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大阪府 寝屋川市

平成18年 9月定例会(第3日 9月21日)




平成18年 9月定例会(第3日 9月21日)





 
           平成18年9月定例会会議録


                         平成18年9月21日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(32名)


 1番 中谷 光夫    17番 広瀬 慶輔


 2番 山? 菊雄    18番 南部  創


 3番 手島 正尚    19番 梶本 孝志


 4番 板東 敬治    20番 ?田 政廣


 5番 松本 順一    21番 野々下重夫


 6番 北川 健治    22番 松尾 信次


 7番 北川 光昭    23番 山本 三郎


 8番 住田 利博    24番 鮫島 和雄


 9番 新垣 節子    25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子    26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子    27番 安田  勇


12番 中林 和江    28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子    29番 白井 基雄


14番 宮本 正一    30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子    31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一    32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理       事     中嶋  昇


理事兼保健福祉部長     山本  實


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      三村 峯男


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          清水 弘美


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部部長       杉木 惠子


保健福祉部部長       田中 道雄


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


水道局長          亀井 和昭


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


総務部次長         柴田 宣雄





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〇議事日程


           議事日程第17号


   平成18年9月21日  午前10時開議


第 1        一般質問





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〇本日の会議に付した事件


日程第1





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      (午前10時00分 開議)


○副議長(宮本 正一君)


 おはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員御出席を賜り厚くお礼申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において板坂千鶴子君、中谷光夫君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 一般質問でありますので、御了承願います。


 日程第1 一般質問を行います。昨日は松本順一君の質問で終わっていますので、本日は広瀬慶輔君からの質問を許します。


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 おはようございます。本市の平成19年度から平成23年度までの「財政収支計画」が先月新たに示されたのを受けて、今回は本市の財政運営について総括的に幾つかの方針を確認させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 今回の財政計画が進行すれば、十数年前には一時、113億円を超えていた本市の基金は、必要最低限のものを除いては、5年後にはおおむね底を突くことになります。


 そこで、反省を含めて、これまでの本市の基金運用についてまず総括をしてみたいと思います。その上で、改めて基金というものの役割について、その「基本的な役割」から、私の考える「新しい基金の機能・役割」についてお示しをしたいと思います。


 言うまでもなく、自治体の基金というものは、将来の一時期の「大きな財政支出」が、当該年度の財政運営に影響を与えないように、あらかじめその「大きな財政支出」を、それ以前の複数年度に分割して、いわば「積立て」をしておくというものです。地方債が当該年度の大きな財政負担を後年の複数年に分割して「返済」をするという機能を持つものであるとすれば、基金と地方債は、その役割において「表裏の関係」にあると言えます。


 つまり、これらの基金と地方債の「財政調整機能」を最大限に活用して、自治体財政規模の「年度による不均衡」、言い換えれば「年度によるバラツキ」や「年度による乱高下」を抑えて、年度ごとの財政支出を「均等化」「平準化」することが、中長期の財政運営の数少ない手法の1つであると言えます。


 では、本市の場合ではどうでしょうか。結論から言えば、これまでの本市の基金運用は、決して基金の本来の役割・機能を十分にいかせたものではなかったと私は考えております。


 寝屋川市の場合、基金の総額としてみれば、平成元年には60億円だった総額が、その後毎年積極的に積立てを続け、3年後の平成4年度には一時最高の113億円にまで増加をしました。しかし、その後、バブル後の長引く景気の低迷の中、退職手当基金のような一部の例外的な積立てを除けば、毎年のように取崩しを続け、結果前述したように、今回の財政収支計画によれば、5年後にはついに必要最低限のものを除いては、おおむね底を突くことになります。


 では、特に金額の大きな幾つかの基金の運用状況を具体的に考えてみたいと思います。特に金額の大きなものや、その役割において、本市財政に大きな影響があったと考えられるものとしては、「減債基金」「庁舎建設等資金積立基金」「公共公益施設整備基金」「退職手当基金」などが考えられます。


 まず「減債基金」から見ていくと、平成4年度に18億円強だった基金残高は、毎年度取崩しを続け、6年後の平成10年度には200万円程度と、ほぼ底を突くことになりました。バブル後の本市の財政状況や、本市の地方債の元利償還のピークが迫っていた時期等も勘案すると、全体の評価としては、一定やむを得ない運用だったと言えるでしょう。その上で、1点のみ確認をいたします。本市の地方債の元利償還のピークは、厳密に言えば、もう数年「ずれていた」のではないか。つまり、取崩しを始めて、基金を使い切るのが「数年早過ぎた」のではないかというふうに考えます。


 今から考えて、もし、もう少し基金の活用の時期を我慢して後年にずらしていれば、「より有効に」減債基金を活用できたのではないかと考えますが、「現時点での感想」をお聞かせください。


 次に「庁舎建設等資金積立基金」について総括をしてみたいと思います。この基金は、平成元年には5億円強だった残高が、2年後の平成3年度末には15億円近くまで積立てが進みました。これをピークとして、その後平成4年度、5年度には各4億円、4億7000万円を議会棟の建て替えなどのために取り崩し、その後3年は残高が7億円台で推移した後に、ついには平成8年度に「公共公益施設整備基金」に統合されました。


 後に詳しく触れますが、私は目的を持って設置された基金は、「特段の状況の変化」がない限り、財政状況等によって安易に廃止すべきではないとの立場を取ります。そこで何点か確認をいたします。まず、そもそも「庁舎建設等資金積立基金」を「公共公益施設整備基金」と分けて設置した理由をお聞かせください。次に平成8年度に廃止して2つの基金を統合した理由をお聞かせください。


 3つ目の基金として、前項でも少し出てきましたが、「公共公益施設整備基金」について確認をいたします。この基金は、本市において金額が最大の基金であり、その残高はピーク時の平成4年度には45億5000万円強が積み立てられておりました。その後、取崩しが続き、7億5000万円程度の庁舎分の基金を統合するものの、平成6年度から6年間ほどは20億円台で推移をし、平成12年度、13年度にいったんは30億円台を回復するものの、翌14年度は一転して取崩しの方向に転じ、今年度末現在では約14億円まで取り崩し、5年後の平成23年度には2億7000万円までの減少が見込まれ、これで庁舎の建て替え分の資金を含む、本市最大の基金であった「公共公益施設整備基金」はおおむね底を突くことになりました。


 私は、この時期に基金による財政出動を行うことには賛成であります。というよりもむしろ、より柔軟に、より積極的に、すべての残存基金を有効に活用すべきであると考えて、事あるごとに提言をしてまいりました。その立場に立った上で、「公共公益施設整備基金」の運用について何点か確認をしたいと思います。


 「公共公益施設整備基金」は、本来、公共施設等の建設において、「特に大きな財政支出」が、ある年度に集中して、財政の年度間の不均衡が起こるのを是正するためのものであると考えます。そうであるならば、この基金の取崩しには、大義名分として、「年度間の不均衡を生むほどの大きな財政需要」が「公共公益施設整備」においてなくてはならないと考えますが、いかがでしょうか。


 また、ここ数年の運用は除いても、以前のこの基金の活用時には、時に「財政調整基金」的な性格の運用のされ方がなされ、そのために、時に「大義の立ち難い」取崩しがなかったとは言えないと思いますが、どうでしょうか。感想をお聞かせくだい。


 今後この基金の積立てに転じた後に、再度この基金を運用する際には、より明確にその取崩しのための「基準」を整備していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。この点に関してもお聞かせください。


 次に「退職手当基金」について感想をお聞かせいただきたいと思います。私は、議員になる以前から、本市のこの基金については、特にその運用の方法について疑問を持ってまいりました。特に思い入れのある基金であります。


 平成元年度以降の退職手当基金の運用について見てみると、平成3年度には6億7000万円の残高があったものが、その後毎年取崩しが続き、4年後の平成7年度には既に底を突き、それ以降は平成11年度まで基金残高が1700万円台で推移をすることになります。つまり、科目設定のみで、積立てを行ってまいりませんでした。


 私は学生時代に寝屋川市を始めとした自治体の経営についての研究をしていた際に、自治体の地方債の元利償還の問題とともに、団塊の世代の大量退職と、それに伴う退職金の問題が2000年以降大きな問題になると考えて、その対策について考えてきました。そして、この問題に対する最も有効な対策の1つが「退職手当基金」であると考え、その後も本市の退職手当問題に注目をしてまいりました。


 しかし、本市では退職手当基金の積立てを行うどころか、逆に団塊の世代の退職者がピークを迎える以前の、平成7年度までに既に基金を使い切ってしまいました。私はこの基金が最も有効な退職金問題の処方箋(しょほうせん)の1つと考えてきただけに、大変に驚き、同時に寝屋川市の基金運営、ひいては市の財政運営というものに大変疑問を持ちました。


 目先の財源不足を補うために、将来に必要な基金の財源を使い切る。これでは本当に計画的な財政運営を行っているとは言えないのではないでしょうか。百歩譲って前述したほかの各基金についてはそうした使い方、つまり「財政調整基金」的な使い方もあるのかもしれません。それは、他の基金は自治体の「資産」であり、財源の1つには変わりがないからであります。


 しかし、「退職手当基金」は違います。民間の企業会計のバランスシートでは、「退職手当引当金」は、資産ではなく、「負債」として扱われます、つまり、同じ現金ではあっても、企業がその財務状況により自由にできる性質の資金ではないのであります。


 これまでは自治体会計には企業会計の理念はなく、バランスシートも導入されていなかったので、やむを得なかったとも言えますが、市の財政担当者ならば退職手当基金を積み立てないことが、その後本市の財政にどれだけのダメージをもたらすか分かっていたはずであります。それどころか、逆にピークの前に取崩すことは、やはりまともな財政運営としては理解ができません。


 私はこの「退職手当基金の積立て」を大きな公約の1つとして最初の選挙に臨みましたので、当選直後の平成11年度の9月議会、12月議会と連続して、「緊急に」退職手当基金の積立てを開始する必要があると提言をいたしました。しかし、議事録にもあるように、当時の財政担当者は、私の提言に対する答弁で当初、「財政状態の厳しい中で、基金を積み立てることはできない」と答弁をされておられました。議事録を読んでいただければ分かりますが、その後、一般質問などで繰り返し基金の積立てを求める中で、最終的に、その11年度の最終の補正予算で、ようやく1億円の積立てを行い、同時に今後の積立てを行う方針に転じられました。


 平成6年度まで徹底して基金の取崩しを続け、それからの4年間は積立ても行わず、基金残高は1人分の退職金にも満たない1700万円ほどしかないままで放置されていた基金を、改めて積立ての方針に転じられたことは評価をいたします。その上で、今後の基金運用にその反省をいかすためにも、以上のような私の何点かの見解に対する率直な感想をお聞かせください。


 次に私の考える今後の基金の「新たな役割・使い方」について提言をしてまいりたいと思います。


 これまでの基金の機能、つまり「年度間の財政の平準化機能」に加えて、今後の基金運営には幾つかの「新しい機能」を持たせる必要があると考えます。私の考えるその新しい役割の1つ目が、基金の「銀行機能」であり、2つ目が「枠機能」、そして3つ目が「政策バンク機能」です。


 まず基金の「銀行機能」ですが、これは以前にも何度か基金の活用方法として提言をさせていただいてまいりましたが、「当面支出の予定のない」基金を、地方債の発行に代わる財源として積極的に活用しようというものです。つまり、基金を取崩すのではなく、銀行の代わりに一定の利子を支払って、基金から借入れを行うわけであります。


 これは、従来も「年度をまたがない期間」内で基金を財源に繰り入れるという形で毎年行われてきた手法ではありますが、これをより金利面で有利な形で運用しようというものであります。例えば、現行の一時繰入れの場合、基金に支払う金利はおよそ0.1%であり、仮に今年度の基金残高を約40億円として試算をすると、1年の12か月のうち、平均で9か月間の借入れを基金から行ったとすれば、その年間金利総額は約300万円となります。では、仮に同額を銀行から借り入れたとすればどうでしょうか。昨年の銀行からの一時借入れの金利はおよそ0.3%から0.6%程度なので、そのうち多めの0.6%として試算をしても、年間の金利は約1800万円となり、基金から借り入れた方が金利は差引き年間1500万円有利ということになります。


 次に償還期間10年程度の地方債分を銀行から借り入れた場合、その金利はどうでしょうか。仮に基金残高40億円のうち、全額が5年から10年程度の貸出しが可能であったとして、10年物の地方債の銀行金利を約1.3%として試算をすると、10年間の金利は合計で5億2000万円にもなります。


 では、40億円の基金を現在の一時繰入れという会計処理から、地方債の銀行からの借入れの代替として、一般会計に貸し付けるとすればどうでしょうか。


 仮に10年間、現行の繰入れを続けたとして、金利の合計は3000万円となります。次に同額を地方債として10年間銀行から借り入れるとした先ほどの試算による10年間の金利合計5億2000万円から3000万円を差し引くと4億9000万円となります。ここから更に毎年の一時借入れのための銀行金利10年分、計1億8000万円を差し引いても、10年間で計3億1000万円の金利が浮くことになります。これは市の財政にとって大変に大きな額であると言えます。


 また、市の各基金条例の条文にも、「基金に属する現金は、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない」と規定をされています。仮に、基金から地方債の代わりに長期に借り入れる場合に金利を一繰の0.1%と地方債の10年物の金利1.3%の間に設定したとしても、数億円の金利は浮くことになります。


 こうしたことを考えると、今後の新たな基金運用を考える場合には、積極的にこうした「柔軟な基金の運用」をすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、その金利の利点についてどのような感想を持たれるか、お聞かせください。


 今回の財政収支計画によれば、5年後の本市の残存基金は約21億円強、そのうち特別会計分や淀川左岸分など市の独自運用が難しいものを除けば、運用可能な基金残高は財政調整基金、公共公益施設整備基金、福祉基金、公園墓地管理基金、文化と歴史のネットワークづくり基金などの各残高を始めとして約13億円ということになります。この13億円について、そうした「柔軟な基金の運用」をお考えか、お聞かせください。


 次に基金の「枠機能」についてであります。寝屋川市に限らず、これまで多くの自治体で基金の運用が必ずしも、その本来の役割・機能を最大限に発揮するようにはなされてこなかった理由の1つに、「選挙」というものの存在があるように思います。市長や議員の任期は4年であるのに対し、基金運用の計画年度は少なくとも4年以上の期間、長ければ20年以上に及ぶことが多々あります。基金の積立期間は長ければ長いだけ財政に与える影響は少なくなるからであります。


 しかし、一般的には、市長は自らが責任を負っているかどうか分からない20年以上も先の財政運営のために、自分の任期中に予算規模を抑えて、「かなりの額」を積み立てることよりも、でき得る限り多くの予算を自ら信じる政策に振り向けたいと考える傾向が少なくないようであります。私はこうした「任期の問題」が、基金が計画的・効率的に運用できない大きな理由の1つであると考えています。


 そこで、基金の積立てを計画的に行い、かつ積立期間中に安易に取り崩すことができないような、1.基金ごとの目的と必要年度等を明示した「運用計画」の策定と併せて、2.基金を原則取り崩せないようにする明確な「運用基準」が必要と考えます。その際、同時に基金の現金を塩漬けにするのではなく、より有効に財政運営に活用するために、前述した基金の「銀行機能」による長期の貸付けなども考える必要もあるでしょう。


 つまり、基金の運用を計画的かつ有効に行うためには、基金運用に一定の「枠」をはめる「ルール化」が必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 「基金の新しい役割・機能」の最後の1つとして私が提言するのは基金の「政策バンク基金」機能です。この「政策バンク基金」については、以前から何度か提言をさせていただいておりますが、要は「予算編成上の新たな試み」と連動して、基金に新たな役割を負わせようというアイデアであります。改めて昨年の12月議会の提言内容を引用しながら説明をさせていただきたいと思います。


 本市では、近年積極的な行財政改革を進めていますが、そうした行財政改革の推進によって生まれた財源の「一定割合」を「新たな基金」を設立してそこに積み立て、新規の事業・施策などの財源、いわば「別の財布」とすることを私は提言をいたしておりました。


 私は、この新たな基金を、新規の政策や、施策の充実・拡大のための財源となるというその役割から、「政策バンク基金」と呼んでいます。


 この制度によって、市民は「行財政改革」が「新規施策」や「他の政策の充実」のためのものであることを理解しやすくなり、「あるサービス」の「見直し」や「削減」が「公共工事のため」や「赤字解消のため」などと短絡的に結び付けられ、行政がいわれのない非難を受けることも少なくなるでしょう。


 要するに、現在の予算制度、つまり行革によって生まれた財源であれ、すべての財源はいったん一般財源として一緒にされ、そこから新たに各部に支出をされるという予算制度では、額も大き過ぎ、また市民から見て分かりにくく、市民の行財政改革への理解のための動機付けが難しいという大きな問題があります。


 「政策バンク基金」により、この問題を解消できれば、行革によって削減された財源が一体どの事業に充てられたものなのか、また逆に新規のサービスの経費はどこから来たものなのかが理解をしやすくなり、「市民の行財政改革に対する意識」も向上し、同時に「市民のコスト意識」の向上も期待できると考えます。


 毎年度新規に行う施策や、充実・拡大を行う施策は必ず「相当額」あるわけで、一方で現在「行財政改革大綱」とその「実施計画」に基づいて多くの分野で行財政改革を鋭意進める本市では、年間「相当分の行革による財政効果額」もまた見込まれます。


 繰り返しますが、いったん事務事業の見直しによる財政効果額の「一定割合」を新設の基金に積み立て、次年度の新規施策、拡充施策の財源として充当する「図式」を明確化・制度化することで、行革によって削減された財源がどの事業に充てられたのか、また新規のサービスの経費はどこから来たものなのかが理解しやすくなり、「市民の行財政改革に対する意識」も向上し、市民との間に「不必要な摩擦」を生むことも少なくなると期待できます。同時に「市民のコスト意識」の向上も期待できるわけであります。


 つまり、本来「色」のないお金や財源を、新設の基金を通すことにより「色」を付ける、カラーを付けるというものであります。この「政策バンク基金」のアイデアは「実現可能」でしょうか、感想をお聞かせください。


 前述しましたが、こうした「基金運用」と「年度間の財政不均衡の平準化」というその役割において、表裏一体の関係にあるのが「地方債」であります。


 言い換えれば、中長期の自治体の財政運営を行うためには、この「基金」と「地方債」の2つの手法をどう使いこなすかに掛かっているとも言えます。そこで、ここからはこの「地方債」について幾つかお伺いしたいと思います。多くの地方債のうち、今回は特に先にお伺いした「基金」と密接な関係にある「市場公募債」と「退職手当債」について簡単にお伺いいたします。


