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大阪府 寝屋川市

平成18年 9月定例会(第4日 9月22日)




平成18年 9月定例会(第4日 9月22日)





 
           平成18年9月定例会会議録


                         平成18年9月22日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(32名)


 1番 中谷 光夫    17番 広瀬 慶輔


 2番 山? 菊雄    18番 南部  創


 3番 手島 正尚    19番 梶本 孝志


 4番 板東 敬治    20番 ?田 政廣


 5番 松本 順一    21番 野々下重夫


 6番 北川 健治    22番 松尾 信次


 7番 北川 光昭    23番 山本 三郎


 8番 住田 利博    24番 鮫島 和雄


 9番 新垣 節子    25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子    26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子    27番 安田  勇


12番 中林 和江    28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子    29番 白井 基雄


14番 宮本 正一    30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子    31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一    32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理       事     中嶋  昇


理事兼保健福祉部長     山本  實


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      三村 峯男


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          清水 弘美


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部部長       杉木 惠子


保健福祉部部長       田中 道雄


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


水道局長          亀井 和昭


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


地域教育振興室長      中西 昭一


総務部次長         柴田 宣雄





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〇議事日程


           議事日程第18号


   平成18年9月22日  午前10時開議


第 1        一般質問





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〇本日の会議に付した事件


日程第1





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      (午前10時00分 開議)


○議長(北野 志郎君)


 おはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員御出席を賜り厚くお礼申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において白井基雄君、坪内伸夫君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 一般質問でありますので、御了承願います。


 日程第1 一般質問を行います。昨日は白井基雄君の質問で終わっておりますので、本日は住田利博君から質問を許します。


 住田利博君。


○8番(住田 利博君)


 おはようございます。一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 先日、海外のシンクタンクが最も幸せな国はどこかという独自の調査結果を公表いたしました。それによりますと、第1位がバヌアツ共和国、南太平洋に浮かぶ小さな島国です。2位にコロンビア、3位コスタリカと中南米の国々が上位を占めました。調査には国民総生産といった通常の経済指標を用いておりません。平均寿命や生活の満足度、生きていくために必要な環境条件などを要素としたデータを基に順位付けをしたものです。ちなみに日本は178か国中95位。先進国と言われる国でもドイツが81位、アメリカ150位となっております。無論、今回の結果がすべてを表すものではありませんが、我が国が見失った大切なものがあるのではないでしょうか。


 昨今、青少年による犯罪の低年齢化や凶悪化の傾向が指摘をされております。連日、テレビニュースでは、子供同士や親子間による痛ましい殺傷事件が報道をされております。すべてに優先をし、守らなければならないのは、尊い命と子供たちの幸せです。政治が何のためという目的を見失ったところに原因があり、そのことを私たちは再認識をする必要があるのではないでしょうか。


 ところで、子供が犯罪を引き起こす背景の1つには、切れやすくなったことが挙げられます。テレビゲームに熱中する余り、バーチャルな世界に入り込み、現実との区別ができなくなるとの指摘や、ゲーム脳と呼ばれる脳の変化が原因とも言われております。


 そこで文部科学省は、普段は問題のない児童生徒が突然キレ、暴力を振るう原因解明について本格的な取組を始めました。高度情報化社会が脳に及ぼす影響や、子供の情動に関する客観的なデータが必要との結論に至りました。調査の内容は、朝食摂取状況や睡眠時間などの生活リズム、テレビやテレビゲームを視聴する時間、また家族構成などで、それぞれのテーマにおいて2000人ずつを特定し、数年間にわたりデータを記録し、これらの要素が行動にどうかかわっているのかを分析する予定です。その結果でキレルことに対する対策が図られることになります。


 さて、家庭は子供にとってはオアシスであり、教育の場でもあります。また、社会を構成する一番小さい単位でもあります。その家庭がおかしくなれば社会もおかしくなるのは当然です。一番必要なのは家庭の教育力の再生です。昨今、家庭における教育力が落ちたと言われていますが、教育委員会はどのように認識をされていますか。また、家庭の教育力を高めるために行政としてどのような取組をされていますか。お答えをください。


 子供を取り巻く環境は、情報化社会を迎え、外で遊ぶことや地域との人間関係が薄まり、テレビゲームや携帯電話、インターネット等に変わりました。そこで家庭教育の在り方についても環境の変化に伴い、現代にふさわしい教育とはどのようなものなのか。また、不足する要素についてはどのように埋め合わせをするのか、研究会等を立ち上げ検討すべきと思います。


 これからの時代は子育てが難しい時代だと思います。家庭に任せっきりにするのではなく、行政が賢明にリードし、家庭の教育力を高めるための最善の取組を行うべきだと思います。また現在、子育てをされている方の中には素晴らしい教育をされている方もいらっしゃると思いますが、反面、成績主義や放任主義、また過保護にする等、子育てに対して自覚を持たない方も多いのではないでしょうか。子育ては人生最大の事業です。誰もが子育ての重要性を認識し、子育て哲学を持ち、自信を持って家庭教育できるように行政としてのサポートが望まれるところです。


 例えば、教育者でもあり哲学者である森信三の子育て哲学にしつけの三大原則があります。ある幼稚園、保育園では実施されているところもありますが、1つに、朝起きたらおはようございますと言う。2つに、呼ばれたらはいと素直に返事をする。3つに、靴のかかとをそろえる。教室のいすも入れる。この3つを実践して習慣となれば未来を変えると言われています。家庭においてもお父さんやお母さんが呼び水をしなければならないわけです。また、子育てに必要な知識やノウハウ(それぞれの時期に応じた子供とのかかわり方やしつけなど)も必要ではないでしょうか。以上の内容を含んだ寝屋川版子育て指導書のようなものがあってもよいと思いますが、いかがでしょうか。


 現在、「子育てナビ」という子育て世代に大変力強い案内書があることは高く評価をしております。


 また、そのほかの方法としまして、専門家による子育てセミナーを4か月健診のときや保育園、幼稚園に入園するとき、小学校に入学するときなど、それぞれの節目節目に受けられるようにするのもよいのではないでしょうか。お答えください。


 次に、教員の職務は児童生徒の人格形成や学力等に大きな影響を与えるものです。そこで教師の資質についてお伺いをいたします。教員の指導力の向上についての取組をお聞かせください。さらに、子供を取り巻く環境の変化によって心が育つ環境が失われています。学校で心を育てる取組についてお答えをください。


 次に学校の安全に関する件ですが、学校関係者、また地域のボランティア等の協力を得ながら図られているところですが、そこで小学校内の安全を守る警備員の事業ですが、再来年の3月までとなっております。しかしながら現場の関係者の声を総合すると安全とは言い難く、今後とも継続すべきとの強い要望を受けております。私も日々頻繁に配信される安心安全メール情報を見るにつけ必要性を感じております。今後どのように対応されますか。お答えをください。


 次に放課後子どもプランについてですが、文部科学省と厚生労働省が連携をし、来年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かることを決めました。子供が安心して遊べる居場所づくりや、少子化対策として環境の整備を図ります。スタッフは教員OBや地域住民で、勉強やスポーツを教えます。共働き家庭の子供向けには更に時間を延長します。全児童対象の時間帯は放課後から午後6時ごろまでと、それ以降の親が留守の家庭の子供は午後7時ごろまでを対象とする2本立てで行う予定です。小学校内での活動が基本であります。また、折り紙などの文化活動や地域のお年寄りなどとの交流を図ってまいります。希望すれば毎日参加でき、それ以降の時間帯(午後7時)ごろまでは共働き家庭などのおおむね10歳未満の子供が対象となります。利用料や開設時間は市町村で異なりますが、全児童を対象にした時間帯の利用料は無料になる見通しです。それ以降の時間帯について月数千円程度の保護者負担になります。事業費は国、都道府県、市町村で3分の1ずつとします。本市におきましては今後どのように取り組まれるのでしょうか。お答えをください。


 さて、昨年、寝屋川市では美しいまちづくり条例が制定をされました。私はこの条例ができたことを高く評価をしております。なぜならば市民の環境に対する意識や行動もこの条例によって励まされ、さらに美しいまちへと変わっていくことを期待するからです。美しいまちは犯罪を減らすことにもなり、人の心も豊かにします。我が地域の有志の皆さんが今年の1月に美しいまちづくりのためのボランティアを立ち上げ、毎月1回地域を巡回をしております。持続することにより活動するメンバーの意識も高まり、地域が美しくよみがえりつつあります。議会におきましても実効性を上げるための指摘がなされてきたところです。まず市駅4駅を中心にということでしたが、進ちょく状況はいかがですか。今後とも市民意識が高揚し、市民が自発的に参加できるような啓発、また取組を期待します。


 次に、西校区福祉委員会におきまして東高柳公民館と池の里市民交流センターにまちかど福祉相談所開設の運びとなりました。市民が気軽に相談できるよりどころとなるとのことですが、背景と目的についてお聞かせください。


 少々関連をいたしますが、私が常々思っていることがございます。核家族化が進行し、孤立化が深まる社会においては、悩みがあって相談に来られる方はいいのですが、悩みがあっても来れない方がたくさんいらっしゃるのではないかと思います。そういう人たちにこそ行政が救いの手を差し伸べなければならないと思います。心の底で支援を求めている人を救うためには、家庭訪問し、じっくり対話を重ね、問題解決のための知恵を授ける平成の世直し隊ともいうべき存在が必要なのではないかと考えています。例えば高齢者で不安を抱えている人や、DVや児童虐待、家庭内暴力等で誰にも相談できず悩んでいる人、借金苦や自殺予備軍、ニートなど。行政のあらゆる支援制度を紹介をしてあげることです。


 また、私は社会の土壌を変えていく視点も大切であると感じています。今の社会は何か事件が起きたときに慌てて対策をするというのが実態です。例えば最近の凶悪犯罪の対応についても、事件があった場所については2度とその場所で起こらない対策はとられますが、根本的なところに目を向けないので、例えばモグラたたきのゲームと一緒で、今度は違う場所で同じような犯罪が起きます。なぜ犯罪が起こるようになったのか、その原因を考え、社会の土壌を変える努力が必要だと思います。


 また、何か危険を察知することがあって警察に相談をしたとします。でも事件や事故が起こらないうちはなかなか動いてくれないところがあります。しかし、事故や事件が起こってからでは遅いのです。何か起きる前に手を打つ。前兆が現れたときに素早く対応することが、大事にならないし、結果においても時間や経費についてもずっと効率的です。


 訪問隊によって得られるあらゆる情報を体系立てて収集をし、解決のためには寝屋川市一本で対応し、関係各位、各専門につなぎます。社会の土壌を変えることになるこの訪問隊の果たす役割、意義は大変大きいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に申し上げたいのは、心の健康を保つために各人が自身で心の健康をチェックできるような環境整備はできないかということであります。ストレスが長く続くと気力の低下や食欲不振などの日常生活に影響を与えるようになります。深刻化すると神経症やうつ病など心の病気を引き起こす原因にもなります。しかし、ストレスは心の持ち方や日常生活における取組によって解消できるものであると言われております。心の健康を維持するためにはストレスに対して上手に対処することが必要です。市民の皆さんがなるべく多くの機会に心の健康チェックを行い、適切な対処ができるよう、市としてのお考えをお伺いします。


 最後に障害者自立支援法のことですが、障害者自立支援法では市町村ごとに地域の社会資源の整備目標を定めた「市町村障害福祉計画の策定」が義務付けられております。計画が、市町村が独自に整備を行う地域生活支援事業や単独事業の整備も含め、障害者の暮らしを支えていくにふさわしいものにしていく必要があります。その前に障害者の実態調査をすることが先決だと考えますが、いかがでしょうか。


 前回の調査では平成8年に行われたということを聞き及んでおります。障害者自立支援法の施行の下で障害者を取り巻く環境も大きく変わっているのではないでしょうか。定期的に調査をされる予定はあるのでしょうか。


 以上をもちまして私の一般質問とさせていただきます。再質問ある場合は自席にて行います。ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 住田利博君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時18分 休憩)


      (午前10時30分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 家庭の教育力の向上についての御質問に順次御答弁申し上げます。


 まず家庭の教育力の現状認識でございますが、近年、家族形態や生活様式の多様化、また地域社会の人間関係の希薄化等により、家庭における教育力が不安定になってきていると認識しております。


 次に家庭の教育力向上のための取組でございますが、寝屋川市家庭教育推進指針に基づき、元気子育てフォーラムの開催、赤ちゃんに絵本を贈ろう事業、子育て支援カレンダーの作成配布、家庭教育学級や家庭教育ふれあいセミナーの開催、家庭教育サポートチームの配置等々の諸事業を推進しているところでございます。本年7月に市民会館大ホールで開催しました第5回目となる「元気フォーラム2006」では、1000人を超える市民の参加をいただき、家庭教育について御理解を深めていただいたところでございます。


 次に家庭教育の在り方についての研究会の設置についてでございますが、本市では平成17年3月に寝屋川市家庭教育推進指針を策定した組織として「家庭教育支援連絡会」、「家庭教育推進庁内検討委員会」がございます。今後、この組織を有効活用してまいります。


 次に寝屋川版子育て指導書の作成でございますが、子供の発達段階に応じた子供への対処の仕方等を盛り込んだ文部科学省の家庭教育手帳や、本市家庭教育推進指針の抜粋資料等を母子手帳交付時や小学校入学時等に子育て指導書として配布させていただいているところでございます。


 次にそれぞれの節目における子育てセミナーの開催として、幼稚園では子育てステップを活用した子育て支援、市立全小学校においては入学説明会の機会に子育て講座の開催をしているところでございます。今後とも寝屋川市家庭教育推進指針に基づき、各事業の充実を図り、家庭教育力の向上に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 教員の指導力の向上についての御質問でございますが、多様化する子供の実態に対応できる確かな力量を備えた教員を育成するため、教育研修センターにおきましては教科指導、生徒指導、子供理解など、様々な研修を年間延べ197回行っております。特に本市の国際コミュニケーション科推進の核となる教員を育成するため、海外短期派遣研修を実施し、その指導力の向上を図っております。また、各中学校区におきましても、分かる授業や生徒指導の充実を目指し、小中学校の教員が合同で研修を行い、9年間を見通した指導方法の工夫、改善に努めているところでございます。今後とも教員の指導力向上に取り組んでまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 学校における心を育てる取組についての御質問でございますが、元気教育の目標である心豊かで思いやりがあり、元気に生きる子の育成を図るため、各学校におきましては小中一貫教育を推進する中、道徳教育を始め異年齢の子供たちの交流や福祉体験、職業体験など様々な体験活動を取り入れ、豊かな心の育成に努めております。特に国松緑丘小学校では、文部科学省の道徳教育の指定を受け、その研究に取り組んでおります。また、第一中学校区では、大阪府の子ども未来ハートフル・プロジェクトの指定を受け、ボランティア活動等を積極的に行っております。今後も心豊かで思いやりのある子供の育成に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 警備員の配置についての御質問でございますが、平成17年4月に大阪府において警備員等の配置に関する学校安全緊急対策事業補助金制度が創設され、この制度の充実強化を大阪府市長会、大阪府都市教育長協議会を通じ、府に強く要望いたしているところでございます。いずれにいたしましても児童生徒の安全対策につきましては、昨年8月に本市が策定いたしました寝屋川市立学校危機管理マニュアル改訂版「校門で守るみんなの命」を踏まえ、安全確保に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 放課後子どもプランについての御質問でございますが、今般、文部科学省の平成19年度概算要求では、新たに「放課後子ども教室の推進事業」を創設し、「放課後児童健全育成事業」との連携を図る「放課後子どもプラン」が示されたところであり、10月6日には大阪府から市町村に説明会が予定されております。今後、この放課後子どもプランの動向を十分見極めながら適切に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 続きまして美しいまちづくり条例についての御質問でございますが、市内4駅を重点地区と定め、周知・啓発活動を6月の13日から9月の1日まで計5回実施をいたしました。今後も毎月2回、市職員と美しいまちづくり推進員の協働の下で継続的に実施をしてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 次にまちかど福祉相談所開設についての御質問に順次お答えいたします。


 まず開設の背景でございますが、少子高齢化が急速に進行する中、介護や育児など暮らしの課題に直面している人々を地域で支える仕組みが必要となってまいりました。そこで地域福祉計画に基づいて、公民が共通の目標を持ち、協働して取り組む地域福祉活動事業でございます。


 次に開設の目的は、地域における援護を要する人々が住み慣れた土地で孤立することなく、安心して暮らしていけるよう、コミュニティソーシャルワーカーや相談員が要援護者等を早期発見、さらに支援につなげることを目的としております。


 次に家庭訪問の役割、意義についてでございますが、相談を希望される住民の中には諸事情により相談所への来所が困難な方もおられると思いますので、そのような方にはこの家庭訪問は意義があると考えます。既に各校区福祉委員会で様々な形態で取り組んでいただいておりますが、更に充実すべく、今後、社会福祉協議会を始め関係機関と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 心の健康についての御質問でございますが、今日の社会環境からストレスが多くなり、ストレスによる体の病気や心の病気を予防するための心の健康づくりが重要になってきています。市では上手なストレス解消法を身に付けていただくため、専門医を講師とした健康教室の開催や、市広報を通じた啓発を行っているところです。今後は健診会場などに啓発パネルを展示し、それに基づいて自らチェックが行えるよう努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 次に障害福祉計画策定に当たっての実態調査についての御質問でございますが、障害福祉計画は、福祉サービスの必要な量の見込みや方策、また地域生活支援事業の実施及び提供体制の確保について定める計画でございます。御指摘のように計画を策定する上で障害者の実態、ニーズを知ることは不可欠であり、実態把握のためのアンケート調査やヒアリングを行う予定でございます。この結果を基にサービス量の推計、サービスを確保する方策の検討を行い、計画を策定してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 住田利博君。


○8番(住田 利博君)


 丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。1点質問をさせていただきます。教員の指導力の向上についてですが、様々な観点からの研修を行っていただいていることは理解をいたしました。現在、小中学校へ多くの新規採用職員が配置をされております。これからの寝屋川の教育を担う若い教員の指導力向上についてはどのような方策をとられるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 若い教員の指導力向上についての御質問でございますけれども、新規採用教員対象の研修を府教育委員会、そして市教育委員会合わせて年間33回実施しております。また、夏期休業中には初任者と2年目から5年目までの教員が参加する一泊研修を実施して、2学期からの実践力向上を図っておるところでございます。参加者の感想には、みんな同じように悩み、その解決のために日々頑張っていることが分かり、自分も勇気をもらった。2学期に向けていいヒントがもらえたなど、自らを振り返る機会となったようでございます。このほか各勤務校におきましても教諭としての職務の遂行に必要な実践的な研修を年間を通して、各学校の管理職や指導教員が中心となって実施しておるところでございます。今後とも未来の寝屋川の教育を担う教員の指導力向上に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 住田利博君。


○8番(住田 利博君)


 取り分け若い教員の指導力向上に尽力されているということがよく理解できました。これからの寝屋川の5年先、10年先の教育を考えたとき、特に若い教員の指導力向上が重要と考えております。今後も引き続き取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。


 今回は特に家庭教育に対する質問を、私が日ごろから考えていた平成の世直し隊についての思いをるる両方述べさせていただきました。家庭教育につきましては、私も1人の親としまして子育てに奮闘をしている最中です。子供が成長するにつれまして子育ての難しさを感ずるとともに、同時に奥深さを実感をしております。子育ては自分育てと言われるように、自らの生き方が問われる大人の挑戦だと思います。今後とも子供の笑顔があふれる家庭教育の推進をお願いしたいと思います。


 なお、世直し隊の質問に対しましては、地域住民との協働によりまして様々な施策を遂行されていることを理解をしております。感謝を表すとともに、今後とも弱者に行政の目が届くように温かい施策を図っていただくように要望をいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 以上で住田利博君の一般質問は終わりました。


 次に新垣節子君の質問を許します。


 新垣節子君。


○9番(新垣 節子君)


 おはようございます。一般質問の機会を与えていただき感謝いたします。


 現在、日本において65歳以上の高齢者人口は、なんと約2600万人だそうです。総人口に占める割合は、すなわち「高齢化率」は20%を超えました。要するに国民の5人に1人が高齢者となりました。皆様が安心と活力と生きがいを持って人生を飾りゆけるように、いかに社会の諸制度を確立していくべきなのか。政治が真剣に、聡明(そうめい)に取り組んでいかなければならない重要な課題は山積しています。


 今回は身近な安心・安全なまちづくりの問題を中心に、通告に従って一般質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては前向きに回答をよろしくお願いいたします。


