予備費、1目 予備費につきましては、緊急性等から2073万8885円を他の費目へ充当させていただきました。内訳といたしましては、斎場火葬炉修繕料で1166万5500円、各種施設アスベスト対策経費で629万7285円、ほか3事業に係るものでございます。


 第13款 繰上充用金、1項 繰上充用金、1目 前年度繰上充用金1億3388万6979円でございます。これは前年度における赤字補てん分でございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。これより質疑を行いますが、まず第9款 災害復旧費、第1項 公共施設災害復旧費、第1目 公共施設災害復旧費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ、次に第10款 公債費、第1項 公債費、第1目 元金の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ、次に第2目 利子の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ次に行きますが、まず第11款 諸支出金、第1項 諸費、第1目 諸費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ、次に第12款 予備費、第1項 予備費、第1目 予備費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ次にまいります。第13款 繰上充用金、第1項 繰上充用金、第1目 前年度繰上充用金の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ次にまいりますが、次は一般会計の歳入に入ります。なお、説明は款で、質疑は項で行います。


 それではまず第1款 市税の説明を求めますが、これは決算書の50ページでございます。主要な施策の成果の方は2ページです。それではまず第1款 市税の説明を求めます。


○道上室長  それでは市税歳入について御説明を申し上げます。決算書50ページ及び決算に関する主要な施策の成果48ページをお開き願いたいと存じます。


 平成17年度の市税決算額は274億8101万8057円で、対前年度決算比0.9%の増、額にして約2億3200万円の増で、平成10年度からの連続した減収に歯止めがかかり、8年ぶりに前年度より増収となっております。


 個人市民税につきましては、配偶者特別控除の控除対象配偶者に係る上乗せ部分の廃止並びに土地の譲渡所得金額の増などにより、対前年度比102.1%、率にして2.1%の増、額にして約1億8800万円の増となっております。


 法人市民税につきましては、製造業、不動産業などに若干業績の回復が見られ、対前年度比115.3%、率にして15.3%の増、額にして約2億7000万円の増となっております。


 次に固定資産税でございますが、平成17年度は評価替えの第3年度に当たり、家屋の価格は据置きとなっております。土地につきましては地価の下落修正等、家屋につきましては新築家屋等の増加により、土地・家屋合わせて対前年度比99.4%、率にして0.6%の減、額にして約6100万円の減となっております。


 償却資産につきましては、企業の設備投資縮小等により現年度の調定額は前年度より減となっておりますが、徴収率が前年度より0.2ポイント上昇したことで対前年度比100.1%、率にして0.1%の増、額にして約100万円の増となっております。


 また、国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、地価の下落等により対前年度比95.4%、率にして4.6%の減、額にして約1300万円の減となっております。


 軽自動車税につきましては、税率の高い軽四輪自動車の乗用タイプへの乗換え等により対前年度比104.1%、率にして4.1%の増、額にして約580万円の増となっております。


 市たばこ税は、喫煙人口の減少に伴い年々消費本数が減少して、平成12年度以降、前年度比で約3%程度の落ち込みが続いております。平成17年度におきましても消費本数が前年度より約1920万本減少しているため、対前年度比96.5%、率にして3.5%の減、額にして約5600万円の減となっております。


 都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由で対前年度比97.8%、率にして2.2%の減、額にして約5800万円の減となっております。


 徴収率でございますが、現年度分は97.5%で、前年度より0.1ポイント上昇いたしましたが、滞納繰越分については12.0%で、前年度より0.9ポイント低下しております。市税全体の徴収率につきましては87.7%で、前年度より0.2ポイント上昇しております。不納欠損額は2億7586万5495円で、その結果、収入未済額は35億7948万7569円となっております。


 それでは各項目の決算状況について御説明を申し上げます。


 1款 市税、1項 市民税、1目 個人、現年度の収入済額は93億7648万2603円で、徴収率は97.6%でございます。内訳といたしまして、個人均等割が2億7186万4780円で、対前年度比は108.6%でございます。個人所得割が91億461万7823円で、対前年度比は101.9%でございます。収入未済額は2億3316万9708円でございます。


 滞納繰越分の収入済額は1億4753万819円で、徴収率は17.1%、不納欠損額は1億2502万1567円で、収入未済額は5億9171万5096円でございます。


 2目 法人、現年度分の収入済額は20億4163万9380円で、徴収率は99.1%でございます。内訳といたしまして、法人均等割が5億1804万9590円で、対前年度比は98.6%、法人税割が15億2358万9790円で、対前年度比は122.4%でございます。収入未済額は1856万7720円でございます。


 滞納繰越分の収入済額は576万3620円で、徴収率は25.9%でございます。不納欠損額は1433万5870円で、収入未済額は211万6689円でございます。


 続きまして2項 固定資産税、1目 固定資産税、現年度分の収入済額は110億9452万7940円で、徴収率は97.0%でございます。内訳といたしまして、土地52億42万5656円、対前年度比95.7%、家屋47億3427万3784円、対前年度比103.7%、償却資産11億5982万8500円、対前年度比100.1%でございます。収入未済額は3億4294万2760円でございます。


 滞納繰越分の収入済額は2億1038万4599円で、徴収率は11.5%でございます。内訳といたしまして、土地・家屋が2億796万5099円、償却資産で241万9500円でございます。不納欠損額は9754万9137円で、収入未済額は15億2509万961円でございます。


 2目 国有資産等所在市町村交付金及び納付金、現年度分の収入済額は2億8413万7900円で、対前年度比は95.4%でございます。内訳といたしまして、交付金が2億7369万6800円、対前年度比で95.3%、納付金につきましては1044万1100円、対前年度比で98.7%でございます。


 3項 軽自動車税、1目 軽自動車税、現年度分の収入済額は1億5004万2601円で、徴収率は87.1%、対前年度比は104.1%でございます。収入未済額は2216万999円でございます。


 滞納繰越分の収入済額は475万3925円で、徴収率は9.0%でございます。不納欠損額は1106万3000円で、収入未済額は3728万1210円でございます。


 4項 市たばこ税、1目 市たばこ税、現年度分の収入済額は15億3998万7230円で、対前年度比は96.5%でございます。


 5項 特別土地保有税、1目 特別土地保有税、現年度分並びに滞納繰越分ともに収入済額はございません。


 続きまして6項 都市計画税、1目 都市計画税、現年度分の収入済額は25億6629万6100円で、徴収率は96.7%、対前年度比は97.8%でございます。収入未済額は8740万4300円でございます。


 滞納繰越分の収入済額は5947万1340円で、徴収率は11.6%、不納欠損額は2789万5921円、収入未済額は4億2489万8626円でございます。


 なお、議会からの請求を受けて提出いたしました資料につきましては、17番、26番、27番を提出させていただいております。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。これより質疑を行いますが、まず第1項 市民税の質疑に入ります。


○?田委員  寝屋川市の人口も今、減少傾向にあるんですけども、それと納税義務者の推移というのはある程度統計的にはリンクしている部分があるんですか。まずちょっとその辺教えていただけますか。


○道上室長  納税義務者につきましては、基本的には人口推移が影響すると思いますし、これまでですと少子高齢化の影響を受けて若干16年度よりは減少していたと、こういうふうに考えております。


○?田委員  そういう面では大きな範囲でかかわりがあると思うんですけど。


 それと徴収率なんですけども、確か毎回いろいろとテーマ上がるんですけど、寝屋川市の徴収率は非常に悪いと。今回17年度0.2ポイント上がったということで、これは非常にそれぞれの各課の努力というものがうかがえるんですけども、実際、今その0.2ポイント上がったことによって、確か16年度は府下でも下位の方にあったと思うんですけども、徴収率が。今、寝屋川の場合、上向き傾向のいい方向にいってどれぐらいか分かりますか。分かれば。


○井ノ口課長  徴収率についてでありますが、現年度を1つ例に挙げてみますと、今、大阪府下市町村、町村別になります。大阪市抜いての32市中、現年度で今28番という位置におります。若干ながら0.2、確かに寝屋川市の方で上昇は見たんですが、各市の方もそれぞれの努力をされてますので、飛び抜けて1つ上がった、2つ上がったという状況ではありません。


○?田委員  分かりました。更に上がっていくように期待をしておきます。


 それといつも課題になるんですけども、大口の滞納者が全体の徴収率を下げているんじゃないかというようなことがいつも上がるんですけども、この辺17年度においては何らかの大きな動きというか、いい兆しがありましたんですか。


○井ノ口課長  大口の滞納、特に滞納繰越分の累積した膨大に膨らんだ滞納者、17年度の明るい兆しは全くありません。徴収率見ていただいて分かるように残念ながら下がっております。これのいろんな要因、原因はあるわけなんですが、1つ例に挙げてみますと、民間の私債権、抵当権つけます。それが裁判所によって競売ですか。そこで従前でしたら配当なにがしもらっていた物件が非常に多かったんですが、最近ではもう本当に配当を受けても少額、もしくは配当なしというのが圧倒的な状況になって、今、競売にかかっている物権は、言い過ぎてもだめなんですが、あまりいい物件がないというのが現状であります。


○?田委員  多分今お答えはそういうお答え、毎回大体出てますので。ただ、それが本当に指をくわえて大きな大口に対して何の手も打てない。実際の自主徴収ができないというの、これ新たな何か方策というのは生み出せないものなんですか。


○井ノ口課長  もちろん大きな課題ということで従前からの課題を持ち続けているわけです。先ほどもちょっと答弁に触れましたが、平成17年度の後半、現年度と滞納繰越分、今、問われてます特に大口の滞納専門に係ると言いますか、滞納繰越分での大口分を専門に係る職員チームを徴収担当の中で作った。それと常々のことかも分かりません。大阪府若しくは税務署からの直接的な指導も受けておりますし、今現実、税務署職員のOBの方を嘱託採用してノウハウを伝授しているということで、大口の解消に向けては一歩二歩進んでいるというのが現状であります。


○松本委員  総括の関係や先ほど他の委員からも徴収率の問題は指摘され、報告もいただいているんですけれども、我が会派の方からは資料の22番を請求をさせていただいておりまして、全会計に対する項目ごとの収入未済額の推移ということで過去5年間の推移を一般会計並びに特別会計の関係で資料を提示させていただいております。これを見た上での確認なんですが、先ほど委員長の方から項目ごとに質問ということでありますので、改めて項目ごと、少し細分化するかもしれませんが、お聞きしたいと思っております。


 まず市民税なんですけれども、これの収入済額、収入未済額と不納欠損額、それぞれに記載がされました。先ほどからも少しありますし、ダブるところがあるかもしれませんが、この軽減策ですね。未済額の軽減と不納欠損額の緩和と言いましょうか、軽減のための体制とその効果ですね。そして分かれば対象の人員とか団体等の数字ですね。どのような体制をとってきてどのぐらいの効果が上がったのかというのを分かればお示しいただきたいんですけれども。


○井ノ口課長  今御質問いただきまして項目ごとということでありましたが、全項目に共通することの対策で答弁させていただきたいと思います。まず先ほども若干触れました徴収努力ということで、まず従前にも増して職員の意識改革、この下で平成17年度、現在に至りましていろんなことを改めて実施しているところであります。それを紹介させていただきますと、まず国税局の専門的な職員の方のノウハウを伝授し、直接日々指導を受けているというのが現状であります。これについては差押え事案の解消に向けて並びに職員への直接的な指導ということ。それと大阪府から平成17年度、市の方で総括主幹待遇で1名採用していただきまして、差押えに至る直前の大口滞納等の納税指導並びに職員への直接的な指導ということで、平成16年、17年と引き続きさせていただいております。


 それと地方税法若干改正がありまして、地方税法第48条、大阪府との事務引継ぎということで、市町村で取りあぐねている徴収金を府の方でも手を差し伸べ、ともに徴収していこうという制度が地方税法第48条で改正されまして、それを有効利用ということでこの大阪府からの職員を窓口にして非常に効果を上げているというのが現状であります。ちなみに平成17年度3月末でありますが、取りあぐねていたと言いますか、徴収漏れになっておりました1550万円の実績を上げたのもこの地方税法第48条の改正に伴うものであります。


 続きまして再三触れました職員自らの意識改革ということで、徴収担当を2班に分けまして、現年度、滞納繰越分、一般的には税の専門用語かも分かりません。自己完結方式から機能分担方式、東京都なんかが取り入れられている最近の徴収のノウハウと言いますか、制度を取り入れまして、平成17年11月から実施いたしております。なかなかここの効果というのはまだ目で現れるところまで至っておりませんが、必ずや現年度を中心とした電話催告で申し上げました早期滞納、早期未納のお知らせ、督励することによって元から徴収の芽を絶っていこうという制度、必ずや実を結ぶ結果になろうかと思います。