 まず「市場公募債」については、私どもの会派の北川光昭議員が初当選以来、導入について積極的に提言を行われており、またそうしたことから会派の要望としても繰り返し導入について要望をしてまいりました。


 「市場公募債」を積極的に導入すべきと考える理由としては、金利面など幾つかのメリットがあると考えますが、特に私が注目している利点として、「事業に対する市民意識を高める」という効果・目的があります。


 市民の皆さんに公募債を購入していただくためには、自治体側はその事業についての「説明責任」を負うことになります。つまり、公募債の応募を広く市民に呼び掛ける場合、通常の広報の内容以上に、当該事業に関する「より広く、より丁寧な説明」が不可欠になります。


 また一方で、その事業を行う「正当性」「妥当性」を市民に説明するために、市の財政状況を始めとする市の行財政改革の進ちょく状況など、いわば民間企業の場合の「IR活動」、つまり広く投資家に対し、企業活動全般の理解を深めてもらうことを目的とした広報活動を行う必要があります。


 また、そうした自治体側の広報努力に加え、市民の側でも、自らの大切な資金を投じることから、市の経営状態や、当該事業の内容についてより強い関心を持つことにもなるでしょう。


 他方、そのことで市の行財政運営や政策、事業というものに対する意識も高まり、これまでのように反対の声は聞こえるが、賛成の声はなかなか表に現れにくいという行政を取り巻く現在の環境を変えることにもつながると信じます。


 そこでお伺いいたします。公募債を導入することによる、「自治体側にとってのIR効果」と「市民の側にとってのIR効果」について私の見解に対する考えをお示しください。


 また、私は「基金と地方債」は表裏の関係にあり、その中でも特に私の提案する「政策バンク基金」と「市場公募債」は、政策や事業に対する「市民の意識付けを行う」というその重要な役割において、「同様の性格・性質」を持つものであると考えますが、いかがでしょうか。感想をお聞かせください。


 最後に、「退職手当債」について簡単にお伺いいたします。私は、「退職手当基金」とともに、団塊の世代の大量退職に伴う「退職金問題」への有効な処方箋(しょほうせん)として、退職手当債の活用が必要であると考え、これも繰り返し提言をしてまいりました。この地方債は、大変優良な地方債であるからであります。しかし、つい先日まで寝屋川市はこれを有効に活用することができませんでした。まず、その理由についてお示しください。


 次に、今回の財政収支計画では、この退職手当債について、行政改革推進債とともに、約88億円の枠を見込んでいる、織り込んでいるということですが、もし国の方針転換がなく、従前の退職手当債の許可基準のままだったとしたら、今回の収支計画にどのような影響があったと考えるか、お聞かせください。


 以上で私の一般質問を終わります。再質問ある場合は自席にて行います。ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 広瀬慶輔君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。


      (午前10時28分 休憩)


      (午前10時40分 再開)


○副議長(宮本 正一君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 広瀬議員さんの御質問に順次御答弁を申し上げます。


 まず減債基金の活用についての御質問でございますが、減債基金につきましては財源対策債の償還財源として平成元年度から平成4年度までの地方交付税に一括算入されたことから当該基金を設置したものでございます。その趣旨から各年度における財源対策債の元利償還金に合わせて取崩しを行ってきたところでございます。


 次に庁舎建設等資金積立基金を公共公益施設整備基金と分けて設置した理由についての御質問でございますが、庁舎建設に際しまして地方債を活用する場合、財源手立てとして一定額の基金が必要であることから設置したものでございます。


 次に平成8年度に廃止し、2つの基金を統合した理由についての御質問でございますが、エレベーター棟及び議会棟などの完成後、社会情勢の変化等により、当時(仮称)総合保健福祉サービスセンターなど財政需要の増加が見込まれたことから、第2期の庁舎建設事業を凍結するとともに、基金の効果的な運用を図るため、公共公益施設整備基金へ統合したものでございます。


 続きまして公共公益施設整備基金についての御質問でございますが、基金の処分につきましては基金条例第6条に基づきまして、公共公益施設の整備事業等に係る経費及びその経費に充てた市債の償還金等に充当できると規定されておりまして、各年度の建設事業等に係る一般財源の一部として取崩しをしてきたものでございます。


 また、当該基金の活用等についての御質問でございますが、基金の取崩しに際しましては基金の目的に沿って建設事業等の財源として取崩しを行ってきたものでございます。


 次に基金の取崩しの基準についての御質問でございますが、公共公益施設の整備に必要な財源及び実施時期等を勘案する中で、必要に応じ基金の運用についても検討してまいりたいと考えております。


 次に退職手当基金についての御質問でございますが、平成11年度までの運用につきましては、当時の社会経済情勢や本市の財政状況等を勘案し、基金の積立て並びに取崩しが行われてきたものと考えております。しかしながら平成11年度には平成18年度から平成23年度に掛けましての団塊世代の退職者がピークを迎えることから厳しい財政状況ではございましたが、計画的に積立てを行ってきたところでございます。今後につきましては財政収支計画でもお示しいたしましたとおり、平成23年度までに全額取り崩す予定でございます。


 続きまして柔軟な基金の運用についての御質問でございますが、これまでに繰替運用や退職手当基金からの借入れなど年度を超えた活用も図ってきたところでございます。しかしながら地方債のような長期間の借入れとなりますと、基金によってはその設置目的に沿った取崩しに対応できないといった問題もありますので、今後財政運営を行う中で財源の動向等も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。


 なお、金利だけを見た場合には、御指摘のとおり確かに地方債に比べましてメリットがあるものと考えております。


 次に基金の積立て及び処分のルール化についての御質問でございますが、各種基金につきましては条例により積立て及び処分についての規定を設けているところでございまして、設置の趣旨等によってはおおむね予測できる基金もございますが、大半の基金においては社会情勢や財政状況等により、その時々で変化するものであり、基金の計画的な運用のルール化につきましては多くの課題もあり、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 次に政策バンク基金についての御質問でございますが、市民の行財政改革に対する意識を高めるとともに、行政に対する関心を深めるための1つの有効な手法と考えております。しかしながら本市の厳しい財政状況の中で、いかに積立財源を確保するかといった課題もございまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 続きまして市場公募債の効果についての御質問でございますが、自治体側のIR効果といたしましては、資金調達方法の多様化や市民の行政への参画意識の高揚が図れるものと考えており、市民側のIR効果につきましては、資産の運用対象が広がるとともに、行政への関心がより深まるものと考えております。


 続きまして政策バンク基金と住民参加型市場公募債についての御質問でございますが、住民参加型市場公募債につきましては市民が行政に直接参画できるものであるのに対し、政策バンク基金につきましては行政の政策決定への理解と透明性を示すもので、若干異なるのではないかという具合に思われます。しかしながら市民の行政への参画意識を高める観点においてはいずれも重要な役割を持つものであり、同様の性格を持つものと考えております。


 続きまして退職手当債についての御質問でございますが、平成17年度以前の発行につきましては整理退職や勧奨退職による退職者のみが対象でございました。加えて公共公益施設整備基金等の全額取崩しが求められるなど厳しい条件であったことから、発行した実績はございません。


 次に退職手当債の発行条件が変更されなかった場合についてでございますが、行政改革推進債並びに退職手当債などの特例債を含め財政収支計画を設定したものでございまして、仮に退職手当債の条件が緩和されなかったといたしましても、本市の行財政改革の取組効果額を勘案いたしますと、行政改革推進債の発行は可能という具合に考えられますので、一定収支均衡は図れるものと思われます。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 各質問に御答弁をいただきましてありがとうございます。何点か確認だけをしておきたいと思います。


 今回、実は私はこういう質問をさせていただいたのは、財政収支計画が今回8月に新たにお示しをされて、その中で本市の平成23年度までの財政予測といいますか、財政の見通しが示されたのを受けて、財政計画というのを例えば左右する大きな要素というか、手法の1つが例えば基金であったり、また地方債であるというふうに考えておりますので、この基金と地方債に絞って今までの運用の経緯でありますとかいうものを確認をさせていただきました。


 財政運営というのは、実はそれぞれの年度の財政運営というのは確かにいろんな手法があるんですね。ただ、自治体の場合は中長期で財政の運営をしていくというときには、実はその手法とすればそれほど多くの手法はないと考えています。特に、一時に大変に大きな支出があるのを、例えば前年の複数年にずらして分割して財政負担を平準化するという目的では基金というものが大変に有効な処方箋(しょほうせん)であるでしょうし、同じように一定の大きな支出のピークの山を後年度の複数年度にずらして財政の規模を平準化をする。市民への負担を掛けないという意味では地方債というものも同様に大変に重要な処方箋(しょほうせん)の1つであろうし、この2つの山を一時の支出の山、ピークを前年度にずらすか、後年度にずらすか。その2つの基金と地方債を活用しながら、いかに財政の年度間の支出の乱高下を是正をして平準化をしていくかというのが、自治体の実は中長期の財政運営のやり方であろうかというふうに思っています。ですからこういう質問をしたんですけれども、そういう趣旨を踏まえた上で何点か確認をさせていただきます。


 減債基金の問題は別として、例えば庁舎の基金でありますとか公共公益の基金がどちらかというとこれまでの流れを見ていると財政調整基金的な役割というか使われ方、それぞれ目的はありますけれども、目的に沿っているということではありますけれども、現実には財政調整基金的な役割になるような使われ方がしているんじゃないかというような感想を持ちますけど、どうでしょうか。


○副議長(宮本 正一君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 御指摘のようにそういった使い方という見方もできますけれども、基本的にその基金の目的あるいは趣旨に沿った処分というのは条例でも規定がございますので、その規定にのっとって処分をしておるということも1つの見方ということで御理解をいただきたいと思います。


○副議長(宮本 正一君)


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 基金の目的というのは、実はすごくアバウトに作ってあって、大義がないと言えばないし、あると言えばあるんですよ。今、部長さんおっしゃったように、どちらにも使える。例えば庁舎の問題であれば庁舎にかかわるところ、公共公益施設にかかわるところであれば公共公益施設にかかわるところだったらどれにも使えるわけです。ただ、だからといってなし崩し的に例えば財調と同じような使われ方をすると、本来の基金の目的というのは、財政負担の平準化というのが目的ですから、そこから名目上使えるからといって段々に財調的に取崩しを行っていくと、その平準化機能を損なうというふうに思いますけど、どうでしょう。


○副議長(宮本 正一君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 確かにおっしゃるとおりかという具合に思います。


○副議長(宮本 正一君)


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 そこでもう1つ、なんでそういう使われ方、財調的な基金の使われ方であるとか、例えば退職手当債の問題でもいったん積んだものを、平準化のために積んだものを平準化で一番ピークが来る直前に使い切ってしまうような基金の使われ方をなんでするかといったら、私はやっぱり行政だけに問題があるんじゃなくて、選挙を含めて期間の問題というのは大変に大きい。我々の任期、市長の任期も含めてですけど、4年ですけれども、財政運営というのは中長期では5年、10年という、大きなものでは20年という期間を使うわけですから、こうした実は要素が大変に大きいと思います。これは一定やむを得ないのもやむを得ないです。政治判断で時の市長が財政出動しましょうと。何よりも長期の計画よりも、まずは今の政策を優先をするという、これは政治判断ですから、これもやむを得ないと思いますけれども、時に退職手当基金のように政治判断で取崩しというか、判断をしてはいけない場合、基金もあるかと思いますけれども、どうでしょう。


○副議長(宮本 正一君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 非常に難しい御質問でございます。今おっしゃっている退職手当基金につきましては先ほど御質問の中でも経過も御説明いただきました。ただ、退職手当基金につきましては退職手当に充てるために基金を設けているものでございまして、現実問題確かに11年度以前の運用につきましては定年退職以外に勧奨退職等含めまして年間四十数名といったような退職もあったことも事実でございます。ただ、確かに18年度以降の大量退職のことを考えるんであれば、やはりもう少し取崩しというものを控えるべきであったかなという具合に今現時点では思っております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 これ退職基金手当の問題も先ほどの基金、庁舎の問題も公共公益の問題も含めて同じなんですけど、目的とすれば職員の退職に要する経費に充てることができるという条例の規定はあるわけです。それであれば、いったら退職金というのは広い範囲ですから、勧奨退職も自然退職も全部あります。普通退職を含めて全部に使おうと思ったら実は使えるんですね。ただ、先ほども言いましたように部長もお認めになられましたけども、平準化の機能というその基金の最大限、財政が年度間の財政の規模を平準化しようと、乱高下を抑えようという本来の基金の目的からすれば、そういう使われ方というのは実はよくない。


 特にこの退職手当基金というのは先ほども説明しましたけども、民間の場合は企業会計では引当金は債務として実は扱われて、企業が経営状態苦しいからといって使ってはだめなお金になっているんですね。置いとかないとだめです。債務ですから。ですから数ある基金の中で同様に財政調整基金的な使われ方をしていい基金とそうじゃない基金が実はあったわけですね。これは今回寝屋川市の場合でもバランスシートも取り入れられて企業会計の要素も随分と勘案されているということですから、感想的にどうですか。基金の中に退職手当基金のような取り崩してはいけない性質の基金、民間の企業で言えばね。取り崩してはいけないような基金と、そうでなく状況に応じて臨機応変、柔軟に活用していい基金があったということはどうですか、感想としては。


○副議長(宮本 正一君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 議員のおっしゃることも十分分かるんですけれども、ただそれであればやはり基金条例の規定の中で一定そういった縛りといいますか、勝手に取崩しもできないといったような規定をするべきかなという具合に思います。


○副議長(宮本 正一君)


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 正にそのとおりです。だから私は基金の新たな機能の1つとして枠機能というそのルール化をすべきであろうというふうに言ってます。だから運用の基準、今のような反省に立てば、例えば退職手当基金、今後、寝屋川の財政状態は今、馬場市長の努力で大変に良くなってます。これまでの行革であるとか、人員削減とかというもののスピードというのは全国でもトップレベルであります。ですから各基金の積立てという方針には恐らく23年以降は、まあ23年以前でも転じていくことになると思いますけれども、ただ同じような失敗を繰り返さないためには、今、部長がいみじくもおっしゃったように基金の運用について明確なルール化をしていく必要がある。これは政治の影響をどうしても会計上その政治判断が効かない基金があるよということをちゃんとルール化をしておかないといけないし、もし仮に政治的な判断で取り崩す場合でも、例えば寝屋川市の基金は事業の年度間の財源の乱高下を抑える平準化機能を最大の目的としているからというような文言がもし仮にあったとすれば、これは同じ名目で支出するのでも使途が限定をされていくことになりますけども、こういうルール化というのが必要やということでこの枠機能ということを提言をさせていただいておりますけども、感想はどうですか。


○副議長(宮本 正一君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 御提言の趣旨を踏まえまして今後十分検討してまいりたいと思います。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 私は今の積立金、例えば退職手当基金であれば11年度以降の積立てというのは大変に優良というか、的確な運営をされておるなというふうに思っていますし、例えば11年度以降の各種基金の取崩しについてもこれが間違っていたとは思っていません。ただ問題があったのは平成11年度以前には何点かのやっぱり問題があったというふうに思っているんですね。行政というのは実は過去の評価をしにくいところがあります。それは何でかというと、社長も代わっている。取締役の皆さんも代わって、ただ過去の経緯について一定やっぱり評価を、ですからしにくいというところがあります。ただ、中長期の財政運営をこれから寝屋川市が、今の寝屋川市がだめだと言っているんじゃなくて、これから他の自治体に先駆けて例えば先進市と言われていこうとすれば、今、行革であるとか人員削減というのは恐らく先進市です。ただこれから先、財政運営に関しても先進市であろうと、全国でトップレベルの市になっていこうとするならば、これまでの反省をした上で、その上で新たなルールづくりを明確に、財政運営のルールづくりをやっていかないとだめやと実は思っています。反省のないところに成長はないというふうに私は信じているので、ですからこういう財政計画が出されたこういう時期に実は今のようなこういう運営の総括というか、させていただこうと、私も基金の運営であるとか基金の活用であるとか、退職手当債も含めて地方債の活用ということについては意見も述べてきましたので、こういう場を一回作っておいた方がええなというふうに思いました。


 もう時間もないですから、部長には今お答えをいただいた内容も踏まえて、そういう場合に、例えばルール化をした場合には動かせない基金の残高も発生してくることになるというふうに私は予測していますから、ですからあえて銀行機能の強化という点も提言をさせていただいて、実はその基金をより有効に、今の一繰よりも有効に長期の地方債の財源の1つとして活用する方法も提言をさせていただいた。全部がつながっているというふうに思ってください。基金の問題の反省と、それから生まれるルール化、枠づくり、それから枠を作った上で基金の現金を寝かせておくことができないから新たな活用の方法として銀行機能を強化すべきやという提案をしました。ですから理解をしてください。以上です。


○副議長(宮本 正一君)


 以上の広瀬慶輔君の一般質問は終わりました。


 次に野々下重夫君の質問を許します。


 野々下重夫君。


○21番(野々下 重夫君)


 介護保険制度について何点か質問をさせていただきます。


 本年4月、介護保険制度がスタートして初めてとなる5年に一度の制度改正が行われ、特に介護サービスの利用面では「介護予防」という考え方が前面に打ち出され、「介護予防重視型」のシステムが組み入れられました。これには、予想を大きく上回る利用者の増加により、制度の持続を前提として、高齢者がいつまでも元気で生き生きと暮らせる社会を見据えた見直しが背景にあると言えます。


 要介護認定の見直しでは、全国の介護サービス利用者の6割以上が該当する従来の要支援と要介護1の区分が要支援1と要支援2に大きく再編され、サービスの内容も要支援1と要支援2では、要介護状態にならないようにするためという位置付けで、身体機能の維持向上が重視されたプランになっており、新予防給付という形で事業展開されています。この新予防給付では、例えば訪問介護の場合、家事援助サービスが1時間30分以上受けられないとか、福祉用具の車いすや電動ベッド等の貸与が9月一杯で受けられなくなるなど、要支援1あるいは要支援2に認定された利用者にとっては少なからず影響を受けることになります。


 今まで利用できたサービスが受けられなくなって支障が生じるケースも懸念されますが、まず寝屋川市で新予防給付の対象となる利用者の割合とその実態について御説明ください。また、車いす等の福祉用具の貸与については、利用者個別のケースに応じて市の判断で対応すべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 次に今回の見直しで、要支援1及び要支援2の新予防給付対象者については、ケアプラン作成作業がこれまでのケアマネージャーから地域包括支援センターに移行したことにより、来年4月からは介護予防プランの作成がケアマネージャー1人当たり8件までという制約が掛かる上、作成料も半分以下の4000円程度になることから、これは介護作成報酬ですが、事業者・利用者の間で混乱することも予想されます。この点につき現状と今後の対応、特にサービス利用者に不安を与えない地域包括支援センターの円滑な運営について、方針をお示しください。