 誰もが快適に暮らせるまちづくりについて。


 誰もが快適に暮らせる「ユニバーサル社会」への流れが加速しています。交通バリアフリー法は、公明党が与党に入ったことで実現できた法律の1つです。「すべての人が社会参加できるまちづくり」を一貫して主張してきました。バリアフリーは障害者、高齢者への配慮だけでなく、ベビーカーを押すお母さんや大きなトランクを持って来日する方を含めて、すべての人が利用しやすいユニバーサルデザインへと向かいつつあります。それを更に進めて、障害の有無や年齢、性別にかかわらず、いつでも、誰でも、安全・安心して自由に個性と能力を発揮して社会で活躍できる共生社会、「ユニバーサル社会」へと大きく変わりつつあります。寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の再開発計画で、寝屋川市として「ユニバーサル社会」を意識して推進してきたことはあるのか、お聞かせください。


 駅や周辺のバリアフリー化だけでなく、自宅から目的地までの乗り継ぎを含めたすべての移動を円滑にするシームレス化、そんなまちを目指していくために、家庭はもちろん、学校教育で教える影響は計り知れません。建築業に携わる人でもまだまだバリアフリーを義務的に進めている側面があります。そうした専門家の教育も併せて力を入れていけば「心のバリアフリー」をもっと進めることができると思います。駅や施設など「点」のバリアフリー化は随分進んできました。今後はそれをまちづくりという「面」に広げることが課題です。


 ユニバーサル社会をつくる上で欠かせないのは市民参加。地域に住む人々の声をどのようにいかしていくのかが大切です。今のまちづくりに欠けているのは、不便を強いられている当事者の視点です。本当に困っている方、実際に使用する方の要望を聞き、同じ視点で考えていかなければいい政策は生まれません。


 私の住む香里園地域には高層マンションに大型店舗などが増えてまいりました。まちづくりの安心・安全な対策の中で、特に交通対策のことが気になります。例えば田井西町に住む私の友人のお父さんが、道路横断の際に交通事故に遭い、長期入院を余儀なくされました。時に交通量が増えて事故が多発している八坂松屋線の三差路交差の交通対策の件で伺いたいと思います。


 この件は、私は5月に自治会長さんと共に要望書を提出させていただきました。実はスーパー・サンデーや大型店舗が増えたため、買物を急ぐあまり、道路横断の際に接触しそうな場面が何度もあり、この地域の交通対策は市として何もしないのかと地域住民の皆様から自治会長さんへ何度も要望の声が届いているというのです。そこで再度要望書が地域を代表される自治会長さんから当局に届いたと聞き及んでいます。私も自治会長さんより住民の切実な思いを伺いまして、そこで改めて私も調査をいたしました。このままでは新たな危険な箇所が増えるだけで、改善されなければ人命にかかわる事故になりかねません。石津東町の新しいマンションは11階建て170世帯、その隣には新しい一戸建て住宅63戸がほぼ完成いたしました。向かいにはセブンイレブンがあり、その先にはスーパー・サンデーができ、友呂岐中学正門横の大型マンションは車・自転車・人も正門横の通路から駅や学校、買物に行きます。大変危険な場所です。接触事故が起こるような場所ですが、信号もなく、また向かいには北幼稚園もあり、通園・通学路になっています。


 そこで伺います。八坂松屋線平和堂前から友中前・石津小の通学路になっています。この地域が大変危険な道路として市といたしまして認識しているのか伺いたい。


 また、交通量もますます増えます。土・日・祝日には地元では自分の車庫から車も出しにくいし、また遠回りして帰宅したなど前々からよく聞いています。まち全体で信号や横断歩道など交通対策はどのようになっているのか。人に優しいまちづくりになっているのか疑問です。以前から看板などで事故対策をお願いしたり、カーブミラーなど様々な交通対策で事故防止の工夫をしてまいりました。しかし、残念ながら地域のまちづくりが変化する度に多くの地域住民の皆様が安心・安全を脅かされていることを理解していただきたいと思います。再度横断歩道、信号設置など交通対策、地域住民の安全対策をお聞かせください。


 地元地域の皆様の切実な要望と再度にわたり市当局に要望書を提出されたことの重要性にかんがみ、また自治会長さんを始め役員の皆様の御要望に対して、地域の安心・安全対策を具体的に進めていただくことを強く強く要望いたします。


 子育てしやすい環境づくりについて。


 今年7月、病中病後の子供さんを預かる保育園は、働くお母さんや病気の子供たちを残して出掛けなければならない親にとりまして大変安心な「病児保育みなみ」ができました。このような保育所が寝屋川市東西にできましたが、なお南北にも必要との声もあります。御検討していただきたい。見解をお聞かせください。


 公明党は、提言を川崎厚労相に提出いたしました。主な内容は、臨床研修、専門医制の見直し、不足地域など供給目標、小児センターの整備推進、女性医の子育て支援強化、勤務医の労働条件の改善等9項目を挙げさせていただきました。医師不足対策への提言を申し入れました。その中で、大学医学部地域枠拡大や、医学部と附属病院の役割の検討や、また地域小児医療センターの整備、産婦人科医療のリスク軽減、さらに病院勤務医の労働条件改善、女性医師について子育てとの両立を支援する。労働環境整備や再就職、多様な勤務形態を可能にする計画が、国も今真剣に検討する必要性があると考えられています。


 医師不足の小児科は子育てに不安な要因です。小児救急病院は、子育てする家庭にとりまして子供が急な発熱など、若いお母さんにとりましては大変不安なことです。安心して子育てできる小児救急医療の充実は子育てしやすい環境づくりの1つです。


 そこで香里園方面でも他市の模範の小児救急などの子育て支援を考えていただきたいと思います。香里園では高層マンションが増える中、これから子育てしていく家庭が増えることも考えられます。今でも保育所が足りないなど毎日御相談が絶えません。働かなくては生活ができない。働こうといたしましたら保育所に預けないといけない。仕事を探せないので何とかしてほしいと御相談が大変多いのです。37階建ての高層マンションが建ち並び、大型店舗も増えてますます保育所が足りなくなることが予想されます。香里園方面の保育所対策の検討をよろしくお願いいたします。御見解をお聞かせください。


 10月からは認定こども園などで子育て支援の取組をスタートされる地域もあるようです。本市においては何か「認定こども園」などの考えがあるのか、お聞かせください。


 併せて24時間保育を始め多様なニーズの育児の支援が必要ではないでしょうか。この点はどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 様々なニーズを考えて、子育て支援が少子化のストップにつながります。民間の活力の中には先端をいく保育園もあります。その園では子供たちに国際的な保育を提供しています。また、民間の様々な発想で子供たちの幸せを中心に考え、工夫やしつけなどで懸命に取り組んでいます。民間活力も視野に入れて、子育てしやすい環境づくりの検討をお願いいたします。是非香里園地域の子育て支援の充実をお願いしたいと思います。


 その他の項目で、平成16年、新潟中越地震で大変多くの被害を受けられました長岡市へ行ってまいりました。今なお仮設住宅で被害に遭われた80%の方が暮らされております。一日も早く立ち直っていただきたいと思いました。阪神・淡路大震災から10年以上も過ぎますと、防災意識も薄れて危機管理もなくなります。そんなとき災害が起こると大変な被害が出ます。そうなりますと大変です。人命にかかわることを考えまして、広報で危機意識を高める啓発活動をどんどん掲載をお願いいたします。


 自助力で必要なのは3日間ぐらい家族が生活できます備蓄が必要です。また、家族で避難することをいつも話し合うことも大切です。地震の場合、火事が起こります。そのときの初期消火が大切です。堤防など決壊したとき、近くの学校、マンションの3階以上に避難して、水の被害から身を守ることが大切です。また、地域の共助力の重要性も大切です。隣にどなたが暮らしていて、いざという時には助けが必要な高齢者が住んでおられるのか、共助力も大切です。だんだん地域の交流がなくなる中、毎年自治会長さんを中心に地域役員一丸となって運営をしている盆踊りやもちつきなどは、災害などのときには炊き出しの訓練ができていると思います。意識して取り組み、いざという時の備えになる素晴らしいことです。是非広報などで防災の角度で賞賛していただきたい。御見解をお聞かせください。これからも災害に強い寝屋川市を目指していただきたいと思います。


 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。なお、再質問がある場合は自席にて行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 新垣節子君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時58分 休憩)


      (午前11時10分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 新垣議員さんの質問に順次御答弁を申し上げます。


 ユニバーサル社会についての御質問でございますが、本市では交通バリアフリー法に基づき、平成15年にJR東寝屋川駅、平成17年に京阪萱島駅周辺地区の整備基本構想を策定し、「できることからはじめよう心のバリアフリーづくり」を目標に掲げ、困っている人を見掛けたとき、声を掛けて手助けを行うことや、安全で快適な歩行空間を確保するため、放置自転車の防止などの啓発に努めるとともに、ハード面では駅へのエレベーター設置や多目的トイレの整備など、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、すべての利用者が利用しやすい施設整備に努めているところでございます。


 構想の策定に当たっては高齢者や障害者、妊産婦の方々の御協力をいただき、タウンウォッチング調査やアンケート調査を行い、困っている方、実際に使われている方の意見を取り入れるなど、市民参加を基本としてまいりました。


 また、その他の地区においても大阪府福祉のまちづくり条例などに基づき、不特定多数の市民が利用する民間施設や道路などの公共施設のバリアフリー化を進めているところでございます。さらに寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区におきましても、ユニバーサルデザインの考え方に十分配慮し、市街地再開発事業により施設や道路などの計画、整備を進めてまいります。


 今後とも御指摘のように建築の専門家だけでなく、すべての人がバリアフリーに関心を持ち、心のバリアフリーが進むようPRを行うなど、バリアフリーのまちづくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして八坂松屋線の交通対策についての御質問にお答え申し上げます。開発に伴う交通量の増加などに対する安全対策について所轄警察と協議を行ってまいりましたが、今後、新しいマンションが完成し、自動車、自転車、歩行者の通行量や流れなど実態調査を行い、八坂松屋線沿線全体としての交通安全対策を検討するとのことであり、早期に検討していただくように再度所轄警察へ申入れを行ってまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 子育てしやすい環境づくりについての御質問に順次お答えいたします。


 まず病児保育所につきましては、病気中でも預かってほしいという市民のニーズにこたえるため、平成18年度から従前行っておりました病気明け保育を改め、病児保育を実施し、また利用者の利便性を考え2か所に増設したところでございます。更なる増設につきましては、今後の利用者数を見ながら検討してまいりたいと考えております。


 次に香里園方面の保育所対策につきましては、年度当初の待機児童はございませんが、御指摘のとおり今後、入所希望者の増加が予想されますので、市全体の待機児童解消策として公立保育所の民営化などにより対応してまいりたいと考えております。


 次に認定こども園につきましては、大阪府におきまして認定基準の条例化に向けてパブリックコメントを実施されるなど検討されているところでございます。詳細についてはまだ明らかになっていませんので、その動向を注視していきたいと考えております。


 次に24時間保育を始めとする様々なニーズに対応する子育て支援策につきましては、寝屋川市こどもプランに基づき、民間活力の導入やNPO法人、ボランティア団体の活動を支援するなど、市民との協働も視野に入れ、子育て支援施策を着実に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 防災意識の啓発についての御質問でございますが、大地震等が発生した場合、災害による被害を最小限にするためには行政、地域、個人が連携して活動することが何より重要であると考えております。現在、防災マップ等の配布や市ホームページでの防災情報の提供などを行っておりますが、家庭での非常食料、持ち出し品の備え、災害時の行動や地域での取組などについて市民の皆さんの意識を高めていただくため、市広報紙への掲載など、引き続き啓発活動を進めてまいります。また、自治会や小学校区で自主防災組織の整備育成を進めておりますが、地域防災力の向上を図るため、より一層コミュニティ活動の推進に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 新垣節子君。


○9番(新垣 節子君)


 大変丁寧な御答弁ありがとうございます。2、3確認を併せて質問させていただきます。


 先ほどのユニバーサルデザインということで香里園駅東口、また東地区、また寝屋川市駅東地区の開発にもユニバーサルデザインを考えてということですので、寝屋川市はもともとベッドタウンとして発展したまちです。ですから今、ストレス社会と言われておりますので、まちづくりの中にハードの面での開発は地権者と様々あるかと思いますが、ソフトの面で、例えば帰ってきたらほっとするようなまちを何かイメージ的に駅で、何か私も1度行きたいなと思っているのが滋賀県の彦根市の何か音響効果だそうなんですけれども、また研究をしていただき、住んでて安心してストレス解消になるようなまちづくりを是非是非御検討いただければいいなと。また、そのほかにも寝屋川市に行くとあそこは本当に暮らしやすいまちだなと、他市からどんどん引っ越していただけるような、そのようなまちづくり、またユニバーサル社会を推進していただきたいなと思います。


 もう1点でございますが、確認をさせていただきます。先ほど大変事故多発しております八坂松屋線の信号や横断歩道の件ですが、本当に私、毎日あそこを自転車で走っておりまして、横断するときにかなり交通量が多いときもありますが、何か交通対策を急いでいただいて、また再度大阪府警に要望していただけるということで、私も私ども府会議員谷口議員でも府庁へでも行きまして、是非是非地域の安全を真剣に応援できるように進めてまいりたいなと思っております。その点につきまして私もさせていただきますが、再度再度よろしくお願いいたします。


 続きまして子育て支援ということでさせていただきましたが、私どもの香里園駅東地区の関西医大、小児科があるということで私喜んでいるんです。子育てにはやはり小児科が近くにでんとあると医療灯台のようなものです。そこで、そこには関西医大、女医さんが多いと聞いてますが、やっぱり子育て支援、先ほどの民間活力ということなんですが、再度その辺どのように市として応援しようと、また、そのような基準とかは何か考えておられますでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 香里方面の中で関西医大病院ができるということで、それぞれ議員さんの質問の中でも小児医療等の必要性、また医師の確保等という御指摘もございますし、我々につきましても特に香里方面ということではなく、市全体としてそれぞれの保育所の中の機能をいかしながら、仕事と家庭両立支援という立場から、夜間保育等々いろんな形での支援をしているところでございますので、当然先ほども御答弁しましたように民営化等による民間活力の導入ということでいろんな保育サービスの実施をしながら、そうした働く方の確保、支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(北野 志郎君)


 新垣節子君。


○9番(新垣 節子君)


 ありがとうございます。とにかく子育てには様々な支援が必要だと思います。保育園の問題は確かに働いているお母様にとりましても重要ですが、これから香里園駅周辺に子育てを踏まえてお越しいただく皆様にとりましても保育所の重要性を感じております。でき得れば多様なニーズに合わせたその対応のできる民間活力をしていただけるところに是非是非この応援をしていただければと思います。様々な問題を抱えた子育ての支援、対策を踏まえて、保育所の対応など行われると思いますが、先ほど認定こども園の話がありましたが、子育てするのに多様なニーズに合わせた子育て支援もまた府の方が決まり次第よろしくお願いしたいなと思います。


 今回、様々な問題を地域限定をさせていただきまして一般質問をさせていただきましたところ、丁寧に御答弁いただきまして誠にありがとうございます。以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 以上で新垣節子君の一般質問は終わりました。


 次に中谷廣一君の質問を許します。


 中谷廣一君。


○16番(中谷 廣一君)


 一般質問の機会を与えていただいてありがとうございます。質問も3日目、15番目となりました。私を含めあと4人です。さらっと流しますが、もう少し頑張りが必要となってきますが、よろしくお付き合いのほどをお願いいたします。


 先日の台風13号は、関西地区では余り被害がなかったのですが、亡くなられた方の御冥福(ごめいふく)をお祈り申し上げ、被害に遭われた方の一日も早い復興を願っております。


 さて、この9月6日、秋篠宮様に3人目のお子様、悠仁様が御誕生になられました。誠に喜ばしいことであります。私もこの9月生まれで、今日で満年齢が55歳になりました。寝屋川市と同じ年であります。といいますのも、明日23日が誕生日でありますので、その前日をもって1つ歳を取ったのであります。満55歳の日に質問できることを誇りに思っております。


 昭和26年9月23日の朝日新聞の1面を見てみますと、記事はまだまだ戦後色が残っているような記事が多くありました。その中で朝日新聞記者がインドのネール首相と会見し、首相より日本国民へのメッセージがありました。それをここに紹介しますと、アジアに果たせ重要役割として、我々は困難な問題に直面せねばならぬときには目標をはっきり定めて見失わぬようにせねばならない。今日の世界は過渡期にあって極めて困難な問題に直面している。1つの問題を解決しようとして2つの問題を生み出すようなことがあってはならぬ。過去一世代の間に我々は2つの恐ろしい世界大戦を経験した。新たなる世界大戦は人類に大破局をもたらすであろう。ゆえに我々はこのような戦争を避け、問題を平和的手段で解決するようにせねばならぬ。


 一国が他国を支配しようとしたり、他の民族に対する侵略を行ったりすることは紛争と戦争の種をまくものである。ゆえに我々はすべての国にその天分に応じた自己発展の機会を与えるような政策をとらねばならない。同時にすべての国が協力できるような社会秩序の建設に努めねばならぬ。


 アジアは大いなる過渡期にあり、厳しい危機に直面せねばならぬ。私はアジアの国々が誤った方針をとらない限りこの危機を乗り越えるものと確信する。アジアの国々は軍国主義的手段あるいは他の国に侵略を試みることによっては成功を収め得ないであろう。アジア諸国はまたいかなる形の侵略にも植民的支配にも屈服してはならぬ。アジアがヨーロッパあるいはアメリカに対立するというような問題はあり得ぬ。世界はこれから大陸が互いに協力するときにのみ生き抜くことができるのである。


 日本国民は大きな精力と能力を持った偉大なる国民である。日本国民は来るべき事態に処して、重要な役割を演ずる運命にある。私はその役割が平和的であり、世界の大国及び近隣諸国と協力するものであることを心から信じている。インドに関する限り私は日本との間に最も友好的な関係が維持されることを望んでいる、と結ばれています。


 55年たった今でも十分に通用することだと思います。私の祖母沼田クニは、日露戦争、第1次、第2次世界大戦を生き抜き、今年2月1日で110歳になりました。大阪府で最高齢であります。市長にもお祝いに来ていただきました。私もあと55年、今の倍生きなければ祖母に追いつきません。まあ今の生活のままではまず無理だと思います。


 議員の中で9月生まれが何人か数えて驚きました。32人の議員であれば平均すれば3人弱ですが、2日の山本議員から30日の安田議員まで7人であります。そして今日22日はここにおられる北野議長の満ウン歳の誕生日であります。(議長から歳言ったらあかんと言われてました。)余談にはなりますけども、21日、昨日ですが、新しく自民党総裁になられた安倍晋三さんの満52歳の誕生日で、議会最終日26日は内閣総理大臣に就任され、「美しい国、日本」号の出航になる日であります。


 それでは質問通告書に基づき、商業振興についてお尋ねいたします。東京都世田谷区では「産業振興基本条例」を作って区の振興を図っておられます。その内容の一部を紹介させていただきますと、平成11年6月に区内商業、工業、農業の振興に対する区の考え方や施策の方向性を明示し、地域振興を目指すため制定され、平成16年の4月に一部改正が行われました。その一部改正は、条例の中で商店街は地域の核としてのにぎわいと交流の場となるよう総合的なまちづくり振興を図ると定められており、商店会や商店街に未加入の商店が増してきたのに危機感を覚え、行政が条例に次の条文を追加したのです。


 商店街において小売店等を営む者は、商店街の振興を図るため、その中心的な役割を果たす商店会への加入等により相互に協力するように努めるものとする。商店街において小売店等を営む者は、当該商店街が地域の核としてにぎわいと交流の場となるのに資する事業を商店会が実施するときは、応分の負担等をすることにより当該事業に協力するよう努めるものとする、とされており、商店街加入促進支援事業として、地域と書いてまちと読むんですけど、「地域のまんなか商店街」を合言葉に、交流、コミュニティの中核として地域の活性化に貢献しておられます。


 商店街や商店会の努力も必要ですが、行政としましても条例等を設置し、側面からの協力も必要ではないでしょうか。条例等の設置についてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。


 次に災害時の指揮拠点についてお伺いいたします。95年の阪神・淡路大震災以来、日本列島は地震活動期に入ったと言われております。近畿地方では活断層が多く、今後30年以内に発生する確率は、内陸型の大阪市中心部の直下を走る「上町断層帯」が震源の地震が起きると、一部地域で震度7、府内ほとんどが震度5以上の揺れに見舞われ、建物の全半壊は阪神・淡路大震災の3倍に当たる71万棟に及ぶと言われています。この地震の発生確率は2〜3%で、また中央構造線断層帯(和泉山脈南縁〜金剛山地東縁)で5%、海溝型の東南海地震が60%、南海地震が50%と予測されていますが、内陸型の地震は数千年周期で、海溝型が100年周期となっており、内陸型の確率が低くなっています。この確率の数値は低いから何の備えもなくていいということではないと思います。


