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大阪府 寝屋川市

平成18年 9月定例会(第2日 9月20日)




平成18年 9月定例会(第2日 9月20日)





 
           平成18年9月定例会会議録


                         平成18年9月20日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(32名)


 1番 中谷 光夫    17番 広瀬 慶輔


 2番 山? 菊雄    18番 南部  創


 3番 手島 正尚    19番 梶本 孝志


 4番 板東 敬治    20番 ?田 政廣


 5番 松本 順一    21番 野々下重夫


 6番 北川 健治    22番 松尾 信次


 7番 北川 光昭    23番 山本 三郎


 8番 住田 利博    24番 鮫島 和雄


 9番 新垣 節子    25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子    26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子    27番 安田  勇


12番 中林 和江    28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子    29番 白井 基雄


14番 宮本 正一    30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子    31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一    32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理       事     中嶋  昇


理事兼保健福祉部長     山本  實


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      三村 峯男


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          清水 弘美


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部部長       杉木 惠子


保健福祉部部長       田中 道雄


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


水道局長          亀井 和昭


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


地域教育振興室長      中西 昭一


総務部次長         柴田 宣雄





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〇議事日程


           議事日程第16号


   平成18年9月20日  午前10時開議


第 1        一般質問





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〇本日の会議に付した事件


日程第1





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      (午前10時00分 開議)


○議長(北野 志郎君)


 おはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員御出席を賜り厚くお礼申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において安田勇君、渡辺敏弘君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 一般質問でありますので、御了承願います。


 それでは日程第1 一般質問を行います。質問の通告は寺本とも子君、山本三郎君、北川光昭君、?田政廣君、山?菊雄君、松本順一君、広瀬慶輔君、野々下重夫君、松尾信次君、鮫島和雄君、田中久子君、白井基雄君、住田利博君、新垣節子君、中谷廣一君、中林和江君、中谷光夫君、吉本弘子君、以上18名からありますので、ただいまの順序により質問を許します。


 それでは寺本とも子君から質問を許します。


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 皆さん、おはようございます。日本共産党の寺本とも子です。一般質問の機会を得ましたので、これから質問を行います。


 初めに、小泉首相は「自民党をぶっ壊す」と言って政権の座に就きました。この5年間でやってきたことは、過去の侵略戦争を正当化する靖国神社参拝を繰り返し、取り分けアジア諸国との外交を壊してきました。アメリカ言いなりにイラクへの自衛隊派遣や軍事再編への3兆円の財政支援を約束し、一方では税制、年金、介護、医療、障害者などの制度改悪で国民の暮らしを壊しました。


 小泉首相の後継者選びは、今日午後、安倍官房長官が総裁に選ばれると見られています。しかし、これまで外交や内政面で小泉政治を支えてきた人たちが「財政の立て直し」や「外交の転換」を口にするところに、自民党政治の異常と行き詰まりの深刻さが表れています。しかも、問題なのは安倍氏が公然と改憲を掲げ、国家主義的な立場をむき出しにしているのに、自民党内ではそれを問題視するどころか、雪崩れ打って安倍氏支持に回っていることです。


 次の自民党総裁・首相が小泉内閣の進めてきたこの路線を続ける限り、日本に未来はありません。今、古い政治の枠組みを打開する新しい政治を国民が切実に求める時期に来ていることは明らかです。


 片や、民主党についても「対決」と言いながら自民党政治の異常な特質の根本について対決する足場がありません。憲法改定や消費税増税、格差社会の是正問題、大企業からの献金容認など、自民党と基本的な政策での違いがないからです。9月26日に開会する臨時国会では、改憲手続法案、教育基本法改悪案、共謀罪法案に加えて、防衛庁を「省」に格上げし、自衛隊の基本任務に海外派遣を盛り込む法案も重要な問題です。日本共産党は、広く国民と力を合わせ、これらの悪法を廃案にするために全力を尽くしたいと思っています。


 また、大阪府は9月4日、現行の「府行財政改革」案の期間を2011年度までに追加して取り組む「大阪府行財政改革プログラム」素案を発表しました。私立高校授業料助成の削減や、全国一高い府立高校授業料の更なる引上げなど、一層府民負担を増やし、公的サービスを切り捨てるものになっています。素案は、一方で関西空港2期事業や安威川ダムなどには全く触れず、国際文化公園都市や水と緑の健康都市、りんくうタウンなど財政危機の最大の原因となっている大型開発を継続しています。