 次に介護予防事業と保険料についてお尋ねをいたします。介護保険の対象外と判定された、あるいは認定された高齢者らが要介護状態になるのを防ぐ「地域支援事業」が実施されております。具体的には、特に介護予防の観点から、運動機能向上事業や栄養改善事業、閉じこもり予防事業等でありますが、まずこれらの介護予防事業の意義と期待される事業効果について、御見解をお聞かせください。


 一般的に予防事業と言われるものは、差し迫った必要性が感じられない場合、積極的に利用されない傾向があり、介護予防事業についても、保険料負担に加えて利用料が必要となる場合もあるため、更に積極的な啓発・PRが必要と判断をいたしますが、現状の介護予防事業の実施状況について御説明ください。


 今後の更なる高齢化に伴い、介護サービスの利用もますます増加していくことは申すまでもありませんが、サービス量の増加が当然保険料にも反映されることから、市民の負担をできる限り抑制するためにも、一層介護予防事業に力を入れるべきと考えます。


 そこで提案ですが、介護予防事業への積極的な参加を促すためのインセンティブとして、介護予防事業に積極的に参加すれば、保険料に反映されるようなシステムを是非考えていただきたいと思います。今後のサービス利用量の予測と介護予防事業の効果を想定しながらのいわば壮大なシュミレーションが必要となりますけれども、早急に検討をしていただきたいと思います。見解をお聞かせください。


 次に介護保険料特別徴収についてお尋ねをいたします。介護保険料を年金受給者から徴収する、いわゆる特別徴収は、年金額18万円以上の第1号被保険者を対象として、年間保険料を毎年4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月の計6回に分けて天引きするものでありますけれども、現行制度では、前年度の保険料がそのまま当年度の3期分まで適用されております。このため、保険料の改定があった場合も、4月分、6月分、8月分については前年度の保険料額で徴収され、当年度分が反映されるのは10月分以降となります。その結果、改定前と改定後の差額分が10月分、12月分と翌年2月分の3回分に上乗せされることになり、結果として、改定保険料額以上の徴収となります。また翌年度は、4月分、6月分、8月分が前年度の2月分の保険料をそのまま適用されることにより、いわば過払いとなり、10月分からは差額の分だけ保険料が下がることになります。


 年金はそのほとんどが毎月の生活費に充てられており、できるだけ手取り額にばらつきが出ないよう、1回当たりの徴収額を均等にすることが当然望ましいと考えます。この点につきまして市の裁量も含めて工夫・改善すべきと考えます。見解をお示しください。


 次に低所得者への配慮として、市独自の保険料減免制度が府下32市中26市で実施されております。これらの実施状況と内容を踏まえ、本市の低所得者への配慮について考えをお示しください。


 最後に、第1号被保険者の介護保険料は、これまでの5段階の所得階層区分が本年4月から7段階に改定されたことにより、低所得者の負担が重くならないように配慮されているとされております。この所得階層別の保険料制度につきましては、従来指摘されている問題点として、例えば本人が非課税で、家族の誰かに課税されている世帯の場合は第4段階となりますが、課税所得があるということで判定され、所得金額は考慮されません。このため、第3段階の世帯全員が非課税の場合より世帯の所得が低くても、結果として保険料は高くなるということがあります。また、階層区分ごとに所得の幅があるため、同じ階層区分でも負担感が違うということもあるため、制度に対する不公平感が生じる要因ともなっております。これらの事実に対して、理事者はどう思われるか、御意見をお聴かせいただきたいと思います。


 さらに、制度の不備や改善すべき点については、現場から大きく声を上げ、国の取組を促すことが重要と考えますが、この点につき、これまでと今後の取組について見解をお示しください。


 次にその他の項で、地域の問題についてお尋ねいたします。6月議会でも質問いたしましたが、市道八坂松屋線沿い平池町地内の第2ちびっこ老人憩いの広場前の横断歩道設置につきまして再度質問いたします。当該道路につきましては、一部区間で9月下旬から再舗装工事が予定されており、その完成に合わせて横断歩道の設置を望む声が上がっております。数年前の交通状況とは、バスの運行やマンションの建設もあり、特に朝夕の通勤通学時間帯では交通量も大きく変化しております。現状を踏まえ、その後の警察協議の状況をお知らせください。


 次に府道枚方交野寝屋川線の秦公民館から秦北口に至る区間の危険箇所の安全対策工事については、枚方土木事務所との協議で順次実施されるとの御答弁でありましたけれども、その後の進ちょく状況について御説明ください。


 以上で質問を終わります。なお、再質問ある場合は自席にてさせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 野々下重夫君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時10分 休憩)


      (午前11時20分 再開)


○副議長(宮本 正一君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 介護保険制度についての御質問に順次お答えいたします。


 まず初めに新予防給付の割合と実態については、平成18年4月から8月までの認定件数が全体で3497件、そのうち予防給付の対象となる要支援1、2と認定された方は1259件で、全体の36%でした。そのうち予防サービス計画を作成された方は940人で74.6%の方が新予防給付のサービスを利用されています。


 次に個別ケースの対応についてですが、車いす貸与につきましては客観的に判断する調査項目がないことから、医師の意見書を踏まえ、サービス担当者会議を開催し、会議の結果、車いすの必要性を明記した申請に基づき、継続して利用できるように対応してまいります。


 次に地域包括支援センターについてでございますが、新予防給付のケアプラン作成は現在、継続ケースは従前どおりのケアマネージャーに委託し、新規においては地域包括支援センターで担当しております。来年4月に委託件数の制限が見込まれることから、専門職の確保をし、利用者の方に混乱なくサービスが提供できるよう努めてまいります。


 次に介護予防事業についてでございますが、介護予防事業は生活機能の低下を防ぎ、健康で生き生きした生活や人生を送ることができるように実施するもので、その結果、介護状態への進行を遅らせることができるとされております。現在、筋力向上を目的とした「からだ元気教室」、閉じこもり予防を目的とした「みんなで元気教室」、出前講座の「みんなで介護予防」を実施しております。


 次に介護予防と保険料のシュミレーションについては、国において高齢者の5%に対し介護予防事業を行うことにより、要支援1、2に移行することを20%防止し、また新予防給付を行うことで10%が要支援から要介護2への進行を防ぐことができ、給付費や保険料に反映されると推計しております。今後本市においては介護予防事業を推進するとともに、数多くの高齢者の参加が図れるよう努めながら、介護予防事業の効果、給付費の伸びなどを基にシュミレーションしてまいりたいと考えております。


 次に特別徴収についてでございますが、現行の徴収方法では前半の仮徴収額と後半の本徴収額に大きな差がありますので、1回当たりの徴収額をできるだけ均等にするため、今後、保険料額の平準化を図れるようシステム等の変更も含め検討してまいります。


 次に低所得者へ配慮についてでございますが、制度として低所得者へ配慮することを従前より国へ要望しておりましたが、今回の改正で所得段階の細分化が図られ、本市では非課税世帯で課税年金収入額等が80万円以下の方は生活保護受給者等が属する第1段階と同じ率を採用し、保険料額を軽減しております。また現在、保険料の所得段階設定において標準の6段階に加え、より低所得者へ配慮するため第7段階を設定し、保険料基準額を下げております。


 次に保険料設定についてでございますが、第1号保険料について世帯概念を用いる賦課方法から高齢者の所得のみによる賦課方法に改めることなど、より公平な保険料設定となるよう見直しが必要と認識しており、今後も引き続き全国市長会を通じ要望してまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして市道八坂松屋線の平池町地内での横断歩道設置についての御質問でございますが、所轄警察において通学路の有無、交通量など横断歩道設置基準に適合するかを検討されております。今後とも歩行者の安全確保を図るため、所轄警察署へ交通状況等の実態調査を再度要望してまいります。


 続きまして府道枚方交野寝屋川線の一部移管に伴う安全対策協議の進ちょくについての御質問でございますが、安全対策工事については本市と枚方土木事務所で協議を行い、現在その1つとして秦公民館から打上川治水緑地までの歩道設置につきまして隣接者及び地元自治会等へ説明を行い、工事実施に向け同意を得るため鋭意努力をいたしております。今後も引き続き枚方土木事務所と安全対策について協議を進めてまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。


 野々下重夫君。


○21番(野々下 重夫君)


 御答弁いただきましてありがとうございました。何点か確認を含めて再質問させていただきますけれども、まず介護保険、今回介護保険制度、特に保険料にある程度テーマを絞って質問させていただきましたけれども、特に今回の制度改正によりまして新たに新予防給付という考え方ですね。サービスができたということで、これはこれで当然今後の事業として大いに期待をしているわけですけれども、やはり激変緩和といいますか、特に要介護認定で今まで要介護1とかあるいは要介護2であった方が要支援1あるいは要支援2に移行された場合、当然受けるサービスの量から内容が変わってくるわけですね。この点について利用者に対して納得のいく御説明をしていただいているのかどうかという部分で、多くの市民の方からも戸惑いの声も出ていることは事実でございますのでね。そういったことに対する新予防給付の意義とか、あるいは激変緩和ということについて理事者としてはどういう対応を考えておられるのか、そこ再度ちょっと御説明いただけますか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 今回の制度の改正によりまして要支援1、2の方については制度の改正に伴う説明をさせていただいておりますが、混乱を避ける1つとして継続ケースにつきましては従前よりのケアマネージャーさんを通じて制度の説明、プランの作成に当たっていただいてます。また、新規ケースにつきましては地域包括支援センターで新規作成ということで改正に伴う説明をさせていただいてます。また、継続を委託したケアマネージャーに対しても、この制度改正については昨年度十分な説明会等を開かせていただき、要支援1、2のケアプラン作成については十分研修も含め情報を提供し、対応していただく努力をさせていただいたところです。以上です。


○副議長(宮本 正一君)


 野々下重夫君。


○21番(野々下 重夫君)


 よろしくお願いいたします。ともかくそういったその狭間(はざま)におられる方については不安もありますので、丁寧な御説明をいただけるようによろしくお願いしたいと思います。また対応していただけるようにお願いしたいと思います。


 その中で特に介護福祉用具の貸与で車いすについては、これはちょっと確認ですが、市の判断、国とか府じゃなくて、その市の判断としてそういうことをやりますと、貸与しますということ、そういう理解でいいですか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 今回は貸与から外れるんですけれども、やはり現実を見ますと車いすの必要性というのは認識しているところでして、それを客観的に公平に判断する資料としまして先ほど答弁させていただきましたが、医師の意見書、サービス担当者会議を開いた結果で本当に必要性ということが公平に判断できるということが資料を基に給付をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 正一君)


 野々下重夫君。


○21番(野々下 重夫君)


 ですから、それは市の判断でされるということでいいですか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 そのとおりでございます。


○副議長(宮本 正一君)


 野々下重夫君。


○21番(野々下 重夫君)


 次に介護予防事業と保険料とのリンクの問題ですけれども、御承知のように国民健康保険では1年間その保険を使わなければ健康家庭表彰という制度があって、1人3000円の商品券が支給されています。介護保険は当然これは新しくできた制度でありますけれども、要するに保険料を払って利用はされない方、当然たくさんおられるわけで、その中でその保険を利用しないといいますか、介護サービスを利用しないにこしたことはないわけですけれども、そのためのいわゆる動機付けとしまして、予防に努めればそれなりの何かメリットといいますか、それに対する報奨みたいなものがあるというようなことであれば、より一層力が入るのではないかなという思いもありますし、また寝屋川市では先ほど触れましたけれども、32市の中で26市が市独自減免をされている中で寝屋川市は残る6市に入っているわけですね。そういった状況の中で少しでも介護保険料を抑えるといいますか、負担が少なくなるように配慮をしていただきたいという、そういう思いで質問をさせていただいたわけです。ですから介護予防に努力すれば保険料に反映されるという、このことを是非市として、もう国とか府が制度をどうこう言う前に、寝屋川市として独自の形でも結構ですから、是非ともシュミレーションを踏まえて形を何か考えていただきたいという、そういう問題提起を、提案をさせていただきましたので、御検討をいただきたいと思います。


 特別徴収につきましては、これはもう市の判断である程度できるだけ早く均等な保険料になるように努力をしていただけるという、そういう御答弁であったと思いますけれども、再度ちょっとその確認をしたいと思います。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 保険料額の平準化にはできるだけ早く進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 正一君)


 野々下重夫君。


○21番(野々下 重夫君)


 できれば来年の4月、普通徴収の場合は6月から反映されていますから、遅くとも6月には間に合うように努力をしていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。


 最後に道路の問題で今、部長の方からもありましたけれども、特に枚方交野寝屋川線の秦公民館の周辺ですけれども、枚方土木は当然計画的にやろうとしていますけれども、やはりその危険箇所、より安全対策が早急に必要なところについては優先順位を付けて取り組んでいただけるように強く進言をしていただきたいと思いますけれども、その点だけちょっと御答弁いただけますか。


○副議長(宮本 正一君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 枚方交野寝屋川線につきましては今現在重複認定をいたしておりますので、これが市道に変わるまでに優先順位を付け、危険箇所から順次改修をしていただくように申し入れてまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 野々下重夫君。


○21番(野々下 重夫君)


 ありがとうございました。今回は介護保険を中心に質問させていただきました。私ども公明党議員団といたしましてもやはり弱者の視点に立ってより良い制度の運営、そして維持に努められるように努力をしてまいりたいと、このように思っております。ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。


○副議長(宮本 正一君)


 以上で野々下重夫君の一般質問は終わりました。


 次に松尾信次君の質問を許します。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 具体的な質問に入る前に、市民アンケートの集計結果について参考資料を配布させていただきたいと思いますが、議長の許可をいただけますか。


○副議長(宮本 正一君)


 ただいま松尾信次君より参考資料を配布させていただきたいとの申出がありますので、会議規則第149条により議長においてこれを許可したいと思います。職員をして資料を配布させます。


(資料配布)


○22番(松尾 信次君)


 それでは通告に従い、一般質問を行います。


 私ども日本共産党市会議員団はこの7月、8月、寝屋川市政についての市民アンケートに取り組んでまいりました。市内の4万近い世帯に返信用封筒を同封してアンケート用紙を配布いたしました。その後現在まで約1100人の市民から郵送で回答が寄せられました。回答者が1017人の時点で集計を行い、中間的なまとめを行いました。回答は男性が36%、女性が59%、性別記入なしが5%でありました。年代では50代以上が66%を占めました。


 今回のアンケート結果の最大の特徴は、1.今の寝屋川市政に対し多くの市民が不満を感じていること、2.市長が進めている主要な施策について市民の賛成が非常に少ないこと、3.市民は医療、介護、教育、福祉、子育て支援の充実を強く求めていることであります。以下その内容を紹介しますので、市長の感想や見解を求めます。


 第1は、「寝屋川市政についてどのように思われますか」という問いに対し、「大いに不満」52%、「少し不満」27%、計79%、8割近い人が「不満」と答えました。「大いに満足」が1%、「ある程度満足」8%を合わせて9%の人しか「満足」と答えませんでした。今の市政に対する市民の目が厳しいことをこのアンケートに結果は示しています。市長はどのように受け止められますか。


 第2に、市長が今進めている主要な施策への市民の評価についてであります。まず寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区、2つの再開発事業についてです。この事業がやられていることを「知っている人」が51%、「知らない人」が49%でした。市長が目玉として進めている事業を市民の半分が「知らない」と答えていることに、市長はどのように感じられますか。


 また、2つの再開発事業に113億円の市税を投入することの是非については、64%の人が「反対」と答え、「賛成」と答えた人はわずか8%、多くの市民が多額の税金投入に反対し、「福祉、医療などほかにやることがある」などの意見が目立ちました。


 関西医大附属香里病院の建て替えへの30億円の市財政支援についても52%の人が「反対」と答え、「賛成」の20%を大きく上回りました。「なぜ民間の病院に税金を投入するのか」という意見が目立ちました。


 北河内4市リサイクル施設組合が市内打上地域で実施しようとしている廃プラスチック処理施設の建設について「知っている」65%、「知らない」35%と、駅前再開発事業と比較し「知っている」と答えた人が多く、建設に「反対」53%、「賛成」10%、「どちらとも言えない」37%でした。「どちらとも言えない」と答えた人の中にも「公害が心配」「住民の意見をよく聴くべき」などの意見がありました。この事業についても賛成は10%にしかすぎません。


 保育所の民営化については「賛成」17%、「反対」40%、「どちらとも言えない」が43%でした。30代の女性の多くが「反対」と答えました。「どちらとも言えない」と答えた人から「保育の質が低下しなければ良いが」「ベテランの先生がいないのでは困る」「公立の良いところ、民間の良いところがある」など様々な思いが示されています。保育所民営化についても賛成は17%にしかすぎません。


 以上、再開発事業、廃プラ処理施設の建設、保育所民営化など、市長が進める主要な施策について賛成はわずかで、多数の市民が賛成していません。この現状、市民の意見を市長はどのように受け止めていますか、お聞きいたします。


 第3に、「市政に望むことは」との問いに対し、市民からは1.国保、介護保険の負担軽減、2.高齢者、障害者福祉の充実、3.教育、子育て環境の充実がベスト3となりました。先の主要施策への市民の声と併せると、市民の意見は「大きな開発より、暮らしの充実」を求めています。この市民の意見を正面から受け止めるべきではありませんか。見解を求めます。


 今回私たちが取り組んだアンケートは、私たちが身内の人たちに配布をして、都合のよいようにまとめたものではありません。市内全域すべての町にアンケート用紙を無作為に市民に配布し、市民から寄せられた回答をそのまま集計したもので、市民の市政に対する意識や意見を反映したものであります。「市民の意見を聴く」という当たり前の姿勢に立ち、今の寝屋川市政の基本的な方針や市政の進め方について抜本的な見直しを図るべきと考えますが、いかがですか。


 次に少子化についてです。今、「人口減少」「少子化」と盛んに言われています。昨年12月、厚生労働省の統計史上初めて日本の人口は「自然減」となりました。人口減少は少子化傾向に歯止めが掛からないことから起こっています。なぜ「少子化」が進むのか、様々な角度からの検討が求められますが、寝屋川市の場合、転出増による人口減少と相まって、現状の把握、具体的な施策の充実が求められます。


 8月1日現在の大阪府の人口は、昨年8月から今年7月までの1年間で4438人の増加、寝屋川市の人口は24万533人、かろうじて24万人台となっていますが、この1年間で1599人、人口が減っています。この内訳は自然増で163人のプラス、社会増で1762人のマイナスとなっており、引き続き転出増加による人口減少に歯止めが掛かりません。05年度の転入・転出の数は転入が6139世帯、転出が7404世帯で、1265世帯の減少。このうち香里市民センター、萱島市民センター受付分では転出が転入の2倍もあります。転出世帯の特徴は、小さい子供がいる若い世代の世帯が多いことです。