 これらの地震が起こったときに対応する危機管理室が置かれている本庁舎は、昭和39年5月に完成して耐震補強がされておりません。ここに寝屋川市防災行政無線局基地局(親局)を置き、移動系、固定系、相互系1、相互系2の4系から組織されていますが、親局が損壊し使用不可能になったとき、市民の安全・安心を確保するために予備拠点、予備回路の用意を、耐震補強の工事が完了している旧の明徳小学校や寝屋川消防署秦出張所の建て替えを行い、機能の充実強化を行うことを提案しますが、いかがなものか、お伺いいたします。


 次に水道管(経年管)についてであります。先月の広島県江田島市、呉市における長期大規模断水を引き起こした送水トンネル事故などに見られるように、古い管の事故が配水管などに起こった場合に、長時間の断水などは回避できるのでしょうか、お伺いいたします。


 また、本市では水道事業第7期施設整備事業計画により平成18年〜22年度にわたり、昭和40年以前に布設された管径50?〜400?の6040mを順次計画されていますが、心配事は早くなくした方がよいので、前倒しにして行われるように求めますが、どうでしょうか。


 市営住宅の今後についてであります。9月1日号の広報ねやがわを見てみますと、16面の「いま むかし ねやがわ写真館」に市営高柳住宅の懐かしい写真が載っていました。昭和33年4月に撮られた写真です。府営住宅も第九中学校の前身の松下球場もなく、高柳天満宮の大楠まで真っ直ぐに見渡すことができ、一面長十郎ナシの畑だったと記憶しております。


 さて、建築して48年、20戸建設された住宅は12戸に減り、うち5戸は空き家となっているようです。この高柳市営住宅を含め、市営住宅の今後はどう考えているのか、お伺いいたします。


 その他の項目でありますが、8月28日からタウンくるバスのダイヤ改正が行われ、黒原・木田河北の2ルートが新規開通し、付近の住民の方に喜ばれていると思います。公共交通機関の空白地域のタウンくるの要望が他の地域より出ていると聞きます。その中に京阪バス太秦住宅バス停よりJR星田や東寝屋川への運行を考えてもらいたいのですが、いかがでしょうか。といいますのも、太秦地区からは直通の便がなく、東寝屋川には秦公民館まで行き、星田経由東寝屋川行きを利用するしかなく、バス停まで距離があり、太秦バス停付近の方は利用される方が少ないのが現状です。よろしくお願いいたします。


 さて、次は庁舎設置の消火器についてであります。消火器の本数を確認するため管財課に問い合わせてみますと、本庁は97本(台)で、他は所管にて管理されているということなので、教育委員会、保健福祉センター、総合センターに問い合わせてみますと、学校関係1762本、社会教育関係115本、総合センター73本、保健福祉センター36本の計2083本で、ほかにコミュニティセンター、老人センター、クリーンセンター、保育所、市民会館、水道局や浄水場等があることが分かりましたが、本数的には調べるのをやめました。


 総本数も必要ですが、今手元にある数量にて消火器の検査体制を調べました。年2回の検査を行い、1回は外観、1回は機能で、点検業者の指摘があれば本体及び消火剤を入れ替えるということでした。PL法(製造物責任法)からの消火器本体を見てみますと、製造業者が負う責任期間は製造者が出荷して10年を超えないこととなっており、10年を超える消火器において事故があれば賠償責任を負うことになるのではないでしょうか。本庁舎では10年以上が80本で、中には1982年(昭和57年)製造の消火器も10本現役で頑張っています。本庁舎では製造年別に詳しい資料をいただいたのですが、教育委員会関係では1989年以前、1990年代、2000年代での資料の提示を求めた結果、1989年(平成元年)以前のものが1877本中667本、総合センターについても73本中1989年以前は16本ありました。トータルしますと2083本中749本、36%が製造以降17年を経過しております。製造物責任法等にかんがみ、年次的な買換えが必要なのではないでしょうか、お伺いいたします。


 次に特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の事業者選定についてお伺いいたします。18年5月に募集要項を発表され、この9月12日に郵送にて結果が知らされたと聞いております特別養護老人ホームのことであります。まずお伺いいたしますのは、この施設は平成17年2月に募集要項にて募集され、決定された事業者の自己都合による辞退により再募集されたものなのでしょうか。契約課に事業契約の辞退があった場合の今後について問い合わせてみると、最高2年間の指名停止とすると聞きました。新しく募集要項を作成する際に、この事業者への応募資格の停止などを考えられなかったのでしょうか、お伺いいたします。


 また、選定委員会の結果についてでありますが、寝屋川市納骨・合葬施設の入札結果のように点数で公表をしていただけるのでしょうか、お伺いいたします。


 これにて質問を終わらせていただきます。再質問ある場合は自席にて行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 中谷廣一君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時37分 休憩)


      (午前11時45分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 産業振興基本条例についての御質問でございますが、世田谷区の産業振興基本条例は、区内商業、工業、農業の振興に対する区の基本的な考え方や施策の方向性を明示し、地域産業の振興を目指すため、平成11年6月に制定になったものと認識をしております。条例の中で商店街について、地域の核としてにぎわいと交流の場となるよう総合的なまちづくりの観点からその振興を図ると定めております。しかし近年、商店会に未加入の商店が増えてきており、商店会がその役割を果たすのは困難になりつつあるようでございます。本市の商業、工業、農業の振興におきましては、商業団体連合会や工業会、農業関係団体が産業振興に対し積極的に取り組んでもらっているところでございます。世田谷区の基本条例の内容につきまして、本市ではほとんどその取組がなされ、また事業化されているところでございます。今後、それらの事業を条例化するかどうか、研究課題とさせていただきたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 災害時の指揮拠点についての御質問でございますが、寝屋川市地域防災計画において指揮拠点となる災害対策本部は市役所本庁舎3階第1会議室に設置することとしておりますが、地震等で使用不可能と判断されたときは施設の緊急点検を行い、水道局庁舎又は議会棟に設置いたします。なお、災害の発生場所及び規模災害の発生場所等により必要があるときはその他の施設に設置することとしております。また通信施設の予備回路につきましては、通信施設の状況も踏まえて、今後検討してまいります。


 御指摘の旧明徳小学校と寝屋川消防署秦出張所につきましても、市内の他の公共施設とともに防災拠点として災害時に有効に機能するよう活用してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 水道局長。


○水道局長(亀井 和昭君)


 水道管の経年管についての御質問でございますが、経年管の更新につきましては、公共下水道整備と併せて順次改修してまいりましたが、計画的な管路の更新につきましては、平成13年度から実施いたしました第6期施設等整備事業で約7?の更新ができました。現在残ります経年管は約28?でございます。


 御案内のとおり水道事業は施設の拡張の時代を終え、維持管理の時代を迎えておりまして、今後も中長期的な展望の中、健全経営を図りつつ、平成18年度を初年度とした5か年計画である第7期施設等整備事業計画においても布設替えを計画しており、引き続き第8期、第9期の施設等整備事業計画においても積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 また断水につきましては、現在も進めております配水管のループ化や寝屋川市水道ビジョンでも計画いたしております配水管路のブロック化を進め、災害時における断水等の影響範囲を最小限にとどめるなど、水道水の更なる安定供給に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして市営住宅についての御質問でございますが、市営住宅の実情に応じたストックの多様な活用を目的として、平成14年度に寝屋川市営住宅ストック総合活用計画を策定しております。本計画では5年ごとの見直しと位置付けていることから、現在、市営住宅の改修改善などの見直しを検討しているところでございます。また市営高柳住宅につきましては、昭和32年に建設されたもので、築48年を経過し、木造住宅の耐用年限の30年を超えていることから、他の団地などへの移転に向け、入居者の方々と協議を重ねているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 太秦地区からJR星田、東寝屋川両駅へのバス運行についての御質問でございますが、現在、寝屋川市駅から太秦方面へ路線バスが運行しております。今後、太秦付近を通過する第二京阪道路やそのアクセス道路の整備の進ちょくを見極めながら、既存バスルートの再編等について検討してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 庁舎設置の消火器についての御質問でございますが、本庁舎及び各施設に設置している消火器につきましては、それぞれ消防設備点検時に点検を実施いたしております。その際、充填(じゅうてん)物について不具合のある場合は交換等を行っておりますが、消火器本体におきましても経年劣化の状況に応じて買換えを行っております。今後も消火器本体及び充填(じゅうてん)物を十分に点検し、必要な措置を講じてまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 特別養護老人ホーム建設予定事業者の選定についての御質問でございますが、平成17年6月15日に予定事業者を決定したあと、事業者は建設に向け事前準備をしておりましたが、建設予定地の確保ができず、建設予定事業者から建設地の変更の申入れがありました。しかし、基本計画の変更はできない旨の規定があることを説明したところ、建設予定事業者は平成18年4月19日に特別養護老人ホームの建設予定事業者を辞退いたしました。平成18年5月の募集では、特別養護老人ホームの整備計画を推進するために、幅広くできるだけ多くの事業者からの参加をいただくという観点から募集要項を作成したものでございます。選定の結果につきましては、評価項目並びに項目ごとの点数及び総合点数を公開してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時52分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 休憩前に理事者の答弁が終わっておりますので、再質問はありませんか。


 中谷廣一君。


○16番(中谷 廣一君)


 もろもろの御答弁をいただきました。私の質問をさらっと流したせいか、さらっと御答弁をいただいて非常に有り難く思っております。


 まず商業振興についてでございますが、質問ではございません。私の思いを述べさせていただくところでございますので言わせていただきましたら、まず、いろいろな施策を十分今やっておられるけども、その結果が現状になっているということを十分御認識いただいて、また新たに寝屋川市をいかに良くするかということをお考えいただきたいという思いでいっぱいでございます。


 そして災害時の指揮拠点につきましても、やはり寝屋川市が阪神・淡路大震災のような形の中で地震が起き、震災が起きたというときに、いかにどこに何を情報の元をたどっていけばいいのか。そのときに本庁舎がつぶれてまっせ。どこに親局持っていったらよろしいねんというふうなことにならないように改めてお願いをしておきます。


 そして地震と併せて付いてくるわけなんですけども、水道管、やはり飲み水、一番大切なもの、電気、ガスはほかの事業者がやっておられます。水道については本市が責任を持って今後いろいろな形で取り組んでやっていただきたいというふうに思います。


 そして市営住宅につきましても、寝屋川はいろいろな住宅ございますので、そこら併せてきっちりした体制を取っていただきたいというふうに思っております。


 そしてその他の項目になるんですけども、特に私、一番災害時、地震、火事とかに一番身近な問題は、手元、身近にある消火器というのが一番身近な問題になってくると思います。その消火器に何かの形でいざ消そうと思ったときに消えない、器材が出ない。また消火器自身が本体がおかしいと、そういうふうなことにならないように、今後おのおの各部署部局で全部部長さんおられます。理事者の方おられます。その方々が意識を持って予算獲得に向かっていただきたい。


 先ほども言いましたように本庁舎で24年、昭和57年の製造の消火器があると言いました。昭和57年といいましたら、うちの娘が57年生まれなんですよ。子供であれば成長してこれから大きくなっていくなと思うんですけども、消火器というもの、もうここまで頑張ったらええ加減に入れ替えたってもええやないかというふうに思います。そこらも改めまして各部長さん方に特にお願いしておきます。そういうことも含めてもろもろの消火器、古いやつは順次引退させていき、そして新しいのに取り替えていく。いつでも十分に使えるというふうな体制を取っていただきたいというふうに思います。


 次に特別養護老人ホームの件なんですけども、いろいろ多様な方面から新たな事業者、数多くの事業者の方に参加していただいて、新しく求めるというふうにおっしゃいました。それで1つここの部分についてお伺いしたいんですけども、最初に17年2月に募集されたときに応募された事業者の件数と、18年に新たに応募された事業者というのは何件と何件かだけお教えいただけますか。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 17年度の募集件数はちょっと記憶が鈍っておりまして、応募された件数は5件、18年は7件説明会に来られて3件の方が応募されております。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 中谷廣一君。


○16番(中谷 廣一君)


 今そういうふうに5件と3件と、17年より18年の方が少なくなったというのは、行政が考えておられた、より幅広くというふうな考え方にちょっと考え方が違ってきているような結果になったんではないかなというふうに思っております。


 一応私こういうふうな形でいろんな形で質問させていただいてお答えをいただいております。さらっと質問させていただいて、さらっと流した答えをいただいたんですけど、このさらっとさらさらした部分でありましても、これからまた議会の中でなしに、皆さん方といろいろお話させていただいたときに煮詰めていけばもっともっと中身の濃いやつが出てくると思います。そういうことを期待しておりますので、行政の皆様方、理事者の皆様方におかれましても、この中でいろんな形で言いましたことをまた実現していただくようにお願いをするとともに、最後に、私、満55歳の日に質問させていただくというような形で今年の9月生まれ7人と言いました。山本議員から安田議員まで、2日生まれの方から30日生まれと、そして北野議長が22日で私が23日ですということになれば4人の名前を言っておりますけども、あと3人の名前言っておりません。3人の名前併せて言わせていただいたら、北川健治議員、そして住田利博議員、そして板坂千鶴子議員、この7名で9月生まれというのがおりますということを併せて報告しまして、私の再質問を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 以上で中谷廣一君の一般質問は終わりました。


 次に中林和江君の質問を許します。


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 日本共産党の中林和江です。通告順に質問させていただきます。


 まず医療改悪と国民健康保険についてです。来月から70歳以上の現役並みの所得の高齢者負担が現行の2割から3割になるとともに、一般の人の高額医療費が引き上げられます。また、人工透析の一定所得以上の人の負担の2倍化や、療養病棟に入院する70歳以上の人の食費、居住費が保険外適用になり、住民税非課税の長期入院者の入院費用は月3万円もの値上げになります。1年半後の08年4月には、70歳から74歳の人の負担が1割から2割に値上げされます。同時に、75歳以上は「後期高齢者医療」となり、すべての高齢者から保険料を徴収し、滞納すれば保険証の取り上げもできることになります。また、国民健康保険の65歳以上の人からは保険料を年金から天引きするようになります。長期療養者の病棟は今後6年間で23万床削減されます。


 6月議会で理事者は医療改悪について「医療費が膨らんでいる。少子高齢社会にますます拍車が掛かる。国としては今回の改革は一定やむを得なかったと認識をしている」と答弁しました。「やむを得なかった」で済まないのが市民の暮らしと医療の実態であります。


 例えば先日、胃かいようで入院した71歳の一人暮らしの男性の場合、収入は年金約11万円で、家賃2万5000円のアパートはトイレは共同で風呂はありません。風呂代が月約1万円、介護保険料の天引きと国民健康保険料を払ってぎりぎりの生活です。9日に緊急入院して10日締めの入院費は食事代も入れて9400円でした。あと10日ほど入院する予定なので老人医療の低所得者?に該当し、食事代などを入れた入院費は3万円を超えると予想されます。入院費を支払うと生活費が足りなくなりますが、生活保護の基準には該当せず、年金が月11万円あるということで医療費の一部負担減免も受けられませんでした。1年半後に医療費が1割から2割に上がれば、この方の困難は更に大きくなります。


 新日本婦人の会の全国実態調査で、「生活の中で心配なこと」という設問では、回答で一番多かったのが「病気・健康」で85.5%、次に「老後」で71.9%、その次が「災害」で33.5%でした。「病気・健康」「老後」と回答した人の割合は過去最高でした。「病気・健康」と回答した人を年齢別に見ると、60代では93.7%、70歳以上で92.4%、50歳代で88.5%と突出していますが、40歳代でも72.2%の人が心配事の第1に挙げていることは注目される結果です。


 「若いときのお金の不自由はまだ我慢できる」しかし「年を取ってお金に不自由することぐらいみじめなことはない」とある方が言われましたが、「1年前に比べて収入が減った」と答えた人の割合が年齢が上がるにつれて高くなっており、原因は国の税制改悪や社会保障の後退による負担増です。


 このように高齢者の収入が減っている中で、患者負担を増やして医療費を抑えるという方法では高齢者の健康は守れないと思います。早めに治療して病気が重くなるのを食い止めることこそ大事です。長年、社会や家族のために頑張ってこられた高齢者が病気になっても病院に行けないのは悲しいことです。病気になったら医療を受けるという当たり前のことができない市民を新たに作り出す医療改悪は実施しないよう国に求めてください。見解をお聞きします。


 続いて本市の国民健康保険についてです。


 第1は、高い保険料についてです。国民健康保険の最大の問題は、加入者の所得に対して保険料が高すぎることです。私たちが行った市民アンケートの結果でも83%の人が「高い」と答え、「安い」と答えたのはたったの1%でした。国民健康保険の加入者はパートやアルバイトなどの非正規雇用の増加に伴い、子育て世代が増えています。


 例えば世帯主が32歳で、奥さんと2歳と生後4か月の2人の子供さんの4人世帯、所得250万円の世帯の保険料は年額45万200円でした。国民年金保険料2人分で月2万7160円、家賃を払うと生活が厳しいと言われました。この世帯の場合、所得に占める健康保険料の割合は18%です。国民年金と合わせると所得の31%にもなります。保険料が最高限度額の53万円になる世帯の所得は、3人家族で342万円、4人では311万円で、子供が3人いる5人家族では所得279万円で53万円にもなります。


 この点でも6月議会で「本市の保険料が所得に対して高いという認識がありますか」という質問に、理事者は「所得に占める割合としては他の社会保険と比べると高いという認識を持っている」と答弁されました。しかしこの間、市が行ってきたのは保険料引下げの努力ではなく、申請減免分の繰入割合の変更と申請減免の対象者の縮小による一般会計からの繰入れの削減でした。改悪した減免制度と一般会計からの繰入れを元に戻し、高い国民健康保険料の引下げの努力を求めます。見解をお聞きします。


 第2は、病院の窓口で医療費を10割支払う「資格証明書」の発行についてです。経済格差が深刻化する中、保険料を払えない、病院に行けない人が増え続けています。アメリカ、イギリスなど30か国が加盟する「経済協力開発機構」(OECD)の報告では、アメリカに次いで日本の貧困率が世界第2位だと報じました。貧困率とは、国民を所得順に並べたときに真ん中になる人の所得額の半分より所得の少ない世帯の割合です。日本では238万円以下の世帯で、全世帯の13.5%に上っています。


 保険料を払えない人から保険証を取り上げるその実態はテレビでも放映されるなど社会問題となっています。「資格証明書」は昨年度全国で約32万世帯に発行され、この数は5年前と比べて3.3倍にもなっています。全国保険医団体連合会の調査では、資格証明書で受診する人の割合は、正規の保険証で受診する人の1%〜4%しかいないという結果が出ています。7月4日の朝日新聞は、2000年以降に少なくとも21人が国民健康保険証がなかったために病院に行けず死亡していたと報道しました。病気になっても病院に行けない状況に市民を追い込む「資格証明書」の発行はやめるように求めます。


 本市では05年度1990世帯に資格証明書を発行していますが、その世帯の受診状況や実態をどうつかんでいるのか、お聞きします。


 次に寝屋川市駅東地区再開発事業についてです。この事業は本市の助役が代表取締役である再開発会社が施行する再開発事業です。事業内容は、中央小学校までの32m幅の道路と電通大の教育施設、300席の市民文化ホール、大口地権者が所有する140台分の駐車場を建設する事業で、総事業費は約84億円、市の負担額は約43億円です。今年度中の事業認可を目標として進められています。再開発事業はばくだいな市税投入になる事業です。


 寝屋川市の計画案の問題点は、1.まず32m幅の道路の必要性が明確でないこと、2.外環状線までの道路整備こそ市民の要望があるのに事業が確定できていないこと、3.地権者の同意が73%しかないこと、4.小規模地権者の居住権をどう守るのか、等が問題点で、これらについては解決されていません。


 第1に、この事業については事業の採算を合わすために計画当初から「文化ホール」という公共施設を再開発ビルに入れることを前提にしてきました。本来、文化ホールについては公共施設の在り方として議論すべきであり、再開発ビルに無理に入れるべきではないと考えます。また、税金の使い方として市政の最優先課題かどうか、市民に市財政の状況を徹底的に公表する中で決めるべきであります。「公共施設ありき」の進め方に問題があると考えます。どうお考えですか。


 第2に、市財政が厳しい時期に新たな文化ホールという箱物建設をする場合は、事業案を市民や議会に示して事業の事前評価を行うべきです。見解をお聞きします。


 事業評価のための情報として、1.公表されている22億7400万円の積算根拠、2.文化ホールの事業内容、3.利用料及び稼動予測と事業採算性について、4.駐輪場・駐車場の必要数と確保の方法について、等の説明を求めます。


 私たちが行った市民アンケートの回答では、再開発事業の市税113億円の投入については64%が反対と答え、「賛成」と答えた人はわずか8%でした。


 アンケートの意見欄に書かれた市民の意見を少し紹介しますと、これ以上の開発は無用、市税収入と考え合わせるべき。財政悪化の今やるべきでない。土木事業に使い過ぎ。再開発しても人口が増えない。「文化ホール」とか目先で格好のいいものばかり計画している。駅前より住んでいる場所を良くしてほしい。再開発で福祉の予算が削減されるのは反対。これらの市民の声をどのように受け止められるのか、見解をお聞きします。