 日本共産党は、府政の場でも財政悪化の最大の要因である大型開発の見直しや、無駄の典型である同和事業を廃止することを求めます。府民福祉の向上と大阪経済の振興、財政再建の両立を追求し、「行財政改革プログラム」素案の撤回と真の改革を目指して、府民の皆さんと奮闘する決意です。


 それでは、通告に従いまして質問をいたします。


 1.障害者自立支援法に関連してお聞きします。今年の4月から施行された障害者自立支援法(以下自立支援法と言います)は、原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設運営の悪化など深刻な問題が噴出しています。元々、同法は国が膨れ上がる障害者予算を削減したいこと、将来、介護保険制度との統合を視野に入れた中で作られたものであり、障害者や関係者が懸念されていたとおり、障害者の自立を阻み、生存権を脅かすともいうべき深刻な問題を引き起こしています。


 昨年、自立支援法案審議の際に、成立促進に回った障害者団体の中からも、「こんなはずではなかった」などの怒りの声が上がり、法制度の見直しを求める声が広がりつつあるといいます。10月からの本格実施で、新たに補装具、障害児施設も1割の利用料となり、障害者・家族の負担は更に増加します。


 小泉首相は、我が党議員が制度実施前の衆議院予算委員会で緊急改善を求めたのに対し、「問題があると分かれば、しかるべき対応を取る」と答弁しました。この深刻な事態に照らせば、国は一刻も早く自立支援法の見直しを行うべきことは当然のことだと考えます。同時に、障害者のサービス後退を可能な限り食い止めるために、本市も利用者負担軽減など緊急措置を講じることが不可欠です。


 そこで自立支援法本格実施を前にして、障害者、家族、関係者から求めている課題について質問いたします。


 第1は、障害者自立支援法施行に伴う影響についてです。党国会議員団は6月、自立支援法の影響調査を実施し、これを踏まえて2度目の「緊急要求」をまとめて国会で、国としての実態調査、制度の見直しを要求しました。全国212施設から寄せられた176人に上る退所者(利用断念検討中の方も含めます)の厳しい実態を明らかにしました。小泉首相は、「国としても調査する必要がある」と答えざるを得ませんでした。


 こうした中で、厚生労働省が6月下旬に実施した自治体アンケート調査でも、半数を超す都道府県が利用者負担増による退所者、利用抑制の事態が生まれていると報告しています。全国共同作業所連絡協議会「きょうされん」の調査では、4月から7月までの4か月間で無認可を除く「きょうされん」加盟の531か所の施設で108人が施設を退所、実費負担の給食費を滞納している人は月ごとに増え、6月では296人になることが明らかになりました。自立支援法がこれほど深刻で悪影響を及ぼしているという事実はないと思います。


 そこで、同法が施行されて半年たちますが、本市として実態をどう把握し、今後どうされるつもりですか。また、障害者・家族、施設から懇談の場を設けてほしいとの要望があります。さらに正確な現状把握のためには、当事者や施設関係者の意見を聴くことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。見解を求めます。


 第2は、サービス利用者の負担軽減についてです。自立支援法の最大の問題点が応益負担制度の導入であると言われています。障害がある人たちは、障害ゆえに社会生活を営む上で様々な制約を受けます。施設等が地域になければ、働きたくても働けない。介護者がいなければ食事や排泄(はいせつ)さえできないという具合です。こうした必要最低限の支援があって初めて障害がある人たちは社会参加ができるのです。障害者制度が徐々に前進し、自立した社会生活が送れるような形になってきました。


 しかし、自立支援法で応益負担になったことは、障害の重い人ほどたくさんの負担を強いられるという仕組みになり、それは働くことを目的とした通所施設を利用した場合にも課せられ、その額は働いて得る賃金よりはるかに高額な利用料になります。


 利用料の負担ができなければ、必要な支援も、働くことさえできず、社会参加への道が閉ざされていきます。このことが「障害者自立支援ではなく、自立を阻む法律」と言われるゆえんです。


 私も2人の障害者家族の方から負担が限界を超えるために、「グループホームを退所予定」とお聞きしました。


 これまでの質問で、通所施設に通う場合、これまで無料だった負担が月に利用料と給食費とで2万円にも3万円にも大幅な負担増になる事例を挙げてきました。確かに利用料や給食費の負担はこれまでほとんどの人がありませんでした。


 しかし、一般的な事例として自立支援法になるまででも、ある通所施設に通う24歳の男性の場合、通所に掛かる送迎費・旅行積立金、ガイドヘルプを月20時間利用したときの交通費・ガイドヘルパーの入場料等実費、ショートステイの利用、その他通院のための交通費や障害ゆえに必要な経費などなど、合計3万1000円を必要としていました。