 寝屋川市の出生数は05年1974人で初めて2000人台を割りました。最高時の1972年の7952人の4分の1にも減っています。寝屋川市の場合、若年世代の転出増による少子化が大きな問題です。市民の転出増は、7年間の馬場市政に対する市民の評価を示したものとも言えます。


 かつて寝屋川市は「福祉先進都市」とか「子育てするなら寝屋川市」と言われた時代がありました。これは保育所、学童保育所、障害児の療育など、他市と比較しても優れた施策が行われてきたからであります。しかしこの間、これらの施策の相次ぐ後退が進められ、乳幼児医療費助成制度のように全国で最低水準といわれる状況も作られてまいりました。私は本市での人口減少、少子化の進行は単なる自然現象ではなく、寝屋川市政の在り方と深くかかわっていると考えます。


 質問の第1に、本市において人口減少、特に子育て世代の減少、少子化をどのように受け止めていますか。現状打開のため取組の抜本的な見直しが必要と考えますが、いかがですか。


 第2に、乳幼児医療費助成制度についてです。大阪府下でも全国でも最低クラスの状況からの脱却を速やかに図るべきではありませんか。他の自治体に転出する若い女性が次に住む市は「子供が小学校に行くまで医療助成がある」と市の窓口で言ったと聞きます。この言葉をどのように受け止めますか。併せて見解を求めます。


 第3に、公立保育所の民営化の中止についてです。8月23日放映のNHKの「クローズアップ現代」で公立保育所の民営化問題が取り上げられ、「相次ぐ民営化トラブル」として寝屋川市立あやめ保育所の事例が取り上げられました。番組では、民営化に伴い2割(20人)もの子供たちが転所を余儀なくされたことを「異例の事態」と紹介しました。


 転所が相次いだ理由として、1.職員がすべて入れ替わったこと、2.新卒の保育士が3分の2を占めたこと、3.新しい民間事業者が決まって、わずか半年で民営化したことなどが原因とされました。


 番組では、転所した保護者から「新卒の保育士中心では、保護者として不安」「時間がなく、市は保護者の意見や気持ちを何ら聴かなかった」などの声も紹介されました。


 あやめ保育所の廃止・民営化は、市が保護者に初めて説明した時点で、事業者募集を知らせる市広報が既にできており、1回目の説明会で、事業者募集を強行するなど、保護者や住民の強い反対を無視して進められました。


 大東市や横浜市での民営化裁判の判決を受けて、全国的にも行政の対応の手直しをする動きがあります。しかし、あやめ保育所の民営化の進め方について、今日まで寝屋川市として何の反省も示されていません。2割もの転所を生み出したこと、保護者や子供たちに重大な影響をもたらしたことに何の反省も責任も感じないのですか。いかがですか。


 市の保育行政にとって今大事なことは、公立保育所を存続させ、保育水準をしっかり維持することであります。そして公立と民間の保育条件の格差を是正すること、保育水準の後退をもたらす民営化計画の中止を求め、見解をお聞きいたします。


 第4に、「子ども総合窓口」の設置についてです。子供のことで窓口が分かれ、行政の中でも管轄がばらばらになっている、こういう実態があります。「子ども総合窓口」のような担当窓口と業務の包括が必要と考えますが、いかがですか。


 次に萱島地域のまちづくりについてであります。


 第1に、市立あやめ保育所の跡地利用についてです。ここは萱島東地域の真ん中、商店街の真ん中という大変便利なところで、地域住民にとって貴重な場所です。跡地については地域住民の利用しやすいものにすること、住民参加で跡地計画を作るべきと考えます。また、当面来年4月から昼間子供たちが利用できる公園、広場などとして活用すること及び地域住民が取り組む行事などに利用できるよう条件整備を図るよう求めます。以上、2点についてお聞きをいたします。


 第2に、萱島本町でのマンション建設についてです。萱島本町12番、JA寝屋川萱島支部東側のモータープール跡地に7階建て、30戸の単身者向けマンションの建設計画が明らかになりました。8月30日、萱島本町自治会から馬場市長に対し、マンション開発について徹底審査を求める要請書が600人を超える住民の署名を添えて提出されています。この間の政府によるマンション供給促進・規制緩和政策の下、全国でマンション建設にかかわる問題が生じています。私は、安全で良好な住宅、住環境を築く立場から以下質問いたします。


 (1)今回のマンション建設が萱島東地域の良好なまちづくりという点から見て問題がある点です。1980年代から萱島東地域では密集した木造賃貸住宅の改良や住宅環境の改善が重要な課題として取り組まれてまいりました。今回、青空のモータープール跡地が7階建ての単身者向けマンションになることは、過密住宅の解消や住環境の改善というまちづくりの方向に逆行するのではありませんか。


 (2)予定地の周辺は2階から3階建ての住宅が並び、マンションでも3、4階止まり。このような中での7階建てマンションの建設によって、昼間3時間から4時間、太陽が当たらない場所が出ることは、環境悪化につながるのではありませんか。また、単身者向けマンション建設によって、付近住民との良好な関係が作れるのか、住民が心配や懸念を持たれています。周辺住民との良好な調和の取れたまちづくりという点からも問題があるのではありませんか。


 (3)マンションの敷地面積は499.52?、モータープール跡地のうち82.08?が開発区域内に入らず、ブロックで囲まれています。これは単身者向け共同住宅にするため、敷地面積を500?以下にしたことによるものです。82?の土地について、開発業者は住民に対し「誰の所有か分からない」と説明会で答えたと聞きます。その後の住民の調査では、建物の工事を行う業者が今年6月にこの土地を取得したことが明らかになりました。周辺住民は、この土地がマンションと一体となって開発されるのではないか。工事期間中も一体となって活用されるのではないかという強い疑念を持っておられます。単身者住宅にするためのこのようなやり方が許されるのですか。この点についてもお聞きいたします。


 (4)萱島本町自治会は9月15日、開発業者に10項目の要望書を提出しています。この要望に誠実にこたえるよう、市として業者に指導すべきではありませんか。


 (5)業者に対し、自治会、住民と十分話合いするよう市として指導すべきではありませんか。


 以上の点について答弁を求めます。


 第3に、大阪府住宅供給公社特定優良賃貸住宅(特優賃)の空き家解消についてです。萱島東3丁目にあるいらか住宅は49戸中20戸の空き家という状況が続いています。2DKで家賃を5万円台にすることや、入居資格要件の緩和を図るよう供給公社に求めるべきではありませんか。


 第4に、京阪萱島駅周辺のバリアフリーについてです。駅東側、萱島市民センター側でのエレベーター設置工事が始まりました。長年の住民の要望が実現するものでありまして、関係者の皆さんの御努力に感謝申し上げます。今回の工事は、多目的トイレの設置や駅舎内の段差解消なども一緒に行うもので、早期の完成を願うものであります。


 同時に、萱島駅のエレベーター設置は西側、神田地域側も必要です。門真市とも協力して早期の完成を目指すべきと考えますが、いかがですか。


 さらに、萱島駅周辺地区交通バリアフリー基本構想では特定事業として、道路や歩道の改善や音響信号機の設置などが挙げられていますが、計画的にどのように進めるのか、お聞きいたします。


 第5に、8月末よりタウンくるバスが導入されました。京阪萱島駅のバス導入は長年の要望でありましたので、これについても評価いたします。同時に、巡回バスが廃止されたことにより、総合センターや保健福祉センターへの直接行く便が減らされ、大変不便になったと住民から声が届いています。総合センターや保健福祉センターへの交通は他の地域の住民からも足の確保が望まれています。是非改善を求めますが、いかがですか。


 第6に、大雨による浸水対策についてです。この間、浸水が続いてきた地域の住民からは台風期を迎え、不安の声が寄せられています。中木田中学校や北小学校での校庭を利用した雨水貯留施設の設置など一定の努力がされていますが、更に具体的な対策を図るべきと考えますが、いかがですか。


 第7に、交通安全対策についてです。市道早子昭栄線と木田2号線の交差点、木田元宮2丁目、大倉工業社宅横、この交差点及び府道木屋門真線アカカベ近くの交差点はいずれも歩行者が通行するのに大変危険な状況です。具体的な安全対策を構ずべきと考えますが、いかがですか。


 最後にその他についてです。第1は、60歳以上の方を対象にした健康教室の具体化です。自宅から近い場所で利用しやすいものの具体化が市民から要望されています。高齢者が元気で過ごすためにも必要と考えますが、いかがですか。


 第2は、多重債務者のための窓口の設置についてです。鹿児島県奄美市では十数年前から多重債務の相談を受け、ここ数年毎日のように相談が寄せられていると聞きます。行政は相談者にとって最良の結果が得られるよう一緒に検討し、弁護士や司法書士と連携して解決に努めていると聞いています。そして福祉、医療、税務課などと連携して、債務処理と並行した問題解決を図っています。「借金は個人の問題であり、個人で解決すべき」と、この問題に取り組まない自治体が多い状況でありますが、多重債務者の生活再建はホームレスや自殺、犯罪の減少にもつながります。寝屋川市としても奄美市の経験にも学んで可能な取組を始めるべきと考えますが、いかがですか。


 以上で私の質問は終わります。再質問は自席にて行います。御清聴誠にありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 松尾信次君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時57分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○副議長(宮本 正一君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 松尾議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。


 まず人口減少についての御質問でございますが、人口減少は生産活動や消費活動が縮小するなど、まちの活力維持の観点からは由々しき課題である一方で、1平方キロメートル当たりの人口密度が1万人という本市の過密した住環境を改善し、ゆとりのある安心・安全な地域社会の形成を図り得る可能性を有するものであります。今後は全国的な人口減少、少子高齢化が進む中で、本市としても更に将来を見据えた都市基盤の整備を図るとともに、多様化する市民ニーズに的確にこたえ、誰もが住み続けたいと思う魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 子育て世代の減少、少子化の進行についての御質問でございますが、少子化対策につきましては国におきましても最重要課題となっており、働き方の見直しや子育て支援策の充実など様々な施策を打ち出しているところでございます。本市におきましても国、府と連携しながら病児保育や一時保育、子育て支援施策など寝屋川市こどもプランに基づきその充実に努めているところでございます。今後も子供を産み育て、子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 乳幼児医療費助成制度についての御質問でございますが、今般国の医療制度改革におきまして少子化対策が講じられ、出産育児一時金の増額が平成18年10月より、また平成20年度から乳幼児の2割の自己負担軽減の対象年齢を3歳未満から義務教育就学前まで拡充が予定されているところでございます。国の一連の医療制度改革を踏まえながら引き続き乳幼児医療助成制度の更なる制度拡充を国、府へ要望してまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 公立保育所についての御質問でございますが、あやめ保育所の民営化につきましては保護者の御理解を得るため話合いを十分重ねてまいってきたところでございます。今後の民営化におきましても保護者との話合いを十分行い、御理解を得るよう努めるとともに、保護者の皆さんの不安を払拭(ふっしょく)するよう引継ぎにも配慮してまいりたいと考えております。


 次に公立保育所の民営化につきましては、多様で弾力的な保育サービスの充実や効率的、効果的な保育所運営等を行うため、市立保育所民営化方針に基づき公立保育所の民営化を進めてまいります。


 続きまして子ども総合窓口についての御質問でございますが、平成18年4月から次世代育成支援を担当する部長職が設置され、部局を超えての調整を図っているところでございます。今後も子育てナビの発行など子供に関する施策の窓口等の情報提供を行ってまいりたいと考えております。


 続きまして市立あやめ保育所の跡地利用についての御質問でございますが、跡地利用に当たっての問題点を整理し、関係各所管により十分検討してまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして萱島本町マンション建設についての御質問でございますが、当該建設地は近隣商業地域と第二種住居地域にまたがった用途地域であり、高度利用が可能な敷地となっております。日影規制につきましては、法的に規制のない商業系についても住居系の基準で審査した結果、適合したものとなっております。建築構造につきましては、鉄骨造りで耐火建築物となっております。このようなことから現計画は建築基準法及び開発指導要綱の基準からみて適法なものとなっております。また、開発区域外の土地利用については、所有者が別であることから一体利用しないと事業者に確認しております。


 次に事業者に対する指導につきましては、要望書を受けた後、事業者に文書回答及び説明会において十分な説明するよう行政指導したところでございます。なお、今後におきましても開発指導要綱に基づき開発区域とその周辺地域との整合を図った良好なまちづくりに向けて行政指導を行ってまいります。


 続きまして大阪府住宅供給公社のいらか住宅に関する質問でございますが、この住宅は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき建設された住宅でありますので、この法律により家賃の決定方法や収入基準などが定められておりますが、地域の活性化などの観点から空き家の解消について早急に対策を講じるよう強く要望しているところでございます。


 続きまして萱島駅のエレベーター設置についての御質問でございますが、これまで京阪電鉄、門真市、本市の3者で萱島駅の京都側、大阪側の2か所のエレベーター設置について協議を重ねた結果、この度京都側の設置が実現したものでございます。残る大阪側のエレベーター設置について関係機関に働き掛けているところでございます。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして萱島駅周辺バリアフリー事業についての御質問でございますが、今年度駅前広場のバリアフリー化に向けた事業計画を作成してまいります。


 続きましてバスタウンくる、萱島地区から総合センターへのバスルートについての御質問でございますが、萱島地域から総合センター行きにつきましては、往路は朝1便、復路は夕方1便の直行便を運行しております。また、その他の時間帯につきましては市役所前下車にてシャトルバスへスムーズに乗り継ぎできるようダイヤ編成に努めております。


 続きまして萱島地域浸水対策についての御質問でございますが、平成16年度に萱島調整池の設置と唐操ポンプ場の新設改良を行っております。18年度におきましては校庭貯留浸透施設設置工事を市立中木田中学校で進めるとともに、市立木田小学校での実施設計をしているところであります。これらの事業実施により下流域の流量負担も軽減されるものと考えております。また、流域下水道増補幹線や地下河川の早期完成を大阪府に強く要望してまいります。


 続きまして交通安全についての御質問でございますが、早子昭栄線と木田2号線の交差点につきましては横断歩道、いったん停止の路面標示やカーブミラー、啓発看板などを設置し、安全対策に努めております。また、府道木屋門真線と神田2号線の交差点につきましては、いったん停止の路面標示やカーブミラー、横断歩道を設置しており、歩行者等の安全確保に努めております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 健康教室についての御質問でございますが、市民の皆さんの健康状態に応じた健康づくりを支援するため、生活習慣病の予防などをテーマとした健康教室を実施するとともに、「みんなの健康1・2・3」と題して出前講座を地域に出向いて行っています。健康づくりは自分自身だけではなく、家族や身近な地域での取組が重要となってきますので、引き続き地域での健康教室を行ってまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 多重債務についての御質問でございますが、本市でのサラ金やヤミ金融等の多重債務の相談につきましては、消費者生活相談員が相談に乗り、助言をするとともに、複雑な場合は弁護士等により設立されている大阪クレジット・サラ金被害者の会を紹介しているところでございます。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 日本共産党議員団で取り組まれました市民アンケートについての御質問でございますが、具体的にどのような条件等で実施されたのか不詳でございますので、アンケートに関する個別のコメントは控えさせていただきたいと存じます。


 しかし多様化、高度化する市民ニーズにこたえ、魅力あるまちづくりを推進するためには、行財政改革を積極的に推進し、行財政基盤を確立するとともに、都市基盤の充実など本市の将来を見据えた積極的なまちづくりに市民と協働して取り組むことが不可欠であると考えております。


 取り分け寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の再開発事業につきましては、少子高齢社会などに対応し、定住性の高い安全・安心のまちづくりとしても必要であります。事業の推進につきましては議会にお諮りをし、都市計画決定等の手続も経て実施予算を御議決いただき、現在事業の推進に努めているところでございます。


 いずれにいたしましても本市の行財政運営に当たりましては、引き続き情報公開・提供を図りつつ、今後とも将来のまちづくりを見据えた積極的な挑戦と行財政システムを変革させる果敢な挑戦をより一層進めていかなければならないと考えております。


○副議長(宮本 正一君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 今、市長から答弁がありましたが、私どのような条件でアンケートをしたかということは最初に申しました。それが分からないから個別のことには答弁できないというのは、私はおかしいと思うんですね。ちゃんと説明してますよね。そういう意味ではこれ個別の問題について答弁してないというのはおかしいので、私たちは現状のままの市民の皆さんのそれぞれの意見をそのまま出していただいているということを申し上げてますからね。それに対する私は回答をすべきだと思いますが、いかがですか。


○副議長(宮本 正一君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 お答えを申し上げます。アンケートというものはやはり4万世帯を無作為に抽出する場合は、例えば各自治会に何世帯であるとか、あるいは男女の比でありますとか、年齢構成はどうであるか、そういったことが不詳だという意味でございます。


 それともう1点は、このアンケート調査につきましてはやはり回答率が2.何%という大変低い状況でございます。最近出版されました新潟大学の大学院の助教授であります田村秀先生が最近著書を発刊されましたけれども、その中でもやはり何といいましてもデータにつきましては有効回答率が60%以上、少なくとも50%以上が必要であると、そういうこともおっしゃっておられます。そういう意味で世論調査につきましてはその調査状況を十分に分析をしないと評価あるいは論評はすべきでない、こんなふうなこともおっしゃっておられるわけであります。2.何%の方の考え方はお聞かせはいただきましたけれども、できることなら後97%からの人の考え方是非知りたいなと、そんな思いでございます。


○副議長(宮本 正一君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 これはやり方の問題はいろいろやり方があると思いますよ。ただ最初に申しましたように、私たちは4万世帯近くに配布をして、郵送で回答をお願いしたわけですね。対話をして訪問をして、そしてこうです、ああですと言ってやったんじゃなくて、それぞれ皆さんが分かっている範囲でお答えいただくということをやったんですね。だから全国で今、世論調査をやっても、何千とこれ世論調査をやってもそれが発表されていますけども、寝屋川で1000を超えるというのは大きいですよ、やっぱり。そういう1000を超える市民の皆さんの意見を当然参考にすべきじゃないかというふうに私は思うんですよ。だからそういう点では、これが数が少ないから意見じゃないとか、回答できないというのは、私はおかしいと思います。


 ちょっと時間がないので個別に聞いていきます、それやったらね。1つは、今の市政に対して不満であるという方が約8割もあると。これは私たちの同じ党の議員団で他市でもやってる調査の中では6割程度のところもあるんですよね。寝屋川市は8割近い。これは、私はそういう意味では先ほど申しました人口減少とか転出が多いということとも関係あるんじゃないかという気がしますが、いかがですか。