 次に中央公民館についてです。今年1月に開催された社会教育委員会議の資料で「中央公民館の今後の運営について」によると、1.施設利用は平成18年4月から登録なしでも部屋が空いていれば利用できるよう申請書を簡素化していきます。2.平成19年4月を目標に施設有料化の検討を行い、利用者の受益者負担、応分の負担をしていただくようお願いしていきます。3.効率的な運営を図るため、指定管理者制度の導入を視野に入れていきます、と記載されています。そこで以下の点についてお聞きします。


 第1は、今後の中央公民館の位置付けについてです。枚方市での公民館問題は、枚方市が公民館を廃止し、教育委員会の所管を市長部局に移し、有料の生涯学習施設とすることです。公民館事業では、政治・宗教・営利目的の使用はできません。所管を市長部局に移せば、社会教育基本法第13条で禁止してきた政党・宗教・営利団体も利用できるようになるからです。中央公民館は今後も社会教育法に基づく施設として運営することを求めます。見解をお聞きします。


 第2は、利用規程についてです。現行の利用規程は団体登録制です。今年から登録団体以外でも部屋が空いていれば利用できるようになっています。この団体登録制の規程によって社会教育団体として認められ、活動の場を保証してきました。登録団体は現在育成サークルが58団体、認定団体が102団体で、それぞれ会則を作り、名簿登録を行い、会費を集め活動しています。育成サークルは連絡協議会を作り、中央公民館の運営に協力をしています。これらの団体の活動の基盤である現行の団体登録制を堅持することを求め、見解をお聞きします。


 第3に、指定管理者制度の導入と利用料の有料化についてです。社会教育施設としての設置目的、事業内容等にかんがみ、現状どおり市直営で運営し、利用料の有料化を行わないことを求め、見解をお聞きします。


 次に教育費の父母負担軽減についてです。子育て世代の経済的不安定さが問題になっていると言われています。学校の給食費の未納の増大だけでなく、教育現場では「貧困と格差の広がり」が深刻な事態となっています。


 現場の教職員が語った実例を紹介しますと、小学校では4年生でコンパスを買ってくるのに100円ショップで買ってくる。すぐに円が書けなくなってしまう。有給休暇がない上に職場が非正規の労働者で回っているから、学校の参観や運動会の日程は2か月前に知らせてほしいと保護者から要望される。母子家庭で4人を育てている。母親は仕事で朝7時過ぎに帰宅、それから子供を起こして用意をするので毎日遅刻している。母親が非正規労働者、子供が熱を出してもなかなか迎えに来てもらえない。下の保育所の子が発熱すると、姉に学校を休ませて見させている。親の仕事が不安定で定職に就けない。夕方、八百屋が閉まってからシャッターの前に置いてある野菜くずを子供と一緒に拾って生活をしている等であります。


 貧困と格差の広がりは、社会の大切な子供たちにそのしわ寄せがいっています。改めて政治の責任を感じます。


 本来、行政が予算を組むべき費用を保護者が肩代わりしている金額について、各学校が文部科学省に報告した2004年度の本市のPTA寄附金の金額は、決算資料によれば小学校で約805万円、中学校で約710万円、合計で約1515万円と報告されています。97年から8年間にわたり「PTAから学校への寄附金」について調査分析をしてこられた「市民団体」の資料によると、問題点の第1は、PTAから学校への寄附金が8年間で半減はしたが、なくならないこと。第2に、学校が文部科学省に報告している金額と各学校のPTAの決算書から推定される金額には2倍以上の差があること。第3に、寄附金の使途が明確でないこと等であります。また、調査を始めた8年間でPTAからの寄附金総額は、PTA決算書からの推定によれば3億6603万円にも上るとしています。


 さらに調査を通じての疑問点として、第1に、市教育委員会は新たな事業、例えば総合学習のための大鍋(おおなべ)などの設備品等の不足分をPTAからの寄附に頼っているのではないか。第2に、生徒会の活動補助などの学校行事や花、苗などの環境設備費用もPTA寄附金が使われているのではないか。第3に、ドリームプランの実施で、例えば「日本文化に親しむ」ための畳代の不足分などもそうではないかと指摘をしています。


 学校管理費や教育振興費の増額を抜本的に図り、義務教育の保護者負担の解消を図ることを強く求め、見解をお聞きします。


 次に学校病の指定についてです。学校病に指定されれば、就学援助を受けている世帯の児童は治療費が無料になります。学校病の指定は乳歯の治療法の制限がなくなるなどの改善はこの間あったものの、1958年に指定されてから拡大されていません。喘息(ぜんそく)やアトピーなど社会的に大きな問題となっているアレルギー疾患について、学校病への指定を国に要望されるよう求め、見解をお聞きします。


 次に高校生奨学金制度についてです。ある「ひとり親家庭」のお母さんから連絡をいただきました。仕事を掛け持ちしながら自力で子供3人を育てている方です。私立高校に通っている子供さんが「昨年は奨学金が受けられたのに今年はだめだったという通知が来た。去年よりも今年の方が収入が減っているので困る」というお話でした。受けられなかった理由は、もっと困難な世帯が申請をしたからということでした。


 高校生奨学金制度は、経済的理由により就学が困難な高校生を支給対象にしています。問題は、定員が230人のため、社会状況が悪くなる中、奨学金が必要な高校生が受けられないことです。何年か前に170人から230人に定員を拡大しましたが、今の子育て世代の経済状況に合わせて再度定員を増やすように求め、見解をお聞きします。


 次に府立高校の授業料についてです。大阪府は国基準より3万円も高い府立高校授業料の減免制度を今年改悪しました。寝屋川市の府立高校生の24.2%、約4人に1人がこの減免制度を受けていましたが、この改悪によって4割近くの生徒が減免対象外になると聞きました。その上、9月4日発表の「大阪府行財政改革プログラム」では、全国一高い授業料の更なる値上げ、私立高校授業料助成費の削減、府育英会貸付事業の見直しを行うとしています。これ以上の改悪はやめるよう、市として大阪府に要望することを求め、見解をお聞きします。


 最後にその他で4点お聞きします。


 まず寝屋川市中小企業事業資金貸付事業についてです。無担保で300万円以内の融資が受けられる制度ですが、利用者や業者団体から、不景気を何とか乗り切るために返済期間を現行の3年から7年に延長してほしいと要望が出ています。また、零細事業所のつなぎ資金として50万円の融資制度の創設を求めます。以上、お考えをお聞きします。


 第2に、府道京都守口線の歩道についてです。改修されていない石畳式の歩道は歩行者や自転車、車いすの通行には余りにも凹凸がひどい状況です。石畳の隙間(すきま)や歩道の端から草が生えて通行を邪魔している箇所もあります。早期の改修を大阪府に要望するよう求めます。


 第3に、学校給食に使われる牛肉についてです。BSE輸入牛肉の問題で、市民から輸入牛肉が学校給食に使われていないか。大丈夫なのかという問い合わせがあります。使用していないという仕入れルートの説明を求めます。


 最後に東小学校の耐震化工事についてお聞きします。小中学校の校舎の工事は通常は夏休みを待って着工することから、学校現場もその心積もりをしていたとのことです。ところが9月11日からの着工になりました。これによって当初の予定では1月で工事が完了し、工事中、職員室として使用する体育館は学校行事等に2月から使うはずだったのが間に合うのかどうか現場で心配されています。夏休みの工事着工がなぜできなかったのか。詳しい説明が現場にもなかったと聞きます。学校現場の混乱を避けるためどのような対策を行うのか、お聞きします。


 以上で私の質問は終わります。なお、再質問は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 中林和江君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後1時30分 休憩)


      (午後1時40分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 国の医療制度改革についての御質問でございますが、その改革の趣旨は、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療制度を持続可能なものとしていくために医療費適正化の総合的推進、新たな高齢者医療制度の創設等の所要の改革が行われたものと認識いたしております。


 次に一般会計からの繰入れにつきましては、保険基盤安定繰入金、保険者支援分繰入金等の一般会計繰入れを行っておりまして、平成18年度予算では25億2378万4000円を計上し、年次的に増加している状況でございます。


 次に資格証明書の発行についてでございますが、国民健康保険は相互扶助を目的としており、被保険者間の負担の公平性を図るため、理由もなく長期にわたり国民健康保険料を滞納されている世帯につきましては、法に基づき措置を行っているところでございます。


 資格証明書での受診状況でございますが、平成17年12月診療分の調査では、診療受診者は52人でございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 文化ホールの22億7400万円の積算根拠についての御質問でございますが、土地費6億5800万円、建物費につきましては16億1600万円であり、平成17年9月時点の概算価格として既に議会等に御報告させていただいているところでございます。主な内容といたしましては、一般内装設備工事費、スタジオや練習室の防音内装工事費、音響設備などの標準的な舞台設備工事を含んでおりますが、今後、施設内容の具体化を図る中で精度を高めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 文化ホールについて順次御答弁申し上げます。


 まず初めに文化ホールの事前評価につきましては、駅前という立地条件の下で、市民が利用しやすい多様な文化活動の場として検討してまいりました。今後も市民アンケートやホール計画検討委員会の提言を踏まえながら、再開発事業の中で施設計画の具体化を図ってまいります。


 次に文化ホールの事業内容につきましては、市民会館大ホール、小ホールにない機能を有するホールとして、市民が利用しやすい多様な文化活動の場を提供してまいります。


 次に利用料等につきましては、ホールのランニングコストや近隣類似ホールの利用料等を精査する中で決定してまいりたいと考えております。


 稼動予測につきましては、市駅前という優れた立地条件の下で建設されるホールでございますので、稼動率は高くなるものと考えております。


 事業採算性につきましては、施設の利用料や稼動率等を勘案する中で精査しなければならないと考えております。いずれにいたしましても市民の文化力の向上に資する施設を建設してまいります。


 次に駐輪場、駐車場につきましては、駅周辺の既存施設の収容台数等を精査する中で検討してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 再開発事業についての御質問でございますが、当該事業は、少子高齢社会などに対応し、定住性のあるまちづくり、市の将来を見据えた積極的なまちづくりとして必要不可欠であります。事業の推進につきましては、議会にもお諮りし、都市計画決定等の手続も経ております。今年度におきましても事業実施に伴う予算を御議決いただき、事業を進めております。


 市民の方々への周知については、地権者への説明会、周辺自治会や商店会への説明会、市民説明会などの開催やホームページでの情報提供を行ってまいりましたが、今後も適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 公民館についての御質問でございますが、現在、中央公民館では社会教育法に沿った市民大学など各種講座、教室を開催し、市民ニーズに即した様々な事業を実施しているところでございます。また、施設を利用するサークル、団体等におきましては、定例使用などにより各サークルの活性化が図られております。今後とも社会教育活動を支援していく施設として運営してまいります。


 なお、公民館施設の有料化や指定管理者の導入につきましては、市内の公共施設や近隣市の状況を踏まえて十分検討してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 保護者負担についての御質問でございますが、学校管理費等の増額及び保護者負担の解消につきましては、従来より教育環境の充実に努めてまいりましたが、厳しい財政状況の中で、創意工夫をしながら今後とも引き続き充実に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 アレルギー性疾患を学校病の対象にすることについての御質問でございますが、従前より大阪府都市教育長協議会を通じ、学校病の対象疾病の見直し等について国へ要望しております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 奨学資金制度についての御質問でございますが、平成14年度に採用人員を170名から230名に拡充しております。毎年申請される中で、経済的困窮度の高い方から定員に達するまでの方を採用しております。また、大阪府育英会などの制度の紹介等を行い、周知を図っているところでございます。


 次に府立高校の授業料の減免制度の拡充につきましては、大阪府都市教育長協議会を通じて、今後とも大阪府に要望してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 融資制度についての御質問でございますが、本市の制度は大阪府信用保証協会の保証を得て、各金融機関を通じて実施しておるところでございます。なお、返済期間の延長、単独融資につきましては困難でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 府道京都守口線の歩道改修についての御質問でございますが、国道1号線が築造されたのに合わせ設置された歩道であり、年数も経過しているため、現地の状況を調査いたします。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 学校給食での使用している牛肉の安全性についての質問でございますが、すべて国産の個体識別番号により管理された黒毛和牛種を使用し、その安全性に万全を期しております。


 次に東小学校の耐震化工事についての御質問でございますが、当該工事は耐震補強工事に併せまして老朽化対策工事を実施するもので、老朽化対策工事の現場調査及び設計等に日数を要し、契約締結が遅れたものでございます。なお、工事の安全対策及び施工工程につきましては、学校とも十分協議し、学校行事に支障のないように対策を講じ、児童の安全確保を図りながら進めております。また、工事完成は当初計画のとおり平成19年1月末でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 何点か再質問をします。まず医療改悪についてなんですが、これは理事者の答弁は国の言うとおりといいますか、国の答弁どおりの答弁ですね。そこで御意見聞きたいんですけれども、今回の医療改悪ですね。この国の進め方というのは、国民の所得が減少して、先ほども質問で言いましたように貧困層が増えている。今の時期に高齢者の医療負担を大幅に増やして、受診を抑制して医療費を抑えると。病院からも病床を減らして入院患者を減らして医療費を抑えると、こういったやり方なんですけれども、このやり方で本当に寝屋川市民の、寝屋川の高齢者の健康が守れるのか。ここが私、大変疑問なんですが、市の担当の責任者として、このやり方では健康を守れない市民が出てくる、高齢者が出てくると考えますが、いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 敬老の日が終わったわけでありますが、日本の総人口に占める65歳以上の割合が20%という調査が発表になっておりまして、2600万人を擁するようになったわけでございまして、そういうことを考えますとこれからの高齢化社会の中で医療費の占める割合というのは年々膨らんでまいります。平成16年度32兆円と言われておりますが、このままいきますと平成37年度には69兆円になんなんとする医療費になると見込んでおるところでございます。そういう中で私は先ほど申し上げましたが、日本の人口が非常に寿命が延びてきているというのは、ある意味で今日までの医療制度がもたらしたものであろうと、こういうふうに思っておるわけでございます。そうしますとその医療制度を持続かつ安定したものにするためには、一定の高齢者の方にも御負担をいただいて、要するにこれを安定化していかなければいけないだろうと。いわゆる老老介護なんて言葉がありますが、ある意味で皆さん方が平均的に年齢が上がってきますと、お互いにそれを保険し合わなければいけないと、こういうことなんだろうと思ったわけでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 ここは国会の討論じゃないですけれども、私思いますけれども、高齢化社会になればそれだけ当然高齢者の医療費が増えますから、それに合わせて国のいろんな制度をきちっと高齢者の医療を守っていく、そういうふうに本当はすべきですね。ですから医療費が膨らんだからといって高齢者から取っていくと、こういうやり方では結局は医療負担が多くて健康を守れない市民が必ず出てくると、このように私思います。ですから質問の中で紹介しましたような10万円そこそこの年金収入の高齢者は暮らしていけない。生活保護基準にもかからない。こういう人たちは本当に借金しないと入院とか病院に行けない。こういう方が寝屋川市内でも出てくると思うんです。その点はどうお考えですか。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 今回の改正におきましても非課税の方々、あるいはまた低所得の方に対しましては一定の負担の据置き等も行っておるわけでございまして、例えば窓口での2割から3割になる世帯にいたしましても現役並みの520万円以上というような一定の現役並みぐらいの所得のある方々に負担を求めていると、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 私が例に出したのは、1年半後の1割から2割に引き上げられる、これは非課税の方も引き上げられますからね。そういった方のことを例に出したわけです。ですからどちらにしても今年にしてみれば健康保険も介護保険も上がったんですよね。先ほど言いましたように10万円とか11万円とか、それぐらいでぎりぎりの生活だけれども、一生懸命頑張ってやっている。そういう方々がこれからくる負担増によって暮らしが成り立たない。いつも不安を抱えている。病気になったらどうしよう。病院に入院できるのか。こういうことをいつも不安に思っているわけですね。こんな市民の実態を皆さんがそうじゃないんだと、そんな不安はないんだと否定することはできないと思うんですね。ですからこの点はそういう市民がいると、そういう所得の市民がいるわけですからね。そういった本当に困る方々の声をきちっと国に上げていって、こういう問題点があるんだと。やっぱりそういうふうに私は伝えるように改めて求めておきます。これはもう前回も議論しましたけど、いい答弁出ませんので、これは更に求めておきます。


 それから国民健康保険についてですけれども、これもアンケートでいろんな意見出たんですね。少し紹介しますと、子供が多くて支出が多いのに保険料が高くて払えないと。それからパート収入14万円で月1万9000円は高い。収入が減ったのに保険料の高さにびっくりしている。病院に行きたくても行けない。こんな意見が本当にびっしりと返ってくるんですね。ですから先ほども紹介しました4人家族の例ですけど、所得の18%にも保険料がなると。年金2人分払ったら3割超えると。これ本当に高いですよね。どうですか。ほかの保険と比べるとか比べないじゃなくて、本当に高いと思いませんか。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 御質問でございますが、6月のときにも御答弁申し上げましたが、国民健康保険というのは構造的に所得に占める割合は高いと認識はしております。ただ、今、議員おっしゃいました4人家族、5人家族というのは約5万の被保険者世帯の中で8%ほどでございまして、ほとんどの方が1人世帯、2人世帯という状況でございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 だから昨日ぐらいの答弁でも子育て世帯、結婚したら寝屋川市に住まないという人もいるわけですよ。ですから本当に子育てしようと思ったら、家族、子供を産んだら保険料ものすごく高いと。これが実態ですよね。ですから私はもう高いと認めて、できる努力はすると、こういう答弁を本当に求めたい。そう言ってほしいというふうに、なぜそう言えないのかと思いますね。ですからそういう意味では今、本当に困っている市民や不安を抱いている市民の気持ちを理解できる、寄り添えるといいますか、そういう市役所であるべきやし、理事者もそういう本当に人間的な言葉を議会でも答弁してほしい。この間の議会の答弁本当に冷たいですね。余りにも冷たいと申し上げておきます。現場で、窓口で市民の不安や困難をいつも聞いている職員の方から学ぶべきだと。これも前回申し上げましたけど、本当に理事者の方の答弁は冷たいというふうに思います。


 それから再開発事業についてですけれども、これは質問でも言いましたが、全国でビルの床が売れ残って破綻(はたん)をしてました。その後ビルの床が売れ残らないように、当初から採算性をとるということで公共施設を入れ込むやり方が行われるようになったんですね。あちこちのまちで図書館や生涯学習施設、文化ホールが建設されました。ですからどちらにしてもそういったことなんですけれども、文化ホールというのは箱物なんですね。新たに寝屋川市でこの財政難に大きな箱物を造る。こういう場合には費用対効果とか、事前の事業評価を綿密に行って、市民にそういうものを公開してきちんとするのが本来の筋じゃないですか。箱物を造るのにざっと再開発で流していく。こういうのはやっぱりおかしいと思うんですが、その点はどうですか。


○議長(北野 志郎君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 文化ホールの建設の目的は、市民の文化力を向上させることだというふうに思っております。文化力というものを金銭に換算するのは非常に難しいものと思っております。そういう意味におきましても我々は寝屋川市駅駅前に市民にとって文化力が向上できるようなホールが建設されるということが大切なことだというふうに思っております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 行革で市民サービスを切り下げるときは、これしたら幾らの財政効果あるというふうに皆さん言いますよね。ですから今度箱物を造ったら一体どれぐらいの毎年維持費用が要ってどんなことになるのか、もっと綿密な資料をちゃんと提示する。これが市民に対する本当の姿やと思いますね。これは箱物建設だけを特別扱いするというのは、私は納得いかないことを申し上げておきます。


 それから高校生就学資金ですけれども、経済格差が広がって本当に生活が苦しい家庭が増えています。高校生の方もアルバイトをしないと成り立たないという方もいますのでね。昨年510人が申請して230人しか受けれなかったと。ですから私は寝屋川市のやり方ね、市民の暮らしの状況に合わせて弾力性持って対応してほしいと。本当に市民がしんどいときは230を300、400にすると、こういうこともあってもいいと思うんですね。そういう本当に温かみのある政策を求めておきます。


 それから中央公民館についてなんですけれども、先ほどの答弁では指定管理者制度の導入と有料化については十分検討していくというようなことだったんですが、市民の方が心配されているのは、もうすぐ発表される第3期の行革案、これは19年から21年までの3年間ですね。この行革の項目に入っているかどうかなんですね。これはどうですか。