 それと例年全庁的、また企画財政部内、税務室内で各職員さん方、日常の業務ありながらなんですが、応援徴収をお願いしている。これ従前でしたら土、日対応での単発的な応援徴収であったものを、元から平成17年度は方法、やり方を変えてしまいまして、おおむね1か月の期間にわたりその応援いただく職員さんに事案をお渡しする。この1か月間はその職員さんのノウハウでもって、やり方でもって納税指導をやっていただくということで、手法を変えての取組を平成17年度からやっております。


 続きまして、日常的に従前からやっておりました時間外の納付相談、毎週木曜日夜8時までの夜間の収納、夜間の納付相談、そして全庁の休日窓口に合わせまして第4日曜日の1日掛けましての休日相談、それと先ほどの質問にもいただきましたコンビニ収納によってサービスを拡大していく。


 あと数字的に表せる数字ではありますが、悪質長期滞納者については強い姿勢で当たろうということで、数字で申し上げますと平成16年度、強制徴収ということで差押え執行が60名、平成17年度は165名、決してこの件数が努力に結び付くとは言い難いところありますが、公平性を守るためにもこういった強硬な手段を取り入れている。ちなみに参加差押え含めますと平成16年度では73人、17年度では240名の方が処分を残念ながら受けておられるという、そういった強硬的な立場も貫いているのが現状であります。


 あと全庁的に市税等特別対策本部ということで、いろんな手数料、徴収金、我々税の持っているノウハウももちろん他の徴収金等にもよい影響を与えたいと思いますので、全庁で一丸となっての取組のリーダー的な役割を果たしておると自負しております。これも納税にかかわらず他のところでも若干の効果現れているんではないかと思います。以上が主に最近の取組であります。


○安田委員長  ようけ言ったな。ついでに国税からノウハウ伝授された、そこまで全部言ってしまえ。国税からどんなノウハウ伝授された、その中身言ってくれ。


○井ノ口課長  我々1つ例で申し上げますと、役所勤務非常に長くなりまして、単式簿記と言いますか、しか分かりません。税務署の職員であれば民間の滞納者の複式簿記が解読と言いますか、読み取れる。そういったところを伝授を受けているのが1つの参考になります。


○松本委員  よく分かりました。ありがとうございました。もう再質問ということではありませんが、このトレンドを見てみますと、それまで本当に努力はしていただいているにもかかわらず、収入未済額と不納欠損額というのはあまり際立った変化がないように思えて仕方がないんですよね。そうするとこれらの努力というものは、本当に職員さんあるいはそういう努力は今聞きましたけれども、これ以上不可能なものなのか。これが最大限の結果なのかという、その辺の感触というのを、それ教えていただけませんか。


○井ノ口課長  いろんな取組を報告させていただいて、残念ながら数字的に見ると何ら従前と変わりないというところの分析でありますが、現実的に差押えする、イコール現金にかわるということが非常に難しいです。それがために差押え事案が12億円ほどあります。不納欠損については、もちろん地方税法で徴収できないものについては滞納処分の執行停止、日数の経過によって不納欠損に至るということの定義付けあるわけですが、そこへ安易に持っていくことが果たしてええのかどうか。できるだけ市税の債権確保していこうということが徴収率の悪化の原因であるという言い方もできるというのを御理解いただきたいなと思います。


○松本委員  私ほかの項でも分担金とか使用料とか手数料関係、すべて聞こうかと思っておるんですけれども、今の徴収体制の在り方とかこの体制は一番根本は今のセクションがやっておられると思いますしね。例えば国保の問題とかいろいろな問題でも徴収率いろいろと問題がありますよね。今回の特別委員会でも指摘をいろいろされているわけでして、何かそういう徴収体制の共有化みたいなものができへんのかというところを本当に思うんですよね。是非このセクション中心になりながら徴収体制の向上と、あるいは向上のための具体的な取組、ノウハウの共有化というのをしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


○中林委員  市税の方で個人市民税の方は、市税全体そうですけど、7年連続でずっと減り続けてきたと。多いときには1年で10億円ぐらい下がって、それだけ市民の暮らしが厳しい状況を反映したわけですけれども、政府の方は少し一定回復基調に向かっているということで、ちょうどこの年を手始めに大増税の計画をして実際にやってきているわけで、18年ぐらいから本当に大きな増税が出てくると。しかも行く手には消費税も待っているというような話なんですけども、この年やられたのは先ほど言いました土地譲与に係る分と配偶者特別控除の廃止ですね。この影響なんですけれども、1つは配偶者特別控除の廃止に伴う影響として影響額、それから対象になった人数、それから3つ目には新たに課税者になった人数教えてください。


○道上室長  1点目、配偶者特別控除の廃止の影響なんですが、約2万6000人の方が廃止の影響を受けておられると。金額は約5億4000万円ほどの増収になっていると、こういうことでございます。


○中林委員  新たにこれによって課税になった人数。


○道上室長  ですから控除の廃止になった方が2万6000名おられましたので。


○中林委員  2万6000人の方は増税になった方ですね。影響された方ですね。配偶者特別控除が廃止されて、その金額だけで新たに課税になった方というのは分からないですか。課税者になったというか、非課税の方が。


○道上室長  特に廃止に伴う影響の人数ということで2万6000人という数字だけで、それによっての影響額というのは今、資料持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。


○中林委員  そしたら市税全体としては2億円の増でして、法人税の方は120%ぐらいになってましたけども、結局は個人市民税のところは5億4000万円ということで、国の税制改悪によって増税になったというようなことなんで、相変わらず市民の暮らしは厳しいという、そういう実態だという中でまた増税になるということで、これは非常に問題があるということを申し上げておきます。


○渡辺副委員長  1つ1つちょっとお聞きしますけど、法人市民税ですけども、これ見てみると現年度の分で189件の督促とか調査中ね、出ているんですが、これ1件当たりの金額見たら8万4000円ぐらいになっているんですよね。ということは多分均等割の人と違うかなという感じするんですけども、この辺について決算をして、法人やから税務署に書類出して、多分均等割の人、そんなんが払えへんというのはちょっと信じられへんのやけども、どんなケースになるんですか、これ。見てはります。


○井ノ口課長  今の御質問、均等割に近い数字の方ばっかりじゃないですけど、一部それ以外の方も含んでおりますが、どうしても決算の時期、年度繰越の時点が多いことになりますので、平成18年度では17年分の未済額がおおむね18年度の前半で解消していっているというのが現状かという理解しております。


○渡辺副委員長  例えば3月決算とか何かやったら5月末までやから、それちょっと遅れるからということですな。それは1つ分かりました。


 それと市税の不納欠損、ちょっと資料も作ってもらったんやけども、寝屋川市の場合3つのコードを作って、これは17の資料の番号なんですけども、不納欠損がだんだんどこでもこれから増えていくん違うかということをこの間も警告している記事もあって、寝屋川市見てみたらそれほどもう変われへんなと、減ってるなという感じだけども、この辺が基準ですね。何かこれ全国的な基準てないんでしょう。どんな基準でうちはやっているか、ちょっと教えてもらえません、17年度。


○井ノ口課長  不納欠損と言いますと、簡単に申し上げたら納期限の翌日から起算して5年経過したことによって徴収する権利が消滅すると。ただし、地方税法第15条の7というのがあります。ちょっと資料の方でも事由コード表で書かせていただいたのが1、2、3と一番下の方に書かせてもらっているのが地方税法第15条の7で書かれている要因と言いますか、条件になります。これは全国的と言いますか、法律で定まったものでありますので、この分類するのが各市町村の例であります。ここでの表の見方でありますが、一番上の大きなところで言いますと3、本人の所在並びに滞納処分する財産がないということの分類になります。


○渡辺副委員長  資料出してもらった50万円以上のやつを計算すると、4割ぐらいかな、その3の所在、財産不明ということ書いてあるんですね。だけどこれ1つ1つきちっと当たって不納欠損にするかというのをちゃんとやってはるんかなというのをちょっと私、井ノ口さんも17年度ずっといてはったのかどうかちょっと分かれへんねんけども、その辺どのような形で確認されているのか、ちょっとお願いします。


○井ノ口課長  一番大切と言いますか、徴収することも非常に大切、こういった処置をするのも相反しての大切なところやという解釈しております。安易に時効、不納欠損に至らせないということで、これの調査については先ほども申し上げました市独自の力以外に税務署のOB若しくは府からの直接的な指導も受けての調査資料に基づいての実施であります。特にこの50万円、大きいところについてはきっちりしたところの処置をしております。ちなみに平成17年度の4月におりますので、この期間、私おりましたので日々決裁しているのが現状です。


○安田委員長  なければ次にまいります。次に2項 固定資産税の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ、次に第3項 軽自動車税の質疑に入ります。


○渡辺副委員長  ちょっと気になったのがね、ものすごい件数多いんですよ。ということは何か忘れていたとかということでちゃんと督促されているのか私ちょっと疑問に、我々の身近なときでもそんなときあるんですよ、ちょっとね。過去にあったから。どうですか、その辺。


○井ノ口課長  軽自動車税の滞納、非常に難しいところあります。原付のバイクから検査のあります軽四輪まで至るわけですが、検査のある分については2年更新でおおむね完納に至るわけですが、ここで取りあぐねている、未収にしているのはバイク、検査受けのない車両、中には課税客体と言いますか、なかなか把握できないような状況、またその納税義務者が住所を転々とされる方の非常に多いというのが徴収に困難を来している理由であります。


○渡辺副委員長  僕は、これは金額的には少ないからそれほど言うこともないんやけども、大事なことは納税するという意識をちゃんと持たすということが大事なんでね。こういう人たちが滞納でも何にも言うてけえへんし、もう払わんでええねんというような、そういうような横着なことが、納税意識を高めるような意識持ってもらうようなことをするためには、こういう安い税金のやつをしっかり取っていって払ってくださいということをすることが大事じゃないかと思うんでね。僕はちょっとその点指摘をしておきたいと思います。


○安田委員長  次にまいります。第4項 市たばこ税の質疑に入ります。


○鮫島委員  あまり多くは語りません。年々3%程度ダウンということの先ほど説明ございました。少し教えてほしいんですが、1本単位あるいは1箱20本単位でもいいんですけれども、100とした数字で税の仕組みどういうふうになっているのか、改めて教えてください。


○道上室長  たばこの1箱当たりの値段ということになりますと、例えば一般的に旧3級品以外ですと1箱税金でいきますと約175円程度の税金が掛かっております。例えばマイルドセブンですと270円と思いますから、そのうち175円程度ということでございます。


○鮫島委員  100として分かりやすく今聞いているわけです。ちょっとアバウトでええから1箱100円としたら大体どうなるねんということでちょっと教えてや。正確でのうてええから、大体アバウトで。


○寺西係長(市民税課係長)  先ほど委員のおっしゃられましたたばこの1箱に対する税金なんですけども、たばこの販売価格にかかわらず1箱174.8円の税金がかかっております。その内訳ですけども、国税が71円、国税の一部でありますたばこ特別税が16円、府たばこ税が21円、市たばこ税、我が市に入ってくる分ですが、それが66円程度になっております。以上でございます。


○鮫島委員  1箱に対しての額やな。全然金額関係ないわけですね。ありがとうございました。


○安田委員長  次にまいります。第5項 特別土地保有税の質疑に入ります。


○吉本委員  これは徴収済額がゼロということで、これは集めることは不可能なんですか。


○井ノ口課長  不納欠損に至ってないので私債権の確保と言いますか、時効の進行は止めてはおります。ただし、今、率直に申し上げて近々に徴収することはめどは全くついておりません。以上です。


○吉本委員  何件ありましたかね。


○井ノ口課長  2件あります。


○安田委員長  次にまいります。第6項 都市計画税の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ、次に第2款 地方譲与税の説明を求めます。


○道上室長  それでは御説明申し上げます。


 2款 地方譲与税、1項 所得譲与税、1目 所得譲与税、収入済額は8億8198万8000円で、対前年度比は210.1%でございます。


 2項 自動車重量譲与税、1目 自動車重量譲与税、収入済額は3億5719万8000円で、対前年度比は99.5%でございます。


 3項 地方道路譲与税、1目 地方道路譲与税、収入済額は1億2472万2000円で、対前年度比は97.3%でございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。1項 所得譲与税の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ、次に第2項 自動車重量譲与税の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ第3項 地方道路譲与税の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ、次に第3款 利子割交付金の説明を求めます。


○道上室長  3款 利子割交付金、1項 利子割交付金、1目 利子割交付金、収入済額は2億3587万3000円で、対前年度比は78.5%でございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ次にまいります。第4款 配当割交付金の説明を求めます。


○道上室長  4款 配当割交付金、1項 配当割交付金、1目 配当割交付金、収入済額は1億2837万円で、対前年度比は165.0%でございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  次にまいります。次に第5款 株式等譲渡所得割交付金の説明を求めます。