 4月以降はこの上に利用料と給食費が加算されるために約6万円になったといいます。このような急激な負担増が施設の利用を断念、サービスを抑制するという事態を引き起こしていることに間違いありません。


 6月議会で質問いたしました、あかつき・ひばり・第2ひばり園保護者会からの利用料・給食費の負担軽減策を求める要望については、給食費のみ段階的ではありますが、軽減策が示されました。これについては評価したいと思います。


 今後は、成人障害者の給食費の軽減策やすべての人の利用料の軽減策についての対策が求められています。


 10月から補装具についても1割負担になります。2人の肢体不自由児童を持つ家庭の場合、車いすは15万円、補正用の靴21万円、座位を保持する補装具20万円、立位を保持する補装具20万円、保護帽が1万5000円などが2人分必要になってきます。


 成長期であり、2、3年で作り替えなければならないといいますから、1年間で単純に作り替えていくとするならば155万円掛かり、その1割で15万5000円の費用が必要となります。補装具は身体の機能を補う一部分になるもので、必ず要るものだけに、この負担増も深刻です。


 負担を軽くしてほしいという障害者などの声や実態、現状を真摯(しんし)に受け止め、全国でも負担軽減策を実施する自治体が増えています。


 神奈川県川崎市では、通所施設の負担上限をすべて7500円、食費の軽減、補装具は独自の負担上限などの負担軽減策を実施しています。京都市は国の所得区分を細分化し、それぞれに負担上限額をおおむね半額、吹田市は激変緩和のための3年間暫定措置及び在宅の福祉サービスと補装具給付の重複利用者への負担軽減、通所利用者食事代の助成策などを行うとしています。


 本市においても、吹田市と同様な市独自の負担軽減策を作ることを求めるものです。見解をお聞きします。


 第3は、施設運営の補助制度の創設についてです。自立支援法の下で施設に支払われる報酬が減らされた上に、月額ではなく日割計算する方式に変わりました。利用者が利用料負担できる日数だけ利用する、お弁当を持参するなどの利用抑制が始まっていると言われています。


 障害があるために、急に体調を崩して休むことや入院することもしばしばあります。安定した利用率を維持できなければ事業費の大幅減収になるため、土曜日や祭日も開所、定員を上回る利用者の受入れを行うことになります。


 利用者が休んだからといって職員を減らすことはできません。定員以上の受入れのためには更に職員体制を厚くしなければならないこともあります。運営に影響が出れば施設の運営自体ができなくなることも考えられます。結局は利用者にしわ寄せが行くことになります。


 そこで施設運営を安定して行うことができるよう、また利用者が安心して利用できるよう市独自の補助制度を作ってほしいと施設などからの要望があります。要望にこたえるべき検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞きします。


 第4は、地域生活支援事業は市の裁量で拡充することについてです。市・府が主体的に実施する地域生活支援事業が10月から実施されます。これまでの支援費制度では、福祉サービスは「居宅介護事業と施設支援事業」の2体系に分けられていました。自立支援法では「介護給付事業、訓練等給付事業、地域生活支援事業」の3体系に分けられます。また、知的障害・身体障害・精神障害の3障害を一元化して、これまで約60〜70種類あった事業・施設が3体系で約20種類に簡素化されます。


 介護給付事業と訓練等の事業は、国が義務的に定率の負担をしなければならないもので、不足をすれば補正予算で追加することができますが、地域生活支援事業は裁量的経費で国の予算が不足しても追加はないとされました。地域生活支援事業は、具体的には相談支援、ガイドヘルパーなどの移動支援、手話通訳などのコミュニケーション支援、日常生活用具給付、小規模作業所等の地域活動支援センター事業が必須事業となり、そのほか新設制度も挙げられています。


 しかし、財源の補助金は国の予算総枠を決めた上でその額を配分する統合補助金となることから、財源の不安定さは否めません。この心配どおり、厚生労働省が7月末に内示した予算配分総額は200億円(半年分)で、余りの低さに自治体からも悲鳴の声が寄せられているといいます。


 ともあれ、事業実施は間近に迫っています。本市として支援については、現行の支援を受け入れている人だけではなく、支援についての情報が届いていない人や、これから養護学校などを卒業する人などを含めたニーズを把握した上で地域生活支援事業全体に対しての予算確保が必要です。ガイドヘルパーの利用がこれまでどおり確保できるのかなど、不安の声が寄せられています。