○副議長(宮本 正一君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 先ほどの田村秀先生のお話続きますけれども、テーマあるいは調査主体によって随分と正反対の結果が出る、こういったこともございます。例えば阪神の上場で世論がどっちということでアンケート調査をされました。例えばライブドアが実施いたしますと賛成が73%、反対が25%、デイリースポーツが賛成7%、反対が93%、日刊スポーツは賛成が45%、反対が55%、こういうことでございます。私は、例えば今回そういう意味から言いますと共産党議員団がアンケート調査を実施されました。他の会派の方々が実施されますと数字が大きく変わるんじゃないかなと、そんなふうにも考えております。


○副議長(宮本 正一君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 これは全然答弁をしてないですよ。答弁拒否ね、これ。私は心配してこれ言ってるわけですよ。私もびっくりしましたよ。こんだけ不満があるというのはね、実際言って。さっきも言ってるように身内の方の調査じゃなくて、一般の市民の方に調査をしたらこんな結果が出たんですよね。これ市民の声じゃないですか、実際言って。しかもこれ先ほど私申しましたように他市に転出する方が増えていると。これ毎年10月1日現在に大阪府下の市町村の人口というのが発表されるんですよね。ここ数年間寝屋川市は人口減少がトップなんですよ。今年もそうなりそうですよ、このまま行ったらね。私は、自治体というのは今、市民がどこに住むか選べる時代に来てると、だから転出は増えているんですよ。市政に対する満足度、不満が高い。これは転出が増えていることと関係しませんか。いかがですか。


○副議長(宮本 正一君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 確かにその千何世帯あるいは千何人の方はそうおっしゃっておられると思いますけれども、その4万世帯にアンケート調査として配布された中の2.何%の方のそれの何%がという論議は私は当たらないと、こんなふうに考えております。


○副議長(宮本 正一君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 いや、それはね、市長は市民の意見を聴く気ないんですわ。2%とか言うけども、1000人の方の市民がこういう私たちがやったような形で、身内じゃないですよ。一般の市民に無差別に配っているんです、これ。そこから返ってきたやつですよ。当然これアンケート調査やっても私たちに対する批判的な意見もありますよ。そういうことも含めた調査をやっているんですよ。その中でこういう意見が出ているんですよ。それを全然あなたは頭から聞こうとしないんですか。


○副議長(宮本 正一君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 先ほども答弁をいたしておりますように、調査主体によって随分と回答が変わってくると、このことを私は申し上げておるわけでございます。これ以上は見解の相違でないかと思います。


○副議長(宮本 正一君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 おかしいでしょう。実際に転出がどんどん増えているんですよ。しかも若い世代の皆さんが増えているんですよ、これ。そのことについて何にも感じないんですか、あなたは。確かに人口減少というのは、一方では過密の解消かもしれません。しかし若い世代の転出が増えるということは、さっき言いました少子化が促進するんですよ。この問題に対して何も感じないんですか。いかがですか。


○副議長(宮本 正一君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 人口減少問題につきましては先ほど御答弁申し上げましたけれども、詳細な人口減少世代というものの分析も庁内で今検討を進めております。今減少している世代というのは、30歳前後の世代と55歳から65歳までの間の世代の減少が若干ほかの世代に比べて多いと分析しております。30歳で減少するというのは、今現在の初婚の方の年齢が段々と高くなっておりまして、男性では29.8歳、女性では28歳というところで、我々としては結婚に際して転出をされるという場合が多いのではないだろうかというふうに感じております。55歳から65歳までの世代の転出につきましては、これは定年退職等を機に転出される。つまり双方の世代ともにやはりゆとりある生活空間を求めて、あるいは安定した生活環境や都市基盤を求めて転出されることが多いのではないだろうかというふうに思っております。


 全体的なまちづくりの視点と、その世代間で個々に対応する施策というものにつきましては、双方でバランスよく対応していかなければならないものでありまして、各世代だけの対応というものだけを見ておりますと全体的なまちづくりには問題が生じてくる可能性があるというふうに考えております。そういった意味で今後とも全体的なバランスを十分に検討しながら、今後住み良く、住み続けていただけるような全体的なまちづくりの施策を推進していかなければならない、そういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 正一君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 いずれにしても少子化の問題とも関連しますけども、さっき言いました子育て世代の方がよそに変わってきていると。これはかつては寝屋川市は子育て支援の面で優れているから、よそから来られる方が多かったというふうに聞いているんですね。最近はよそに変わるという話をよく聞くんですよ。変わらなしゃあないなと、変わりたいと。こんな現状をこれでいいと思いますか、あなた方は。何とかせないかんと思いませんか。いかがですか。


○副議長(宮本 正一君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 個々のいわゆる転出理由をもう少し分析しなければならないと思いますけれども、一時的な転出動機に対応して、例えば助成制度等で対応するのがいいのか、全体的なまちづくりの中でやはり住み続けられるような機能を十分備えたまちにしていくのか、ということにつきましては議論があろうかと思いますけれども、やはり我々としては全体的な住み良い、住み続けられることのできる安全・安心のまちづくりを目指したいというふうに考えております。


○副議長(宮本 正一君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 さっきの市長の答弁でも再開発事業が大事であるという話も出ましたけども、寝屋川市内では大型マンションの建設が相次ぐと、しかしこれで人口が増えるかというと疑問ですよね。実際にそこが増えても、ほかは空洞化するという、こういう実態があるわけですよね。さっき申しましたようにマンションが増えているけども、人口は減っているんです。相変わらず転出は増えているんですね。しかも少子化が進んでいるという、こういう現状をどうするのかという点では、例えば香里園の駅前に100mの高いマンション、450戸のマンションを市もかかわって造ると。それで本当に少子化や人口減少に歯止めが掛かるんかと。決して私はそうならないと思います。むしろ私たちは具体的な子育て支援の施策、せめて乳幼児医療費助成制度において全国で一番最下位なんて、こんな実態ぐらい改善すべきじゃないですか。こんな目に見えたことがあって、それすら国に対して要望するというのが必要だと思うんですが、これいかがですか。


○副議長(宮本 正一君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 乳幼児医療助成につきましては平成13年8月から本市は大阪府下ではかなり先駆的な助成制度を行ってまいりました。財政的な問題等もございまして今日まで据置きになってございますが、やはり私どもは何といっても子育てというのは市もそうでありますけれども、国、府の責任というのは大きいだろうと、またそこに大きな働きをしてもらうべきであろうと、こういうことで要望してまいると御答弁申し上げております。


○副議長(宮本 正一君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 どうしても財政的な問題なんて言ったってこれは理由にならんですよ。駅前再開発事業に113億円の市の単独負担を投入するわけでしょう。今年度予算でも45億円ですね、香里園の駅前再開発、これだけのお金を投入するわけでしょう。お金はあるわけですよ。なかったらこういう再開発だって見直しをしたり凍結をしたり延期をしたり、できるんですよ。これは正に行政の政策判断ですよ。今、人口減少で少子化に歯止めが掛からないということが起こっているんであれば、私はやはりそこに有効な施策を優先してやるべきだというふうに思うんですよ。市長がさっき言ったわずか2%というけれども、この市民の皆さんの意見、この中で何よりも福祉と暮らしの問題について是非充実をしてほしいんだと。実際主要な施策ですね。再開発もそうですし、廃プラもそうですし、保育所もそうですよね。賛成ごく少ないんですよ。極めて少ない。賛成する人が。大半の方がそれについて賛成をしてないんですよ。それをあなたはごく少数の意見だと言うか知らんけれども、市民の生の声として私たちは聞いているわけですよ。そのことを踏まえて私はやるべきだと思いますが、いかがですか。


○副議長(宮本 正一君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 確かに千何名の方は市民でありますし、少数とは申し上げておりません。調査の主体にいろいろあるんじゃないかなということを申し上げているということでありまして、1000名が少数だということは私は言っておりません。そういう意味で、市の施策というものは何をするのも市民の貴重な税金であります。行政は今の市民の生活を守ること、もちろん我々に与えられた責務であります。しかしながら我々寝屋川市の将来をしっかりと見据えて、寝屋川市の将来のために何をすべきかということも考えていくことも、我々の子供や孫あるいはもっと先にも責任もって引き継いでいけるようなまちづくり、これも我々に与えられた責務であります。ですからその貴重な限られた財源を今の生活を守るために充てる分、そして将来を見据えたまちづくりのために充当する分、これを考えていくのが我々の仕事だと、こんなふうに考えております。


○副議長(宮本 正一君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 いずれにしても将来を見据えているんであれば、こういう人口減少、少子化という問題を解決していくと。同時に少子化の問題という本当に緊急の問題に対してしっかりとこれ対策をしていくということが、私は将来のことを考えるならば優先すべきだと思います。しかも市民の皆さんの多くはこういう再開発について賛成をしてないわけですよ、実際ね。そのことを踏まえて対応すべきだと思います。


 このことを強く申し上げておきたいと思うんですが、後あやめ保育所の問題につきましても、これもどうなんですか。何の問題もないんですか。いろんなことを私たちやってきて、反省点、問題点、必ず取組の場合、普通我々だったら反省するんですよ。考えるんですよ。何もないんですか、問題は。いかがですか。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 あやめ保育所の民営化につきましては、保護者の皆さん方に公立保育所の民営化また保護者の引継ぎでの不安払拭(ふっしょく)をするために過去17回にわたって様々な御意見を聴きながら十分保護者の皆さん方に説明をしてきたところでございますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いします。


○副議長(宮本 正一君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 だからそういう転所者が2割にも上ったということは極めて異例であるといってNHKでも報道しているんですよね。そういう事態で保護者の方を悩まして、子供たちに痛みを与えたということに対して、何の問題もなかったんですか。ほんとにあなた方はそれで十分やったということ言えるんですか。いかがですか。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 保護者の皆さん方また子供さんの部分については十分我々話合いを進めてきたところでございますし、今現在あやめ保育園に在園されている子供さんについても保護者の皆さんと3回ほど懇談を持っておるところでございますけども、十分民営化してよかったというような声を今多く聞いているところでございまして、中身については特に民営化したことによって低下をしたというふうには考えておりませんし、また我々の説明について保護者の皆さん方の御理解を得られなかったということについては非常に残念なことというふうに思っております。今後の民営化についてもそういう部分については十分努力をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(宮本 正一君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 残念だったというふうに言われました。しかし、こんな言い方は他人事のような話ですね。ほんとにあなた方が自らやったことに対してもっと私は責任持つべきだと思いますね。そんな残念だという一言で片付ける問題ではないと。その点で私は今の行政が市民の痛みとか苦しみや困難を理解してない。これを考えない。そういうほんとにそれぞれの人権を守る姿勢に立ってないということを改めて申し上げたいと思います。


 あと萱島地域のまちづくりの関係で本町のマンションの問題ですが、これにつきましてはこの間の規制緩和、容積率の緩和などによって今回のマンションでも共用部分とかガレージは容積率に入っていないというので、延べ床面積が1680?ですけども、このうち531?が、32%が容積率の計算に入ってないんですね。だからそういう規制緩和の中で高いマンションになってきているということがあるんですが、要は法律に違反しなければ何でもいいのかと。法律に違反してないからやむを得ないという言い方ですけども、法や基準というのは最低基準なんですよね。これが最高基準じゃないんですよ。一歩でも二歩でも住環境を改善する、住民との調和のとれたまちづくりするという努力が必要だと思いますが、いかがですか。


○副議長(宮本 正一君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 当然法律は守るべきものであろうというふうに思ってます。特に建築基準法との問題で、当然建築基準法をクリアをすることは最低条件であろうというふうに思います。それのいわゆる横出し、上乗せ等ということで開発指導要綱等を作って、それに基づいて行政指導をしているということでございます。


○副議長(宮本 正一君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 いずれにしても開発業者と住民が十分に話合いをすると、住民の意見を十分に取り入れるように市として強く指導してほしいと思いますが、改めて答弁を求めます。


○副議長(宮本 正一君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 既に業者を呼びまして十分なる説明をするようにということで行政指導をしております。以上です。


○副議長(宮本 正一君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 今日はいろいろ申し上げたかったんですが、この市民アンケートについて市長の方がアンケートの主体が分からないからとかいう言い方をして答弁を回避するというようなことがあったことは大変残念ですね。私たちは何回も言いましたように、この無作為に市民にアンケートを配布して、そして郵送で回収をしたということをやったわけですから、これは今の市民の声をそのまま反映しているわけです。何ら我々は作為的なことをやってない。その声すらまともにあなたは意見を聴こうとしない。これはおかしいです。是非このことについては見直しを求めたいと思います。


 今回のこのアンケートの中で明らかに市民の皆さんが今の市政の在り方、市政の基本的な方向に異議を唱えているわけです。そしてむしろ市政の進めていることに対しては信用していないという結果が出ているんです。これは謙虚に受け止めてほしいと思います。しかも市民の暮らしを守ることが第一であるということを示している。このアンケート結果をほんとに真摯(しんし)に受け止めて市政に臨むことを強く改めて求めまして、質問を終わります。


○副議長(宮本 正一君)


 以上で松尾信次君の一般質問は終わりました。


 次に鮫島和雄君の質問を許します。


 鮫島和雄君。


○24番(鮫島 和雄君)


 一般質問の機会をいただき、引き続き質問をさせていただきます。


 8月31日、総務省は「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を各地方自治体に通知いたしました。これは「骨太の方針2006」を踏まえ策定されたもので、昨年3月の「新地方行革指針」に引き続くものでございます。


 今回は、新地方行革指針策定後、国における「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(行政改革推進法)」及び「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(公共サービス改革法)」の成立・施行を受けて、地方自治体に対しても、更に取り組むべき新たな課題が明らかにされるとともに、行政改革の更なる推進のための新たな手法も制度化されたところにより、地方自治体に対し一層の行政改革の推進に努めるよう助言するとされております。


 その主な内容は、1.総人件費改革として「地方公務員の職員数」「地方公務員の給与」「第三セクター等の人件費」など、2.公共サービス改革として「公共サービスの見直し」「市場化テストの積極的な活用」、3.地方公会計改革として「公会計の整備」「資産・債務管理」、4.情報開示の徹底、住民監視(ガバナンス)の強化を内容といたしております。


 現在、本市では行財政改革を積極的に推進し、集中改革プラン・定員適正化計画において、平成22年4月1日の職員数を1450名以内とし、削減率21.4%を目指しています。また、市職員の給与については、昨年の人事院勧告を踏まえて、職員団体と協議し、制度改正などに取り組まれたことは承知をいたしております。


 ところで、本年3月27日に総務省の「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」の報告書が取りまとめられました。この研究会は、「地方公務員について、分権時代に対応するとともに地域の民間給与の状況を、より的確に反映するための給与決定の考え方や給与構造の改革等について、有識者により幅広い観点から検討を行うため」平成16年10月に設置され、以来20回の会議を経て、今年3月に最終報告が行われたものであります。


 その概要は以下のとおりです。地方公務員の給与制度とその現状については、1.情勢適応の原則のもと、「職務給の原則」「均衡の原則」「条例主義」の3原則がある。2.「均衡の原則」は国家公務員の給与に準ずることにより実現されると解されている。3.人事委員会は人事院と共同で民間給与を調査し給与勧告を実施している。人事委員会を設置していない市町村では、国の給与改定や都道府県の人事委員会勧告等を総合勘案して給与改定を実施している。また、都道府県や市町村の多くが国の俸給表を使用し、全地方自治体のラスパイレス指数は98.0である。


 改革の方向については、1.給与決定の考え方として、A、「職務給の原則」については、実態として不徹底であることが多くの課題の要因であり、改めてその徹底が必要。B、「均衡の原則」については、地方公務員法に定められた考慮事項(すなわち生計費・国の職員の給与・他の地方公共団体の職員給与・民間事業の従事者の給与・その他の事情について)は妥当であるが、具体的な適用において、給与制度面と給与水準面とを分けて対応することとして、従来からの国公準拠の考え方を刷新することを提言しています。


 その提言の内容としては、まず給与制度としての対応では、公務としての類似性を重視して、均衡の原則を適用し、国家公務員の給与制度を基本とする。また、給与水準では、地域の民間給与をより重視して均衡の原則を適用し、各自治体が地域民間給与の水準をより反映させた給料表を策定すべきであるとしています。C、民間給与を考慮する場合、適材確保という観点及び能率的な公務運営の確保という観点から、公務員の職務に類似した職務の民間事業従事者の給与を考慮することが合理的である。D、民間給与を考慮する場合の区分については、原則として当該団体の区域内とする。


 次に2.給与構造の改革として、A、給料表の構造、勤務実績の反映については、(1)現在の年功重視から職務重視への給料表構造の転換を図る。(すなわち給与カーブのフラット化や級間の重なりの縮減を行う。)(2)勤務実績のより的確な反映を図る。(すなわち勤務実績に基づく昇給、能力給の拡大を行う。)(3)地域民間給与の反映を図る(すなわち地域手当の導入を行う。)ことについて、国家公務員の給与構造改革の取組等を参考に速やかに実施すべきである。また、地域民間給与の反映方策については、当面は国家公務員給与の取組を参考として、給与水準の見直しを行う必要がある。


 3.人事委員会を設置していない地方公共団体の対応としては、A、都道府県の給与に民間給与が反映されることを前提に、これを参考にして給料表を整備することで間接的に地域民間給与を反映することが可能であり、加えて、市町村長の求めにより、都道府県人事委員会より情報提供できるような仕組みを整備すること。B、共同研修の実施など、都道府県、市町村の人事行政当局相互間の連携強化が重要であること。


 4.改革を推進するための参考指標としては、A、地域手当を含めた給与水準を一体的に評価する指標(仮称)「地域手当補正後ラスパイレス指標」を考案すること。B、住民等が合理的な給与制度、運用等について評価・検証できるようなガイドラインの整備を検討すること、の2点を掲げています。


 そしてそれぞれの具体的取組に向けては、これらの内容については、直ちに着手が可能なもの、関係者の合意形成や取組に一定の時間が必要なもの、法改正を含めた制度整備が必要なものなどがあることから、改革の具体的な取組に向けて、(1)給与構造の抜本改革の推進、(2)人事委員会の機能発揮、説明責任の徹底、体制強化への取組、(3)より地方分権にふさわしい給与決定システムの整備の3つの柱で実施することを提言しています。


 そこで本市の状況、これからの取組について以下質問いたします。


 1.給与制度改革の現状について。(1)昨年8月15日に行われた人事院勧告では、厳しい経済・財政事情を背景に「民間賃金と比較して高いのではないか」「勤務実績に関係なく年功的に昇給していくなど、民間実態と乖離(かいり)しているのではないか」など公務員給与に対する国民の批判にこたえるため、昭和32年以来約50年ぶりとなる給与構造の改革が勧告されました。これを受けて国公準拠の原則の下、各自治体も給与制度の改革に着手されたと思いますが、本市における進ちょく状況はどのようになっていますか、お伺いします。