○道上室長  5款 株式等譲渡所得割交付金、1項 株式等譲渡所得割交付金、1目 株式等譲渡所得割交付金、収入済額は1億5824万9000円で、対前年度比は246.7%でございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○吉本委員  私ここら辺は全く分からないので、教えてほしいんですが、この急激に246%も伸びている背景は何ですか。


○道上室長  この制度は平成15年度で創設され、16年度から実施されたものでございまして、特に見込み方が非常に難しいんですが、先ほども当初に御説明申し上げましたけども、株式等の売買が活発であると、こういうことからこの交付金が増えたものであろうというふうに考えております。以上でございます。


○安田委員長  次にまいります。次に第6款 地方消費税交付金の説明を求めます。


○道上室長  6款 地方消費税交付金、1項 地方消費税交付金、1目 地方消費税交付金、収入済額は20億8907万6000円で、対前年度比は92.2%でございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  次にまいります。第7款 自動車取得税交付金の説明を求めます。


○道上室長  7款 自動車取得税交付金、1項、自動車取得税交付金、1目 自動車取得税交付金、収入済額は4億8682万5000円で、対前年度比は107.5%でございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ次にまいります。次は説明員の入替えのため暫時休憩いたします。


      (午前11時05分 休憩)


      (午前11時06分 再開)


○安田委員長  再開いたします。


 次に第8款 地方特例交付金の説明を求めます。


○喜多部長  第8款 地方特例交付金、1項 地方特例交付金、1目 地方特例交付金9億6326万円につきましては、平成11年度に創設されました恒久的な減税措置に伴う影響額の4分の3相当額からたばこ税の税率増に係る増収分などを差し引いたものでございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ次にまいります。第9款 地方交付税の説明を求めます。


○喜多部長  第9款 地方交付税、1項 地方交付税、1目 地方交付税108億4926万円でございます。うち普通地方交付税につきましては103億9203万1000円、対前年度5648万9000円、0.5%の減収となっております。また特別地方交付税につきましては4億5722万9000円、対前年度4007万6000円、8.1%の減収でございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○中林委員  今後の見通しだけ教えてください。


○喜多部長  18年度の実績で申し上げますと、17年度より普通地方交付税につきましては約12億円の減収ということでございます。以上でございます。


○安田委員長  次にまいります。第10款 交通安全対策特別交付金の説明を求めます。


○喜多部長  第10款 交通安全対策特別交付金、1項 交通安全対策特別交付金、1目 交通安全対策特別交付金4463万1000円につきましては、交通反則金の配分でございまして、交通事故発生件数が2、人口集中地区人口が1、改良済道路延長が1の割合で算定されまして、都道府県が3分の2、市町村が3分の1で交付されるものでございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ次にまいります。第11款 分担金及び負担金の説明を求めます。


○喜多部長  第11款 分担金及び負担金、1項 負担金、1目 総務費負担金9390万5149円でございます。


 他会計電算機使用負担金につきましては、水道局並びに国民健康保険特別会計からの負担金でございます。


 地方交付税配分金につきましては、公共下水道寝屋川雁屋(かりや)幹線、上島南水幹線、城垣幹線など門真市と四條畷市の公共下水道に係る地方債元利償還額の地方交付税算入額を本市に返還していただくものでございます。


 コンビニエンスストア回線使用負担金につきましては、国民健康保険特別会計のコンビニエンスストア収納に係るパソコン及び電話回線の使用負担金でございます。


 2目 民生費負担金7億6956万3593円につきましては、児童福祉費負担金、老人福祉費負担金等の自己負担金でございます。その他記載のとおりの負担金でございます。


 3目 衛生費負担金5481万3063円につきましては、二次救急医療体制負担金及び夜間救急センター運営費負担金でございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○松本委員  1点だけお伺いします。民生費負担金の中の、特に児童福祉費負担金で収入未済額、そして不納欠損額が記載されておるんですけれども、平成17年度この収入未済額なり不納欠損額に対する具体的な取組ですね。体制なりを含めてどのようにされたのか、お示しいただきたいと思います。


○田中部長(保健福祉部部長)  保育料の徴収につきましては、17年度につきましては保育所へ直接お伺いして、子供さんのお迎えのときの出張徴収年3回、それと日曜日に御自宅へ訪問しての徴収、また電話催告、また公立保育所でございましたら保育所長から保護者への声掛けという形で徴収体制をとらせていただいたところでございます。


○松本委員  その対応としての効果というものはおつかみになっているんでしょうか。


○田中部長  出張徴収3回ほどお伺いして約130名の方にお会いをして、効果、金額的には約500万円程度徴収をさせていただきました。それと特別徴収ということで御自宅を訪問した部分については約15万円程度の徴収ということでございます。


○安田委員長  次にまいります。第12款 使用料及び手数料の説明を求めます。


○喜多部長  第12款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目 総務使用料3732万5316円でございます。


 市民会館使用料は2997万4216円でございます。


 自転車駐車場使用料につきましては、寝屋川市駅前自転車駐車場に係る使用料でございます。


 諸使用料につきましては、ATMの使用料、いきいき文化センターの特定郵便局の使用料などでございます。


 2目 民生使用料は、諸使用料で3700円でございます。


 3目 衛生使用料1億2689万円につきましては、葬儀使用料でございます。


 4目 産業経済使用料は、諸使用料で28万9700円でございます。


 5目 土木使用料2億1944万4122円でございます。


 公園使用料につきましては、市民プール、市民グラウンド、南寝屋川公園及び田井西公園テニスコートに係る使用料でございます。


 住宅使用料につきましては、市営住宅、改良住宅、公営住宅に係る使用料でございます。


 道路使用料につきましては、道路占用料でございます。


 水路使用料につきましても水路占用料でございます。


 6目 教育使用料1億3818万7130円につきましては、幼稚園保育料、市民体育館使用料及び市民ギャラリー使用料などでございます。


 2項 手数料、1目 総務手数料1億1492万6370円につきましては、督促、戸籍、住民票及び印鑑証明などに係る手数料でございます。


 2目 衛生手数料3億9752万1107円につきましては、ごみ処理、し尿処理などに係る手数料でございます。


 3目 産業経済手数料は、計量検査手数料などで23万6800円でございます。


 4目 土木手数料1396万4070円でございます。


 建築手数料につきましては、建築確認手数料及び許可申請手数料などでございます。


 開発手数料につきましては、開発行為及び宅地造成許可申請手数料などでございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。まず第1項 使用料の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ、次に第2項 手数料の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ、次に第13款 国庫支出金の説明を求めます。


○喜多部長  第13款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 総務費国庫負担金につきましては、科目設定でございます。


 2目 民生費国庫負担金82億4251万1671円でございます。


 身体障害者福祉費負担金7156万3131円、児童福祉費負担金7億648万5770円でございます。


 児童手当負担金につきましては、被用者、非被用者、特例給付に係る負担金でございます。


 児童扶養手当負担金9億199万1160円、生活保護費負担金54億7028万4000円でございます。


 老人福祉費負担金につきましては、平成16年度の老人保護措置に係る負担金の精算分でございます。


 特別障害者手当等負担金1億1392万9080円でございます。


 保険基盤安定負担金につきましては、保険者支援分に係る保険料の法定軽減に対する負担金でございます。なお、平成17年度から三位一体の改革によりまして保険基盤安定負担金が府負担金へ振り替えられ、府負担金の負担率が4分の3に引き上げられております。


 3目 衛生費国庫負担金1億1448万3876円につきましては、老人保健事業に係る負担金でございます。


 4目 教育費国庫負担金5943万6000円につきましては、公立学校施設整備費負担金でございまして、第七中学校屋内運動場改築事業に係る負担金でございます。


 2項 国庫補助金、1目 総務費国庫補助金146万9000円でございまして、洪水ハザードマップ作成事業に係る補助金でございます。


 2目 民生費国庫補助金10億7375万1447円でございます。


 身体障害者福祉費補助金につきましては、身体障害者支援費支給事業などに係る補助金でございます。


 知的障害者福祉費補助金は6億2178万5845円でございます。


 児童福祉費補助金につきましては、児童支援費支給事業に係る補助金でございます。


 次世代育成支援対策補助金1億1869万4000円につきましては、三位一体の改革による交付金化事業といたしまして保育所延長保育促進事業等及び民間保育所施設整備に係る補助金でございます。


 生活保護費補助金につきましては、生活保護適正実施推進事業等のセーフティネット支援対策等事業に係る補助金でございます。


 社会福祉施設整備資金貸付金償還時補助金4583万8000円につきましては、平成14年度において国庫補助金の振替として無利子貸付を受けていた特定資金公共投資事業債の一括償還に係る補助金でございます。


 3目 衛生費国庫補助金につきましては、科目設定でございます。


 4目 産業経済費国庫補助金につきましても科目設定でございます。


 5目 土木費国庫補助金5億6040万9000円でございます。


 都市計画道路事業費補助金につきましては、都市計画道路萱島河北線に係る補助金でございます。


 公園整備事業費補助金につきましては、大利公園整備事業に係る補助金でございます。


 まちづくり総合支援事業費補助金につきましては、市道国守中央南北線築造事業に係る補助金でございます。


 住宅市街地総合整備事業費補助金につきましては、池田・大利地区、萱島東重点地区、萱島東拠点地区等における主要生活道路整備等に係る補助金でございます。


 公営住宅等関連事業推進事業費補助金につきましては、公営住宅階段手すり設置工事及び民間住宅建築物に対する耐震診断に係る補助金でございます。


 市街地再開発補助金につきましては、寝屋川市駅東地区及び香里園駅東地区市街地再開発事業に係る補助金でございます。


 6目 消防費国庫補助金1097万8000円につきましては、消防防災設備整備費補助金でございまして、消防団の車両買い替え及び小学校区自主防災協議会の救助用資機材購入に係る補助金でございます。


 7目 教育費国庫補助金1億3043万3000円でございます。


 就学奨励費補助金251万7000円、学校給食施設設備整備事業費補助金198万3000円、幼稚園就園奨励費補助金4326万4000円でございます。


 公立学校施設整備資金貸付金償還時補助金7092万8000円につきましては、平成14年度におきまして国庫補助金の振替として無利子貸付を受けていた特定資金公共投資事業債の一括償還に係る補助金でございます。


 公立学校施設整備費補助金につきましては、中学校トイレ改造工事に係る補助金でございます。


 その他記載のとおりの補助金でございます。


 3項 国庫委託金、1目 総務費国庫委託金6437万1061円につきましては、外国人登録事務委託金、衆議院議員選挙委託金などでございます。


 2目 民生費国庫委託金6798万5242円につきましては、協力連携事務委託金、基礎年金事務委託金などでございます。


 3目 教育費国庫委託金につきましては、科目設定でございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。質疑に入りますが、まず第1項 国庫負担金の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ、次に第2項 国庫補助金の質疑に入ります。


○中林委員  資料28番で三位一体改革による本市財政への影響額を出してもらって、国庫補助金のところでは4億8500万円のマイナスというのを出してもらったんですけども、これ例えば就学援助の補助金なんかも今回廃止されているということになりますので、少し細かいそれぞれの資料はあとからほしいと思うのが1つですけども。


○大久保次長(次長兼財政課長)  相当数の項目がございますので、後ほど取りまとめまして委員長の方に書類を提出させていただきます。


○中林委員  それから三位一体改革ということで地方への税源移譲と言いながら結局は地方交付税も18年度減らされるし、影響ひどいですので、これは是非市としても義務教育の負担の分もありましたよね、一時はね。いろいろ議論されてということもありますので、是非国の方にきちんとするように強く申入れをしていただきたいとお願いしておきます。


○吉本委員  次世代育成支援対策補助のところで789.27ポイントとか、これポイントで書いてありますけれども、これはどういうことなのか、教えてください。


○田中部長  次世代育成支援ということで、それぞれ新しい交付金制度をされて、それぞれ事業ごとにポイントが設けられておるところでございます。この中では延長保育に対するポイントということで、具体的には延長保育促進事業ということで一番大きい部分についてはこのポイントになると思うんですけど、708.5ポイントということで、合計的には789.2ポイント、1ポイントで約10万6665円の金額加算ということで、それぞれ府補助金の一部廃止をして国庫に振り替えられた部分で、1ポイント幾らということで決められた分でございます。


○吉本委員  それと71ページの市街地再開発補助金のところなんですが、香里園駅東地区の市街地再開発事業の605万円というのは、これは何に対するものでしたかね。


○片本理事(理事兼まち政策部部長)  香里園駅東地区市街地再開発事業605万円につきましては、公共施設基本設計で交通広場に係る基本設計の分でございます。


○吉本委員  その下の市街地再開発補助は何でしょうか。


○片本理事  この分につきましては香里園の駅前の新設道路の分と、それからその下は交通広場に係る分でございます。


○中林委員  再開発の用地の分で結局4億4800万円になりましたけども、最初予算審議したときに確か10億7000万円ぐらいだったんですけども、これは土地の評価の基づいてされるわけですから、何かそういう変化があって減ったというふうに考えたらいいんですか。基本額が10億7000万円から8億1000万円に補助基本額減ってますよね。その辺りちょっと教えてください。