 そこでお聞きします。1.実施する地域生活支援事業の種類、内容、利用料等事前に当事者や住民に公表し、意見を反映させること。2.これまで無料で行っていた支援事業については継続すること。3.他の利用料についても自治体が独自に決めることができますので、障害者の立場に立ち、無料又は極力抑えた利用料を設定すること。4.市としても国に対して予算の増額を強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を求めます。


 第5は、国に対して制度の抜本的な改善を求めることです。厚生労働省の都道府県へのアンケート(自立支援法施行状況等調書)の中で、施行後における利用者及び事業者の動向についての設問に対して、大阪府の担当課は、利用者のサービスの利用状況については、施行前に比べ利用が低下している状況にあると聞いている。利用者負担の増加によりサービスの利用を手控える事態が起こっているのではないか。


 また、事業所の運営状況については、1.施設においては月約100万円を超える減収となっており、施設関係者からも「運営していけない状況」と懸念の声が上がっている。2.施設の食事提供については、食事提供希望者が減少した場合、調理員配置の施設は給食費が減少し、給料支払が困難になってくる。3.グループホームの標準的な運営収入を試算すると、国の報酬基準部分だけでも年間約190万円の減収になり、運営が困難な状況となっている。4.居宅介護事業者も利用者がサービス利用を手控えることにより収入減になっている。担当課にも事業者から相談が寄せられている、など、現状で直面している事態を報告しています。自立支援法施行が障害者福祉にそぐわない制度であるという矛盾の現れだと思います。


 そこで、市として、国が作った制度だからといって国言いなりに施策を進めるのではなく、障害者・関係者の実態を国に示し、障害者福祉については国の社会保障として十分な予算を付けるよう、また自立支援法が真に障害者の自立、社会参加になるよう応益負担の撤回、日割計算の方式の見直し、報酬単価の見直しなど国に強く求めることが必要です。見解をお聞きします。


 次2番目に、香里園再開発についてお聞きします。香里園駅東地区再開発は、本年6月30日、再開発組合が設立されました。これまで再開発事業というのは採算が取れなければ、更に市税を投入することになり、大きなリスクを負う事業であること、所有の権利の少ない権利者はこの地で営業を続けたい、住み続けたいと願っても、住み続けることができないこと、さらに本市が財政難といって行財政改革を進め、市民には公共料金の値上げや負担増を強いる中で、再開発事業だけは特別扱いをしていることなど問題点を指摘してきました。


 しかし、全く聞く耳持たずの姿勢を通してきています。今回の本組合の立ち上げについても当初は100%の同意を目指すと言っていながら、結局は4分の3、75%の同意しか得られないまま見切り発車をした形になりました。


 私は地権者の何人かの方に「再開発組合ができましたが、どう考えていらっしゃいますか」とお聴きしました。Aさんは「同意をしていない地権者には、いまだに何ら説明がないのでよく分からない」、Bさんは「年がいって、今更再開発やりますから移ってくださいと言われてもね。このままそっとしていてほしいのだけれども」、Cさんは「再開発のこと、一切何も知らない。今その気がないから」、Dさんは「組合ができたんだから、いやでも止められないだろう。仕事は続けていかなければならないからな。こちらから聞きに行かなければ何も教えてくれない。権利床はもらっても設備資金が要るから、資金繰りのことも考えなければならないし」などと複雑な心境を語ってくれました。今もなお納得されていない。事業の状況が十分説明されていない。生活のために仕方なく。これが実際のお気持ちのようです。


 事業を進めるためには、このような思いの人を切り捨てるようなことになっても仕方がないと考えておられるのでしょうか。この事業は、組合施行だからと市には直接責任がないというような姿勢を取ってきましたけれども、市が事業を誘導し、多額の税金を使って行うのですから責任は重いと考えます。そこで、弱者を切り捨てるようなまちづくりは見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞きをいたします。


 3点目に、バスルートの拡充についてお聞きします。香里園駅から総合センター・保健福祉センターへのバスルート拡充についてです。香里園駅西側のバスロータリーが整備をされ、京阪バスの「タウンくる」が開通したことで、寝屋川市駅方面や市役所へのアクセスが良くなったと住民から喜ばれています。ところが、香里市民センターを利用される市民の方の中には、福祉や介護の手続など、総合センターや保健福祉センターでしかできない用件が結構あるそうです。高齢者や障害がある方などが多く、そこで電車で寝屋川市に出てバスに乗り換えるか、「タウンくる」で市役所まで行き、シャトルバスに乗らなければなりません。電車とバスを乗り継ぐと交通費はかさみます。「タウンくる」とシャトルバスを利用する場合でも、市役所経由の便数は少なく時間が掛かります。日を改めて出掛けることにもなりかねません。香里園駅から総合センター・福祉センターをつなぐ巡回バスルートの新設を求めます。見解をお聞きします。