○議長(北野 志郎君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 今現在の行革の項目には入れておりませんが、社会教育施設、中央公民館、それからエスポアール等々ございますが、それらの施設について、今後応分の負担をお願いするようなことがあるかも分かりません。今後におきましては、我々は市民が使い勝手のいい施設にするとともに、市民サービスを低下させないということと、それから経費の縮減ということも含めて考えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(北野 志郎君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 ちょっとはっきり分からないですけれども、実は集中改革プラン、17年から21年度のプランの中の公の施設への取組のところで、この冊子の11ページですけれども、中央公民館については指定管理者制度に移行しない。従来どおり直営で行う。理由としては、利用料が無料であることや施設の設備目的、事業内容等にかんがみ直営とする。こうはっきり書かれているんですね。こういうことがちゃんと書かれていて議会にも公表されているのにかかわらず、そういった議論がされているというのは本当に不思議です。ですからこれはきちっとここに書かれているように守ってほしい。これはもう市民団体含めて要望ですので、今の利用制度を守ってください。是非お願いしておきます。


 最後に、今回の私の質問の背景には、本当に経済格差が広がっていて、国の政治も悪いですから、市民の方、取り分け高齢者の方や子育てをしている世代の方々がしんどいという状況があります。高齢者の方は本当に不安が消えない。こんなに健康保険料や介護保険料が値上げされて、医療費まで上げられたらどうして生きていったらいいのか。病気にもなれない。死ねということなのかというような、そんな切実な声がアンケートでたくさん寄せられています。


 昨日、市長は将来を見据えた積極的な施策が大事だというふうに言われました。そのためには都市基盤整備が必要だと。だから貴重な財源を2つの駅前再開発に使うんだというふうに言われました。市長の言われるように市民の中には、そら駅前にホールがあった方がいいという人もいるかもしれません。でも、そういう方でもじゃあ113億円要るんだというふうになると、ちょっと待ったというふうに言われるんですね。そういう方でも国民健康保険は高いというふうに私は言われると思います。ですから私たちのアンケートに回答していただいた方というのは、これ以上の開発は要らない。そんなお金があるんだったら高い保険料を何とかしてほしい、生活を守ってほしいというふうに訴えています。


 私は暮らしの困難を抱えるこういった方々の立場に本当に市役所がなるんだったら、箱物が優先課題だとは本当は言えないと思うんですね。多くの市民はきっときちんと説明すれば、文化ホールが欲しいと言っている人も今のいろんな方々、特に困難を抱える方々の事情を説明して、税金をどう使うかということをきちっと説明すれば、私は分かってくれるというふうに思います。ですから私たちは市民の皆さんのこういった切実な願いにこたえて、暮らしや医療、子育て支援に今後も一生懸命頑張りたいということを申し上げて、質問を終わります。


○議長(北野 志郎君)


 以上で中林和江君の一般質問は終わりました。


 次に中谷光夫君の質問を許します。


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 日本共産党の中谷光夫でございます。質問に先立って、安倍内閣の発足に関して私の思いを申し上げます。


 予定される安倍内閣は、小泉内閣以上に危険な側面を持っています。安倍氏は自民党の若手タカ派の中心として、韓国・中国などへの侵略と植民地支配を反省し謝罪した村山首相談話などに危機感を抱き、「靖国史観」に至る自民党の歴史学習や新しい歴史教科書を作る動きなどにかかわってきた人物です。


 私は、「教え子を再び戦場に送らない」を信条としてきた者として、臨時国会で最重要法案とされている教育基本法改悪案を決して許してはならないと考えています。


 今、日本は再び戦前のようにアジアと世界から孤立する道を進むのか、それとも国連を中心に平和と民主主義の発展を目指す世界に合流していくのか、重大な岐路に立っています。


 教育基本法は、日本国憲法と一体のものとして、戦前の反省に立ち、「忠君愛国」の教育勅語を廃止して、恒久平和の実現と人権・民主主義の発展を掲げた国連憲章と重なり合う、日本国憲法が掲げた理想の実現を目指して、「個人の尊重」を基本に定められたものです。改悪案は、憲法の「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」を削除し、「真理と平和を希求する」を「真理と正義を希求する」に書き換え、新たに「公共の精神」「伝統を継承し」などを盛り込んでいます。


 憲法改悪の中心が9条に定められていることと合わせ、教育の目標に「愛国心」が書き込まれたことを考えるとき、「個人の尊重」から再び「愛国」へ、日本が「戦争する国」を目指す歴史の逆戻りと言わなければなりません。日本の右傾化に対して、アジアだけでなく欧米諸国にまで警戒の声、批判が広がっています。


 私は改めて自らの決意を表明するために、戦後の教職員を励ました高知県の教員竹本源治さんの詩「戦死せる教え児よ」を紹介します。昨日、東京地裁で「日の丸」「君が代」の押し付けに対する画期的な判決がありましたが、教育基本法10条の「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」ことの重みを深く考えさせてくれます。


 「逝いて還らぬ教え児よ 私の手は血まみれだ 君を縊(くび)ったその綱の 端を私も持っていた しかも人の子の師の名において 嗚呼『お互いにだまされていた』の言い訳が なんでできよう 慙愧(ざんき) 悔恨 懺悔(ざんげ)を重ねても それがなんの償いになろう 逝った君はもう還らない 今ぞ私は汚濁の手をすすぎ 涙をはらって君の墓標に誓う 『繰り返さぬぞ絶対に』」


 それでは一般質問を行います。答弁漏れがないようにお願いします。


 最初に廃プラ問題について質問します。廃プラ問題では、何よりもこの4月から本格操業しているリサイクル・アンド・イコール社(以下、「イコール社」と言います)の悪臭などによる周辺住民の健康被害の解決が重要です。「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」(以下「守る会」と言います)の住民が、健康被害と環境汚染の影響が出ると、イコール社の操業停止と4市リサイクル施設建設の中止を求めて裁判を起こしたことは御承知のとおりです。今、重大なのは既に健康被害が出ているということです。


 そうした緊急事態を受けて「守る会」は、6月12日、馬場市長あてに1651筆の署名をもって請願を行っています。また、6月8日には寝屋川保健所に対して健康被害に対する調査を申し入れています。「廃プラウォッチングニュース?26」によれば、保健所は「寝屋川市から健康調査の要請がないから調査はしない」と「府民の健康を守るべき保健所」であるべきなのに、不誠実な対応だったとしています。


 また同ニュースは、6月20日の大阪地方裁判所の口頭弁論で、太秦東が丘の金本さんが訴えた陳述を次のように紹介しています。「昨年4月のイコール社の操業開始に伴って、500m離れた我が家まで悪臭が漂い始め、最近の本格操業開始後は施設から1?付近まで悪臭が到達しています。イコール社で発生した悪臭は、地形や風向き、気象条件などにより拡散されず、相当遠くまで到達することが現実に判明したのです。私は1月ごろからせきとたんがひどくなり、夜も満足に眠れず、我慢できず病院でたくさんの検査を行いましたが、原因が分かりません。2か月余り通院と投薬を続けましたが、医師からは転地療養を勧められる現状です。5月に入り、施設周辺地域では、『せきが出る』『目が痛い、かゆい』『頭痛』『結膜炎』『のどが痛い』などの症状を訴える住民が増え続け、今では100名を超える勢いです。健康被害が加速度的に広がってきている現状は極めて深刻な事態です。行政は施設の安全が確認できるまで操業を停止し、健康被害の実態と因果関係を調査すべきで、もはや一刻の猶予もないのです。私たちの望みは唯一健康な普通の生活を取り戻すことです。」


 また、「廃プラウォッチングニュース?27号」は、太秦中町、太秦桜が丘、太秦東が丘、高宮あさひ丘、打上ファミリータウンなどの住民からの健康被害の訴えを紹介しています。同ニュースは、7月4日の市との話合いで、環境部長が「住民が健康被害の因果関係を証明できなければ健康調査はしない」と発言したと伝えています。事実なら市の考え方は本末転倒しています。今年4月からの健康被害の広がりを受けて、「守る会」は独自に住民5000人の健康アンケートを行っています。現在、解析中と聞いています。


 行政としても、公害とも言える健康被害が出ているからこそ、因果関係を明らかにするために健康調査を行う必要があるのではないでしょうか。見解をお聞きします。


 また、「守る会」が6月12日に市長に提出していた請願に対する回答が8月31日に行われたと聞いています。しかし、その際の市の対応は、廊下で回答書を渡し、一切の意見を受け付けないものだったと言います。事実なら、請願者に対するマナーにも欠ける非常識な姿勢と言わなければなりません。市民を敵視するような行政姿勢は反省し、改めるべきと考えます。答弁を求めます。


 次に悪臭等の防止について質問します。「イコール社」が7月、成型器に脱臭装置を取り付け、装置の入口と出口で悪臭物質22項目の測定を行い、結果はすべて基準以下であったと聞いています。しかし、住民が要求している計画から実施、結果分析まで住民参加でという声には何一つ答えないまま行われました。測定結果がどうであれ、脱臭装置を取り付けたこと自体、「イコール社」が健康に影響ある悪臭の発生を認めたことを意味するもので、重要です。


 ところで8月31日、東京高等裁判所で注目すべき判決がありました。東京都内の男子学生と両親が、電気ストーブから発生した化学物質で化学物質過敏症になったとして、販売したイトーヨーカドーを相手に1億円の損害賠償を求めていた控訴審で、請求棄却した一審東京地裁判決を取り消し、約550万円の支払を命じたというものです。ストーブ前面の網目カバーの塗装が高温で熱せられ、有害化学物質「ホルムアルデヒド」などが発生したとして、呼吸困難や手足のしびれなどの学生の症状との因果関係を認定したものです。この事件は化学物質過敏症の原因が社会的にも責任を問われたものとして重要です。


 さて、寝屋川市の責任についてお聞きします。「イコール社」は平成15年11月13日を申請日とする「開発行為事前協議申請書」を市長あてに提出しています。それに対して環境政策課が指導事項とした11番目に「悪臭を発生する施設を設置する場合は、付近より苦情の出ないよう対策すること」、12番目に「環境アセスメントの法令等を遵守すること」とあります。この内容は今も生きていますか。答弁を求めます。


 また、平成15年12月19日にイコール社が市長に提出した「公害防止計画書」には、完成後、「悪臭についても規制基準等を遵守いたします」と書いています。さらに「近隣対策について」も、「近隣住民に工事中の安全対策や事業内容を十分説明し、もし万一近隣住民より苦情が発生した場合は速やかに対処いたします」と書いています。これらの内容は今も生きていますか。答弁を求めます。


 平成7年の悪臭防止法改正により、特定悪臭物質の濃度規制に変えて、人の嗅覚(きゅうかく)を利用した臭気指数規制の導入ができるようになりました。そして平成11年に気体排出口の規制基準が、平成12年には排出水の規制基準が設定され、また地方自治体における臭気指数規制の導入促進のため、平成14年に嗅覚(きゅうかく)測定法精度管理マニュアル等が整備されました。


 大阪市は今年1月27日に臭気指数規制を告示しました。大阪府は、現行の濃度規制では多種多様な悪臭物質による複合臭等の評価が困難であることから、今後、府域において人の嗅覚(きゅうかく)により測定する規制方式(臭気指数規制)の導入を図るとしています。


 寝屋川市は特例市です。独自に告示することができます。悪臭防止法に基づいて規制地域及び規制基準を設定することができます。その上で事業場の立入検査、改善勧告・命令等の規制事務を実施することになります。事業者には規制基準の遵守義務が課せられます。


 大阪府は、「悪臭を出さないために」、「操業上の注意点」として、悪臭が発生する原材料は極力使用しない。悪臭原因物質の撤去、除去を行う。悪臭原因物質の搬出・搬入及び保管の方法を改善する。常に事業所内の清掃を心掛け、励行する。苦情原因となる作業は、周囲への影響に配慮し行うとしています。また、「装置・設備の注意点」として、作業場等建屋を密閉し、臭気の漏出を防止する。生産・作業工程での設備の密閉化を図る。捕集設備(ダクト等)を設置、改善する。においの性質に合った脱臭装置(燃焼、活性炭吸着等)を検討し、設置する。処理装置等設備の維持管理に留意し、正常稼動させる。周囲への影響に配慮し、煙突・換気扇等排出口の「位置」及び「高さ」を設定するとしています。寝屋川市として臭気防止対策を進めていく上で参考にすべきではないでしょうか。


 「守る会」の住民は、寝屋川市と「イコール社」に対して悪臭物質22項目に代わる臭気指数による測定の実施、未知の化学物質の有害性の疑いを含め、施設からの発生化学物質の測定調査を求めています。住民の納得と理解を得て寝屋川市が行うことを求めます。取り分け福井のアルパレット社の調査でも基準値を超えていたベンゼンは、第二京阪道路完成後の自動車から排出される有害物質でもあり、発がん性、中枢神経への影響、造血組織、肝臓、免疫系への影響などが心配される物質です。調査項目に必ず含めるべきと考えます。以上についての見解をお聞きします。


 次に東部リサイクル事業協同組合(以下「東部」と言います)に対する特別扱いについて質問します。廃プラ問題を考えるとき、「東部」の前身である寝屋川資源再生業協同組合以来の特別扱いをどうしても問題にしなければなりません。寝屋川資源再生業協同組合は、平成12年2月に設立され、事務所は国守町1386番地の2となっています。市の公共施設との関係の有無を明らかにしてください。


 また、同組合の初年度の事業計画書によれば、「共同選別処理施設(敷地、鉄骨造り平屋建、機械設備等)は寝屋川市より借用し、使用料は無料とする」となっています。そして組合は、使用料を取るとして420万3000円を見込んでいます。共同選別処理施設(銅線処理場)に要した費用、また無料で寝屋川資源再生業協同組合に提供した根拠、そして現在の施設の状況がどうなっているか。以上について答弁を求めます。


 平成13年8月、寝屋川資源再生業協同組合は、名称を大阪東部リサイクル事業協同組合に、事務所を本町15番77号に変更しています。翌14年9月、事務所を現在の梅が丘1丁目16番8-102号に移しています。同年12月、(目的)に掲げていた「部落の完全解放を成す一環として」を削除しています。


 平成15年5月の府知事への決算関係書類提出書によれば、「事業の状況」の「3.ペットボトルの破砕処理の共同受注事業」では、「寝屋川市よりペットボトルの処理を共同で受注する事業であるが、今後も寝屋川市と連携し、近隣市への働き掛けを進めていく」とし、「4.プラスチック容器の圧縮、梱包(こんぽう)処理の共同受注事業」では、「寝屋川市よりの発注で行われている当事業であるが、今後とも寝屋川市と共に循環型社会の形成を目指す取組の一環として事業展開していく」としています。また「5.特定家庭用機器廃棄物の収集運搬の共同受注事業」では、「いわゆる『家電リサイクル法』に基づき、寝屋川市より運搬の委託を受ける事業であるが、今後も近隣市への展開を目指していく」とし、「6.アルミ缶、スチール缶、ガラス瓶の選別処理の共同受注事業」では、「寝屋川市からの共同受注により資源ごみの選別を行う事業である。今後とも寝屋川市との協調の下、他市への働き掛けも進めていく」としています。素直に読めば、寝屋川市と一体と思えるほどの深い関係にあることが分かります。


 また、平成15年4月の総会の第5号議案には、「エコエリア構想への事業提案、事業参加及び導入プラントの選定承認について」があげられ、「・・・をして大阪府エコエリア構想への事業提案、事業参加と導入プラントに関して報告させ、事業計画を推進していくことを報告し、満場異議なくこれを承認した」となっています。


 平成16年4月の府知事への決算関係書類提出書では、「平成15年7月31日、新規出資会社『株式会社リサイクル・アンド・イコール』を設立し、共同事業の円滑化、拡大を目指し、大阪府エコエリア構想への位置付けの下、容器包装プラスチックのリサイクル施設の建設を目指しているところです。今後も常に躍進を目指し、様々な分野でのリサイクル活動を行い、循環型社会の形成を推進して活動していきたいと考えます」と述べています。


 そして平成15年7月の臨時総会で、「エコエリア事業における新会社設立への出資」、すなわち「イコール社」への2500万円の出資が決定されています。これを見る限り、単なる出資ではなく、はっきりと「東部」が「イコール社」の設立者であることが分かります。


 ところで、私は一昨年の決算委員会において、プラスチック製容器包装処理委託契約の「仕様書」と、寝屋川市が「東部」に対して行っている「行政財産使用許可書」との矛盾を指摘しました。ところが追加資料として出されたものは、寝屋川市が地代、電気代、水道代を取らないのは、「東部」が建物、機械設備で所有している割合分に対する寝屋川市が支払うべき賃借料と相殺しているという説明の補足でした。「仕様書」で「受託者は本業務の履行に必要な機材(減容、圧縮等)を準備すること」としている矛盾を解消するものではありませんでした。文言上の矛盾が修正されたのは今年度からになりました。


 この追及の中で私が痛感したのは、寝屋川市が「東部」に対する負債を終えるまでのトータルで見た場合、土地・建物・設備機械・電気・水道のすべてを市が無料で提供し、随意契約で業務を委託し続ける。ほかにこのような特別扱いがあるのかとの思いです。今、大阪市や大阪府の乱脈な同和行政が改めて社会的な問題となり、府的にも「同和行政の終結」が焦眉(しょうび)の課題となっています。「東部」に対する特別扱いは形を変えた「同和」対策の継続ではありませんか。


 2度にわたる8万署名にもかかわらず、4市リサイクル施設組合の(仮称)リサイクルプラザの建設が強行されている問題や、市街化調整区域内のリサイクル・アンド・イコール社の開発許可や建築許可が異例な形で行われてきたことを振り返るとき、そう考えざるを得ません。東部リサイクル事業協同組合を特別扱いする理由、根拠を明らかにしてください。


 また、クリーンセンター内の廃プラ処理施設の所有をめぐる問題は、この間、議会でも取り上げられてきました。リースという言い方もあれば、ローンという考え方もありました。リースなら所有は「東部」にあります。ローンなら所有は寝屋川市になります。改めてどちらなのか、明確な答弁を求めます。


 寝屋川市が「東部」に委託している業務の「設計書」によれば、平成16年度の有価物選別とペットボトル、プラスチック製容器包装の3つの業務委託の人件費に当たる直接業務費の総額は8855万5350円です。「東部」の決算書によれば給与費と賞与費の合計額は1813万8579円です。法定福利費と福利厚生費を含めても2257万2035円です。単純に比較はできませんが、3業務だけの人件費の見積りと決算でのすべての人件費支出との差が7041万6771円というのは余りにも大きいと言わなければなりません。


 ちなみに、寝屋川市が「東部」に委託している5つの業務の総額は、平成16年度で1億8743万1091円でした。「東部」の平成16年2月1日〜17年1月31日の営業収益は2億1708万4665円、営業費用の外注費1億2212万5709円、営業利益は538万2332円となっています。また、「接待交際費」が平成14年2月1日〜15年1月31日14万9831円ですが、平成15年〜16年は144万1462円、16年〜17年は192万7568円と10倍以上に急増しています。詳細を知ることはできませんが、驚く数字です。


 この際、改めてイコール社を含め、東部リサイクル事業協同組合に対する特別扱いを一切なくすことを強く求めます。明確な答弁をお聞きします。


 関連して、住民に対する行政の在り方として、北河内4市リサイクル施設環境保全推進連絡協議会について問題点を指摘しておきます。


 7月6日、協議会名で4市組合の馬場好弘管理者あてに「(仮称)北河内4市リサイクルプラザ建設に当たっての環境保全対策等について(意見)」が提出されました。この協議会は、4市リサイクル施設建設とイコール社の操業に反対している周辺自治会と住民が明らかに存在していることを行政が十分に承知をしていながら、あえて4市組合事務局と寝屋川市が一緒になって、行政権力を行使して自治会・住民の懐柔と分断を目的に作ったものと言わざるを得ません。協議会の副議長に4市組合の事務局長が入り、「協議会だより」の編集・発行は4市組合事務局が行うなど、住民に対する行政姿勢としては、事業に対して健康と環境の悪化に対する不安から疑問を提起している住民を否定する一方的なものであり、意見の違いがあっても市民に対しては公平、平等でなければならない行政として、民主主義に反する極めて偏狭で悪質なやり方と考えます。周辺住民の中に強くある反対の声を押さえ込むために、行政が自治会・住民の分裂・分断を策することは、民主政治にあっては断じて許されないことです。協議会の在り方を抜本的に見直し、市民に公正・公平な行政姿勢に立ち戻ることを求めます。見解をお聞きします。


 次に第二京阪道路問題についてです。主な点は次の機会にし、要望を含め3点について質問します。


 まず住民の健康と環境についてです。寝屋川市の小学生、中学生、外環沿いにある四條畷北高校の生徒の喘息(ぜんそく)被患率についてです。文部科学省、大阪市及び寝屋川市の学校保健統計によれば、小学生では1988年度全国1%、寝屋川市2%だったのが、2004年度では全国で3倍化、寝屋川市で2倍強、大阪市は全国の2.5倍となっています。中学生では1988年度全国・寝屋川市共に約1%だったのが、2004年度では全国で2.5倍化、寝屋川市は5倍化しています。また、四條畷北高校は最近の調査では約9%と、高校生としては驚くほど高い数値となっています。