○安田委員長  それはいわゆる議会の方に提出された詳細な明細の額と違うと言うことですか。そう言うことです。


○片本理事  今御質問ありましたように当初予算ベースでは補助基本額は10億7553万7000円ということでありますけども、これを当初予算のときに一定の補助基本額として私ども予算をお願いしたわけでございますけども、決算ベースにおきましては、今御指摘ありましたけども、鑑定評価等を取りました結果、その結果に基づきまして補助基本額は8億1616万3000円ということになりましたので、その分だけの減額ということになっております。以上でございます。


○中林委員  じゃあ鑑定評価が変わったんじゃなくて、鑑定評価がより正確、予算がちょっとうまくいってなかったとか、どちらか。


○片本理事  当初予算ベースでは正式な鑑定評価は取っておりませんでした。その実勢価格等を参考にいたしまして当初予算で要求したものでございます。以上でございます。


○吉本委員  これ当初予算ベースでは簿価を参考に組んだわけですか。


○片本理事  簿価はもっと大きな金額でございますので、さっき言いましたように公示価格とか実勢価格等を参考にして要求したということでございます。それと決算ベースでは正式に鑑定評価をこの時点での、確か18年の3月1日現在だと思うんですけども、取った結果こういう金額が出たということだと思います。


○吉本委員  実勢価格の算定というのはどのようにしたんですか。


○片本理事  当初予算額のとき私、担当してなかったんですけども、正にその辺の地点ポイントを参考にしてこのぐらいの金額ということで算定した、そういうふうに考えております。


○吉本委員  そしたら寝屋川市の職員が実勢価格を判断したということですか。


○片本理事  そういうことだと考えております。


○吉本委員  ですから予算というのは、特にこうした大きな金額が動く事業の予算を組むときに、専門家のきちっとした見積りをある程度取らないと、これだけずれたら大きな違いですよね。6億円から違うわけですから、これだけ予算と現実がずれると大きく見込みが狂ってくるわけですから、そこは予算編成のときにしっかりとやってほしいと思います。


○片本理事  補助基本額が10億円から8億円ということで、予算額そのものからいったら6億円下がっておりません。今御指摘のように一定我々もできるだけ情報収集した中で予算要求しているわけですけども、どうしても時価そのものの変動ということがありますので、よろしくお願いします。


○吉本委員  すいません。ちょっと勘違いしました。


○安田委員長  次にまいります。次に第3項 国庫委託金の質疑に入ります。


○中谷光夫委員  自衛官の募集事務委託金ですけども、これ前年度よりも確か減っているというふうに思うんですけども、現実は別として、新たな自衛官募集についての協力については、これはもう憲法に照らしての論議もあるところです。反対を申し上げておきます。


○安田委員長  今、質疑やねん。そんなん反対とか賛成聞いてへんで。


○中谷光夫委員  前年から言っているわけですけども、この点については憲法に照らしてどのようにお考えですか。


○原田部長(総務部長)  自衛官募集事務につきましては、御存じのように自衛隊法並びに自衛隊法施行令で市町村の役割というのが一定決められております。その中身につきましては種々の取組等がございますが、本市におきましては自衛隊員募集にかかわる広報での宣伝活動を法定受託事務として受けて継続いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


○安田委員長  次に第14款 府支出金の説明を求めます。


○喜多部長  第14款 府支出金、1項 府負担金、1目 総務費府負担金につきましては、科目設定でございます。


 2目 民生費府負担金17億5499万1869円でございます。


 児童福祉費負担金につきましては、保育所などの措置費に係る負担金でございます。


 児童手当負担金につきましては、被用者、非被用者に係る負担金でございます。


 生活保護費負担金1億1352万1950円でございます。


 保険基盤安定負担金につきましては、保険料の法定軽減に対する負担金でございます。なお、平成17年度から三位一体の改革によりまして、国庫負担金のうち保険基盤安定負担金が府負担金に振り替えられたことによりまして負担率が4分の3に引き上げられております。


 3目 衛生費府負担金1億1731万651円につきましては、老人保健事業に係る負担金でございます。


 4目 土木費府負担金につきましては、科目設定でございます。


 2項 府補助金、1目 総務費府補助金4976万5900円でございます。


 市町村施設整備費貸付金償還補助金につきましては、大阪府貸付金の施設建設用地、施設整備に係る元利償還金に対する補助金でございます。


 市町村振興補助金につきましては、産業振興センター整備事業、行政評価システム事業などに係る補助金でございます。


 洪水ハザードマップ作成事業費補助金146万9000円でございます。


 安全なまちづくり地域活動支援事業費補助金につきましては、安心・安全メール一斉配信システムの構築に係る補助金でございます。


 2目 民生費府補助金10億4831万2804円でございます。


 社会福祉費補助金につきましては、隣保館運営などに係る補助金でございます。


 身体障害者福祉費補助金につきましては、身障日常生活用具、心身障害者簡易授産事業、身体障害者支援費支給事業、小規模通所授産施設などに係る補助金でございます。


 障害者医療費補助金1億7096万1825円でございます。


 児童福祉費補助金につきましては、保育所運営及び児童支援費支給事業などに係る補助金でございます。なお、保育所延長保育促進事業につきましては、三位一体の改革による交付金化事業として国庫補助金へ振り替えられております。


 地域子育て支援センター事業費補助金519万3000円、ひとり親医療費補助金9762万6140円、乳幼児医療費補助金1億261万373円でございます。


 老人福祉費補助金につきましては、老人クラブへの補助並びに介護支援センター事業、在宅高齢者総合支援事業などの補助金でございます。


 老人医療費補助金2億1330万7833円でございます。


 その他放課後児童対策事業費補助金、知的障害者福祉費補助金などでございます。


 3目 衛生費府補助金2603万4027円でございます。


 伝染病予防費補助金につきましては、予防接種事故対策に係る補助金でございます。


 二次救急医療体制補助金につきましては、受入施設の整備に係る補助金でございます。


 その他記載のとおりの補助金でございます。


 4目 産業経済費府補助金477万6523円につきましては、農業委員会補助金、空き店舗活用促進事業費補助金、地域就労支援事業費補助金などの補助金でございます。


 5目 土木費府補助金2273万7000円でございます。


 住宅市街地総合整備事業費補助金につきましては、池田・大利地区、萱島東重点地区における主要生活道路整備等に係る補助金でございます。


 公営住宅改善事業費補助金につきましては、公営住宅の景観改善に係る補助金でございます。


 市街地再開発補助金につきましては、寝屋川市駅東地区市街地再開発事業における地籍調査に係る補助金でございます。


 6目 消防費府補助金につきましては、科目設定でございます。


 7目 教育費府補助金3403万2000円でございます。


 総合的教育力活性化事業費補助金につきましては、地域教育協議会運営に係る補助金でございます。


 地域親学習支援事業費補助金につきましては、元気子育てフォーラム2005等に係る補助金でございます。


 学校安全緊急対策事業費補助金につきましては、小学校24校における警備員配置に係る補助金でございます。


 子どもの安全見まもり隊事業費補助金につきましては、登下校時における通学路の子供の見守りの強化を図るため、小学校区ごとに推進する子どもの安全見まもり隊事業に係る補助金でございます。


 その他記載のとおりの補助金でございます。


 3項 府委託金、1目 総務費府委託金4億3242万5443円につきましては、統計調査委託金、府民税徴収委託金などでございます。


 2目 民生費府委託金1072万7820円につきましては、障害児・者地域療育等支援事業委託金などでございます。


 3目 衛生費府委託金は、諸委託金で27万6900円でございます。


 4目 産業経済費府委託金23万6500円につきましては、農業委員会委託金でございます。


 5目 土木費府委託金39万6600円につきましては、建築物実態調査及び都市計画基礎調査などの委託金でございます。


 6目 教育費府委託金1620万8000円でございます。


 スクーリングサポートネットワーク委託金119万円、まなびングサポート事業委託金118万6000円、子どもと親の相談員活用調査研究委託金105万円、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業委託金200万円でございます。


 自学自習力育成サポート事業委託金につきましては、学習アドバイザーの配置に係る委託金でございます。


 不登校緊急対策事業委託金につきましては、不登校支援協力員の配置に係る委託金でございます。


 生徒指導推進協力員派遣事業委託金140万円でございます。


 その他記載のとおりの委託金でございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。第14款、逐次質疑に入りますが、まず第1項 府負担金の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ、次に第2項 府補助金の質疑に入ります。


○中林委員  年末・夏期一時金、生活保護のこれを大阪府が廃止して、ならって廃止したんですけれども、これ金額は幾らやったんですかね、廃止されたことによる金額。


○大久保次長  昨年度1230万9000円でございます。


○中林委員  それからもう1つ、障害者とかひとり親家庭、それから老人医療のところで無料だったのが1回500円、2回までということで、これも改悪したんですけど、これはもらった資料の29番の上3つを足したらこの額になるんですか。


○大久保次長  今おっしゃっているのは大阪府の行財政改革の影響額の部分ですね。これは大阪府の補助率の削減に伴います影響額で、おっしゃっている上から3つ足していただければ医療費の影響額になってこようかと思います。


○中林委員  あと乳幼児医療費助成制度を大阪府が府制度を年度途中で1歳引き上げました。今、寝屋川市は府のそれと一緒なんですけれども、これを引き上げたことによって寝屋川市が補助金たくさんもらえたわけですけども、大体その基本額はどれぐらいなものなのか、お聞きします。


○伊藤部長(市民生活部長)  乳幼児医療の基本額でございますけども、基本的にはここにございますように1億8900万円、これが大体基本ベースになってくるだろうと、このように思ってます。


○中林委員  じゃなくて、今までは寝屋川市の方が3歳未満やから2歳でしたね。大阪府も1歳までやったんやけども、引き上げましたよね。そのために補助金が入ってきましたやん、2分の1の。その額。


○伊藤部長  従来から言ってますが、大体1歳8000万円ぐらい市の単独の場合で要りますので、その2分の1でございますので4000万円ぐらいがプラスになってくると思います。


○中林委員  ですから4000万円助かったんで、その分含めて府下最悪から脱却するように強く要望しておきます。


○吉本委員  83ページの公害対策事務補助なんですけれども、これはどういう内容に対して出ているんですか。


○清水部長(環境部長)  この対象につきましては大気、水質、土壌、騒音、振動等について補助が出ております。


○吉本委員  これ臭気測定とかああいう導入に関しては補助は何もないんですか。


○清水部長  ございません。


○安田委員長  ほかありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ次にまいります。第3項 府委託金の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ次にまいります。第15款 財産収入の説明を求めます。


○喜多部長  第15款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 利子及び配当金432万9301円につきましては、基金の利子収入でございまして、備考欄に記載のとおりでございます。


 2項 財産売払収入、1目 不動産売払収入2218万8534円につきましては、石津東町ほか8件の市有地処分に係るものでございます。


 2目 物品売払収入1598万5467円につきましては、資源ごみの売却に係る不要品売払収入、授産施設における物品売払収入でございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。第1項 財産運用収入の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ、次に第2項 財産売払収入の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ、次に第16款 寄付金の説明を求めます。


○喜多部長  第16款 寄付金、1項 寄付金、1目 一般寄付金につきましては、科目設定でございます。


 2目 総務費寄付金65万1090万円につきましては、交通遺児の方々のためにいただいた寄附金3件分などでございます。


 3目 民生費寄付金1171万3507円につきましては、福祉のためにいただいた寄附金13件分でございます。


 4目 衛生費寄付金につきましては、科目設定でございます。


 5目 産業経済費寄付金につきましても科目設定でございます。


 6目 土木費寄付金82万2600円につきましては、私道舗装工事に伴う地元負担金などでございます。


 7目 消防費寄付金につきましては、科目設定でございます。


 8目 教育費寄付金107万7102円につきましては、教育のためにいただいた寄附金3件分でございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○吉本委員  民生費の寄附金なんですけれども、1171万円余りなんですが、この取扱いはどのようにしているんですか。


○大久保次長  福祉寄附金の1100万円につきましては、福祉基金に全額を積立てをさせていただいているという状況でございます。


○安田委員長  次にまいります。第17款 繰入金の説明を求めます。


○喜多部長  第17款 繰入金、1項 繰入金、1目 基金繰入金2億5442万9102円につきましては、公共公益施設整備基金ほか7基金からの繰入金でございます。


 2目 他会計繰入金3249万8000円につきましては、老人保健医療特別会計からの繰入金でございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ、次に第18款 諸収入の説明を求めます。


○喜多部長  第18款 諸収入、1項 延滞金加算金及び過料、1目 延滞金2635万9968円につきましては、市府民税、固定資産税、法人市民税及び軽自動車税に係るものでございます。