 その他の項目で、香里園駅連立高架事業についてお尋ねをいたします。開かずの間の踏切、住民から高架事業はどうなっているのか。高架に時間が掛かるのであれば地下道を造るなどの対策を取ってほしいなどの要望があります。現在の高架化の計画の進ちょく状況はどうなっているのでしょうか。高架事業については早期に進めるように求めます。見解をお聞きいたします。


 以上で私の質問は終わります。再質問ある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時27分 休憩)


      (午前10時40分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 それでは障害者自立支援法についての御質問に順次お答えいたします。


 まず法施行半年経過後の実態把握についてでございますが、利用者等の方々から様々な御意見等をお聴きいたしております。その中で、4月以降定率負担の導入により従来より負担が増加した方が多くなっております。しかし、サービスの利用量につきましては居宅サービス、施設サービス共ほぼ従来どおりの利用となっており、今後更に利用は増える傾向にあると考えられます。また、必要に応じ関係者との意見交換に努めてまいります。


 次に利用者負担につきましては、障害者自立支援法の趣旨である持続可能な制度構築のため、受けたサービスの量に応じ、相応の負担をお願いするものでありますが、負担軽減策として所得段階による定率負担の上限設定、個別減免、社会福祉法人減免等の負担軽減措置があり、その適用に努めてまいります。


 なお、あかつき園、ひばり園及び第2ひばり園については、障害の早期発見、早期療育の観点から給食費について激変緩和措置を採ることにいたしました。


 次に施設運営についてでございますが、施設などへの報酬につきましては、本年4月より日払方式になるなど変化いたしておりますが、施設運営が安定して行われるよう国へ制度改善を求めてまいります。


 次に地域生活支援事業の内容、利用料等についてでございますが、事業内容につきましては必要に応じ関係者の意見も聴きながら行っているところでございます。利用料負担につきましては、自立支援法の趣旨から原則1割負担となりますが、一定の負担上限額等の設定を検討しております。また、国への予算の増額については、地域生活支援事業の補助額が非常に厳しい状況であり、今後とも予算の増額を要望してまいります。


 次に国への要望についてでございますが、従来より市長会等を通じまして国に対し制度の適切な運営や財政措置を要望いたしており、今後とも要望を重ねてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 香里園駅東地区市街地再開発事業についての御質問でございますが、権利者への説明につきましては、これまでのまちづくりだよりの発行と併せて個別地権者への説明会を適宜開催し、また住民への情報提供の一環としてホームページを開設するなど、事業の進ちょく状況等の周知に努めているところでございます。権利者の意見につきましても、現在権利者の方々の意向を確認のため、個別ヒアリングを随時行っておりまして、今後の権利変換計画の作成に当たり理解を得るよう努めてまいります。