 (2)国は年功的な給与上昇の抑制を図るため、中高齢層の俸給水準を7%引き下げ、全体として平均4.8%の引下げを行い、給与カーブのフラット化を図りましたが、本市の状況についてはいかがですか。


 (3)国は職務や職責に応じた俸給水準を確保するため、俸給表の各級の重なりを少なくする改定を行ったけれども、本市はいかがですか。


 (4)国はこれまでの調整手当を廃止して民間賃金の高い地域には3%から18%の地域手当を支給することにしておりますけれども、本市の状況はどのようになっていますか。


 (5)昨年3月に示された「新地方行革指針」で掲げられた「給与の適正化」の重点取組として、昇給年齢の55歳への引下げについて、本市の状況についてお伺いします。また、条例に基づかない給与の支給、一斉昇給の短縮、退職時の特別昇給などの制度はないと思いますけれども、お伺いいたします。


 次に2として、今後の給与制度の在り方についてでございます。(1)前段で申し上げましたが、今年3月に行われた総務省の「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」の最終報告では、給与制度については「公務としての類似性を重視して均衡原則を適用し、国家公務員の給与制度を基本とする」としつつ、給与水準については「地域の民間給与をより重視して均衡の原則を適用し、各団体が地域民間給与の水準をより反映させた給料表を策定」するよう提言しております。つまり公務員給与の支給の「仕組み」については国に準拠し、「水準」については地域に準拠する方針を打ち出しております。併せて人事委員会の機能強化を提言しているところを見ると、自治体自ら俸給表を作成して給与を支給するような方向性が示されている。これらについての所見をお伺いいたします。


 (2)人事委員会は都道府県と政令指定都市では地方公務員法第7条第1項で必置とされていますが、本市の場合は同条第2項の人事委員会又は公平委員会の選択設置に該当します。地方分権の流れの中で、人事委員会を設置することの必要性が今後高まってくるものと思われますが、自治体にその能力を付与するには、予算や人員などどのような体制の整備が必要になるとお考えなのか、お伺いいたします。


 (3)公務員の給与が全体として抑制基調が続く中で、職員の勤労意欲の低下を招くようなことがあってはなりません。これがこれからの公務員給与支給に当たっての重要な点であります。勤務実績を適正に評価し、努力をする人、やる気のある人が報われる勤務評定、昇進制度がより一層確立されなければならないと考えますけれども、この点についてお伺いいたします。


 (4)職員の皆さんがやりがいをもって公務に従事し、行政サービスの向上を図っていくためにふさわしい給与が支給されることが重要であります。市民により情報を公開することで、ガラス張りにし、市民と協働して行政を進めていくことが必要であります。そのためにも給与情報の公表システムの構築が急がれますが、現状についてお伺いをいたします。


 以上のことについてお答えをいただきたいと思います。


 当然のことですけれども、公務員の給与は低ければ低いほど良いというものではありません。また一方で、職員の給与が自治体の財政力に左右されるとすれば、財政力の弱い市は職員の士気にも大きく影響し、行政サービスの差につながるという結果も想定されます。今後、各地方自治体が独自で給与決定を行うことが進むとすれば、より市民の理解と納得が必要であります。正しく自治体の総人件費としての議論が必要と感じております。


 以上で質問を終わります。再質問ある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 鮫島和雄君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後1時51分 休憩)


      (午後2時05分 再開)


○副議長(宮本 正一君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 鮫島議員さんの地方公務員給与の在り方についての御質問に順次御答弁を申し上げます。


 まず給与制度改革の現状についての御質問でございますが、本市におきましては従前から少数精鋭の組織体制の確立を目指し、頑張れば報われる、市民の理解が得られる、人事・給与制度を構築するため、定員管理の適正化及び給与制度の適正化に鋭意主体的に取組を進めてきたところでございます。給与構造改革の本市における進ちょく状況につきましては、平成17年度の人事院勧告に基づき、地域民間給与の反映、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給与構造への転換等を図るため、大阪府内各市に率先して給与制度の適正化に取り組み、国に準じて給料水準の引下げ、地域手当の新設及び級構成の再編等を平成18年4月1日から試行したところでございます。


 次に給料水準につきましては、平均で5.7%の引下げを実施するとともに、給与カーブのフラット化を図りました。


 次に職務・職責に応じた給料水準につきましては、給料表について国の行政職俸給表?表のとおり、1級から8級までを適用するとともに、補職名の簡素化、明確化を図る中で、国に準拠した職務・職責に対応した職務の級への格付けを行ったところでございます。


 次に地域手当につきましては、民間賃金の反映並びに調整手当からの変更等から平成18年度から平成22年度までに段階的に導入することとされており、本市の場合、平成18年度は10%、完成時の平成22年度は12%と人事院規則に規定されておりまして、平成18年度は国に準じまして10%と規定しております。


 次に高齢職員の昇給につきましては、人事院勧告により55歳昇給停止措置を55歳昇給抑制措置に制度が変更されましたので、本市におきましても55歳昇給抑制措置を導入いたしました。また、条例、規則に基づかない給与の支給及び一斉昇給の短縮を実施していないことはもちろんでございますが、退職時の特別昇給などにつきましても適正化を図ってきたところでございます。


 続きまして今後の給与制度の在り方についての御質問でございますが、自治体自らの給料表の作成につきましては本市の場合、国公準拠の給料表を適用する中で、国の水準よりやや低位に昇格・昇給基準を規定し、運用しているところでございます。今後におきましても均衡の原則に基づき、国公準拠を基本に、地域の民間給与水準をより適正に反映させるため、国や大阪府の動向を十分注視してまいりたいと考えております。


 次に人事委員会の設置に係る整備につきましては、人事委員会は比較的規模の大きい団体に設置され、より専門的な事務を期待されているものでございまして、政令指定都市以外の市が民間給与の調査など人事委員会の役割を担うことは物理的、人員的にも負担が大きく、現実的には難しいと考えられているところでございます。現在、政令指定都市以外の市では中核市であります和歌山市と熊本市だけが設置している状況でございます。今後は給与決定などにおける説明責任がより重要になることを踏まえ、大阪府の人事委員会との連携の在り方につきましても検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に努力する人、やる気のある人が報われる勤務評定、昇進制度の確立につきましては、現在、課長代理以上の職員を対象に人事評価制度を実施し、結果を勤勉手当に反映させるとともに、意欲と能力のある者を昇任させるため、課長・係長候補者試験を行っております。今年度におきましては係長から一般職員までを対象とした人事評価制度を試行実施し、また技能職員にも係長候補者試験の受験資格を付与するなど制度の充実に努めているところでございます。今後とも人事評価制度や昇任制度の充実を始め、職員の努力や実績に的確に報いる人事制度の整備を図ってまいります。


 次に給与情報の公表システムの構築につきましては、従前からの市広報によります職員給与等の公表に加えまして、公平性、透明性を高めるため、人事行政の運営等につきまして公表を条例で制度化し、国の公表様式に基づき、平成17年度より市広報とホームページで公表しております。また、このホームページにつきましては総務省と大阪府にリンクしており、全国の自治体の給与情報を閲覧し、団体間の比較分析を行うことができることとなっております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。


 鮫島和雄君。


○24番(鮫島 和雄君)


 ただいまは人事室長より御答弁をいただきましてありがとうございました。本市のこれまでの取組につきましては、各市に先駆け行財政改革を柱とする中で、特に職員給与の在り方あるいは制度の在り方等について率先して取組をされてきた。この件については非常に私も大きく評価をいたしているところでございます。ただ、市民の皆さん方に十分御理解をいただいているかという点を考えますと、まだまだ不十分な点があるんではないか。ややもすると公務員の優遇という点で非常に市民の皆さん方からの厳しい指摘なり背景があるのも事実かというふうに認識をいたしております。今日までのその取組なり、また現状について、もう少し市民の皆さん方に理解が得られる、やはり広報を含めて現状認識をしていただき、そして市民の皆さん方から頼りにされる職員像と申しますか、尊敬される職員のそういう方向性を是非とも導き出していただきたい。やはりそのことが職員の士気、モラルにも大きく影響し、公僕としての誇りを持つ、あるいは今後のまちづくりに向けてのより一層の活力、原動力となっていくのではないかな。そういう思いをより深めまして今回改めて現状の給与、特に給与面に絞りましての質問をさせていただいた次第でございます。このことをこの機会を含めまして市民の皆さん方にも是非とも現状の取組を御理解をいただき、市民と正しく協働して寝屋川市の今後のまちづくり参画の下に方向付けが素晴らしいものになるよう心から期待を申し上げながら質問させていただいた次第でございます。


 今回の地方公務員給与の在り方に関するこの研究会は、地方公務員には労働基本権に一定の制約がなされております。人事委員会制度などが設けられておりまして、その方向性の中で決定をされてきたという経緯がございますし、本研究会は労働基本権について現行制度の基本的な考え方を前提として、人事委員会の機能を重視して検討されてきた。そういう背景があろうかというように思います。公務員の給与を考えるときに、労働基本権も視野に入れたもう一歩掘り下げた議論が今必要ではないかというふうに私は考えております。今後、関係団体も参加をいただく中で議論をより深め、協調の下に地方分権の進展や社会情勢の変化を踏まえながら取組の過程で生じてくる諸課題に十分検証していただき、地方分権にふさわしい地方公務員の姿を目指して一層の御努力をお願い申し上げながら私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 以上で鮫島和雄君の一般質問は終わりました。


 次に田中久子君の質問を許します。


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 日本共産党の田中久子です。一般質問を通告に従い行います。


 初めに介護保険についてです。今年4月から介護保険見直しが行われ、5か月が過ぎました。今回の改悪は、一層の負担増に加えて、「介護の社会化」という最大の看板まで投げ捨てて、要介護度が低いとされた高齢者をサービスから「門前払い」するものです。公的な介護制度でありながら、低所得者、「軽度者」など多くの高齢者の利用を排除する、「保険料だけ取り立てて、介護は受けさせない」制度へと、介護保険は重大な変質を始めています。介護保険法の改悪の責任は、政府と自民・公明両党と民主党も一緒に成立させたことにあります。そして「構造改革」の名による乱暴な「痛み」の押し付けにあります。


 日本共産党寝屋川市会議員団が取り組んだ寝屋川市政「市民アンケート」のうち「市政に望むことは」の第1位は、国民健康保険・介護保険の負担軽減を望むものでした。この市民の願いをしっかりと受け止めて、6月に引き続き質問します。日本共産党が8月30日に「高齢者からの『介護とりあげ』をやめさせるための緊急要求」を発表しました。この提案に沿って順次質問を行います。


 まず第1に、これまで利用していた福祉用具やヘルパー等の取上げをやめることについてです。介護保険の見直しで福祉用具の見直しが10月から行われようとしています。現在、電動車いすを利用中の寝屋川市在住の94歳の夫と83歳の夫婦の場合、夫は要介護1で、脳梗塞(こうそく)・心臓不整脈、心筋梗塞(こうそく)などの病気があり、歩きにくい状態です。妻は要支援1、骨粗鬆(そしょう)症であり、腰が悪く、足がしびれる状態です。更に脳梗塞(こうそく)の可能性があると医師から診断されています。


 夫が電動車いすで通院するため、妻が電動車いすで付き添っています。2人共電動車いすがなければ生活できない状況です。夫婦2人共非課税で、介護保険料は今まで2か月で1人5300円だったものが10月から8660円に上がり、2人で1万7320円になり、これまでより6720円の負担増となります。その上、電動車いすが利用できなくなると、これまで1か月2000円で借りていたものが1か月2万円のレンタル料になります。購入だと約30万円を超えるものとなりまして、とても購入できないと訴えます。


 また、介護ベッドを利用している市内在住の要介護1の87歳の女性は、これまで電動ベッドを利用しています。サイド手すりがあれば手でサイドにつかまり、時間を掛けて起き上がることができますが、寝返りは人の手を借りる状態です。ベッドが介護から外されると困難となります。生活保護受給者であり、介護から外されるとこれまで無料だったものが個人負担となり、支払が必要となります。厚生労働省老健局振興課福祉用具・住宅改修係は、「軽度であっても日常生活範囲の移動の支援でも認められる。地域の実情に応じて裁量で決定ができ、介護保険としてサービスが利用できる」と7月20日に回答しています。「既に1回通知しているが、実施前に再度通知するかは検討したい」と答え、8月14日付けで「一律回収しないように」とする事務連絡を都道府県の担当者に送られています。


 東京都港区では、09年3月31日まで対象者に対し、区が指定した「自立支援型ベッド」(立ち上がりさく、そして高さ機能調整付き)の貸与費用の一部を区が負担とし、月500円、ただし生活保護者、本人及び世帯全員が区民税非課税の人は無料と独自に助成を行います。また、新宿区においても福祉用具を自費で購入・レンタルする高齢者に対し、区で助成が行われます。


 利用者の生活実態を利用者や家族、ケアマネージャー等現場の意見を取り入れ、介護ベッド、電動車いすを取り上げないことを求めます。見解をお聞きします。


 今回の介護保険見直しによって予防給付では、これまで要介護1の多くの人が要支援2に、従来の利用枠の4割減に。これまで要支援だった人が要支援1になり、従来の要支援のサービス利用枠の2割減となっています。


 一人暮らしで要介護1だったAさんが要支援2になり、これまで毎日ヘルパーが訪問していたけれど、4割利用枠減となり、ヘルパー訪問が減り、「死んだ方がまし」と言い、悩まれてしばらくしてうつ病になられました。そのため持病が悪化し呼吸が困難となり入院されたとケアマネージャーから聞きました。


 また、要介護1から要支援2になったBさんは、サービス利用を減らしていたが、状態が悪化し、区分変更申請を行い、介護ベッドレンタル、身体介護、通院介助のサービスを暫定で開始したと聞きます。


 これまでも必要があったから利用していたヘルパー・デイサービスなどを考慮し、要支援1と2に関しては従来利用していたヘルパーなどの取上げをやめさせること、また生活援助の長時間加算の復活も含めて介護報酬を改善し、要支援1、2の人の利用限度額も引き上げるべきです。国に対し、市としてこれらを求めるべきと考えます。見解をお聞きします。


 第2に、保険料値上げを抑え、減免制度を充実することについてです。8月に入り、保険料通知がされました。高すぎる保険料に高齢者、家族の方から怒りの声が高齢介護室に押し寄せられ、8月末で窓口対応625件、電話1180件、合計1805件あったと聞きました。高齢介護室では、5割の方が「年金支給額が引き下げられているのに、保険料が上がるのはなぜか」「去年と比べて保険料がかなり上がっているが、なぜか」「保険料が何倍も上がっているが、間違いではないか」と説明を求めるものであったと言います。「国民健康保険で減額してもらった。介護保険も減額してほしい」2割、「年金が少ししかないのに、こんなに引かれたら生活できない」2割、「介護保険を脱退するから、年金天引きを中止してもらえないか」1割と、生活苦や対応を訴えるものだったと聞きます。


 今年度、保険料39%もの値上げがされました。介護保険料は、所得の低い人ほど負担割合が高くなり、低所得者には重い負担となっています。さらに今回の約4割の負担が一層支払困難となっています。65歳以上の高齢者には老年者控除廃止、公的年金控除削減により、非課税から課税となり、大幅な値上げとなる人が増加しています。寝屋川市在住の77歳女性の場合は、年金165万円です。昨年度は非課税で介護保険は3万600円でした。今年度は本人課税で5万680円、66%もの値上げとなりました。この方の場合、2年間の激変緩和措置が適用されていますが、3年目には保険料は6万9600円と昨年度の2.3倍にもなります。「年金は毎年減っているのに、これでは生活できない」と怒りと抗議の声が寄せられています。


 介護保険が高額な最大の原因は、介護保険の創設時に国の負担割合を2分の1から4分の1(25%)に引き下げたことにあります。当面、国庫負担を30%にするよう、また、これまで一般財源で行ってきた介護予防などの福祉事業を、介護保険に「地域支援事業」として吸収したことも保険料値上げとなっています。これは一般財源で運営すべきです。この2点、国に対し市は強く求めるべきです。見解をお聞きいたします。


 次に、支払困難だと求める高齢者の声にきちんと市はこたえるべきです。介護保険料の市独自の減免施策を創設することを求めます。いかがですか。


 第3に、介護が必要と認定されても、介護保険が利用できない異常事態をなくすことです。地域包括支援センターが新規の高齢者のケアプランを作成していますが、認定が下りても、ケアプラン作成者数が少なく、なかなか間に合っていません。全国でも地域包括支援センターが人口の割に数少ない自治体では、ケアプランがなかなか作成してもらえない。利用者は、すぐにサービスを受けられない実態が起きています。


 新しくデイサービスを立ち上げた事業所のケアマネージャーは次のように話します。「問い合わせが来るけれど、介護申請から始まる相談です。その上でほとんどが予防給付の方で、予防プランをとってくれる事務所がなく、肝心な地域包括支援センターでは手が一杯で委託を受けてくれない実態」を9月にお聴きしました。


 厚生労働省は、全国的な状況を考慮し、来年3月末までケアプラン件数39件の件数制限を外しました。従来、事業者で行っていた軽度のプランは、これまでのつながりで事業者で行われています。仕事の内容はかえって増えたけれど、要支援1、2のケアプラン報酬は、これまでの半額以下に下げられています。また、来年度からケアプラン数39件を超えると事業者への報酬を減算されることになり、経営への影響が多大となります。


 この異常実態をなくすため、市として国に「今回のケアプラン作成の介護報酬、来年度からのケアマネージャーの担当件数40以上になると介護報酬を更に40%〜60%も削減等の改悪を撤回し、ケアプラン作成に関する介護報酬や基準の在り方を改善すること」を求めるべきと考えます。見解をお聞きします。


 今回の介護保険見直しで、身体や生活の状態は変わらないのに要介護度だけ軽く変更され、それまでの介護が受けられなくなる人も増えています。給付費抑制を優先する余り、高齢者の実情を軽視した機械的な調査や判定が多くのケアマネージャーから指摘されています。認定を実態に合ったものに、要介護認定の改善が求められます。見解をお聞きします。


 第4に、介護施設の利用料負担を抑え、施設不足を解決することです。昨年10月からの介護施設の居住費・食費の全額個人負担で、利用者の負担は大きく増え、全国では特別養護老人ホーム等の退所者が出ています。寝屋川市は退所者は出ていないとお聞きしています。しかし、施設利用者の支払が困難な状況があります。


 市内のA特別養護老人ホームでは、予約されていた方に居住費・食費負担をプラスすると従来より3〜4万円負担増の約10万円になることを説明すると、入所を取り消したと聞きました。