 2目 過料につきましては、科目設定でございます。


 2項 市預金利子、1目 市預金利子3万8779円でございます。


 3項 収益事業収入、1目 競艇事業収入7599万1351円につきましては、大阪府都市競艇組合収益配分金並びに箕面市交付金でございます。


 4項 受託事業収入、1目 受託事業収入1億1893万970円につきましては、市道国守中央南北線に係る国からの受託事業収入1億873万4150円並びに古川浄化導水路樋門操作などに係る大阪府等からの受託事業収入1019万6820円でございます。


 5項 雑入、1目 滞納処分費につきましては、科目設定でございます。


 2目 弁償金1万3400円でございます。


 3目 違約金及び延納利息につきましては、科目設定でございます。


 4目 雑入51億5769万8256円でございます。


 大阪府市町村職員互助会返還金3億2785万5491円につきましては、大阪府市町村職員互助会の退会給付金制度廃止に伴う返還金でございます。


 貸付金戻入37億2789万189円につきましては、土地開発公社、アドバンスねやがわ管理会社などに係るものでございます。


 淀川左岸用排水管理組合精算金4億9784万9445円につきましては、淀川左岸用排水管理組合の解散に伴う精算金でございます。


 その他記載のとおりでございます。節 雑入につきましては、提出資料の100万円以上の内訳を御参照いただきますよう、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。これより質疑に入りますが、まず第1項 延滞金加算金及び過料の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ次にまいります。第2項 市預金利子の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ第3項 収益事業収入の質疑に入ります。


○吉本委員  この競艇事業収入なんですが、競艇事業というのはここ5年間ぐらいどのような状況なんですか。


○伊藤部長  収入を申し上げたらよろしいんでしょうか。私どもの頂いた給付金は全体で申し上げますと、競艇事業そのものとしては13年は6100万円でございます。14年が7100万円、箕面市の交付金が500万円、それから15年が競艇事業本体が6800万円、箕面市の交付金が400万円、平成16年が競艇事業本体で6600万円、17年が競艇事業本体で6800万円と箕面市の730万円と、こういうことでございます。


○安田委員長  次にまいります。第4項 受託事業収入の質疑に入ります。


○吉本委員  これは件数にして何件ぐらい受託事業を受けているんですか。


○溝口部長(まち建設部長)  受託事業収入、道路建設につきましては中央南北線1件と、あと4か所ございます調節池の管理の大阪府負担分、以上でございます。


○安田委員長  次にまいります。第5項 雑入の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ第19款 市債の説明を求めます。


○喜多部長  第19款 市債、1項 市債、1目 総務債27億9050万円でございます。


 減税補てん債につきましては、恒久減税に伴う財源補てんのために発行したものでございます。


 臨時財政対策債につきましては、地方財政対策における通常収支の財源不足額の補てん措置として発行したものでございます。


 2目 衛生債4億2860万円でございます。


 清掃債につきましては、清掃運搬施設整備事業、ごみ処理施設整備事業に係るものでございます。


 保健施設整備事業債につきましては、土地開発公社からの買戻しによる寝屋川保健所用地に係るものでございます。


 3目 土木債22億1470万円でございます。


 道路新設改良事業債につきましては、市道池田秦線交差点改良事業に係るものでございます。


 街路事業債につきましては、寝屋川市駅東地区及び香里園駅東地区市街地再開発事業並びに都市計画道路萱島河北線事業に係るものでございます。


 公共交通施設整備事業債につきましては、JR東寝屋川駅周辺地区交通バリアフリー推進事業に係るものでございます。


 過密住宅地区対策事業債につきましては、池田・大利地区、萱島東重点地区など過密住宅地区対策事業に係るものでございます。


 下水路整備事業債につきましては、寝屋川第五水路改修工事、木橋ポンプ設置工事などに係るものでございます。


 公園整備事業債につきましては、田井西公園、大利公園の整備に係るものでございます。


 4目 消防債3040万円につきましては、消防施設等整備事業債でございまして、消防団車両の買い替えに係るものでございます。


 5目 教育債3億9000万円でございます。


 小学校債につきましては、小学校のトイレ改造工事などに係るものでございます。


 中学校債につきましては、中学校のトイレ改造工事及び第七中学校屋内運動場改築工事に係るものでございます。


 6目 民生債1700万円につきましては、保育所施設整備事業債でございまして、こまどり保育園の増改築に係るものでございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。第19款 市債の質疑に入ります。


○中林委員  臨時財政対策債なんですけれども、これは政府のお金が足らないから市町村で借りてくれという話で、予算が35億円組みましたよね。三位一体の改革の影響って分かるんですけども、10億円も減らされるというか、説明できる理由を聞いているのか。聞いているんだったら理由を教えてください。


○大久保次長  臨時財政対策債の予算との差の件でございますが、当初予算段階では臨時財政対策債の発行見込額というのはなかなかつかみにくいという状況の中で、前年度数値を基本として予算計上させていただいた関係上こういった形で10億円の収入不足が出たということでございます。


○安田委員長  なければ次にまいります。第20款 繰越金の説明を求めます。


○喜多部長  第20款 繰越金、1項 繰越金、1目 繰越金5966万7802円につきましては、平成16年度からの繰越事業に係る一般財源分でございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ、以上で7会計決算の質疑を打ち切ります。


 これより討論に入りたいと思いますが、暫時休憩いたします。


      (午前11時54分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○安田委員長  再開いたします。


 これより討論に入ります。まず討論される方は冒頭に認定番号を言ってから討論をお願いしたいと思います。


○中谷光夫委員  詳しくは本会議場で述べますけれども、日本共産党市会議員団を代表して、認定第2号 2005年度一般会計決算認定、認定第3号 国民健康保険特別会計及び認定第8号 介護保険特別会計の3会計について反対の立場で討論を行います。


 まず市民生活の問題です。所得格差が広がり、市民生活の困難が一層広がり、深刻化をしています。こういった状況の中で寝屋川市政が第1に行うべきことは、市民の困難に真摯(しんし)に向き合い、市民生活を守るための最大限の努力をすることです。しかし、決算審査を通してみても市民の切実な願いにこたえるという姿勢に欠けていると言わざるを得ません。以下、主な点を申し上げます。


 この年は行財政改革第2期実施計画の2年目に当たる年でした。行財政改革の名で障害者や子育ての施策を後退させました。主なものでは、基本健康診査や身体障害者手帳診断料、家族介護用品支給事業の有料化、あかつき園・ひばり園・第2ひばり園の職員配置の削減、幼稚園保育料の値上げ、農業委員の定数削減などが行われました。一方、大型公共事業である寝屋川市駅と香里園駅での2つの再開発事業は推進をする姿勢でした。寝屋川市駅東地区再開発事業では、施行者の撤退後、市民にはまともに知らせないまま一路推進するという姿勢は容認することができません。また香里園駅東地区再開発事業では、民間病院の関西医科大学附属香里病院に30億円の支援、さらに37階建ての分譲マンション450戸を建設、販売する計画を進めました。人口減少時代を迎える今、人口増加を前提にした開発主義は見直すときです。大型施設や駅前の整備ではなく、乳幼児医療費助成制度の拡充を始めとする子育て支援や高齢者施策、健康増進の福祉施策の充実こそ求められています。財政難を理由に福祉、教育の施策を後退させながら莫大(ばくだい)な市税を投入し、将来に借金を残す再開発事業を推進することとの整合性はありません。見直しを求めます。


 また、あやめ保育所の廃止、移転、民営化については、あやめ保育所の民営化で保育士の14人中9人が新卒で保育経験がなく、保育水準低下は明らかであるにもかかわらず、40年間も地域に根付いてきた保育所の廃止を行いました。保護者や地域住民、商店街などが反対している下、廃止、民営化を強行したことは認められません。また、10年間で10の公立保育所を民営化する公立保育所民営化方針は撤回を求めるものです。


 次に周辺住民が健康被害を訴えている民間の廃プラ関連の施設建設と操業については、大阪エコエリア構想として大阪府とともに寝屋川市が推進してきた事業であり、市にも責任があります。同様に周辺住民が反対している北河内4市リサイクル施設組合の負担金と併せ認めることができません。また、エコエリア事業の民間会社の設立を進めてきた大阪東部リサイクル事業協同組合に対するプラスチック製容器包装処理業務委託などの特別扱いを認めることもできません。寝屋川市に独占使用権があると言うなら公正な競争入札を行うべきです。


 次に教育については、ドリームプランや学校選択制は義務教育をゆがめる特色づくり競争であり、認めることはできません。また、教育委員会による日の丸・君が代の起立斉唱の強制は、教育基本法の第10条の不当な支配に当たるものであり、見直しを求めるものです。9月18日の東京地裁の判決は本市教育行政に対しても言えるものです。


 教育行政に求められていることは条件整備です。第七中学校屋内運動場の改築、グレードアップしたトイレ改造の全校設置の完了、職員室の空調機器設置の年次計画の推進など、評価をするところもありますけれども、一層の努力を求めるものです。また市民生活が苦しい中、高校生奨学資金の拡充など、父母負担の軽減、子育て支援策の充実が引き続く課題であることも指摘をしておきたいと思います。幼稚園についてもアルバイト対応でなく、正規職員の教員配置を求めるものです。


 社会教育では、東図書館の運営業務委託については図書館行政の後退を示す多くの問題点と課題が明らかになりました。専門性が必要な図書館の業務委託はやめるよう見直しを求めるものです。また、非常勤化が進められている学童保育、留守家庭児童会については、事業の切実さ、重要性からも教材費の確保とともに非常勤化を見直し、指導員体制、施設設備の整備充実を求めるものです。寝屋川市では中央小学校の不幸な事件を受けて子供の安全が何よりも求められています。学校警備員の配置とともに地域の安全のネットワークが重要となっています。校区、地域の自主性と主体性を尊重しつつ、行政の支援努力を一層求めるものです。


 次に国民健康保険特別会計です。国保加入者が増加する中、保険料を払えない市民が増えています。限度額を医療分で52万円から53万円へ引き上げ、所得割率、世帯割、人数割分を引き上げ、介護保険分の引上げを行い、加入者すべての保険料の値上げとなりました。医療分で5.82%、介護分で16.57%の値上げが見込まれるなど、国保料の支払いにくい状況を一層拡大しました。国に財政面での責任を果たすことを強く求めるとともに、本市行政で解決すべき最重要課題の1つとして高い国保料の引下げのための努力を行うよう求めます。また、市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行の中止を求めるものです。


 次に介護保険特別会計についてです。制度改悪により昨年10月から利用者負担の大幅な引上げが行われました。また、翌年度の保険料の大幅値上げが決められました。特別養護老人ホームの待機者は248人で、待機者の解消など基盤整備が求められています。保険料や利用料負担の軽減については、保険料では大阪府下では33市町村、約75%が独自で減免制度を実施しています。本市での実施を強く求めるものです。


 以上をもって討論といたします。


○南部委員  私は認定第2号 平成17年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算認定について、ねやがわ21議員団を代表して討論を行わせていただきます。


 詳しくは本会議場で述べさせていただきますが、当該年度は普通会計において昨年度同様、単年度収支、実質収支とも黒字に転じており、平成15年度まで長期にわたり赤字であったことから考えれば、馬場市政が強力に行ってきた行財政改革がようやく実を結んできた結果だと考えております。我が会派が平成17年度予算要望の中で政策提言として申し上げてきた職員の期末勤勉手当の役職段階別加算制度の見直しや住居手当の見直し、また人事評価制度の一般職員までの拡大も積極的に取り組んでいただきました。事業執行に当たっては民間活力の積極的な活用や補助金制度の見直し、そして16年度決算の中で大きく取り上げた各種委託料の在り方については、大幅な見直しがなされました。特にクリーンセンターの清掃業務委託や教育センターの清掃業務委託など、長年にわたり契約金額の積算根拠が不明瞭であったものについて改正を行ったことを大きく評価したいと思っております。


 さて、17年度の主要な施策についてでありますが、厳しい財政状況と多様化する市民ニーズの中で様々な施策展開が行われました。寝屋川市駅東地区及び香里園駅東地区の両市街地再開発事業については、今後の本市の未来をも占う大事業であります。引き続き慎重かつ迅速な行動で事業遂行に向けて努力をしていただきたいと思います。


 木田町、出雲町地内マンホールポンプ設置及び関連事業については、我が会派の予算要望でも取り上げていたところであり、早期の着工に対しての評価をしておきたいと思います。


 JR東寝屋川駅周辺地区交通バリアフリー推進事業についても、懸案であった東寝屋川駅にエレベーターの設置がなされたことを評価をしておきます。


 この年度にあやめ保育所が民営化をされました。我が会派は保育所の民営においては賛成の立場をとってはおりますが、今回のプロセスに対しては大きなる疑問が残るところであります。今後の民営化に向けてのプロセスにおいては今一度考え直していただきたい。あくまでも子供たちの立場に立った形で民営化に向けて取り組んでいただきたいと思います。