 寝屋川市の大気汚染状況はどうでしょうか。国土交通省が説明する2020年(平成32年)のNO2新予測は、バックグラウンド濃度を(寝屋川市役所局5年間の平均25ppbと設定しています。しかし、外環状線の第二京阪道路に最も近い国設四條畷測定局の2005年度平均値は33ppbです。第二京阪が外環状線と交差する楠根小学校と四條畷北高校の周辺は、既に現在が公害状態と言えます。第二京阪道路が開通すれば10万台の自動車走行が加わり、主にバスや貨物などによる大気汚染に見舞われることは明白です。


 今年の6月に住民有志が2006年ソラダス、NO2調査に参加しています。その結果によれば、イコール社近くの浮舟橋の換算濃度が33ppb、三井秦交差点が31ppb、28ppbとなっています。次いで外環・楠根小学校側28ppb、萱島の八尾枚方線沿道が27ppbとなっています。また、道路の供用で環境の激変が予想される沿道では、寝屋が11ppb、寝屋川公園が9ppb、養護学校が7ppb、トンネル開口部付近の高宮あさひが丘10ppb、トンネル坑口部近くの南陽台9ppbなど、現状は極めて良好な環境状態にあることも明らかになっています。


 これまで国土交通省と旧道路公団は、広報紙「緑立つ道」を50数号発行し、1回約1000万円、約5億円を使って主に沿線の歴史や文化の紹介に紙面を割きながら、環境を守るこれまでにない道路になると宣伝してきました。しかし、急速に進められている巨大工事を目の当たりにして、「緑立つ道」どころか、実際は寝屋川市域だけでも田畑を含め16haもの貴重な緑を奪う「緑絶つ道」となっていることを実感するようになりました。寝屋川市は第二京阪道路の沿線について、事業の事前と事後の住民の健康や環境についてどのように現状を認識していますか。見解をお聞きします。


 沿線を中心に2700名を超える住民が大阪府公害審査会に調停を申請していることはこれまでも紹介してきたところです。公害調停を求めている住民が要求していることは、環境予測のための現況調査と万全の公害対策、環境対策です。また2020年(平成32年)予測でなく、供用予定の2010年(平成22年)の予測です。1990年に大阪府が行った2000年環境影響評価予測は、実際とはかなり異なりました。過去の予測が誤った反省をいかして、寝屋川市としても事業者に対して住民が要望する現況調査と2010年(平成22年)供用時の環境予測を求めるべきと考えます。答弁を求めます。


 特に沿線の公共施設、取り分け学校については楠根小学校や第七中学校などに対して、大阪市や枚方市、門真市でも行われ、検討されている条件整備(エアコン、二重サッシなど)を強く求めるものです。見解をお聞きします。


 その他について質問します。第二京阪道路事業と関連する問題です。最近、民間による梅が丘南の開発が再開されたことで心を砕いておられる方から相談があり、東部まちづくり連合会(以下「まち連」と言います)という存在を知りました。会則には、事務所を「国守町1392番地の2に置く」となっています。市販の地図では寝屋川市人権地域協議会となっています。会員名簿を見て驚きました。単なる自治会の連合体ではなく、道路整備検討会(以下「検討会」と言います)という組織から3人が入っています。また、そこが事務局になっています。


 「まち連」の事業目的の第1には、「第二京阪道路を始め道路整備に関すること」が掲げられています。市の職員に聞いたところ、「まち連」として2004年7月25日、2005年10月25日、2006年6月27日、同7月25日の4回、第二京阪見学会等を市の協力で行っていること、月1回程度の会合を開いていることなどを知りました。また、第二京阪道路事業の円滑な推進のために、市の担当者が地域の諸問題の調整の窓口として協力を求めて結成されてきた経過などもわかってきました。


 寝屋川市は「道路整備検討会」、「東部まちづくり連合会」とどんなかかわりがあるのか、明らかにしてください。答弁を求めます。


 東部まちづくり連合会は、旧水本村地域の自治会に呼び掛けられて作られたと聞きます。誰が呼び掛けたのか明らかではありませんが、寝屋のマンション建設、土壌汚染をめぐって市とも裁判になっている打上・国守地域の開発、そして梅が丘南の開発の3つの民間開発について、市から説明を聞き、窓口を一本化するとしています。梅が丘南の住民の中からは、開発の目の前の近隣住民の頭ごしに業者との事前協議や説明会を取り仕切り、業者寄りの発言をするなどの対応をしているのはおかしいとの声を聞いています。寝屋川市としての民間業者に対する開発指導の在り方から考えてどうなのか。明確な答弁を求めます。


 寝屋南地区土地区画整理事業について質問します。8月31日に市が行った説明会では、事業予定地の近くで20年前から住んでいるフドウ香里南マンションの住民から、3年も前から計画がありながら、早くから住んでいる近隣住民への説明、意見を聴くということがなぜなかったのか。440軒のうち170台分しか駐車場がない開発を許可したのは寝屋川市だった。管理組合が苦労して目の前の今回予定されている土地区画整理事業地に駐車場を確保してきた。寝屋川市は代わりを確保してくれるのか。


 また、都市計画道路郡寝屋線の計画を変えて、マンションへの進入路に寝屋線を新しく造ると言うが、第二京阪までの計画しかなく、商業施設、新しい住宅などへの自動車の増加で環境悪化や渋滞などが心配される。郡寝屋線の問題点は以前から分かっていたことばかりで、納得いく説明は少しもない。これからもマンション住民と協議を続けよなど、多くの意見が出されました。その後、子供たちの通学の安全の問題、信号を付けてほしいの声も聞きました。


 フドウ香里南マンション住民の要望に対する見解をお聞きします。また、地域の新たな開発に当たっては、早くから住んでいる住民・自治会の十分な理解と協力を得るようにすべきと考えます。答弁を求めます。


 最後に教育についてです。大阪府教育委員会は9月5日、臨時教育委員会議を開き、「府立高等学校特色づくり・再編整備計画」に基づく「平成18年度(第4年次)実施対象校(案)」を決定しました。新たな府立高校4校の統廃合を内容としたもので、正に許せない高校つぶしそのものです。その中に新2学区(旧第4学区)の東寝屋川高校と四條畷北高校の統廃合が入っています。普通科の四條畷北高校と東寝屋川高校を廃校し、東寝屋川高校地に普通科総合選択の高校を再編成する内容となっています。


 寝屋川市立中学校から東寝屋川高校には募集人員240人に対し、昨年度166人受験、166人合格、今年度175人受験、170人合格、四條畷北高校には募集人員240人に対し、昨年度96人受験、85人合格、今年度45人受験、43人合格となっています。南寝屋川高校が廃校になり、加えて四條畷北高校が廃校になれば、寝屋川市の南部地域に近い高校が全くなくなります。


 本市だけの問題ではありませんが、府教委の計画(案)が実施されれば、寝屋川市の中学生の進路、寝屋川の教育にとって大きな影響が出ることは間違いありません。寝屋川の教育に責任を持つ行政として、今回の計画(案)の見直しを府教委に強く申し入れるよう求めます。


 以上で私の最初の質問は終わります。再質問は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時33分 休憩)


      (午後2時45分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 中谷光夫議員の質問に順次お答えを申し上げます。


 まず民間会社からの臭気による健康調査についての御質問でございますが、行政として悪臭防止法に基づく22項目につきまして臭気測定を実施をした結果、全項目において規制基準値を大きく下回り、健康被害への因果関係についてはないものと考えております。


 請願回答時における行政の対応につきましては、交渉の場ではなく、あくまで請願書に対する回答書の受渡しを実施をさせていただいたものでございます。


 また、民間会社から提出された開発行為事前協議申請書、公害防止計画書について、当課より示した指摘事項については現在も効力はございます。


 悪臭防止法による臭気指数規制導入については、今後の国、府や近隣周辺の動向を注視をしてまいります。


 次にクリーンセンター内の廃プラ処理施設についての御質問ですが、7年の分割払が終了するまでの間、本件施設については、本市は共有者としての地位にあります。しかし、本市の共有持ち分以外の部分についても本市の独占的な利用を確保するため、当該部分について賃借権を設定しており、この部分に関する説明をするために賃貸借契約である、いわゆるリース契約である旨を御答弁を申し上げたものでございます。


 次にクリーンセンターにおける大阪東部リサイクル協同組合との委託業務についてでございますが、廃プラスチック(容器包装)中間処理業務及びペットボトル中間処理業務を随意契約で、また資源ごみ選別業務を指名競争入札で実施をしており、各委託業務におきましてはその内容、趣旨等、個々に十分精査したものであり、特別扱いをしたものでは決してございません。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 共同作業場についての御質問でございますが、まず寝屋川資源再生業協同組合の事務所につきましては、市の公共施設とはかかわりございません。


 次に共同作業場建設に要した費用につきましては3億3331万6000円でございます。本施設は地域改善対策特定事業に係る財政上の特別措置に関する法律に基づき、産業の振興及び生活環境の改善を図るため、住民が共同して被覆電線を処理する場として公設民営としたものでございます。現在の施設の状況につきましては、平成15年4月から休止しているものでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 次に北河内4市リサイクル施設環境保全推進連絡協議会についての御質問でございますが、当協議会は北河内4市リサイクル施設組合が専門委員会の報告書における課題等において、周辺地域住民と協働して整理、解決を図ることを目的に設置したものであり、協議会の運営は民主的に行われております。協議会の設置に当たっては、施設周辺30自治会対象に協議会の発足の説明会も開催されており、何ら反対の声を押さえ込むものではございません。また、北河内4市リサイクル組合より不参加自治会に対しましても協議会への参加の呼び掛けもされており、今後も働き掛けを行っていくと聞き及んでおります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして第二京阪道路についての御質問でございますが、第二京阪道路築造に伴う環境対策については、平成10年4月30日、環境に関する基本的な考え方の確認書を事業者と沿線5市で締結しており、その確認書に基づき環境、公害対策に万全を期した道路となるよう事業者に要請しているところでございます。


 現況調査と供用時の環境予測については、将来交通量が2020年(平成32年)にピークになると予想し、環境影響評価を実施されており、環境基準をクリアすることにより供用開始予定時においても環境基準を満たすものと考えております。


 また、沿線の公共施設に対する条件整備については、事業者に対し環境、公害対策に万全を期した道路となるよう今後も引き続き協議を行ってまいります。


 続きまして東部まちづくり連合会、東部道路整備検討会と寝屋川市のかかわりについての御質問でございますが、東部まちづくり連合会は、東部地域のまちづくりと活性化を促進するために自主的に設立されたと聞き及んでおり、市が要請して設立されたものではございません。また、東部道路整備検討会についても、第二京阪道路やアクセス道路の円滑な事業促進を図る目的で自主的に設立されたものと聞き及んでおります。市民との協働のまちづくりを進める本市にとって、これらの組織は東部地域での協力をいただいている組織であると理解しております。


 続きまして開発指導の在り方についての御質問でございますが、開発に関する指導要綱及び事前説明のしおりに基づき、開発者に対し関係住民に計画建築物の概要や工事などの説明を行うよう行政指導を行っております。


 続きまして寝屋南土地区画整理事業についての御質問でございますが、本事業は地権者による準備組合が主体となって進められているものであり、駐車場の確保や交通安全対策など近隣住民の要望については、今後も準備組合及び関係機関と協議を重ね、事業の進ちょくに応じ適宜対応してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。


 暫時休憩します。


      (午後2時53分 休憩)


      (午後2時55分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。再質問はありませんか。


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 何点か再質問をさせていただきます。


 答弁に従って私の方も順次求めていきたいというふうに思うんですけれども、最初、悪臭防止法、22項目に基づく調査結果について言われましたけれども、寝屋川市は特例市だということを申し上げました。寝屋川市の主体的な判断で悪臭指数に基づく、人の嗅覚(きゅうかく)をいかした判断ができるはずですけれども、やられない理由についてはどうした点にあるんでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 昭和46年に悪臭防止法ができまして、22項目の測定ということでやられてました。そして平成7年に臭気による対策、臭気指数ということで法が改正をされました。悪臭物質の測定と臭気指数ということで2つありまして、二者択一でやられてます。それで平成7年からやっていますが、大阪府下ではまだ4市2町しかやられていないという現状にあります。今後、寝屋川市としても近隣都市等も見ながら検討していきたいと思ってます。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 寝屋川では実際に健康被害が出ているということで住民自身も訴えをし、求めているわけですね。先ほども私、質問の中で申し上げたように、そうした人の嗅覚(きゅうかく)により測定する規制方式、臭気指数規制の導入を図るという流れで、今、法改正も含めてやられてきているわけです。大阪府もその姿勢に立って求めておるわけですね。特例市や中核市、それから政令指定都市もそうですけれども、これは独自の判断で、大阪府知事に判断を求めなくてもできるわけですよね。そういう点では寝屋川市の実情を踏まえた上でなぜ決断されないのか。そのことを私は尋ねておるんです。もう一度お願いします。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 寝屋川市については現在のところ、特定悪臭物質22項目というのが寝屋川市に適しているということで、まだ考えておりません。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 実は21日の木曜日、私どもの国会議員団とともに寝屋川からも政府交渉に2人ほど参加をして、先ほど私が紹介をした地域住民の健康被害状況を直接読み上げて訴えもしています。先ほど環境部長が答えられたことも紹介しています。住民が健康被害の因果関係を証明できなければ健康調査はしないと、こういうふうに発言したというニュースについても紹介されたというふうに聞いてますけれども、政府の方も答えることができなかったと。後日よく調査をして答えをしますという返事があったというふうに言われています。この健康被害の私が紹介した状況についてはどのように認識されますか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 6月議会でも申し上げておりますが、イコール社が独自で去年の7月1日にやって22項目クリアをしています。その上に立って寝屋川市も22項目に対して測定を行いました。全く基準値以下ということで、臭気指数については問題がないという判断をしております。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 私が聞いているのは、住民が訴えている健康被害の状況に対してどう認識しておられますかということなんです。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 健康被害の認識と言われましても、我々行政としてはこのイコール社の臭気の問題でいろいろ議会から言われてますので、臭気の問題について測定をしたということでございます。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 臭気だけ言ってないですよ。これ守る会の住民が寝屋川市とイコール社に対して臭気指数による測定の実施、未知の化学物質の有害性の疑いを含めて施設からの発生化学物質の測定調査を求めていると明確に私は質問しているんです。もう一度その健康被害についての認識があるのかないのか。これ基準値以下だったら問題ないということではないんですよ。それでも被害が出てきたら、環境基準そのものが見直す方向に行政は動くというのが筋なんですわ。環境基準が決められておって、それをクリアしておったらもうすべて万全か、万能かと言ったらそうじゃないんです。環境基準が悪くなったら健康被害がいくら出ようともほったらかされるということになるでしょう。そうではなくて、健康被害があることを事実として認めるということが大事なんですよ。認めたらそれにふさわしい対応をすると、そのことが今、行政に求められている。この点はどうですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 まず悪臭の法律がございますので、その法律にのって我々行政は動いております。測定をしております。ですから22項目の測定をした結果、すべて基準値以下ということでございますので、健康被害への因果関係については行政としてはないものと考えるということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 4市の専門委員会の中でも柳沢委員が紹介しましたけども、寝屋川市の環境基本計画の概要版みたいなものですけども、その中の公害のない安全な環境づくりを進めるまちというところに、澄んだ空気やきれいな水、静かで安心して暮らせる生活環境の確保を始め、自動車公害対策、開発事業に伴う公害などの未然防止、有害化学物質、未規制化学物質対策の充実など、安全に暮らせるより良好なまちづくりについての施策を展開しますとあるんですわ。これはうそですか。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 先ほどから所管部長がるる答弁を申し上げております。過去の議会でも私は答弁をいたしてまいりました。我々行政は市域の環境は守っていく。市域住民の健康を守っていく。これは第一義であるということについては十分心得ております。また、過去にリサイクル・アンド・イコール社が独自に調査をされた、測定をされた悪臭防止法に基づく22項目、これはクリアをしておる。また、フル稼動に入った後も、活性炭をかませた脱臭装置を付ける前、後、我々行政も測定をいたしました。大きく基準値を下回っております。ですから先ほど部長が答弁申し上げましたように、今被害が出ておるとおっしゃいますが、その因果関係が確定できないではありませんか。だからそういった中でどうかどうかと責められても、我々はそういう解釈には立ちづらいと申し上げているところでございます。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 これは政府にも求めたことなんですけども、因果関係が分からないで健康被害が出ているからこそ、因果関係を明らかにするために行政の対応が求められている。そのために今まで悪臭防止法で決められているその測定だけで明らかにならなければ、もっとより効果的な、よりふさわしいものを、これは住民の意見もよく聴いて進められたらどうですか。そのことを今、行政に求められているんだということです。


 ちなみに、これ守る会に対する回答書を私見ましたけれども、同社におきましては、今般、脱臭装置を設置する等、臭気防止に係る対策を行っているとも聞き及んでおりますと、こんな答え方になっているんですわ。これ悪臭防止法でも当然立入検査もできるし、測ってみて悪ければ改善求めることもできるわけでしょう。聞き及んでおりますなんて他人事みたいな言い方で本当に、その後に書いてますけども、今後、同社による臭気防止に係る対策の結果を踏まえ、悪臭防止法に反する事実があった場合は適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますと言うけども、本当にこういう姿勢できちっと悪臭防止法に反する事実とかつかめるんですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 いかにも何かイコール社が違反をしているようなことを、決して違反も何もしておりません。法を守っております。もし悪臭防止法に基づくことで違反があったら、我々は当然そこへ行って指導も行います。しかし、自主的に去年の7月の1日に22項目の測定をやってます。全く異状はありません。そしてその上に皆さん方のお声にもこたえて、市が主体性を持って22項目の測定を行いました。全く異状はないと。ですから別にイコール社へ行って指導あるいは勧告する必要はございません。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 私はイコール社が違反しているとか、そういうこと言ってないんですわ。行政の姿勢を問うているんですよ。行政が聞き及んでいますなんて、これ請願出されてなんぼたつんですか。直接把握しなかったのかどうか。直接把握したら、なんで聞き及んでいます、こういう返事になるんですか。そこの行政姿勢を私聞いているんですよ。もう1回どうぞ。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 イコール社が自主的にやられる問題でございますので、我々としては立ち入って指導するとか、そういう立場ではございませんので、そういう表現をいたしたわけでございます。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 これ住民の請願内容についてはよく御承知ですね。その請願に対して誠実に向き合われたんですか。今のイコール社任せの対応だったらこういうふうに向き合われたとは思えませんわ。改めて主体的に、誠実に向き合うかどうか。これからのこともありますから回答ください。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 先ほど答弁を申し上げました。市域の環境は守る。地域住民の生命は守っていく。これを第一義的に考えて対処いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 もう1点、イコール社のことで、6月議会では公害防止計画書に従って北と西側が出入口ということで答弁をされましたけども、細かい揚げ足取りするつもりはないですけども、公害防止計画書では北側だけしか書いてないんですよね、搬入等の問題については。西側というのはよく開いている場所でもあるんですよ。この公害防止計画書と6月議会との答弁との関係はいかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 公害防止の問題につきましては、ドアの問題でありまして、材料が搬入するという表現になっておりますので、東、西というそこまでは至っておりません。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 この点は置きますけども、公害防止計画書では北のみにするというふうに明確にイコール社から提出されてますから確認をしておいてください。