 今後の少子高齢社会などに対応し、定住性のあるまちづくりを進めるためにも、市民生活の基盤となるまちの安全・安心の機能を高め、地域の持つポテンシャルを十分いかしながら、市の将来を見据えた魅力あるまちづくりが必要不可欠であると考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 香里園駅から総合センターへのバスルートについての御質問でございますが、香里園駅から総合センター行きにつきましては、午前2便、午後2便、1日4便の寝屋川市役所までのバスが運行されており、従来どおりシャトルバスの御利用をお願いしたいと考えております。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして京阪本線連続立体交差事業についての御質問でございますが、平成17年度に国費調査の採択を受け、大阪府・枚方市・京阪電鉄と共に鉄道線形や施工方法、沿線のまちづくりなどの検討を進めているところでございます。今後19年度には国費調査を終えることとなっており、これらの調査結果を基に関係機関と共に着工準備採択の要望を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 障害者に関連した分で再質問をさせていただきます。今るる御答弁をいただきましたけれども、意見は聴いているとか、それでもこれまでどおり、従来どおりでやっていくというような御答弁だったと思うんですけれども、それでは障害者の影響についての質問の中で、障害者家族や施設関係者から要望書が出ていると思いますけど、要望項目についてはどのような要望が出されているんでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 施設関係者の方々から協議会の方から要望が最近出てまいりましたけれども、やはり施設の運営そのもののしんどさといいますか、報酬単価の問題また月割りから日割りになった、これが一番大きな問題で施設運営が非常に今後も含めて苦しくなってきておりますので、その辺の対応をお願いしたいというような要望が出てまいっております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 そういう意見が出され、聴いておられるんですけれども、それではそれはどのように受け止めておられるんでしょうかね。その様々な意見に対して。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 今回の障害者自立支援法の趣旨というものに照らし合わせて考えていきますと、やはり費用負担というものは広くみんなで支え合うという趣旨であろうと考えております。また施設運営につきましては、これは法律で決まっておりまして、やはり制度的な問題ではないかなと、こう思います。寝屋川市独自でそれをカバーしていくというのは不可能、制度改善を要望するのが我々の方途であると、このように考えております。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 それは、費用負担は広く皆さんにやってもらわなあかんとか、そういうことおっしゃってますけれども、その費用の負担の額が並大抵じゃないから皆さん困っておられるわけですよ。それはそういうところの認識はございませんか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 費用負担につきましては、支援費制度のときはほとんどが費用負担なしという、ゼロでございましたので、それから1割負担になってきますと、その対比の上では非常に増加率は高いわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような上限設定であるとか、社会福祉法人減免等活用していただきまして、費用負担をお願いしておるというところでございます。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 ただ、障害者や家族の方たちがこれだけしんどくなった、こんなになってきたということを声を寄せておられるわけなんですよ。やはりこういうふうな現状や実態を真摯(しんし)に受け止めるという、国が制度を決めた、法律を決めたから、そのままやっていきますというようなことでは、それが問題があるから困っていると言っておっしゃてるのに、国が決めたから平等に負担してもらわなあかんからとかいうことで、そういう御答弁ですけれども、全く本当に冷たい御答弁だなというふうに考えていますけれども、この要望の中に施設関係者や施設や障害者家族との懇談の場を持ってほしいということを要望が出てるんですけれども、これはいかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 障害者の皆様、また関係の皆様、家族の皆様方とは従来よりそういう懇談の場、意見交換の場を設けておりますし、今後とも皆様方の意見を聴きながら進めていきたいと、このように考えております。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 それでは、この分は本当に具体的にいつごろまでには懇談の場を持つとか、そういう計画はしておられるのですか。これまでも寝屋川市は障害者問題については当事者や関係者と十分協議していくという市の姿勢があったわけですよ。ですから今回もこれについては是非きちっと懇談の日を設定して、きちっとした実態把握をするというか、そういうためにも設定していただけませんか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 日にちにつきましては、当事者の方とまた打ち合わせをしながら決定をしていきたいと思います。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 是非当事者の声を聴いてほしいと思っています。


 それでは利用者施設への負担軽減についてですけれども、先ほど利用者の負担増だとか、施設の日割計算、報酬単価の引下げなんかが本当に困っているという声が寄せられているというふうにおっしゃっていたんですけれども、市としても利用者や施設に具体的にどのような影響が出て、どれだけ具体的に負担増になったのかというような試算をしたことはありますか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 施設関係者の方々、また障害者の方々からいろいろヒアリングもしておりまして、その中で運営状況はどうなのかという実態は把握いたしております。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 そのように実態を把握をしていると言いながら、市としては何らそういう対応策は考えていないという、大変矛盾しているなというふうに思っているんですけれども、10月から補装具が1割負担になりますよね。これもすごい負担になるんですよ。先ほど質問の中で事例を挙げましたけれども、障害がある人にとっては高額な補装具というんですかね、それがなければ生活ができないという状況になっていますから、これについても何らかの対策が必要だと考えているんですけれども、あかつき・ひばり園に通園されている方なんかは、利用料の見込みがあかつき園の人で6060円ほどになるやろうということ、それにプラス医療費の1割負担、それから給食費ですね。給食費については軽減策が示されていますけれども、それでも非課税世帯の人たちは本当に収入が少ないし、あかつき・ひばり園などは特に若い人ですから、収入が元々少ないわけです。そういう人たちから、いくら給食費については軽減したといっても、利用料プラス高額な補装具とかを1割負担しなければいけないということは、これまでは上限枠は決められていたと思うんですけれども、こういうことについてはどうお考えでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 この度の制度改正というものがあるわけでございますけれども、障害者の方々、また家族を取り巻く環境というのは大変な状況にあると私たちも認識をいたしております。そのような中にありましても、このような障害者施策というものを今後持続可能なものにしていく、また少子高齢化社会を迎えても福祉を後退させないという意味で制度が改正されたわけでございますので、その制度の指針にのっとって実施をしていきたいと、このように考えております。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 先ほどから持続可能だとか、認識はしているけれども持続可能だとか、国が決めているから仕方ないみたいな御答弁が繰り返されていますけれども、本当にこれによってサービスが受けられないだとか、これまで社会参加ということを目的に自立した生活ができるようにということで障害者福祉というのは日々進展してきたわけですけれども、こういう状況の下でこれだったら又在宅になってしまう。サービスは利用できないわけですから、そういう実態というのがいま出て来つつあるわけですから、それを本当に認識していただいて、これをどうするのかということを真剣に考えていただきたいと思います。