 年金は減り、税制改悪の影響で、非課税から課税になり、国民健康保険料、介護保険料は高くなり、支払は増えるばかりです。個室の居住費は高いため、比較的安い相部屋の入所を待ち続ける人もおられます。「ショートステイでもこれまで個室に入所されていた方は相部屋に替わっている」と施設関係者が話されています。


 そこで低所得者の利用料減免の国の施策を市として求めると同時に、国の制度ができるまで市独自の施策として軽減策創設を求めます。見解をお聞きします。


 特別養護老人ホームの待機者は大阪府の入所選定基準を設け、介護1から入所できるところ介護の重度の人やサービス利用の多い人などと入所制限し、さらに居住費・食費の負担増を強いられた中で、寝屋川市では今年8月1日時点、約250人おられます。高齢者は増え続ける中、予防施策を進めるとはいえ、不足です。また、「医療改革関連法」による6年後に療養病床を23万床も削減する計画のため、施設不足が更に深刻化することは必至です。


 そこで国に対し、市は自治体向け交付金の引上げなど、基盤整備に対する支援の見直しを求めるべきです。見解をお聞きします。


 埼玉県では、特養ホーム建設に1ベッド当たり300万円を独自に助成しています。市は大阪府に対し、特別養護老人ホーム等、収入に応じた利用料となっている施設を増やすよう府独自の施策を進めることを求めるべきと考えます。いかがですか。


 第5に、高齢者の生活を支える自治体の仕事を後退させないことについてです。地域包括支援センターは、市町村が運営に責任を持ち、高齢者の実態把握、困難を抱えるケアマネージャーへの支援などを行い、地域の高齢者のあらゆる相談にもこたえる拠点とされています。人口2〜3万人に1か所とされていましたが、寝屋川市では現在1か所のみです。A事業所ケアマネージャーにお聞きしますと、地域包括支援センターでは新ケアプラン作成をなかなか受けてもらえないという声が寄せられています。取り分け地域包括支援センターの活動を充実することが求められます。


 今年4月から8月末までの5か月間で予防給付の要支援1と2の認定数は1259人で、介護サービス利用者は940人(75%)です。これまで地域包括支援センター9人体制で8月末までの5か月間で新規プランを立てたのは165件と、1人約20件で1か月1人4件という実態です。相談活動や地域の問題など様々な仕事があるかと考えます。


 そこで10月以降来年3月までアルバイトを15人募集するとのことですが、今後この体制で十分な活動ができるのか。包括支援センターとして活動に責任を負えるような体制を作るべきと考えます。いかがですか。また、新予防給付マネジメント担当職員募集に当たっては経験者を採用することを求めます。いかがですか。


 今後、地域に根ざし、高齢者が歩いて行ける距離の包括支援センターを中学校校区に1か所程度を求めます。取りあえず、コミセン単位の6か所を早急に設置することを求めます。見解をお聞きします。


 今年4月に介護予防や高齢者の福祉事業の多くが介護保険に吸収されたことに伴い、配食サービスやパワーリハビリ、紙おむつの支給など、福祉事業の利用値上げとなっています。これは「介護予防の重視」という国の宣伝文句にも反します。これまで税金で運営してきた事業に介護保険料が使われるようになったため、4月以降、国や市の財政は軽減しています。このような福祉の後退は許されません。


 これまで行ってきた介護予防・福祉事業を市の独自事業として行うよう求めます。いかがですか。


 また、予防を考えると、生き生きと外出できるため、シルバーパス創設を高齢者の方々が求められています。京阪バス会社や京阪電鉄会社等と話し合い、創設することを求めます。見解をお聞きします。


 第6に、現場で高齢者を支える介護労働者・事業者を守ることについてです。昨年の10月と今年4月に介護報酬が大幅に切り下げられたため、多くの介護施設などが経営危機に直面しています。「高齢者の介護取上げ」も多くのヘルパーの仕事を奪いました。介護労働者の労働条件はますます過酷になりつつ、収入と誇り、働きがいが奪われています。厚生労働省の外郭団体の調査でも、1年間で介護労働者の21%が離職するという深刻さです。事業所は人材の募集にも苦労されています。このままでは介護サービスの質は維持できず、結局、一番被害を受けるのは利用者やその家族です。


 私ども議員団が今年6月に行った介護アンケートでも、事業者から報酬の引上げ・減算の中止等が求められています。国に対し、市として事業者・介護労働者が安心して経営し、働けるように介護報酬の引上げを求めるべきと考えます。いかがですか。


 次に学童保育(留守家庭児童会)についてです。全国学童保育連絡協議会が実施した2006年5月1日時点での学童保育数は1万5858か所になり、入所児童は68万人で、3年前と比べると15万人増となっています。


 厚生労働省と文部科学省は来年度概算要求で、小学生の放課後対策事業「放課後子どもプラン」創設予算を盛り込みました。すべての子供対象の施策「放課後子ども教室推進事業」(文部科学省)と学童保育「放課後児童健全育成事業」(厚生労働省)の双方とも2万箇所の小学校区で実施するとし、各市町村で教育委員会が主導して2つの事業を実施する方向です。


 しかし、この2つの事業は、対象が「共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童」と「(主に小学生)すべての子供を」と違うだけでなく、活動の目的も異なった事業です。


 今回の新設される「放課後子ども教室」は、本年度までの3か年で実施されている「地域子ども教室推進事業」を踏まえたもので、「すべての子供を対象に、勉強やスポーツ・文化活動・地域住民との交流」を実施するものです。一方、学童保育は共働き親等が就労のため、子供たちの安全と子供たちの発達を保障する「遊びと生活の場」であります。一体化ではなく、「すべての子供対象の施策」と「学童保育」の双方の拡充が大事だと考えます。


 学童保育の目的は、共働き・母子・父子家庭や特殊な環境にある小学生の放課後や春・夏・冬休みなどの生活を守り、豊かな生活を保障するものです。この子供たちが学童保育へ行かなかった場合、放課後や長い夏休みを1人又は兄弟だけで過ごさなければなりません。学童保育へ行くことによって子供たちの生活は守られ、保障され、その上に父母の労働権も安定・保障されるのです。そして家庭が安定し、社会にも大きく貢献する役割を持っています。


 少子化の中で、以前に比べ地域の安全で安心な場所が少なくなり、働く親たちは安全・安心な面で心配が多くなっています。そのため学童保育の申込みが多く、全国で待機児童が1万2000人生まれる実態です。寝屋川市の人口減少の中で、最も25歳から30代の子育ての中の転出が多くなっています。少子化対策・次世代育成支援から考えても、施策の後退でなく、安心して働けるために子供たちの放課後を保障する施策の拡充が求められます。見解をお聞きします。


 保護者が土曜日も就労である仕事場は、小規模事業所ほどまだまだ多くあります。朝早くから、児童が半日又は1日をどのように過ごすのかを考えると、土曜開所が求められます。いかがですか。


 特に障害児については全学童において6年生まで入所を求めます。いかがですか。


 保護者が仕事で留守をしている間の安全面から学童保育を希望する全員入所を求めます。いかがですか。


 今年度8月末時点で年度途中、非常勤嘱託が3名も退職されています。ころころ指導員が代わると子供たちに大きく影響します。指導員が生活でき、ずっと働き続けられる保障、ルールある雇用が求められています。非常勤でなく正職にすることを求めます。当面、これまで行われていた各学童会1人正職を求めます。見解をお聞きします。


 次に各学童保育での設備等改善についてです。中央小学校の学童では、学童出入口のドアが倒れて児童の頭にガラスが当たり、ガラスが割れて飛び散った事故がありました。幸いにも軽いけがだったと聞きます。後ドアの応急処置はされていますが、ドア自体、木で作られたもので古くひび割れており、下の溝もつぶれてレールの上に軽く乗っかっている状態です、再びこのような事故が起きないよう専門家による改修を行うことを求めます。お聞きします。


 神田小学校学童は68人いらっしゃいますが、男子トイレの大便用はなかよし学級用に改善したカーテンでの仕切りのみです。用を足すのに落ち着かない状況です。また、女子トイレは3か所のうち1か所は排水が悪く、実際に2か所しか使用できていません。早急な改修が求められています。いかがですか。


 第五小学校学童は90人です。そして1部屋です。東小学校学童は75人です。この学童では特に児童が多く、その人数の割には施設が狭い状況です。また、障害児がパニックになったとき、落ち着かせる場所や体調を崩した児童が静かにできる部屋、もう1部屋を何とかしてほしいと訴えています。もう1部屋を求めます。いかがですか。


 7か所(第五・南・梅が丘・中央・桜・田井・点野小学校)の学童では、クーラーが部屋の広さに合わないことや、古くなっているものなど、子供たちの熱気でクーラーの効果が低いものとなっています。広さと児童の人数や熱気を考慮した業務用クーラーにすることを求めます。お聞きします。


 その他、今年度学童保育施設設備要望書を学童の保護者から出されると聞いています。その内容をよく酌み取られて早急な改善を求めておきます。


 そのほか、道路の安全や改修についてです。成田山から末広町までの道路拡幅が望まれていますが、難しければせめて溝にふた掛けをし、歩けるようにしてほしいという声が寄せられています。自治会や地権者の方々の御協力が大いに必要と思います。その上で、市としてはどのように進めようとお考えですか。見解をお聞きします。


 雨天時、バスを待つ人に水たまりの雨水がはねて困っています。成田西町尾崎商店付近とカットハウスU前の三井バス停両側の道路修繕を求めます。いかがですか。


 枚方交野寝屋川線道路では、オークワスーパー前進入のところ辺では盛り上がり、バイクでの走行が危険です。また、三井団地に右折するレストランさと前はうねりができています。府道ですから府枚方土木事務所へ改修を市は求めるべきと考えます。いかがですか。


 以上で一般質問は終わりますが、再質問ある場合は自席にて行います。長い間の御清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時45分 休憩)


      (午後2時55分 再開)


○副議長(宮本 正一君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 介護保険制度についての御質問に順次お答えいたします。


 初めに介護ベッドについてでございますが、今回の改正により要支援、要介護1の方は介護予防の観点から特殊寝台等は保険給付の対象外となりました。


 次に車いす貸与につきましては、客観的に判断する調査項目がないことから、医師の意見書を踏まえサービス担当者会議を開催し、会議の結果、車いすの必要性を明記した申請に基づき、継続して利用できるように対応してまいります。


 次に要支援1、2の方のヘルパー等の利用についてでございますが、自立支援の観点からケアマネージャーが介護予防のプランを作成しています。介護報酬につきましては妥当な金額と考えております。


 次に国庫負担割合についてでございますが、全国市長会を通じ国庫負担は25%とし、5%の調整交付金を別枠で確保するよう要望いたしております。


 次に地域支援事業の財源規模についてでございますが、介護給付費の3%以内とされていますが、市町村が地域支援事業を積極的かつ柔軟に取り組めるよう規制枠を撤廃し、必要な財源措置を講じるよう国に要望いたしております。


 次に保険料の減免についてでございますが、保険料は所得段階別の設定となっております。


 次に地域包括支援センターでのケアプランの作成についてでございますが、本年度末まで委託件数の緩和措置が延長されましたが、委託上限件数の緩和や介護報酬の見直しについて市長会を通じ国に要望しております。


 次に介護認定についてでございますが、公平、公正、自立支援の観点から客観的な評価を全国一律の基準を基に介護認定審査会において判定いたしております。


 次に介護施設の利用料負担についてでございますが、低所得者対策として特定入所者介護サービス費が設定されており、施設利用者のうち約7割が利用されております。


 次に施設設備につきましては、十分な財源措置を講じられるよう国、府に要望いたしております。


 次に地域包括支援センターの運営についてでございますが、今後、専門職を含め必要な人材と人員の確保に努めてまいります。また、地域包括支援センターの増設につきましては、高齢者保健福祉計画に基づき整備してまいります。


 次に介護予防・福祉事業につきましては、地域支援事業として介護保険制度の下で実施してまいります。


 次にシルバーパスにつきましては、個人給付的事業の見直しを行っている中、実施は考えておりません。


 次に介護報酬の引上げについてでございますが、介護報酬の引上げは保険料に反映されますので、制度を運営する保険者としては考えておりません。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 留守家庭児童会についての御質問に順次御答弁申し上げます。


 まず留守家庭児童会の拡充につきましては、児童福祉法に基づき放課後児童の健全育成事業の一環として市内すべての24小学校で開設いたしております。


 続きまして土曜開所につきましては、学校週5日制の趣旨や留守家庭児童会の事業目的に基づき閉所をいたしております。


 続きまして障害児の入所につきましては、障害の有る無しを問わず小学校低学年児童を対象として実施しているものでございます。なお、高学年の入所につきましては、定数に満たない児童会では入会を認めているところでございます。


 続きまして希望者全員入所につきましては、児童福祉法に基づき小学校1年生から3年生までは全員入所をしていただいておるところでございます。


 続きまして職員配置の見直しにつきましては、行財政改革実施計画の全庁的な取組の中で非常勤化を進めているものでございます。


 次に留守家庭児童会の設備等の改善につきましては、現状を把握し、必要に応じ改善に努めているところでございます。また、第五小学校、東小学校の大規模校につきましてはレイアウトの変更や施設を改善して運営いたしております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして道路の安全や改修についての御質問に順次御答弁申し上げます。


 市道香里線の成田山から末広町交差点までの側溝のふた掛けにつきましては、隣接地の協力を得て一部ふた掛けをし、歩行者の安全の確保に努めております。しかしながら側溝は民有地が多く、協力を得るのが困難な状況であります。


 次に三井バス停の道路修繕につきましては、現地調査をいたします。


 次に府道枚方交野寝屋川線の道路改修につきましては、現地を確認いたします。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 それでは再質問をさせていただきます。


 介護保険の問題ですけれども、福祉用具の件です。4月時点で介護ベッドを381人、この関係する方たちですが、電動車いす231人利用されていたということを聞きました。介護ベッドの件で、特に団地など狭い居住生活の高齢者にとって布団は敷きっぱなしという状態が私が見たところではありました。ベッドであればどうしても布団敷きっぱなしと違って、湿気がなくて不健康にならないという、ベッドであればそういう形ができますが、この布団の湿気対策にもベッドであればできるということになります。起き上がりから次への行動が移動できやすくなると考えます。この私の例を出しました東京都港区での助成についてどのようにお考えでしょうか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 ベッド等の補装具と申しますのは、自立支援のために必要な手助けということで、ベッドがその人の生活にとっていいかどうかというのはいろいろ議論があると思います。ただ、今回の介護給付から外されたということは、ベッドの対象者というのは日常的に起き上がり、寝返りができる方というふうな身体状態だと認識しています。その人たちの介護ベッドを保険料と税金で賄っている介護保険料で支給する必要があるかどうかの議論の下、今回外されたと思いますので、ベッドですので、今回のことについては、介護ベッドにつきましては致し方がないかなというふうな理解をしております。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 私が言ってるのは、背もたれや足部分の電動でなくても、起き上がり困難な人では東京都港区のように独自施策ということですね。ベッドの横にさくを付けるとか、それをつかまったら何とか起き上がれるとか、それも自立支援の1つになるじゃないですか。そういうこととか、また高低、高さですね。足やひざとかが悪い人にとっては起き上がりやすくやる。痛みを伴わないで次の生活活動に移行ができるという、そういう意味でのこの港区での施策だと思うんですね。そういう切替えを検討していただきたいなと思うんですが、いかがですか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 今回のベッドを決める判定材料としまして調査項目がございます。今、議員が御説明なりました起き上がりが困難な方というのはベッドの対象になりますので、これがもし日常的に起き上がりが困難な状態であれば、認定の変更申請という手続をお取りいただいてベッドの貸与になるかと考えます。ただ、ほんとにベッドにつきましては、自立支援という観点はいろんなところがあるかと思いますけれども、私たちは今回国から出されました調査項目に基づく判断というところでは、ベッドに関しては市の裁量権というのが読み取れなかったので致し方ないというふうに理解をしております。以上です。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 そしたら市の裁量でベッドを使えるようにという意味で私はこういう東京都港区の例を出したんですけれども、それはしないということですか。考える検討もしないということですか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 そのように考えております。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 そのベッドのこともそうですけれども、特に電動車の方はいろいろ考えていただけるという、裁量でやっていただけるということですね。車いすの場合、私の例を先ほど申しましたけども、例を挙げたように夫について援助をして一緒に乗って行っていると。その病院に通院するときにも利用しているという人たちのことも是非また後ほどでも検討していただけますか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 車いすにつきましては先ほど御答弁させていただいたと思いますが、客観的な判断する調査項目がございませんので、私どもとしては医師の意見書、それからサービスにかかわっているサービス担当者会議を開催して、会議の結果、その方にとって車いすが必要と判断をされ、明記と申請に基づいて、継続して利用できるように対応してまいりたいと考えております。以上です。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 そしたら是非裁量を使っていただいて、市としてもできるだけの配慮をしていただきたいと申し上げておきます。求めておきます。


 そして保険料、利用料についてですけれども、高齢者の方からほんとに怒りや悲痛な声が多く寄せられているんです。介護保険料第2段階は年80万円以下となっていますけれども、80万円だったら月にしますと6万6000円ぐらいですよね。第3段階で例えば90万円だと月7万5000円という、これで生活をせないかんと。家賃や光熱費などとか、更に介護保険料、国民健康保険料とかいっぱい支払はせなあかんという意味で、これで生活できると思われますか。どうですか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 生活ができるかどうかという判断はいろんなこと、諸条件を勘案しなければ判断がしにくいことかと考えております。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 判断しにくいという、簡単に考えてもこれくらいではほんとに生活大変ですよ。実際7万ちょっとで1か月やってみてもらったら分かると思いますけどね。ほんとにしんどいと思いますわ。