 時間がありませんので、次に東部の問題で、ずっと私が追及してきました廃プラスチック、容器包装中間処理業務委託に関係して、答弁を踏まえて質問しますけれども、これ結局リースとローンどちらでもないような返事なんですけども、今年の仕様書等を見ますと、賃借料を払うことによって独占使用をするというふうにしていますよね。この独占使用をしている実態は、一体どこが使っているんですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 独占使用というのは、寝屋川市が独占をして使用をしているということでございます。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 寝屋川市が東部に賃借料を払って独占使用をしていますけども、その業務を委託している。そしてその施設を独占使用している実際実態はどうなんですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 るる何回も申し上げていますが、7年で分割払をしています。そして払った分については寝屋川市のものになる。まだ払ってないものについては独占使用をしているということでございます。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 よう訳分からん答弁ですね。昨年12月の議会での答弁と今年6月の議会の答弁では、一般競争入札に努力するというのが変わりまして、結局共有関係がある間はこれまでどおり随意契約でいくんだというふうにお答えになりましたけども、先ほどの賃借料を払って独占使用できるということであれば、これ一般競争入札かけること可能じゃないですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 まだすべて返済をしていませんので、まだ寝屋川市としてはその機種を買っておりません。ですからまだ寝屋川市と東部の部分的には持ち分があるということで、入札にはふさわしくないということでございます。これが終わりますと入札をやっていきたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 これは市からしたら共有関係だから残っている分となるか分からんけれども、これ東部からしても寝屋川市が買い取った部分は、仕事をしようと思ったら自分たちが借りなければ仕事できない、そういう実態でしょう。賃借料を払って独占使用できるというふうにこれまでと違った契約書を作っておきながら独占使用をしている実態というのは、業務委託してそれを受託している業者に任せているのが実態じゃないですか。違ってますか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 いえ、何回も言ってますけども、7年分割で我々はやっております。あと残った分については独占、寝屋川市が本当に寝屋川市の仕事を独占的にさせているということでございますので、十分御理解をいただきたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 これ私どもは4市の施設建設そのものに反対している立場ですけれども、これ19年度で終わりますよね。もし4市施設ができたときに、こういうような経過でいけば当然東部がまた独占的に業務委託するという、そういうことはありませんか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 申し訳ありません。今のちょっと趣旨が分かりませんけども。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 的確に対応してまいります。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 そしたら時間が来ました。私は今回改めて形を変えた同和優先、新たな行政の協力組織として地域にも影響力を広げる同和組織の存在を強く感じたわけですけれども、廃プラ関係施設と第二京阪道路建設で健康被害と環境悪化を訴えている住民の緊急切実な要求実現のためにも、寝屋川でも真の同和行政の終結が重要になっているということを改めて感じました。それは一に行政姿勢にかかっているということを申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(北野 志郎君)


 傍聴人に申し上げます。拍手などをされますと円滑な議事進行に支障を来しますので、静粛に願います。


 以上で中谷光夫君の一般質問は終わりました。


 次に吉本弘子君の質問を許します。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 市民派クラブ議員団の吉本弘子でございます。


 この夏、我が市民派クラブ議員団は、鳥取県の片山知事が毎年主催している鳥取自立塾に参加いたしました。この塾は、鳥取自立塾という名前のとおり、今、地方が自立するために何をすべきかについて情報交換をし、学び合う場として運営されています。


 鳥取自立塾では、1日目のシンポジウムの参加者が2日目にはそれぞれの課題を設定して分科会を開きます。今年の片山知事の分科会のテーマは「草の根自治」でした。以下はその中で主張された要点です。


 地方分権の主役は誰かと言えば住民なのだから、住民に決定権がないといけません。自治体のやることが住民からずれないように住民がコントロールできないといけません。しかし、行政のやることは法的な手続はちゃんとしていても、往々にして住民からずれてしまうことがあります。


 では、行政が住民からずれたときに、住民としてはどういう手法を使って行政のずれをただせるかについて考えてみましょう。まずは情報公開請求、行政不服審査、異議申立て、審査請求、審決の申請というような手法があります。こうした住民からの働き掛けを行政は毛嫌いしてはいけません。行政だって間違うことはあるのですから、住民からの異議申立ては、行政の間違いを正す切っ掛けになることを行政はきちんと認識して正当に評価しないといけません。


 ところが問題は、このような行政に物申す手法があることを市民に知らせ、コンサルティングする人がいないのです。窓口がないのが問題なのです。本来ならNPO、研究機関、アカデミズム、図書館などで市民が自立する支援をする窓口を作る必要があります。つまり地方分権を進め、草の根自治を進めるには、政治的市民の自立が必要なのですけれども、それを支援する窓口がない。そこで鳥取県では草の根自治支援室を作りました。市民が知りたい情報を県のホームページに掲載し、市民自治の手法について伝授する部署です。


 片山知事のお話の引用はここまでです。今年で3回目の鳥取自立塾ですが、私は毎年、今年は知事が何に焦点を当て、自らの実践をどのように進めていかれるのか、とても楽しみにしております。なぜなら、私が理想とする市民派首長の仕事がしっかりとした政治理念と哲学に支えられて地道に実現されていっているからです。


 それでは寝屋川市の財政状況についてお伺いいたします。私は、片山知事が地方の自立について語られたことの中で一例として挙げた夕張市の財政破綻(はたん)問題はなぜ起きたのかということに大変興味を持ちました。ちょうど8月に朝日新聞も夕張市の財政破綻(はたん)問題を1面トップで5回連載しました。御承知のように夕張市は現在の人口1万3000人の町です。負債総額が632億円にも膨らみ、財政再建団体になったことは全国の驚きを誘いました。問題はそのうち約300億円が一時借入金であり、それが赤字隠しに使われたということです。


 国は急いで全国の一時借入金を都道府県を通じて調査しました。その結果、北海道では9団体を更に調査中ということで、全国では特に財政規模と比較して一時借入金が多額となっている642市町村(35.1%)にヒアリングを行いました。ヒアリングの基準は府県の平均以上となっている団体です。


 そこでお尋ねしますが、寝屋川市はヒアリングを受けましたか。寝屋川市の借入れのピーク時における一時借入金総額は幾らでしたか。平成13年度から17年度まで5年間についてお答えください。


 また、17年度は大阪府内の平均は幾らで、寝屋川市の17年度の一時借入金額は大阪府内で何番目でしたか。一般会計の一時借入金は平成17年度3月ピーク時で100億円、標準財政規模の24.9%となっていますが、このように多額の一時借入金をしなければ支払ができない財政状態をどのように考えていますか。見解をお聞かせください。


 公共下水道事業特別会計で20億円、市債償還のため借り入れています。また特別会計でも国保、老人医療、介護保険特別会計等3特別会計で33億円、合計153億円という多額の借入金をしなければ回っていかない事態が明らかになっています。


 また、これとは別に土地開発公社への貸付金が24億2000万円、アドバンスねやがわ管理株式会社に13億8000万円等、総額38億2000万円の貸付金があります。土地開発公社に対する債務保証は18年度以降56億円です。18年度の市債は約62億8000万円、借金返済の公債費は66億7000万円です。


 こうした厳しい財政状況の中で、寝屋川市駅と香里園駅の東地区における駅前市街地再開発等の再開発を推進しているわけです。このような政策判断が国と地方合わせて約1000兆円以上もの借金を抱え、国が地方に借金を転嫁する路線の中で、地方交付税はどんどん削られていく状況の中で、将来この寝屋川市の財政運営にどういう影響をもたらすのか。正直言って今現在、誰にも予測できないはずです。


 市の答弁では、投資的経費の平均が3年間で50億円の範囲内で収まるから大丈夫ですと繰り返されていますが、合併をしないという選択をした以上、今後の財政運営はこれまで以上に厳しくなることは覚悟しなければなりません。怖いのは、その危機感がこと箱物建設に関しては全く感じられないということです。


 今この寝屋川市の自転車操業のような厳しい財政状況を承知の上で、どういう財政の将来予測と見通しを立てて再開発事業を進めようとしているのでしょうか。財政運営の根拠となる数字を明確にお示しください。


 さて、8月に策定された寝屋川市財政収支計画は、19年度から23年度までの5年間を計画期間としています。その中で気になる点を何点か質問いたします。


 まず1点目、一般財源の歳入見通しについては、19年度以降、臨時財政対策債と減税補てん債は毎年どのように見積もって、それぞれ5年間の合計で幾ら振り替えましたか。


 2点目、地方債については、地方債現在高の減少を図るため、計画期間内における元金償還額の2分の1以内にとどめたとしていますが、元利償還金は今、普通会計、公共下水道会計とも償還のピークに達しているはずです。地方債の抑制策として元金償還額の2分の1に設定するという算定方策が有効かどうか判断できる材料がありません。どういう理由でそれが地方債抑制の物差しになると判断されているのでしょうか。


 3点目、基金現在高の状況についてです。計画では18年度末で基金現在高は約42億円です。23年度末では21億円になるとしています。確かに13年度から18年度まで過去5年間で見れば20億円ほど基金は減少していますが、今後5年間、この大規模事業をどんどんやっている現状と、今後、退職者が増えて退職金の必要額が増えることを考えると、基金は完全に底を突く状況が出てくる可能性は否定できません。しかし、最低限度の基金は確保しておかないといけないと考えますが、市として最低限度の基金残高は幾ら必要だと考えているでしょうか。


 4点目、歳出の内容についても見通しが甘いと思う点は扶助費の増減です。対前年度比102.5〜103%の伸びで計算していますが、今後も団塊の世代の退職者が増え、高齢化比率が伸びていく中、社会的弱者の貧困化が加速度的に増えている現状を見据えると、あまりにも甘い見通しではないでしょうか。どういう数字を根拠に算定しておられますか。


 次に合併問題について市長の見解をお尋ねいたします。平成17年に成立した市町村合併の特例法は、平成22年までの5年間を期限として成立しています。寝屋川市は2003年12月議会で合併はしないという判断を下しました。しかし、国はこの特例法で更なる市町村合併を進めようとしています。そして大阪府は前回の合併のときとは更に状況が変わってきたと認識しているとして、再度合併推進審議会を設置し、合併推進に取り組もうとしています。


 8月半ばにこの推進審議会が無記名アンケートを府内の市町村長及び議員に対してとろうとしていることをお聞きし、私たち府内の無所属議員有志は、アンケートをとるなら記名方式で、責任をはっきりしてとるべきであるという趣旨の要望書を大阪府知事と審議会に提出いたしました。残念なことに大阪府の回答は無記名アンケートをとりたいということで変更はされませんでした。


 さて、そこでお尋ねします。寝屋川市長としてアンケートにどのように答えたでしょうか。以下の項目について番号と文章でお答えください。


 (1)問い1の財政運営の現状について、何が負担となっているか3つを答える問いについて。(2)問い2の現在の財政状況と10年〜20年後の将来見通しについて1つを選ぶ質問について。(3)問い4の現行のサービス水準の維持について。(4)問い5の市の課題について。(5)問い9の今後、他市との格差が生じる可能性について。(6)問い11の特例市や中核市を目指すための合併は有効かという問いについて。(7)問い13、合併の必要性について。(8)合併の効果について。(9)問い14、合併することへの不安、心配について。(10)自由記入欄への記入の内容についてお答えください。


 次に廃プラの臭気測定についてお尋ねいたします。6月議会でもお尋ねしましたが、6月12日付けで廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会から馬場市長あてに市民1651名の署名を添えて請願法による請願が出されました。内容は、株式会社リサイクル・アンド・イコールの操業に伴って発生している悪臭は受忍限度を超えたひどい悪臭であり、周辺住民への健康面に及ぼす影響は甚大なものであるので、直ちに操業をやめさすようにしてくださいというものです。この請願に対して馬場市長は、8月31日付けで回答書を出しました。回答は極めて簡単で、以下が内容の全文です。


 株式会社リサイクル・アンド・イコールの工場操業による排気につきましては、同社から提出を受けた臭気測定の結果によると、悪臭防止法施行令に定める特定悪臭物質22項目すべてについて基準値以下となっておりました。また、同社におきましては、今般、脱臭装置を設置する等、臭気防止に係る対策を行っているとも聞き及んでおります。よって今後、同社による臭気防止に係る対策の結果を踏まえ、悪臭防止法に反する事実があった場合は、適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします、というものです。


 6月議会での私の質問に対しましても、脱臭装置を自主的に設置する意向を示しているとの答弁でしたが、その後、脱臭装置はいつ設置し、住民の皆さんへの説明はどのようにしたのか、詳細に御説明ください。回答書の中にある悪臭防止法に反する事実があった場合とは、どういう場合を指すのか、またその場合の適切な対応とは何を指すのか、具体的な説明を求めます。


 さて、住民からこのような請願があった場合、行政としてはどのような対応をすべきか、悪臭防止法という法律に照らし合わせて考えてみましょう。悪臭防止法では地方公共団体の責務として以下のように定められています。


 第17条 地方公共団体は、その区域の自然的、社会的条件に応じ、悪臭の防止のための住民の努力に対する支援、必要な情報の提供その他の悪臭の防止による生活環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するよう努めなければならない。


 報告及び検査、第20条では、市町村長は、第8条第1項若しくは第2項又は第10条第3項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、当該事業場を設置しているものに対し、悪臭原因物を発生させている施設の運用の状況、悪臭原因物の排出防止設備の設置の状況等、必要な事項の報告を求め、又はその職員に、当該事業場に立ち入り、悪臭の防止に関し、悪臭原因物を発生させている施設その他の物件を検査させることができるとなっています。


 以上のような条項に照らし合わせて考えれば、新しい事態が生じた上に、住民は納得せず、行政に調査・指導を求めているのですから、寝屋川市は法律どおり行政の責任において立入検査と調査を行い、行政として客観的な情報の提供を行うよう努めなければなりません。見解をお聞かせください。


 さて、悪臭防止法に基づく排出規制手法の1つとして、人間の嗅覚(きゅうかく)を用いた測定により算出される臭気指数を指標として、事業活動に伴う悪臭の排出規制を行う制度が平成7年度の悪臭防止法改正により導入されています。大阪府は既に特定悪臭物質22物質については、物質濃度規制を全域を指定地域としていますが、さらに平成18年6月1日から新たに臭気指数規制を導入しました。また大阪市も17年に導入しています。


 これまでの大阪府内の悪臭防止法に基づく臭気指数規制の取組の経過を寝屋川市としてはどのように把握してこられましたか。また、他市の取組についてもどの程度把握しているのか、御説明ください。


 私は複合汚染的な公害が広がる今日だからこそ、臭気指数規制の指定区域とすることを検討するよう求めますが、見解をお聞かせください。


 次に焼却炉問題についてお尋ねします。6月議会の私の一般質問で明らかになったことは、精密機能検査の業務契約書、仕様書によると、新炉建設計画工程表を作るという契約になっていたのに、助役の御答弁では作っていないということでした。私もまさか市が業務契約で取り決めていることを業者に履行させていないとは思わなかったので、新炉建設計画工程表を出すように求めたわけです。その後、あの御答弁ではどうしても納得がいかず、打合せ内容がわかる書類を情報公開請求しました。そして分かったことは行政の主体性のなさです。以下、この件に関する業者と寝屋川市のやり取りのメモを読み上げます。


 業者は年度別整備計画及び新炉建設計画工程表のうち、新炉建設工程表の作成については、建設目標を寝屋川市がいつに考えておられるのか。また、現在の一般廃棄物処理基本計画の内容はどうなっているのか。これがないと断定的な記述はできないと言っています。それに答えて市の担当者は、一般廃棄物処理基本計画については平成13年3月に策定しているが、新炉建設時期については本市の財政状況、炉の状況、近隣他市の状況を十分踏まえてから判断すると述べています。業者はその考えを受けて、整備計画書等、改修計画で方向性は示せるものと思われると言っています。市は、方向性とは、具体的に出せるのかと聞き返しています。業者は、年度別整備計画及び改修工事等を作成し、それを基に寝屋川市の方で御判断していただくものとすると発言し、寝屋川市は了承した。新炉建設計画工程表の作成はそれに置き換えると言っています。


 ここまでの流れを見てくれば、業者と寝屋川市と一体どちらが主導権を持っている発注者なのか、訳が分からなくなってきます。新炉を寝屋川市がいつ建設しようと考えているのか。今ある計画を出して発注者の意向を知らせなければ、業者としては計画の作りようがないのは当然です。なぜ焼却炉の建設を検討するに当たって欠かすことができない一般廃棄物処理基本計画を最後まで業者に貸し出さなかったのですか。その理由を明確に御説明ください。


 さて、こうした財政的な思惑が絡んだ炉の延命化のいきさつを知れば知るほど、では安全性を優先して考えた場合、本当のところ、いつまで現在の焼却炉は大丈夫なのかという疑問が浮かびます。


 そこで清掃工場の平均的な稼動年数について調べてみました。私が入手した資料、平成15年の財産処分の実績によれば、平均22年程度とされています。本市の焼却炉が竣工(しゅんこう)したのは1980年です。平成15年現在、全国で稼動している施設数1186施設の設置年度別の棒グラフを見ますと、1967年から1980年以前に建設された施設の合計は約147施設で、全体の約12.4%です。つまり平成15年現在においてさえ全体の焼却炉の中では本市の焼却炉はかなり古い方に位置しています。


 ところが本市の焼却炉精密機能検査の中に記載されている参考資料には、近畿2府4県における長期供用施設リストとして、供用開始後25年以上を経過した施設のみが掲載されているのです。近畿2府4県の合計施設数は185施設あり、うち25年以上経過した稼動施設数は27施設ありますが、更新工事中と計画策定中を除くと、計画もないのは14施設のみで、全体の185のうち14施設ですから約7.6%のごくごく少数派となっているのです。こちらは出典が2006年の廃棄物年鑑から引用されています。その中で一番古いのが四條畷市・交野市両市の焼却炉が38年と一番古くなっています。


 さて、報告書ではなぜ焼却炉全体の状況を示さずに長期施設のみを、本市のクリーンセンターより古いものばっかりリストアップして載せたのでしょうか。いずれにしても本市の焼却炉が非常に古い部類の属し、あと10年も稼動させれば35年となります。「減価償却資産の耐用年数に関する省令」別表1の「焼却炉、煙突」鉄筋コンクリート造りの耐用年数は35年となっています。限界です。ちなみに先ほど紹介した平成15年現在の稼動施設数1186施設の中で35年を経過しているのはわずか3施設しかありません。35年もたすのはかなり無理があると言えるでしょう。


 早急に地域計画策定時の取決め事項として補助金交付の条件であるごみ処理の広域化を検討すべきだと考えますが、今現在どのような調整会議の場をどれくらいのペースで持っているでしょうか。


 次に焼却炉の耐震診断についてお伺いします。焼却炉は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」で特定建築物と位置付けられ、その所有者は自らの建築物について耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うように努めなければならなくなりました。焼却炉の耐震診断はしたのでしょうか。


 4.その他の項目として2点お尋ねいたします。


 今議会に提案されている障害者の療育・自立センター条例の改正についてお尋ねいたします。障害の早期発見と治療施設として設置されている「あかつき園・ひばり園」の利用者にとっては、1割負担の導入は大きな不安材料です。今までは応能負担だったものが、今後は受けるサービスによって支払う応益負担に変わります。利用者負担は原則1割負担となりますが、所得に応じて軽減措置があります。


 利用者からは自己負担が大幅増になるので、全国的にも軽減措置を求める運動が展開されました。こうした状況を受けて国も低所得者対策として8月24日、新たな軽減措置を打ち出しました。


 また、寝屋川市議会にもあかつき・ひばり園の保護者の皆さんから、食費の実費負担の中で人件費の負担軽減を求める要望書が出されていました。先日の厚生常任委員会では、寝屋川市の激変緩和措置として食費が620円、実費200円、人件費420円掛かるところを、19年度は200円徴収、20年度は300円徴収、21年度400円、22年度は500円、23年度は600円と5年間の激変緩和措置を採るという方向性を出し、委員会では「一歩前進」として全員一致で改正条例案が可決されました。


 この激変緩和措置によって35%は当面軽減されるということですが、5年後には軽減措置はゼロになるとの説明でした。私は5年間の傾斜的な負担増を許す激変緩和措置だけでは不十分であると思います。


 そこで給食費の自己負担を他の施設と比べてみましょう。あかつき・ひばり園と同じく児童福祉法に基づく施設である保育所は、御承知のように措置から契約へ変わりました。しかし、給食費は集めておらず、親の負担はありません。学校はどうでしょうか。小学校の給食費は月3250円で、その積算根拠は1食当たりの材料費192円20銭×月間平均日数16.9日分で月額負担を出しております。もちろん光熱水費と人件費の負担はゼロです。学校給食と乳幼児の施設では食べる量も各段に違います。


 こうして比べてみれば、なぜ身体的ハンディを背負った乳幼児の保護者だけにどういう理由で大きな負担を押し付けなければならないのかという疑問がどうしてもぬぐい切れません。今このような議論をすることが怖いのは、ともすればこうした議論を悪用して、悪い方に合わせる切下げへと向かいかねないので私も口にしたくありませんが、これではどう考えても不公平です。同じ児童福祉法に基づく、同じ措置から契約へ切り替わったのに、なぜこのような不公平な扱いなのか、私はどうしても納得いきません。


 また委員会の答弁では、「17年度、あかつき・ひばりを卒園した園児は9人、3、4歳で保育所に行く園児が36人と、近年、保育所に通う園児が増えています」という御答弁がありました。それは生活が苦しくて働かなければ生活できない家庭が増えているということではないかと私は考えるんですけれども、どのように分析しておられますでしょうか。


 これからは利用料が日割計算となります。親の負担を減らそうと思えば通わせる日数を減らしかねません。本当は施設で学び合う必要性が高い親ほど連れて行く日数が減ることも十分考えられます。そうすると施設としては経営が苦しくなり、今でさえ公立でなければ成り立たない施設がますます経営難となるでしょう。負のサイクルが回り出すような制度のどこが障害者自立支援法でしょうか。


 障害児を抱えた若い世代の生活実態を目の前に見て、その御苦労をよく知っている施設の職員さんを中心として、寝屋川市は保護者と力を合わせてこうした悪法の見直しを強く求めていかなければなりません。この点は一刻も早く、強く国に働き掛けることを求めます。見解をお聞かせください。