 それから先ほど質問でも言いましたけど、きょうされんの調査で全国の中で利用料や医療費などの独自軽減策をしている自治体が5月末現在で市で126市あるんですよ。これは各自治体がほんとにこれを見過ごすことができない、そう考えているから独自の軽減策だとか医療費などの負担の補助だとかをやっているわけですけれども、これについてはどう思われますか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 質問、申し訳ないですが、きょうされんの調査のいわゆる退所者がということでいいんでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 退所者は言いましたけれども、これは独自にきょうされんが調査して、利用料とか医療費などの独自の負担軽減を設けている自治体が5月末現在で126市あるということをインターネットなんかで明らかにしているんですけれども、こういう負担軽減の自治体が出てきているということ自体が、法制度自身がおかしいんじゃないか。障害者にとってなじまないんじゃないかということを認識しておられると思うんですけれども、いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 措置につきましては、過日追加措置等も行われているようでございますけれども、障害者自立支援法が施行されて半年でございますけれども、その半年の中で状況なんかを見極めていく必要があろうかと思いますし、また制度的に要望すべきところは国へ要望をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 本当に各自治体では、いろいろ利用料の5%だとか低所得者は無料、小規模作業所利用者も無料、上限額を国基準の半額にする、これたくさん出てきてる、そういう軽減策をやってるところがね。本当に本市としてもやはりそういうことを含めて検討が必要だと思うんですけれどもね。これは本当に重大なことだと思っています。


 それから地域生活支援事業でストマ用装具、これを利用されてる方が昨日、急に連絡が入って、半年間は無料で、無料というか、補助があるんだけれども、その後が分からないし、このことについても自立支援法ができてこういうふうになってきているけれども、一体どういうことなんやろうという問い合わせの電話があったぐらいで、これについても大変負担が、絶対これは要るもんですから、補助が切られたらどうしようという心配なんですけれどもね。このストマについては本当に皆さんのお知り合いの方にもこういうのを使っておられる方も御存じだと思いますので、こういうことに関してもやはり負担軽減をしていくようにしていただきたいと思っています。


 それからガイドヘルプの時間数が本当にこれまで認定区分によってはいろいろ減らされるんじゃないかとか、そういう心配なんかもこもごも出ていますけれども、これについてはこういう状況で、国に対して制度の抜本的な改善、小手先だとか目先だけの改善だけではこれはどうにもならないものですから、是非市としても軽減策を検討すること、それから国に対しても強く意見書を上げるなりして、こういう改善を求めるように再度求めまして、私の再質問を終わります。


○議長(北野 志郎君)


 以上で寺本とも子君の一般質問は終わりました。


 次に山本三郎君の質問を許します。


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 皆さん、おはようございます。私は市民派クラブの山本三郎でございます。一般質問の機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。それでは通告に従いまして順次質問を行いますので、理事者におかれましては親切なる答弁をお願いしておきます。


 まず最初に三位一体改革が本市に与えた影響についてお尋ねをいたします。税源移譲・国庫補助負担金・地方交付税の「三位一体改革」は、単に国の歳出削減を目指すための改革であってはならず、自治体の財政自主権の確立と国民生活の安定、向上を目指すものでなければならないと考えます。また、「改革」のひずみが住民サービスの切捨てや負担の転嫁の形で現実化しておることが心配されていますが、三位一体改革が本市の行財政運営にどのような影響があったのか、またどのように対処されたのか、お聞かせ願いたいと存じます。


 次に寝屋川市行財政改革第2期実施計画の成果については、平成16年度から平成18年度までの計画であり、具体的な取組に当たっては、関係者、市民の意見をよく聴き、十分なる理解と協力を得るよう一層の努力が必要であると考えますが、見解をお聞かせ願いたいと存じます。