 私はこの介護保険料の独自減免ということで大阪府内で27市、そして4町1村、32自治体で行われているという、この事実はどういうふうにお考えですか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 私たちは一貫して保険料の低所得者対策は国の制度として実施してほしいという考え方を持っています。今回の改正におきましてはずっと言い続けていたお陰で前第2段階を細分化され、今回私たちは第2段階の人を生活保護世帯と同じような比率をさせていただき、また7段階を採用し、保険料の減額に努めさせていただいたところです。基本的には先ほど最初に申し上げましたように、独自の減免というよりは国の制度として低所得者をきちんとこれについては要望も上げておりますので、国の制度としてきちんと低所得者対策をしていくことが制度の継続化につながると思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 国はもちろん制度としてやっていく方向で今求められていると思います。それはそれで私もいいと思いますけれども、しかし寝屋川市は市民の生活を守る一番身近なところでやられているわけですね。その市民を守る立場でやはり税金の使い方を変えて、こういう面ではうんと高齢者の対策としてもこれからも大いにやっていかなあかんと思うんですけれどもね。その点ではどうですか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 私たちはもう1つ保険料を下げるための努力として今回から導入されました介護予防事業に力を入れていきたいと考えております。介護予防をすることによって元気な高齢者が増えればその分給付費を抑え、ひいては保険料に影響すると考えておりますので、今年度から取組始めました介護予防の充実に向けやっていくということと、もう1つは昨年度辺りから取り組んでおりますが、介護保険の適正化、本当にケアプランの適正化だとか事業所の指導、それからケアマネージャーの質の向上という表現は正しいかどうか分かりませんが、ケアマネージャーさんの研修などを行い、全体に質を上げ、不適切な介護給付が行われないようなトータル的なことの中から介護保険料を抑えることが必要ではないかと思い、事業を進めているところでございます。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 予防の問題ですけれども、これも介護保険料の方に含まれるというような状況になってるでしょう。これ自体が介護保険料を上げて、こういう高齢者、特に低所得者にとっては保険料が上がっているという問題がありますよね。これはどういうふうにお考えなんですか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 先ほども述べましたように介護予防に取り組むことが、介護保険というのは相互で、高齢者も含め、40歳以上も含め、税金も含め、みんなで支え合っていく介護保険制度でございます。その中では高齢者自身も自らが介護予防に取り組む姿勢ということは必要になってくるかと考えておりますので、それを支えるという意味でも介護保険の中で取り組むことが必要だというふうに考えております。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 予防として私たちはやることは大事なことだと思うんです。ただそれが介護保険の中に入って、そして負担を大きくするというのは、今までより以上にこれが大変だという生活、市民の高齢者から悲痛な声が起きているわけですね、怒りの声も。これをどういうふうに見るかということなんですよ。お隣の大東市でも第3段階、この80万円以上の方ですね。方たちも第1段階の保険料にしているという実態があるわけです。これだけ大阪府内の中でも32自治体がこういう保険料減免をやっているということは、ほんとに必要だからやってるんだと思うんです。そういう意味でも是非寝屋川市としてこの機会に考えてほしいと思うんですが、市長どうですか。


○副議長(宮本 正一君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 議員さんの質問に対しましては先ほどから所管部長がるる答弁を申し上げております。よろしく御理解を賜りたい、このように思います。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 先ほどからもよろしくお願いしますと、よろしく思わないから何度も私は質問しているわけなんですね。まともに答えてほしいですね。高齢者の人たちをこれからも頑張ってやっていかな、元気いきいきとか言ってるわけですから、そういう意味でもきちっとした、こういう予防の問題なんかは市独自での施策としてもやっていくべき、この介護保険料から取り入れていくことではないと思うんですね。今実際に介護保険を使わないかん、そういう人たちをきちっと守ってほしい。その支払えないという悲痛な声、この1805件もあったわけですからね。そういう意味でも頑張ってほしいわけです。その質問なんです、私の質問は。


 次にいきます。認定の問題なんですが、先ほどは国からの問題でいろいろ考えて今までやっていなかった。もっと厳しくやるというように聞こえたんですけども、認知症の人とか把握されていず要支援にされているとか、これまで介護1であって1人で歩けない人が要支援1になったとか、今年交通事故で骨折し、両松葉づえをついている。女性の方なんですが、今までは家事ができてた。それが家事ができなくなったという一人暮らしの方、これが要支援の人になってるというような状況とか、事業所からいろんな、もうほんとに同じ状態であるのに介護度がこの要支援とかになってしまったという。同じ状態だったらこれが変わるというのはおかしいわけですよね。そういう中でのもう一度、事業者のケアマネなんかの方たちが区分変更申請を出されたら、もう一度きちっと中身を把握していただきたい。これを申しておきます。


 それから地域包括支援センターの問題ですけれども、私ども議員団の介護アンケートがされたんですけども、アンケートでもいろんな、なかなか地域包括支援センターでケアプランを取ってもらえないような状況があったと聞いております。私は昨年の12月議会で体制を、地域包括支援センターをきちっと取るべきだと、体制ができない間に拙速に地域包括支援センターの問題を進めるべきではないということを聞いたんですが、この問題どうですか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 地域包括支援センターの特に指摘されている部分というのは、地域包括支援センターの1つの仕事としてケアプランというのがあります。ケアプランにつきましては当初仕事を立ち上げ、不手際な部分ありましたが、順次人を採用する中で、また今回9月補正で専門職等の人材を配置すべく予算を出させていただいておりますが、そのことによって人材確保できればケアプランは新規ケースにつきましては現時点では、即日対応というのはまだ難しい、相手の状況もありまして難しいところでありますが、現在におきましては新規ケースにつきまして一応対応できているというふうに認識をいたしております。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 6か所の地域包括支援センターを求めるという意味で、高齢者の虐待問題が引っ掛かっているというふうに聞きました。多くの体制が必要とするならば、当面、高齢介護室が主になってこの虐待問題を取り込んで、その他6か所の地域包括支援センターということでネットワークで敏速に情報を取り交わして虐待の問題にしても対応するということを提案して、私の質問を終わらせていただきます。


○副議長(宮本 正一君)


 以上で田中久子君の一般質問は終わりました。


 次に白井基雄君の質問を許します。


 白井基雄君。


○29番(白井 基雄君)


 ねやがわ21議員団の白井でございます。まちづくりについて質問させていただきます。


 まず初めに官民境界確定に及ぼす隣地の影響についてでございます。本市においては平成15年度より法定外公共物について、国、府から権限が移譲されましたが、大きく変貌(へんぼう)した本市内をその位置を確定することがなかなか大変なことであっただろうと想像いたすものでございます。担当所管においては一定の調査も終了されたとのことでありますが、里道とか水路敷きなど形態がはっきり確認できる場合は問題がありませんが、例えば水路敷きと民有地で構成された道路について本市にあった1つの例を挙げ、当局の考えをお聞きいたしたいと存じます。


 それは本市のある場所で水路敷きと民有地である原野で構成された道路、詳しくは昭和46年大阪府の細街路計画事業の一環として道路となりました。以来今日に至っておりますが、平成14年8月、枚方土木事務所に原野の所有者が官民境界の申請を出し、官有地と民有地の境界の立会いがありました。この境界確定に立ち会われたのは、この道路の接続する東西の民有地所有者2名と農業会支部長2名、そして原野の所有者に隣接する民有地(農地)所有者1名、それに申請者と枚方土木事務所職員であります。そして後日、枚方土木事務所は境界を確定いたしました。


 それから4か月後、1つの問題が出てまいりました。それは、確定した境界線が公有地である水路敷きを大幅に認めたために、8月の立会いに招請のない隣の民有地に食い込む形となり、これはどのようなことかと申しますと、確定した境界線から申請者の、いわゆる持っておられる坪数を確保しようとするとどうしても隣の民有地に入り込むということであります。そこで大きく入り込まれた民有地所有者は、枚方土木事務所にこの境界線の取消しを顧問弁護士と土地調査士で申し出ました。その理由の1つに公図に示されている地形ではなく、大きく変形した公図が認められたからであります。しかし返ってきた言葉は「いったん決定した境界は取り消せない」ということでありました。また、ここで判明したことは、官民の境界確定は対側者で確定できるということであります。そこで大きく入り込まれた民有地所有者は境界確定の裁判を起こしました。


 ここで問題となるのは、対側者すなわち境界明示の申請者が何らかの意図をもって、例えばその道路を利用して近隣の土地が開発されるときとか、その道路に公共下水とか上水道など埋設される場合など、その時々の使い分け、その都度高額の金数を要求する建設業者や不動産業者等が存在するということであります。そこでこのようなことが起こらないようにするため、官民境界の立会いには民地所有者が申請した場合には対側者だけで確定するということのないよう、民有地申請者の隣接者にも立会いの招請が必要と思うが、担当者の見解をお聞かせください。


 ここで特に提言させていただきたいのは、このような境界確定は隣接する民有地所有者がその行為を知らず年月が経過すると、既成事実となり問題を解決できなくなるということであります。現に私の住む東北地域において地籍はあるが土地がないというようなことを耳にいたします。そのような事柄を踏まえて、本市に移譲された法定外公共物の官民の境界確定は公正な運用を願うものであります。


 次に府道木屋交野線についてお聞かせください。本市においては寝屋川市駅東地区再開発や香里園駅東地区再開発など大きなプロジェクトが進行中でありますが、特に香里園駅東地区再開発は組合施行ということで、その地域に住む住民が多くの意見を出し合い、より良いまちづくりを目指すなど、大きな期待の掛かった事業であります。特にこの再開発には多くの市民の健康に貢献した関西医科大学附属香里病院がこの組合に参加し、新しく建て替えられるということについてますますの期待が掛かる事業であると認識するものであります。


 さて、この再開発は香里園らしさを取り戻す事業と考えるものでありますが、私は折に触れいただく「香里園駅東地区まちづくりだより」に、その意気込みを感じております。


 さて、この再開発に行政がかかわる重要なポイントの1つに、府道木屋交野線の拡幅があります。過去香里本通り商店街は香里園の商業の中心でありましたが、マイカーの時代に入り、商店街での慢性的な道路渋滞に加えて、東部丘陵地が開発され、それに伴う京阪バスの増発により、この商店街での買物が危険ということで客足が減少していったと言われております。そのようなことから再開発では府道木屋交野線の拡幅を図り、併せて交通広場を設置するなど新しい街と商業振興の期待が掛かる再開発であります。


 そのような中、この東北地域に住む人より、菅相塚町にあった旧NHK社宅跡に商業施設が建設されたが、この建物は府道木屋交野線に面し道路際一杯に建っているが、市として建築されるときに一定道路より後退させることができなかったのかと聞かれました。


 また、今回香里園駅東地区再開発の南東に位置する京阪バス桜ケ丘停留所より京阪バス旭ケ丘停留所まで、つまりは府道木屋交野線の寝屋川市領域は都市計画道路香里線という位置付けをされていますが、都市計画区域内の新規建て替えには道路より一定の後退を指導すべきであると思いますが、担当課はこれに対してどのような指導をされたか、見解をお聞かせください。


 また、この商業施設が建設された現場すなわち三井住友銀行の信号より香里園駅方面は午前7時より9時まで一般車両の通行が禁止されていることは、道路が狭いということが1つの原因であると思いますが、建築申請や開発申請の事前協議の中で、例えば交通対策など横断的な協議がされたのかどうか、お聞かせ願うものでございます。


 こうしてこの木屋交野線でお聞きしたいのは、三井住友銀行交差点より東側、つまりは枚方市の領域に入ると枚方市高田に至るまで歩道がついてあるが、同じ府道の線上にあって枚方市と本市で相違があるのはなぜか、教えていただきたいと思います。


 また、この際この道路の枚方領域の主要な三差路や交差点には信号機が設置されているが、この線上にある本市成田東町の三差路など信号機を設置することができるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に災害発生における高層住宅の対策についてお尋ねいたします。現在、香里園駅西側で37階建ての高層住宅が建設されていますが、本市においては超高層という位置付けで対応されているとお聞きいたしておりますが、この建物の概要を教えていただきたいと思います。特に耐震性などに対して免震工法などはどのようになっているのか。超高層建物に対しての指導は市としての独自の指導はされているのか。


 また、この地域においては旧ダイエーの跡地に25階の高層住宅や香里園駅東地区の再開発では第3街区で超高層の37階の住宅と第1街区では25階建ての住宅が建設されるが、今日まで経験したことのない災害などの事態を想定して臨むことが必要と考えられますが、枚方寝屋川消防署のはしご車は約10階以上の救助は難しいと聞きますが、ヘリコプターの出動となるとどのような設備が必要か、お聞かせ願いたいと思います。


 次にその他についてお聞かせください。先日テレビを見ていましたら、阪神・淡路大震災に遭われた人が非常時に持ち出すものについて話しておられました。どこの家庭においても非常時に持ち出すものは一定用意されておると思いますが、案外気が付かないものに家庭の中の常備薬以外の薬で、高齢者がおられ、お医者さんから処方されている薬など非常時に是非加えておくべきと話しておられました。このような薬については有効期限があると思いますが、防災月間などの折に啓発してみてはと思いますが、これについて防災担当課の考えをお聞かせください。


 以上で私の質問は終わりますが、再質問のあるときは自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 白井基雄君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後3時30分 休憩)


      (午後3時40分 再開)


○副議長(宮本 正一君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 官民境界確定に及ぼす隣接地の影響についての御質問でございますが、地方分権一括法により譲与を受けました法定外公共物(水路、里道)に接する土地の所有者が土地の売買や分筆登記をする、あるいは開発行為を行うなどに伴い土地の境界を明確にする必要が生じたとき、公共用地境界確定申請書の提出により境界確定を行います。この境界確定につきましては、法務局備付けの公図や付近で行った境界確定等の資料を基に土地所有者、対側地、隣接地の土地所有者、地元関係者また利害関係者及び本市職員が現地で立ち会いし、協議の上、決定します。協議が成立したときは、図面(確定図)を作成し、関係者が署名押印の上、正式に境界が確定することになります。いずれにいたしましても境界確定には資料等を十分に精査し、利害関係者などの合意を得る中で、隣接者が不利益を被ることのないよう慎重に確定事務を行ってまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして民間開発に伴う府道木屋交野線の整備についての御質問でございますが、当該開発の事前協議において事業者に対し都市計画道路や府道の管理者である大阪府と協議するよう指導した結果、当該道路には都市計画道路香里線、幅員16mの計画がございますが、その整備時期が決まっていないことや、現道拡幅などの整備計画がないことから特段の指導はありませんでした。しかしながら大阪府としましては昨年から今年に掛けて当該道路の寝屋川市域について安全対策の一環として側道にグレーチングの設置を行ったところです。今後はより一層地域の実情を十分精査しながら関係機関とも横断的に連携を図り、民間開発者と協議を行い、安全で安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に当該道路の枚方市域についての整備につきまして枚方市からの聞き取りによりますと、昭和40年代に大地主において大規模開発をする際に大阪府と協議を行い、地主が積極的に拡幅整備と土地の提供を行い、整備されたことによるものでございます。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして府道木屋交野線の成田東町の三差路における信号機設置についての御質問でございますが、現況は府道と市道が交差するT字型の交差点であり、市道側は勾配(こうばい)のある坂道であります。また、対側付近に駐車場への出入口があるなどの理由により、以前に協議いたしましたが、信号機設置については困難との所轄警察の見解でありますが、今後も引き続き要望してまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして災害発生における高層住宅の対策についての御質問でございますが、香里園西側に建設中の37階建ての建築概要でございますが、最高高さ116.35m、住宅戸数300戸、構造は鉄筋コンクリート造り、入居予定人口は1050人となっております。防災面の計画としては、まず地震に対する揺れを吸収し、地震時の被害を小さくする免震構造を採用、各階にスプリンクラーの設置、耐火構造で避難上及び消防活動上有効な2つの特別避難階段や非常用エレベーターの設置、1階に防災センター中央管理室を設け、防災設備の集中管理を行うなど防災機能を備えた計画となっております。


 次にヘリコプターの出動に対しましては、空から緊急対応を可能とするために屋上にヘリコプター緊急離発着場を設置した計画となっております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 非常時の非常持ち出し品についての御質問でございますが、地震や風水害についての情報や災害時の行動、指定避難場所などについてホームページや防災マップで市民の皆さんに啓発を行っておるところでございます。今後、訓練時はもとより、啓発内容に工夫を加え、御指摘の医薬品などにつきましても積極的に啓発に努めてまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。


 白井基雄君。


○29番(白井 基雄君)


 私の質問に対しまして御答弁をいただきましてありがとうございました。2、3言わせていただきたいことがございます。


 特に今回NHK跡地に建ちました建物につきましては、整備時期が決まっておらないのでそういう指導をされなかったように言われましたが、私はこういう都市計画の計画のあるところについては積極的に働き掛けてみるということが必要ではなかろうかと思います。特に、私は決して枚方と対比する気持ちはございませんが、市民の目から見ましたら、特に枚方にあるのに寝屋川にないのは何でやと、これはもう単純な気持ちでそういうふうに私どもに質問されます。


 先ほど答弁の中で40年代にこの近辺の土地を開発されるときに開発者が自主的に歩道を造ったと、こういった事例で、それがずっと高田に至っておるというように私は印象を持っておるわけでございますけども、まず私どもといたしましては、寝屋川市といたしましては良い事例を作って、それに見習ってもらうと、こういうような手法も1つはあるのではないかと、こんな気持ちが私の中にはあるわけでございます。どうか今回の場合はいろいろな事情があって難しい面もあったかと思いますけども、これからの寝屋川市についてやはり誰かが良い例を作っていくというその気持ちをひとつ忘れずに積極的に業者に働き掛けると。


 特に申しますと、私の住む地域ではお年寄りがたくさんおられまして、香里園駅方面に歩いて朝運動したいというような方がたくさんおられます。しかし車が多くてなかなか香里の駅、今の本通町辺りの広い道を歩くということは危険なために、山手の末広町あるいは菅相塚、成田東町の方々は香里団地けやき通り、これを経由して枚方市駅方面に朝のウォーキングされておられます。1つの例を聞いてみますと、お年寄りのことでございますので、ある程度歩いてしんどなったら帰りは香里園行きのバスに乗ったら末広町のところまで連れて帰ってくれると、こんなことで枚方市と対比される場面が非常に多いということ、まず寝屋川市の理事者の方々は知っていただきたい。


 それに加えて、香里園の東地区の開発につきましては文面でも御紹介しましたように、特に再開発の理由の中で商業振興が廃れていった。これは1つの大きな原因として道路が狭く、バスが行き来すると非常にこれ買物どころではないということが大きな原因であったと私は認識しておりますし、恐らくそこに住む商店の方々もそのような気持ちで今回の新しい再開発を望んでおられると私は思うわけでございます。


 そういった線上にある木屋交野線が1つの機会を失うということはいかがなものか。やはりどんな理由があれ、業者にその旨のひとつ協力をお願いするということは、ひいてはその例がずっと続くというようなことになっていったんではなかろうかと、非常にその点残念でなりません。そういったことをどうしても理解いただきますようにお願いいたしまして、今後のまちづくりにいかしていただきますようお願いをいたしまして、私の再質問とさせていただきます。本当にありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 以上で白井基雄君の一般質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、議事の都合によりこれをもって延会とすることに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(宮本 正一君)


 御異議なしと認め、さよう決します。それでは本日はこれにて延会といたします。次の会議は明22日午前10時に開きます。長時間にわたり大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。


      (午後3時51分 延会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     川上 健一


   係長         倉? 友行


   書記         岡本 次男


   書記         酒井 秀哲





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成18年9月21日








   寝屋川市議会議長   北 野 志 郎





   寝屋川市議会副議長  宮 本 正 一





   寝屋川市議会議員   板 坂 千鶴子





   寝屋川市議会議員   中 谷 光 夫