 なお、今回は寝屋川市にあかつき・ひばり園という公立の施設があったために、こうした問題点が条例審議の中で私たち議員にも突きつけられ、議論する場が与えられました。


 今、公立施設の民営化をどんどん進めていますが、民営化の1つの大きな問題点は、民営化することで施設が抱える問題点、課題が行政にも議会にも全く見えなくなるということです。今回の障害者自立支援法への移行によって、民間の入所施設や作業所などにも大きな影響が及んでいることでしょう。それは残念ながら議会では全く議論されていません。つまり政策決定の場に実態が全く伝わらないということ、これは民営化の大きな課題でしょう。


 そこでお尋ねします。行政として、民間施設と作業所への影響についてどの程度具体的に問題点と課題を把握していますか。できるだけ詳細にお答えください。


 次にその他の2点目として、情報公開請求に対する住民からの異議申立てに対する審査会の答申について見解をお聞きします。「廃プラ処理施設整備に関する経費の明細の解る文書に係る不存在決定に対する異議申立てについての答申」が9月12日付けで異議申立人に送付されました。審査会の結論は、不存在決定を取り消すべきであるとしています。


 この情報公開請求は、現在クリーンセンター内に設置されている廃プラ処理設備が1億2000万円もの高額であるにもかかわらず、その費用の明細が分かる文書を請求したところ、文書不存在通知が送付されたものです。異議申立人は、1億2000万円もの税金の使途に関して、その明細書が存在しないとすることは社会通念上理解できず、また許されないことであるとして、処分の取消しを求めておりました。これについて市長は、本件公文書を作成していないため存在しないと主張していました。争点は、本件公文書が存在するか否かを巡って審査されました。


 審査会の判断は、市側にとっては非常に厳しいものです。結論を要約しますと、廃プラ処理施設設備に関する経費の明細の解る文書を不存在とした本件処分は違法であると言わなければならず、市長は本件処分を取り消した上、鎌長製鋼株式会社が作成した「お見積書」及びホイールローダー、フォークリフト及びコンテナ車の各設備についての専門業者の見積りに関する文書について、それらを開示すべきかどうかを速やかに決定すべきであるとしています。市の行為が違法であると結論付けられたのです。その上で審査会の厳しい意見が付け加えられています。


 これも要約しますと、この文書は支出が適正になされたことを担保する重要な文書であり、これが現存しないということは、その支出が適正になされなかったのではないかとの疑念すら抱かせることになる。したがって、市の主張は到底市民の理解を得られるところではなく、市はこれに該当する文書の存否をくまなく調査することはもとより、これが現存しないというのであれば、その原因、理由を十分に究明するとともに、そのような文書の復元、再生などの手立てを講じた上で、その結果の説明に努めるべきところであり、このような作業を経ることなく漫然とこうした主張に終始することは、自ら設けた情報公開制度をないがしろにするものであり、誠に遺憾であるという意見が付けられているのです。


 さて、6月議会での私の質問に対して市長は、「今までから出したくない情報を開示しなかったという例はございません。今後ともあらゆる情報を開示してまいりたい」と答弁されました。市長はこの答申をどのように受け止めておられますか。なぜこのような事態が起きたと思われますか。この答申を受けてどのような指示を出されましたか。


 以上で私の1回目の質問は終わります。再質問あるときは自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後3時43分 休憩)


      (午後3時55分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 吉本議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。


 まず一時借入金の総額等についての御質問でございますが、借入れのピーク時における全会計の一時借入金総額は、平成13年度が96億3900万円、平成14年度154億円、平成15年度143億円、平成16年度120億円、平成17年度153億円でございまして、財政規模と比較して一時借入金が多額となっている団体を対象としたヒアリングの対象とはならず、関連資料のみ大阪府に提出したところでございます。なお、一時借入金の平成17年度の大阪府内の平均並びに大阪府内の順位につきましては公表されておりません。


 次に一時借入金と財政状態についてでございますが、一時借入金につきましては、歳入特定財源が年度末の収入となるなど、現金自体の収入時期と支払時期に差が生じることから、一時的な現金不足を解消するため、地方自治法に基づき、収入時期等を勘案した中で短期で借入れを行っているものでございます。したがいまして、決して自転車操業の財政状況ではございません。


 次に財政運営の根拠についてでございますが、先般、今後の財政運営の指標といたしまして投資的経費を含めた5年間の財政収支計画を策定し、公表したものでございます。今後この収支計画に基づき、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に臨時財政対策債及び減税補てん債の振替額についての御質問でございますが、それぞれの平成18年度の決算見込額約21億円と約2億8000万円を平成19年度以降に振り替えたもので、今後5年間では臨時財政対策債は約105億円、減税補てん債は約14億円でございます。


 次に地方債についてでございますが、計画期間内における地方債残高を減少させることを基本に計画を策定いたしました。その際、従来より特殊要因である特例債を除き、発行額を元金償還額の2分の1以内に抑制するとした基本を今回も継続したもので、計画では約112億円減少できるものと考えております。


 次に基金残高についてでございますが、基金につきましては、それぞれの目的に沿って積立て、処分するもので、限度額を設定することは困難でございます。


 次に扶助費についてでございますが、過去3か年の増減率等を基本に推計しておりますが、財政収支に影響を及ぼす生活保護費等につきましては担当部局とも調整をいたしております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 大阪府市町村合併推進審議会による市町村合併に関するアンケート調査についての御質問の各質問項目の回答内容につきましては、私の方からお答えさせていただきます。


 問い1の最も影響が大きいものは6番の地方交付税の縮減で、2番目は2番の扶助費(生活保護費)などの増加で、3番目は1番の退職手当の増大でございます。


 問い2は5番のその他として、現状は厳しく、将来は悪化が懸念されるが、改善に向け努力すると回答しております。


 問い4は2番の一層の行財政改革を進めることにより、現行の行政サービスが維持できるでございます。


 問い5の最も大きい課題は、5番の市町村が自ら行うべき住民サービスの範囲の見直しで、2番目は2番の財政の硬直化で、3番目は1番の老朽化する公共施設の更新でございます。


 問い9は2番の地方財政制度改革の影響によって行政サービスや住民負担の格差が拡大せざるを得ないでございます。


 問い11は2番のある程度そう思うでございます。


 問い13は2番の将来的に考える時期が来ると思うでございます。関連します問い13の(2)の最も大きい効果は2番の住民ニーズに対応した広域的なまちづくりが可能になるで、2番目は1番の行財政基盤の強化を図ることができるで、3番目は3番の公共施設の適正配置、用途変更・複合化など効果的な配置が可能となるでございます。


 問い14の最も大きい不安は4番の行政サービスが低下するで、2番目は2番の住民の意思が反映されにくくなるで、3番目は1番の伝統や文化などまちの個性や地域コミュニティの活動が低下するでございます。


 問い15の自由記入欄には特に記入いたしておりません。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 民間会社による臭気問題について順次お答えをいたします。


 まず脱臭装置についての御質問でございますが、射出成型機から排出される臭気を活性炭吸着を用いた脱臭装置の設置を9月の5日に確認したところであります。また、悪臭防止法に反する事実があった場合は、事業者に対して施設の運用改善、悪臭原因物の排出減少させるための立入検査を行い、改善勧告・命令の措置を執ることができます。大阪府内の悪臭防止法による臭気指数規制導入の取組については、毎年意向調査アンケートにより協議されていますが、平成18年9月現在において4市2町にとどまっているのが現状であります。今後は国、府や近隣周辺市の動向を注視しながら慎重に対処していきたいと考えております。


 次に焼却炉の精密機能検査結果についての御質問ですが、今回の精密機能検査につきましては、焼却炉の現状把握と、今後、焼却炉を安定に稼動させていくための整備計画の作成を目的としたものでございます。一般廃棄物処理基本計画につきましては、これを提示し、打合せをしたところ、今回の目的にそった参考資料としては持ち帰り不要と検査実施業者が判断したものでございます。なお、一般廃棄物処理基本計画書につきましても、市民情報コーナー等で誰でもが閲覧できるものであります。


 次に施設のリストアップにつきましては、近畿2府4県における焼却施設供用状況であり、あくまでも参考資料であり、本件には影響のないものでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 次にごみ処理の広域化の検討についての御質問でございますが、北河内7市で構成します北河内地域広域行政推進協議会の環境まちづくり部会におきまして検討を行っているところであり、第1回目の会議は4月28日に大東市で開催され、次回の開催につきましては現在、各市の日程調整をされているところでございます。よろしくお願いします。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 次に焼却炉の耐震診断についての御質問でございますが、特定建築物についての耐震診断は、平成18年1月25日に告示されたところであり、現在のところ耐震診断は行っておりません。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 次に障害者自立支援法に関連しての御質問に順次お答えいたします。


 まず、あかつき・ひばり園から保育所、幼稚園に移行する児童についてでございますが、早期発見、早期療育の効果で、就学前に健常児の集団の中で生活することがより適切だと判断された結果だと考えております。


 次に障害者自立支援法について国への働き掛けでございますが、施設運営等が安定して行われるよう、また制度の適切な運営や財政措置等についても国へ要望を重ねてまいります。


 次に民間施設や作業所への影響についてでございますが、施設などへの報酬につきましては、本年4月より日払方式になるなど変化いたしており、また施設等は今後5年以内に自立支援法に基づく新体系へ移行しなければならないなどの課題があり、現在、市内の施設、事業所等に、今後の考え方や運営状況についてヒアリングをしているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 情報公開審査会の答申についての御質問でございますが、この答申は平成12年度末において約1億2000万円の物件にかかわる起案文書に約3000万円分の積算根拠となる資料が存していなかったという文書管理上好ましくない取扱いがあった旨、情報公開審査会から御指摘を賜ったものでございます。文書管理は行政運営の基本であり、適切な文書管理を徹底するべく、文書の作成、保存、廃棄にかかわる文書事務に関する研修等を今後とも引き続き積極的に実施してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 今回の審査会で答申されたことにつきましては、真摯(しんし)に受け止め、原因究明に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 合併問題に関する私の見解をお尋ねでございます。市町村にとりましてまずは住民に最も身近な基礎自治体として、住民の利便性やサービスの向上を図る必要がございます。本市におきましてはこうした機能の強化に加え、自己決定、自己責任の下、地方分権型の行政システムを確立するため行財政改革を推進しているところでございます。いずれにいたしましても市町村合併については地域の特性をいかし、個性あるまちづくりを進めるために、効率的な行財政システムの構築、国と地方の役割分担、税財源・権限移譲の在り方、広域連携の必要性など、広く論議をする必要があると考えております。


 次に情報公開審査会の答申内容についての御質問でございますが、平成18年6月議会での私の答弁内容にはいささかも変更はございません。なお、今回の審査会の答申内容については、所管部局に対して的確な対応を講じるよう指示いたしておるところでございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 焼却炉の広域化の問題なんですけれども、4月28日に大東市で1度広域化の協議会が開かれましたというお話でしたけれども、これはとにかく補助金の交付の条件として地域計画を作るとき、3月8日の意見交換会ですね。地域計画策定のための環境省、府と4市の意見交換会のまとめとして環境省からは2点の注文がついていた。その中の1点ですね。広域化を実質的に進めていかないといけませんよと。ただ単に文書の中に入れるだけではいけませんよという注釈がついているわけです。求められているわけですが、市として具体的に広域化を進めていくに当たっては、とにかく四條畷と交野市が19年度から環境影響調査に入るわけですから、19年度までに広域化の検討を、話をまとめていかないと間に合わなくなると思うんですけれども、今年度、18年度何を獲得目標として広域化の話合いを進めていこうと、獲得目標をどこに置いておられますか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 広域化の検討の問題でございますけれども、先ほど議員御指摘のように循環型社会形成推進地域計画の中で御指摘ございます。あくまでも4市の中の四交の問題、交野市と四條畷市の環境アセスをするまでに1つの方向性を出せという指示がございます。それを受けて第1回目4月28日やらせていただきました。一応何らかの形で交野、四條畷の焼却炉のアセスに入るまでに方向性を出していきたいというふうに考えてます。その中では1つのあくまでも新ごみ処理計画の在り方、あるいはもう1点は災害と新技術の導入、そういう観点を持って事務局が、まちづくり協議会は交野市でございますので、交野市さんがリーダーシップをとっていただいて鋭意進めていかれるということでございます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 18年度はもうあと半年しかないわけです。行政が明確な獲得目標を設定して具体的に1回1回の会議を、タイムリミットあるんですから、しっかり開いていかないといけないと思うんですけれども、そのときに環境省は、実際に協議を進めていくことが重要であり、その際には市民に情報を公表して、話合いの過程が分かる形で議論を進めることが必要であると注文付いているんですよ。今まで4月28日に開いて、じゃあ市民に情報を公表しましたか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 この循環型社会形成推進地域計画につきましては、あくまでも今回の廃プラの施設、4市がかかわって今回国の方に交付金なり補助金をいただいた事例でございます。その中で国の方から7市の方で広域化で検討しろという御指摘がございました。直ちに後の門真市、守口市、大東市につきましては、全然内容が分かりませんので、取りあえず趣旨説明をさせていただいて、交野市の方でアンケート調査等を進めていくということで今現在なっております。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 だから廃プラは寝屋川市で受けるんやったら、ごみの焼却施設なり何なりほかのは、ほかの市で受けてもらえという話で広域化を検討するようになったん違うんですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 廃プラは寝屋川市で、ほかのものは他市で受けてもらえという指示ではございません。あくまでもごみ処理なり今後の問題につきましてはすべてそうなんですけども、交付金申請を受けておられる条件としては、広域化の検討は今後進めていけという指示がございます。先般の容リ法の改正の中でも都道府県あるいは各ブロックにおいて広域化を進めていけという附帯決議もついておりますので、よろしくお願いします。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから大阪府の注文は、今後真摯(しんし)な議論を進め、できるだけ早期に結論を出してくださいと注文付いているわけですよ。なのに4月に開いて1回だけですやん。それでまだ今からアンケート準備して、じゃあ次いつ設定するように調整しているんですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 今、事務局でお考えになっておりますのは、この秋に2回目を開催するという御予定でございます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 それで四條畷と交野はもう38年焼却炉を経過しているわけですよね。それで非常に焦っているわけですよ。だから早く結論を出さないと間に合わないと思ってはるわけでしょう。そしたら寝屋川市は一体何の広域化を図っていくんですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 寝屋川市が広域化を図るというよりも、北河内7市で検討せよという御指示ですので、北河内7市でできる内容のことを7市で検討していきたいということでございます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 そしたら焼却炉の広域化については、その中に入ってないんですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 焼却炉を含めた新ごみ処理計画を広域化で進めろという国の指示でございますので、その内容で対応しております。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから漠然とし過ぎてて話が全然分からないんですよね。市民の方に情報を公表して話合いの過程が分かる形で議論を進めなさいと言ってるのに、余りにも漠然とし過ぎてて、何の広域化を寝屋川市が焦点絞ってやろうとしているのか分からないわけですよ。廃プラについては廃プラをやるんですと言って近隣各市に非常に精力的に働き掛けていったわけでしょう。だから寝屋川市はそれだけごみに熱心なんですから、広域化に熱心なんだから、今年獲得目標をどこに設定してますかと言ってるんです。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 だからもう御答弁させていただいてますように、新ごみ処理計画について北河内7市の広域で考えていくということでございます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから、それはもう地域計画でちゃんと策定したじゃないですか。地域計画で広域化の策定しているわけですよ。じゃあ、次なる環境省や大阪府から注文が付いている早期に結論を出せというのは、何について結論を出せと言っているかがよく分からないですね。だけど繰り返しの問答になると思いますのでこの点はこれで置きますけれども、はっきりと獲得目標を設定して、何を獲得していくのかというのは市民にきちっと説明してください。今のような答弁ではとても分かりません。


 それから次に移ります。情報公開の仕方について、異議申立ての件なんですけれども、今日質問の冒頭で草の根自治のお話をしましたけれども、住民からの異議申立てが正に行政の不透明さをあぶり出して、行政の透明度を今後上げていくために欠かせないという草の根市民自治のいい事例だと私は思いました。そのように前向きにとらえて、異議申立てがないようにしっかりと日常の仕事の透明度を高めないと、総務部長答えられましたけど、文書ファイリングの問題だけじゃないわけですよ。現場の仕事がどれだけ透明に、公正に行われているかということが非常に大事だということを腹の底まで徹底して思ってほしいんですね。


 審査会の答申の中に、いろいろヒアリングして行政から聞いた結果、作業場を除いたその他の設備については、寝屋川市は専門業者が示した価格をそのまま受け入れ、寝屋川市が独自の算定をしていないことはうかがわれると書いているわけですよ。業者言いなりの値段を設定しているって書いているわけですよ。そうとしか思えない。どこの専門業者の見積りがあるかと言ったら、見積りがないわけでしょう。だから値段がどういうふうに決められたか全く分からない中でその値段が決められる。そのようなことではこれからはとてもいけないということを本当にこの事例から深く肝に銘じていただきたいと思いますけれども。特に環境部、非常に原課として、さっきは総務が答えましたけども、原課としてその認識ですね。異議申立てをされて、どのような認識ですか、今現在。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 先ほども御答弁をいたしましたが、この答申書については真摯(しんし)に受け止めております。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから真摯(しんし)に受け止めて、今後どのような改革が必要だと思っておられますか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 指摘されている部分については真摯(しんし)に受け止めております。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 この異議申立ては平成17年の7月に行われております。そして審査会の委員さんたちが非常に精力的に検討していただいて、1年2か月を経て今年の9月7日に答申が出ているんですね。ですから非常に時間掛かっているわけです。その中でいろいろヒアリングをされ、市民から突き上げられ、原課はかなり考えたはずなんです。考えてなかったらうそなんです。だから私は認識をお伺いしているんです。それでそのような答弁でしたら本当に寝屋川市が前に進めないわけですよ。ですから本当にその辺りは十分情報公開の時代であるということを、いろんな委託業者、関連業者いっぱいあると思います。そういうところにきちっと行政が説明しないといけないと思います。きちっと説明しないから、やっぱり過去の経緯に引きずられてずるずるといろんな不透明なことが行われていく。そこは認識を業者さんたちにも持ってもらわないといけないと思います。そういうことを強く言っておきます。


 それとあかつき・ひばり園のことなんですけれども、これ人件費の軽減措置、400円分ですね。軽減措置に必要な金額は1年で幾ら掛かりますか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 1年間通年しますと700万円から800万円になります。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 それで若い子育て世代の障害をお持ちの乳幼児を抱える保護者に対して700万円の補助が、助成ができないでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 今回の障害者自立支援法に基づく児童福祉法の改正によります趣旨は、これからの費用負担というものをみんなで支え合っていこうという趣旨で改正されたわけでございまして、そういう規定からいきますと当初から620円の負担ということになるわけでございますけども、特に就学前の障害児施設につきましては、その障害施策からの位置付けからして早期発見であるとか早期療育が必要だということで特に激変緩和措置を設けました。基本的には620円というのは基本になろうかと、このように考えております。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 基本は分かります。財政が苦しいのも分かります。法律も分かっています。でも私は本当にしんどい人たちを絶対に若い時代につぶしたらあかんと思うんです。だから700万円というお金が出せない金額ではないわけですよ。駅前にそら100億超えて出すんですもん。何で乳幼児の障害をお持ちのしんどい家庭に700万円のお金を出したからといって怒る市民いないと思いますよ、私。この件に関しては自信持って言えます。怒る市民はいないですよ。だから本当に考え直してほしいんです。今年度は取りあえず200円徴収でいくということですから、本当にこれは考え直してほしいんですよ。子供たちを抱えて本当に大変な世代なんですもん、若い人たち。雇用も厳しいですし。そういう中でその人たちの気力をそぐような、身体的ハンディの上に社会的ハンディを与えるような施策というのは、たとえ法律であろうとも市がカバーできるものならカバーしてほしいんです。これは私は本当にお願いしておきたいと思います。強く要望しておきます。考え直してほしいです。


 それから耐震診断の話なんですけれども、地震が起きたときのリスクですね。これをはっきりと知るためには、耐震診断というのは絶対不可欠です。焼却場が高い煙突抱えてますしね。耐震診断をきっちりとしていただきますように要望して、私の質問を終わります。


○議長(北野 志郎君)


 以上で吉本弘子君の一般質問は終わりました。


 以上をもって一般質問はすべて終了いたしました。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。次の会議は来る26日午前10時に開きます。長時間にわたり大変お疲れさまでした。


      (午後4時23分 散会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     川上 健一


   係長         倉? 友行


   書記         岡本 次男


   書記         酒井 秀哲





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成18年9月22日








   寝屋川市議会議長  北 野 志 郎





   寝屋川市議会議員  白 井 基 雄





   寝屋川市議会議員  坪 内 伸 夫