 教育費は今年度をもって学校のトイレのグレードアップ工事が完了をされました。今後は子供たちにせっかくのトイレをきれいに使っていただくような指導もお願いしておきます。


 中央小学校で起きました痛ましい事件を教訓に、学校やPTA、地域が一体となって子供たちの安全を守るといった観点で結び付きが広がってきております。今後、のどもとを過ぎればといったことにならないよう、関係機関との連携を深めていただきたいと思います。


 以上、17年度の事業に対しましてかいつまんでの評価ではありますが、ねやがわ21議員団の意見を申し上げ、賛成の討論といたします。


○吉本委員  市民派クラブ議員団を代表いたしまして、認定第2号 平成17年度一般会計決算認定と認定第3号 平成17年度国民健康保険特別会計について反対の立場で討論いたします。総括的な討論は会派での意見集約も経て本会議で行いますので、今日の討論に当たっては、私がこの決算審査に当たって重要視した4つの視点から意見を述べていきたいと思います。


 まず1つ目、財政的視点から見た場合、普通会計においては黒字とは言うものの、黒字の要因として行革、それから職員経費の削減、そして40億円の財政健全化債と臨時財政対策債、この2つの借金ですね。そういったものを歳入として黒字が担保されているということから見ますと、行財政運営は非常に苦しい運営をずっと継続しているわけでございまして、こうした中で駅前の開発、2つの大きな開発というようなものを継続していこうとしていることに対して非常に見直しを求めておきたいと思います。


 また2点目として、事業に対する市民合意の取り方ということから考えますと、誰のための、何のための事業かという視点に立って、その原点に立った上で市民合意が十分に取れていない事業に対する行政権力の執行については、慎重の上にも慎重を期さねばならないという観点から見ますと、この17年度の運営には大きな問題があったと考えております。


 また3つ目の視点としては、入札、契約等における透明性の確保、公正な執行がどのように担保されているのかという点から見ますと、環境部の廃プラの処理業務委託を始めとする委託関係、また多種多様な委託関連契約においてはまだまだ随意契約が多い現状がありましたので、今後は厳正な見直しを進めることを求めておきます。中でも市民との協働の視点から市民団体の育成を図りながら業務委託を行うという手法については、現実にそれがどういう形で実現されるのかという視点から調査を行ってきましたが、質疑を通じてそれが業務請負契約の仕様書の内容に基づいて厳密に指導、監督できていない実態が明らかとなりました。これは専門性の確保を必要とする図書館業務などにおいては非常に問題があるということで指摘しておきます。


 また4つ目の視点は、多様な雇用形態で雇われているアルバイト、非常勤嘱託等の平均勤続年数、年収等の実態、人数などについて質疑しましたが、その結果、平均勤続年数は幼稚園では4年程度であり、学童保育でも5年未満が大多数でありました。こうした分野、子供たちに直接かかわる、保育所は平均勤続年数がちょっとそのとき分からなかったと思うんですが、専門性を高めて子供という伸びていく人たちに対する直接に接する人たちの仕事であることを考えると、やはり働き続けられる条件を整備してあげることによって市民サービスの向上を図るということが非常に大事ではないかと考えます。そうした点からこれらについても労働条件の更に一層のより良い労働条件整備を進めていただくように求めておきます。


 そして国保会計につきましては、平成17年度保険料の大幅アップを図りまして歳入を13億円増やしたのにもかかわらず、歳出増が17億円あって更に赤字が膨らみましたという御説明がありまして、37億円余りの赤字が出されたことにつきましては、高齢者の世帯数が増加する中で、今までの一般会計の繰入れのルールに基づくだけではもう補い切れないものがあるということを、深刻な現状を踏まえて、一般会計の繰入れを増やすことを強く求めて、反対しておきます。以上です。


○住田委員  公明党議員団を代表いたしまして、認定第2号 平成17年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算認定及び認定第3号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定から認定第8号 寝屋川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場で討論を行います。


 平成17年度普通会計におきましては、歳入総額712億700万3000円で、対前年度比1.2%の増となり、歳出総額は711億3788万5000円、対前年度比1.2%の増となりました。翌年度へ繰り越すべき財源を引きました実質収支は5875万6000円と16年度に引き続き黒字となり、単年度収支につきましても4784万7000円の黒字となっております。行財政改革の推進や人件費の抑制の努力が見られます。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は95.9%で、財政硬直化の分岐点という80%にはほど遠く、財政構造はまだまだ厳しく、努力を求めるものであります。税制改正等により8年ぶりの増収となり、徴収率は全体で87.7%と昨年度より0.2ポイント改善したものの、滞納繰越分の徴収率は0.9ポイント悪化をしております。景気が穏やかに回復していると言われるものの、本市にとってはまだまだ厳しい状況です。更なる市税徴収にも努力を求めるものです。


 主要事業としましては、将来のまちづくりを見据え、都市基盤整備を図るため、寝屋川市駅東地区市街地再開発事業、香里園駅東地区市街地再開発事業、市道国守中央南北線事業などを始めとし、そのほか健康づくり推進事業としては健康づくりプログラムの作成や、高齢者保健福祉計画見直しなどが図られたところでございます。


 また安全で安心なまちづくりでは、新たな洪水ハザードマップ防災を策定し、全戸配布するなど、また障害者福祉の面では、障害者生活支援センターの機能強化を図るパワーアップ事業に取り組まれてまいりました。公園緑地整備事業では、納骨堂の建設に向けて地質調査に取り組まれたところであります。


 また教育環境の充実では、先進的な取組としてICT活用インストラクターの配置事業を図るなど、テレビ会議やインターネットを活用した事業に取り組んでまいりました。


 今後とも市民サービスの更なる向上のために、行財政改革を積極果敢に進めることを期待するとともに、実施に当たりましては市民の声を真摯(しんし)に耳に傾け、セーフティーネットを構築させることを要望するものです。


 以上でございます。


○松本委員  新生ねやがわクラブ議員団を代表し、認定第2号 平成17年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算認定並びに認定第3号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の討論をさせていただきます。


 まず一般会計の歳入総額ですが712億3735万円、歳出総額は713億4930万9000円であり、実質収支額は1億2025万3000円の赤字の決算となりましたが、単年度収支額は1363万4000円の黒字となりました。また普通会計では、実質収支額は5875万6000円の黒字及び単年度収支額も4784万7000円の黒字をそれぞれ昨年度に引き続き計上することができました。このことは景気の回復などによる8年ぶりの市税収入の増加に加え、全庁挙げて取り組まれている第2期行財政改革実施計画の取組による職員数削減の効果や、事務事業の見直しや経費削減によるものと判断するものです。特に人件費率は34.0%で、平成8年度46.3%であったものが毎年減少し、昨年と比べても1.7%低下となっていることは評価するものです。


 しかしながら全会計の収支を見ると、実質収支額は38億6683万3000円の赤字決算となり、単年度収支額も3億8812万5000円の赤字となりました。この要因として国民健康保険特別会計の決算が大きく起因しています。この国民健康保険特別会計は一般会計から約22億円の繰入れがされているものの、実質収支額は37億8391万8000円の赤字決算であり、昨年に比べても6億2697万3000円の悪化となっています。国民健康保険特別会計の財政健全化が極めて重要と考えます。


 また経常収支比率は95.9%で、昨年度より0.9%の改善、財政力指数は0.685で、昨年度より0.005改善しているというものの、依然として財政の健全性や弾力性があるとは言いがたいものがあります。さらに今後も生活保護費等扶助費の義務的経費の増加も予想され、市税については増収が見込めない状況下ではありますが、これらの指標の良化を目指し執行していかなければなりません。


 そのような中にあって平成17年度の主要施策は、我が会派の予算要望等で示させていただいた浸水対策に関する事業や、子供たちの安全・安心な対応と体制づくり、健康増進事業、証明書発行の一元化を含む市民サービスの向上、産業振興センターのリニューアル、寝屋川市駅、香里園駅、東寝屋川駅の再開発事業やバリアフリー化などの多くの取組が行われました。それぞれの取組に対し評価しておきたいと思います。


 我が会派は従前より職員全員が経営感覚を持ち、行財政改革を推進し、財政基盤の確立を図るとともに、市民へのサービスは後退させることなく、また将来を見据えたまちづくりや人づくりを積極的に推進することを求めてまいりました。今後もこの考え方に基づき対応されることと、第2期行財政改革実施計画に基づき積極的に取り組んでいただくことを要望しておきます。


 加えて、今後の取組について幾つかの要望をしておきます。1.歳入確保の観点ですが、各会計の収入未済額及び不納欠損額に対する徴収体制や効果について確認いたしました。各所管では徴収率向上について努力していただいていることについては承知いたしましたが、さらに現状の分析と各所管の連携を図り、ノウハウの共有と徴収体制の強化を図っていただきたいと思います。


 2点目、国民健康保険の財政健全化策について具体的検討をしていただきたいと思います。


 3点目、人員適正化計画が示され、現在取り組まれておりますが、人員削減の推移以上に職員の資質向上策と意識改革を加速的に図ることが重要です。職場における人材育成とあらゆる改革にチャレンジし続ける風土づくりに加え、職員の政策立案能力やモチベーション向上、スキルアップのための職員研修の更なる充実と積極的な受講を目指し、人材に対する投資を怠らぬよう取り組んでいただきたいと思います。


 4点目、生活保護世帯の自立支援と日常的なフォロー体制の更なる充実を図っていただきたい。


 その他、今決算特別委員会で会派メンバーが指摘しました内容につきまして、今後の執行にいかしていただくということをお願い申し上げて、討論といたします。


○安田委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ討論を打ち切ります。


 これより採決を行います。まず認定第2号 平成17年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算認定を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行います。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○安田委員長  起立多数であります。よって本件は認定されました。


 次に認定第3号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行います。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○安田委員長  起立多数であります。よって本件は認定されました。


 次に認定第4号 平成17年度寝屋川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定を採決いたします。本件は認定することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  御異議なしと認めます。よって本件は認定されました。


 次に認定第5号 平成17年度寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定を採決いたします。本件は認定することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  御異議なしと認めます。よって本件は認定されました。


 次に認定第6号 平成17年度寝屋川市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算認定を採決いたします。本件は認定することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  御異議なしと認めます。よって本件は認定されました。


 次に認定第7号 平成17年度寝屋川市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定を採決いたします。本件は認定することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  御異議なしと認めます。よって本件は認定されました。


 次に認定第8号 平成17年度寝屋川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行います。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○安田委員長  起立多数であります。よって本件は認定されました。


 なお、今回の決算審査において委員から請求をいただきました資料についてでありますが、これより事務局から配布いたさせます。


 その間を利用いたしまして、説明員の入替えのため暫時休憩いたします。


      (午後1時34分 休憩)


      (午後1時36分 再開)


○安田委員長  再開いたします。


 次に認定第9号 平成17年度寝屋川市水道事業会計決算認定を議題といたします。


 審査の方法についてお諮りいたしますが、まず本件の審査は説明、質疑とも全体で行います。以上のとおり審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  御異議なしと認め、さよう決します。それでは説明を求めます。


○池本管理者(水道事業管理者)  ただいまより平成17年度寝屋川市水道事業会計決算につきまして御審査をいただくわけでございますが、決算内容につきましては後ほど局長より説明をいたさせますが、私の方からは水道事業報告書に基づきまして決算の概略を御説明申し上げたいと存じます。恐れ入りますが、別冊水道事業会計決算書の52ページをお開き願いたいと思います。


 まず建設改良事業についてでございますが、第6期施設等整備事業の最終年度に当たります平成17年度は、配水管の漏水や破裂防止と円滑な給水を図るため、工事費1億6989万8000円で仁和寺本町6丁目地区など11路線、計1857.1mの経年配水管布設替え工事と、第二京阪道路等3路線、210.7mの新設配水管布設工事を施工いたしました。また、水質の監視強化を図るため、1049万2000円で木屋堀溝の水質モニターに自動水質測定装置を増設し、1394万4000円で水質試験室にガスクロマトグラフ質量分析計を購入いたしました。さらに施設の効率的な運用を図るため、経年化した高宮配水場の受水池防水塗装工事を5840万4000円で施工いたしました。引き続き水道水の安定供給を図るため、第7期施設等整備事業計画(平成18年度から平成22年度)を策定いたしました。


 次に業務状況でございますが、年間配水量は平成4年度以降年々減少し続け、平成17年度におきましても下げ止まりは見られず、前年度に比べまして約46万m3減の2834万9037m3となりました。一方、有収水量は2688万169m3で、前年度に比べ約31万m3の減少にとどまりました。この結果、有収率は前年度に比べ0.4ポイント上昇の94.8%、有収水量に消防用水などの有効無収水量を含めた有効率は95.5%となり、前年度に比べまして0.6ポイントの上昇となりました。


 配水量の今後の動向といたしましては、年々減少し続ける給水人口、さらに大口需要者の地下水を水源とする専用水道への切替えなど、今後も使用水量の減少は続くものと考えております。


 このように水道事業を取り巻く厳しい状況の中で、将来の水道事業を揺るぎなきものとするため、経年化が進行いたします水道施設の維持管理、更新を図るとともに、財政予測などにつきましても評価分析し、計画的、効率的な事業運営を図るべく、将来構想である寝屋川市水道ビジョンを平成16年から2年を掛けまして策定いたしました。策定に当たりましては、市民、学識経験者及び市議会代表者などによる審議会を経て、将来の方向性と問題点が示されたところでございます。今後、このビジョンを基に各事業が効果的で効率よく機能を発揮できるよう、現在、実施計画の策定作業を進めておるところでございます。


 また、給水収益の減少が続く中、滞納整理の強化を図るため、平成17年4月に水道料金滞納整理対策委員会を設置し、滞納者の実態調査、分析、実施計画等の策定と、長期滞納者の個別対応策等を検討し、徴収率の向上に努めてまいりました。また、水質検査業務委託につきましても、水質検査の専門技術者の派遣を人材派遣会社に委託し、水質検査業務の効率化とコストの削減を図っております。


 続きまして財政状況でございます。平成17年度の収益的収支は2億9929万2000円の純利益でございます。これによりまして5億1570万円の利益剰余金を計上することとなりました。資本的収支につきましては、差引収支不足額は8億5346万8000円でございますが、この不足額につきましては損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。平成17年度の収支は前年度に比べますと、配水量の減少に伴い給水収益は8385万円の減収でございます。受託工事収益につきましては、第二京阪道路築造工事等の遅延に伴う工事の減少によりまして1億2117万円の減収となりました。


 一方、費用につきましては、受水費で4308万7000円、工事請負費で9350万4000円減少いたしました。さらに経営改善計画の推進による職員9名の減員や、給与水準の引下げなど制度の見直しにより人件費で4470万7000円の削減、また支払利息も借入残高の減少と利子負担率の低下により4192万9000円の減少となり、その結果、2億9929万2000円の純利益を計上いたしました。しかしながら経済不況は回復の兆しが見えてきているというものの、給水人口の減少による影響は大きく、水道事業を取り巻く経営環境は更に厳しいものとなってきています。


 このような状況にありましても災害時や緊急時におけるライフラインとして水道の役割は大変重要なものであり、市民生活に欠かせない水道水の安定供給には万全を期さなければなりません。そのためには職員一人一人が厳しい状況にあることを認識し、採算性、効率性を考え、民間経営的感覚、コスト意識を持って徹底した見直しを行ってまいります。そして水道ビジョンを基に数年先の展望を常に念頭に置き、経営改善計画に基づき、更なる財源の確保と経費の節減を図り、健全で効率的な事業運営により安全で良質な水道水の安定供給に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 なお、決算内容につきましては局長から説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


○亀井局長(水道局長)  それでは認定第9号 平成17年度寝屋川市水道事業会計決算認定につきまして、決算内容の御説明を申し上げます。水道事業会計決算書に従いまして御説明を申し上げます。決算書の1ページ、2ページをお開き願いたいと存じます。


 平成17年度寝屋川市水道事業決算報告書の1番目、収益的収入及び支出でございます。


 収入から御説明申し上げます。第1款 事業収益の予算額合計54億1269万7500円に対しまして決算額は53億9736万9891円で、予算に比べまして1532万7609円の収入減となり、執行率は99.7%でございます。


 次に支出でございます。第1款 事業費用の予算額合計51億6331万5500円に対しまして決算額は50億8450万8193円でございます。地方公営企業法第26条第2項の規定による繰越額が2576万1750円、不用額が5304万5557円で、執行率は98.5%でございます。


 以上、収支差引いたしますと3億1286万1698円となり、消費税及び地方消費税を税抜き処理いたしますと、平成17年度における純利益は2億9929万2054円となりました。


 続きまして3ページ、4ページでございます。


 (2)の資本的収入及び支出のうちの収入でございます。第1款 資本的収入の予算額合計2億1786万5000円に対しまして決算額は2億170万6050円で、予算に比べまして1615万8950円の収入減となり、執行率は92.6%でございます。


 次に支出でございます。第1款 資本的支出の予算額合計10億7741万4000円に対しまして決算額は10億5517万3998円でございます。地方公営企業法第26条の規定による繰越額が1754万4450円で、不用額は469万5552円、執行率は97.9%でございます。


 なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額8億5346万7948円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1356万9644円、過年度分損益勘定留保資金7053万9944円、当年度分損益勘定留保資金7億3495万339円及び建設改良積立金3440万8021円で補てんをいたしております。


 続きまして5ページでございます。


 2の平成17年度寝屋川市水道事業損益計算書でございます。この計算書は1営業年度における企業の営業状況を明らかにするため、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの期間中に得たすべての収益とこれに対するすべての費用を記載しまして、純損益とその発生の由来を表したものでございます。


 それでは収支の結果のみで御説明を申し上げますが、下から3行目を御覧いただきたいと存じます。当年度純利益は2億9929万2054円の純利益となり、前年度繰越利益剰余金2400万3691円を合わせまして、当年度未処分利益剰余金は3億2329万5745円となりました。


 次に6ページ、7ページでございますが、3番、平成17年度寝屋川市水道事業剰余金計算書でございます。この計算書は剰余金がどのようにして増減変動したかの内容を表したものでございまして、6ページは利益剰余金の部、7ページには資本剰余金の部の内容につきましてそれぞれ記載のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。


 次に8ページでございますが、4番、平成17年度寝屋川市水道事業剰余金処分計算書(案)でございます。当年度未処分利益剰余金は3億2329万5745円で、利益剰余金処分額は減債積立金に2000万円、建設改良積立金に2億5000万円をそれぞれ積み立て、残額の5329万5745円を翌年度繰越利益剰余金として繰り越しをいたします。


 次に9ページ、10ページでございますが、5番の平成17年度寝屋川市水道事業貸借対照表でございます。この表は企業の財政状況を明らかにするため、会計年度末におきまして水道局が保有するすべての資産、負債、資本を総括的に表したものでございます。内容につきましてはそれぞれ記載のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 なお、決算額の科目別金額につきましては、12ページ以降の決算附属書類の平成17年度寝屋川市水道事業決算報告書明細書に記載をいたしております。また、別冊の平成17年度寝屋川市決算に関する参考資料、主要な施策の成果でございますが、325ページから344ページに決算分析資料及び事業概要を記載いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。


 なお、議会からの請求を受けて提出いたしました資料につきましては、1番、2番、3番、24番、32番、34番、113番を提出させていただいております。以上で平成17年度寝屋川市水道事業会計決算の内容の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○安田委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


○中林委員  資料お願いしました中で料金滞納による給水停止件数が2667件と聞いてますので、実世帯数を教えてください。


○乾課長(業務課長)  御質問の世帯数ですが、444世帯でございます。


○中林委員  これは継続して一番長い方、例えば3か月払わなかったら止まりますよ、今ね。ですからそれから考えて1年とか半年以上止まっているところはどれぐらいありますか。


○乾課長  委員御質問の1年もという部分につきましては基本的にはございません。御心配なさってます1週間なりという部分につきましても基本的にはないものと心得ております。


○中林委員  16年中でしたかね、半年というのを私聞いたもんで質問しました。これはもう厚生労働省の方から通達が回ってますけれども、水道を止める際にその事情をちゃんと把握をして、福祉事務所の窓口につないで連携取りなさいという通達が回ってますけれども、こういったことで連携取った事例はありますか、この年。


○乾課長  今御質問の延べ給水停止件数なんですが、御指摘のとおり2667件なんですが、解除いたしました件数も2420件ほどございます。この差につきましては委員御心配のように1週間も1年も止まったままなのかという部分については、基本的には長きにわたって給水停止していますところは、長期で入院されておる家庭とか、何かの事情があってそこには住んでないけれども、料金をうっかり忘れたという部分がほとんどと心得ております。


 先ほど御質問の福祉との連携の問題でございますが、せんだっても厚生労働省からの立入検査もございまして、連携を取って密にせえという指導もございました。ただ、個人情報という問題もございますので、生活保護家庭うんぬんのもののデータ自体を直接水道局が把握することについては非常に難しいものがございますので、下水道の方と打合せをしまして、福祉の方とも連携を持って生活困窮者については気を付けて給水停止をするように心得ております。よろしくお願いします。


○中谷光夫委員  これはもう本当に教えてほしいということでお聞きするんですけども、水道局だよりあるいは消火栓というちょっと鉄柱みたいの立ってますね、道路沿いに。ああいうところにも何か企業の広告みたいなやつがときどき掲げられているのを見受けるんですけども、あれは水道局は関係ないんですかね。


○南課長(工務課長)  ただいま委員さん御指摘の縦型の消火栓ですね。多分寝屋川市では国守町の小路笠松線の屯所の横に1つ立っておるというふうに理解しておりまして、ほかで縦型の消火栓というのは承知しておらないんですけども。


○中谷光夫委員  広告の件なんですけどね。水道局だよりも今、広報に折り込んだところに企業広告を載せておられますよね。同じようなことかなと思うんだけども、池田秦線でも赤い消火栓という細い鉄柱のところへ例えばスーパー玉出の宣伝だとかというのがよく見受けられるんですけど、これは何年ぐらいになるのかちょっとあれなんですけどね。そういうのは水道局にもし関係しているかどうかということと、水道局だよりの場合は間違いないと思うんだけども、その辺り掲載するという上での一定の基準というんですか、モラルとの関係での基準みたいなものをお持ちなのかどうなのか。ちょっとそこを1つお聞きしたいんです。


○南課長  水道局は消火栓のそういう標識の広告については一切関知しておりません。以上です。


○寺田係長(水道総務課係長)  委員おっしゃいました広報には確かに掲載広告は載せております。基準はございます。ちょっと御説明させていただきます。広報の掲載でございますけれども、1号といたしまして、今現在11段ございますけれども、その下から2段ですね。それを全部使った場合には9万5550円をいただいております。


○中谷光夫委員  それはもう知っているからいいんですけども、掲載する上で、例えば社会的にこれは掲載すべきでないとかね。内容にかかわっての判断する基準みたいなものはお持ちなんですかということを聞いているんです。


○寺田係長  それは持っております。寝屋川市水道局印刷物等有料広告掲載取扱要綱というものを定めておりまして、そこで持っております。コピーを委員長にお持ちさせていただきます。


○中谷光夫委員  もう1点お尋ねしたいんですけども、有収水量のところで臨時用というのが対前年度比も随分と大きく増えているんですけども、この臨時用というのは、例えばいろんな建設とか進められるときに使われるような水道のことなのかどうなのか。もしそういうものであれば徴収ができなかったとか、そういうふうな問題を伴ってないかどうか。その点についてお尋ねしておきます。


○乾課長  今御指摘の工事用の水量は、基本的には一時的に御利用される水道、いわゆる工事用の水道でございます。ただ、17年度から多くなっておりますのは、一般家庭でも建屋がなくなって、水道はあるんですが、家を建てる工事をなさる部分は工事用として高い単価でいただくように方針を変えましたので工事用の水量がたくさんになっておると、こういうふうに心得ております。よろしくお願いします。


○中谷光夫委員  その臨時用については徴収不能になっているような、そういう例はないのかどうか。これもお聞きしたいんですけども。


○乾課長  基本的には工事用でございますので業者さんのお名前で登録をいただくものですので、一般の先ほど御指摘の不納というものよりは収納率は高くなっておると。基本的には未収金はないと心得ております。


○中谷光夫委員  高くなっているということとないというのとはちょっと違うからね。どっちなんですか。ちょっともう1回確認だけ。


○乾課長  未収はございません。


○渡辺副委員長  17年度は私が常にお願いしておりました直圧直結給水とかやっていただきましたし、また人数についても9人減員されておるということで非常に努力をされた。その結果、配水量が非常に減ってきていると。前年度よりも1日当たり1200ぐらいですかね。そのぐらい減っているという中で利益を約3億円ですか、当年度の、上げられたということは、まずよく頑張ってもらったなということで私は評価をしたいなと思っております。


 その上でちょっと何点かお聞きしたいんですけれども、まずこの水道の剰余金の計算書なんですけども、いつも案て書いてあるんですね。案て書いてあるということは、8ページですけども、このようにさせてもらってよろしいですか。ちゃんとこれ言いはりませんねんね。こうしましたんでお願いしますということでなしに、こういたしましたという形で書いてあるんですけども、この辺の割り振りね。建設改良費とか減債積立金とか翌年度の繰り越しの利益剰余金、どういう考え方でルールやってはるんですかね。ちょっと教えてもらえません。


○溝口係長(水道総務課係長)  この積立てにつきましては、減債積立金、これはその年度の剰余金掛けた中から20分の1以上は積立てなさいと言うことで法定分です。それから建設改良積立金につきましては任意の積立金になっております。以上です。


○渡辺副委員長  ということは約3億2000万円でしょう。その割り振りになるわけやから、これを20分の1ということは5%ということ。この分、5%以上減債積立金を乗せなさいということでしたか。ちょうど5%以上になるわけやね。そやけども、これ2000万円にしたというのはどういうことなんですか。


○溝口係長  この額につきましては3億2300万円ほどですので、20分の1以上、1600万円から1700万円以上であれば法的にはOKだということで、その積立てに当たりましては丸めた数字というんですか、20分の1以上で100万円単位ぐらいにまとめております。


○渡辺副委員長  私はそれ以上やったら適当に割り振っているん違うかな、同じことやなというふうに理解しているんやけどね。それを超えていたらあと建設改良積立金とか翌年度の剰余金に持ってくるとかね。この辺については御判断されている。それは結構です。1つわかりました。


 そこで何点かちょっとお伺いすんねんけど、この年度、施設の利用率というのは非常に下がってますよね。いわゆる施設利用率というのが61.2%から60.2%に下がっているし、最大稼動率も69.3から67.3%に下がっていると。負担率も88.3から88.8になっているわけやから安定してきているというんかね。かなり施設に余裕があるというんかな、そんな感じ受けるんやけど、どんな感じですか。これちょっと教えてもらえません、17年度このことについて。最大が12万9000トンでしょう、1日。それからいったらかなりの。


○亀井局長  全体の配水量というものが今、落ちてきている現状でございまして、それに伴いまして施設の利用率等も合わせて落ちてきているんではないかというような形で考えております。


○渡辺副委員長  17年度もそうなんですけども、大口の需要者が減っているということですよね。それについては結局地下水を利用する専用水道の設置というんですか、そういうのに変わっていると言われてますね。それらに対して専用水道用の料金体系とか何か考えていかなあかんとか、この対策に対してどんどん減っていくことに対してどういうように手を打ちはったんですか、17年度は。


○亀井局長  専用水道につきましては、寝屋川市も配水量減る中で大口の企業がどんどん地下水を利用されて専用水道されているということは、寝屋川市だけにとどまらず大阪府内全体的な問題となってきているということで、大阪府あるいはそういう広域的な取組ということで要望活動、大阪府にも何らかの基準を設けてほしいというような形で要望させていただいております。また、寝屋川市におきましても専用水道の利用に当たっては寝屋川市独自で企業の方へお願いをしている部分もございますので、そういう形で業者とのお話を進めさせて、専用水道、当然水道も引かれますんで、その専用水道の利用量の20%以上ですか、その分については水道水も使ってほしいとか、あるいは井戸水引かれますんで、それに伴います付近住民、赤水が出た対策とか、そういう部分についても対策してほしい。あるいは水の分別ですね。ちゃんと地下水を使っているのか水道水を使っているのかというような形ではっきりするような形で浄化槽も2つ作ってほしいというような形で業者へは要望させていただいております。以上でございます。


○渡辺副委員長  この1つの原因として水道料金の在り方というんかな。逓増料金とか元々の水道料金とかというのがかなり高いというイメージ、ようけ使ったら逓増でどんどん高くなってくるという、例えば特定施設というんですか、ここらについても基本水量の単価から見たらぐっと上がってくるし、一般よりも上がるということで、逓増についての考え方というのも1つの原因かなというふうに思うんですけども、それはないんですか。どうですか、17年度。


○亀井局長  全国的には逓増制の料金体系とっている部分が多いということでございますが、口径別という部分も各団体ございます。その料金体系の見直しにつきましてはビジョンでも明らかにさせていただいてますように、これからどういう形で料金体系直していったらいいかと。全国的には逓増制がだんだんと口径別に移っていっているというような形ではございますが、その面につきましてはちょっと近隣市町村とこれからの問題として検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○渡辺副委員長  私もちょっと水道ビジョン等も見ながら、それ以上すべて言うのはあれですから、気になったことをちょっと17年度と関連して聞きたいんですけどね。減価償却というのは一応38年というように言われてますよね。これは総合的にその減価償却の期間やと。こうなると例えば配水管というのは何年が大体基準になるんですか。一定の基準で見てはるんですか。38年なんですか。ちょっと教えてもらえません。それでなおかつ38年以上の古いやつといったら寝屋川市の中で約600?の配水管のどのぐらいあるんですか。


○南課長  今御指摘の全体的な管路延長でございますが、全体で寝屋川市の総延長約600?が管路延長になっております。この内訳、受水管、送水管、導水管、配水管、こういうような管網になっておりまして、御披露しますと受水管が988m、導水管が2827m、送水管1万428m、配水管58万5834mで約600?という。


○渡辺副委員長  だから私、何を言いたいかいうのは、老朽管のやつがどのぐらいあんのかなって非常に不安なわけですよ。というのはこの水道ビジョン作られるときにアンケートしたと。そしたら寝屋川市の市民ってすごい賢いなというんか、良識的やなと思いました。なぜかと言うと、安全で良質なやつで災害にも強いような形の水道作ってくれたら、ある程度料金はちょっと費用掛かってもしゃあないなと、こういうように答える人がかなり多いんですよ。それやったらそれにこたえていかなあかんの違うかなと。まずどうするかと言ったら、災害起こったときに安全なようにせなあかんやないかとか、そしたら老朽管大丈夫なんですかとか、あるいは配水池とか浄水場にしても新しい新耐震の建物というんか、施設というのは3か所しかないわけですやん。これ例えば17年度に耐震とかそういう面で検査しはったんかなと、残っている8か所というのを。こんなんもちょっと聞いてみたくなるわけですよ。ここら例えば具体的に1つ聞きましょう。耐震についての調査なんか17年度されているんですか。過去にもされたんですか。


○井上課長(浄水課長)  明徳配水池におきまして耐震診断を行いました。


○渡辺副委員長  結果はどうだったんですか。


○井上課長  18年度におきまして耐震診断の結果、補強の工事を行っております。


○渡辺副委員長  それ以外はどうなんですか。


○井上課長  19年度において予算を要望して、今検討しておるところでございますので、よろしくお願いします。


○渡辺副委員長  これからやなという感じですな。だから先ほどの市民の願いからいったらそういうことなんで、そこらしっかりやってほしいなということと、ちょっと1つ気になったことがね、何か管の漏出というんか、何かあったところで鉛管かいろんなことで16年度からph7.5に上げていると書いてあるんですね。普通大体7.2から7.3に上げたと、アルカリ度を上げているわけですね。これ人体にあまり影響ないんですか。


○南課長  鉛管についての取組でございます。今まさに渡辺委員さんおっしゃいましたとおり15年の4月1日から弱アルカリ性、ph7.5の水道水を全般に供給させていただいております。それで実質この鉛管の突出問題でございますけども、基準がございまして、1リットル当たり0.0mg以下と定められております。それで平成4年におおむねこれの分の強化がございまして、現在、15年4月1日からはあくまでも基準0.0mg/リットル以下への強化して現在取り組んでおりまして、鉛管からの鉛の溶出というのは現在のところございません。


○渡辺副委員長  私言うのは、体に大丈夫かなと言ってんねんな。そんな観点で見たことありますかということをちょっとお聞かせください。


○門野係長(浄水課係長)  phに関しましては水質基準で5.8から8.6という基準値が定められておりますが、もう一歩厳しいというか、水質管理目標設定項目として7.5に厚労省の方から定められております。したがいまして健康的な問題は一切ございません。


○渡辺副委員長  それと、ちょっとこれも今年度されたのか私分からんねんけど、まだと違うかなと思ってる。ISOね。これの取得というのは水道局どうなっているんですか。ちょっと17年度取り組みはったのか。


○平本次長(次長兼水道総務課長)  ISOの取得につきましては、17年度は準備段階で、19年の年明けぐらいから取り組んでまいりたいと考えております。


○渡辺副委員長  これも水道局もうちょっと何か早くできへんかったのか残念な気がしているんですよね。水とか触っているところやから。これ追っかけてやっていただくということやから理解しておきます。早くやってください。


 それと先ほどの管の問題なんかで、最近寝屋川市の場合、地震に強いというんかね、そういう管とか、そういうのにぐっと入れ替えてきているという流れというのはかなり進んできているんですか。


○南課長  御案内のとおり第6期から第7期の施設等整備計画で耐震管路、いわゆるダグタイル管と言いまして、これは耐震に強い継手を持った管でございますが、これを順次年次計画的に第6期から今回、18年度は第7期の初年度でございますが、5か年計画で順次耐震管への布設替えを取り組んでまいるということで考えております。


○渡辺副委員長  常々財政の方で厳しく起債に関しては返還よりも以内で起債発行せえということを厳しく市長からも命ぜられている、財政の中身を良くしていけということで、借金なくしていけということで、今回も見たらかなり企業債も減ってますよね。3億ちょっと利益出てきたし、また18年度については今はっきりしているだけでもちょっと不用地の処分もしはったし、ありますよね。お金が出てきましたね。そういう面から言うといろんな起債もちょっと発行して、いろんな施設の充実というんか、整備というのを、これ次の計画出してはるみたいやけども、私はそれすべて理解してないんでちょっとあれですけども、やってほしいこと、もっと進めていく必要もあるん違うかなと、こう思っているんですけども、その点についてどういうように理解したらいいですか。


○亀井局長  18年度不用地処分をいたしまして、おっしゃいますように収入は増えております。一方、配水量が減っておりますので水道料金が減るというような部分もございまして、収支については18年度どの程度になるかというのはちょっと、17年度よりはましな方かなとは思うんですけども、おっしゃいます施設の整備につきましては、水道ビジョンを作りましたし、今現在、実施計画も策定中、進めております。その中で老朽施設の問題とか、あるいはおっしゃいますように耐震の管に進めていかないかんとか、そういう部分につきましてはこれから作っていきます実施計画の中に入れまして、ビジョンは今後20年ですけれども、実施計画につきましては今後の5年あるいは10年というような形で各年度ごとに計画作りまして進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○渡辺副委員長  水道ビジョンではもう26年度に香里を廃止しようというようなことも出されているみたいですし、そういう観点も考慮しながらいろいろこれから工事されると、いろんな計画されていると思います。私が常に思うのは、災害に強い水道というものは非常に大事じゃないかなという点を特に感じておりますので、安定で良質な水の供給、当たり前ですけれども、当然ですけれども、災害に強いというところね。その辺についてしっかりやってほしいということをお願いしておきます。


○安田委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ質疑を打ち切ります。これより討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ討論を打ち切ります。


 お諮りいたします。認定第9号 平成17年度寝屋川市水道事業会計決算認定を採決いたします。本件は認定することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  御異議なしと認め、さよう決します。よって本件は認定されました。


 職員の入替えのため暫時休憩いたします。


      (午後2時22分 休憩)


      (午後2時26分 再開)


○安田委員長  再開いたします。


 それでは本委員会に付託されました8決算認定の審査はすべて終了しましたので、本委員会はこれをもって散会したいと思いますが、最後に理事者からあいさつを受けたいと思います。


○馬場市長  散会に当たりまして一言お礼のごあいさつを申し上げます。


 16日から3日間にわたりまして、平成17年度一般会計ほか7会計の歳入歳出決算につきまして、長時間にわたりまして慎重御審議をいただき、いずれの会計も御認定を賜りまして誠にありがとうございました。心より厚くお礼を申し上げます。決算審査中の質疑並びに討論において委員の皆様方からいただきました貴重な御指摘、御提言等、十分精査いたしまして、今後の市政運営にいかしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


 今後、三位一体の改革による影響に加え、少子高齢社会の進展に伴う社会保障給付の大幅な増加が予想されるなど、極めて厳しい財政状況でございますが、職員自らの意識改革を始め健全な財政基盤を確立するため、思い切った行財政改革に取り組み、更なる市民サービスの向上に努めてまいりますので、議員各位の一層の御指導とごべんたつを賜りますようお願いを申し上げまして、誠に簡単ではございますが、散会に当たりましてのお礼のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。御苦労さまでございました。


○安田委員長  理事者のあいさつは終わりました。


 以上をもちまして本委員会を散会いたします。16日から3日間、慎重に御審査をいただき、また委員会運営に格段の御協力いただきましたことを重ね重ね厚くお礼申し上げまして、散会いたします。どうもありがとうございました。


      (午後2時29分 散会)





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 以上、寝屋川市議会委員会条例第30条の規定により会議のてんまつを記載し、署名する。





 平成18年10月18日





            決算審査特別委員会


            委員長  安 田   勇