 次に税源移譲に伴う住民税増額による健康保険や介護保険その他の負担軽減等、諸問題についてお尋ねをいたします。去る6月18日、朝日新聞報道によれば、大きな見出しで「高齢者怒る、住民税増」ということで、65歳以上のお年寄りが重くなった住民税に悲鳴を上げている。所得1000万円以下の場合にあった老年者控除が全廃となり、また公的年金等の年金控除も縮小されたため、前年度に比べ収入は変わらないのに、10倍前後に跳ね上がった人もいて、通知で初めて増税を知った高齢者から問い合わせや苦情が殺到、電話が長時間つながらないなど、窓口の市町村では混乱が起きている。介護・医療費の増加も今後見込まれ、高齢者の負担は重くなるばかりだと報道され、本市の市民税課や国民健康保険の窓口や介護保険の担当窓口は、長期間多数の市民が相談に押し寄せ、混雑していましたが、負担軽減についてはどのように対処されたのか、お聞かせ願いたい。


 また、平成19年度実施の税源移譲による住民税増額に関連して、今回と同様な窓口の混乱が起こらないように市民税や国民健康保険等で市民に対する啓発と負担増にならないように負担軽減処置の対策について検討しているのかどうか、見解をお尋ねいたしたいと存じます。


 なお、国の制度とはいえ高齢者の医療費負担が1割から2割に、また2割から3割になるなどの負担増しは、高齢者の生存権を脅かすものであり、今の政治は高齢者に優しくない政治であり、次の参議院選挙では結果が出されることが予想されると言われています。


 次に障害「児」者対策についてであります。障害者自立支援法がスタートして、障害者、家族の中にはこれまでどおりのサービスが受けられるのか不安の声が上がっています。自立支援法施行で負担増を理由に施設やサービスを利用中止にするか、控えている人が多くなったとも言われています。障害者の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、専門性を持ったスタッフの配置などの体制を具体化させることが重要なポイントであると言われていますが、このことについての理事者の見解をお聞かせ願いたいと存じます。


 自立支援法は申請主義であり、自治体に申請手続を申請しなければ軽減処置を受けられません。4月を超えても申請は可能であり、引き続き相談会などの周知徹底を図っていただきたいが、見解をお聞かせ願いたい。


 東京都荒川区では、在宅の障害者の全サービスを1割から3%に軽減することや、重度の障害者について国が定めた月額を半額に軽減することなどの施策に取り組んでおり、なお大分市でも障害福祉サービスの利用者負担の独自軽減策を今年10月から導入するとのことであるが、本市では障害「児」者の利用者負担軽減について対策はどのように考えておられるのか、見解をお聞きしたい。


 また、福祉作業所やグループホームなどの施設運営も苦しくなってきていると聞いていますが、施設運営の支援対策について見解を求めるものであります。


 なお、地域生活支援事業は市町村が実施主体であり、10月からの実施ですが、対象になるのは視覚障害者などを介助するガイドヘルパー、手話通訳派遣事業、地域活動支援センターなどですが、地域生活支援事業の利用料は現行どおり無料又は「応能負担」による低廉な利用料金とすべきであると考えますが、見解を求めます。


 なお、市町村の財政力によってはサービスに格差が生じかねません。国は大幅に予算を増やし市町村に財政支援を行うよう求め、市長会を通じ働き掛けを行うべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。


 次は少子化対策であります。寝屋川市では以前、市民会館に結婚式場があり、比較的に低廉で利用でき、少子化対策の一翼を担っていたのではないかと考えますが、現在は廃止されてありませんが、他市においては結婚式場もさることながら、少子化対策の一環として労働者福祉協議会結婚相談センターの組織・ノウハウを活用する形で、若者の結婚支援へ向け出会いサポートセンターを開設し、男女の登録会員を募り、パートナーやパーティーなどによる出会いの場の提供を行うなどに取り組んでいて、結婚支援は今や行政にとって人口対策の延長線上の問題で、これからは官民挙げて今の若者が求める結婚スタイルを支援していくべきだと言われています。市内には民間の結婚相談所もあるようですが、連携して何か検討すべきではないか。


 また、あるところのアンケート調査によれば、「今後の少子化対策については、あなたが特に重要と思うものは何ですか」との質問に、育児に関係ある若い20歳から29歳の層では、「子育て紹介に関連する施設やサービス、幼稚園や保育所、託児所などの施設の充実や延長保育の実施」等が多く、また総体的にも「休日・夜間や救急の医療体制の整備」がトップで32.7%、さらに「診療所や病院の充実」が続き、また「学校の教育施設や教育環境の整備」等も多くの人が重要なこととアンケートに答えていましたが、このことは本市の少子化対策にとっても大変参考になるのではないか。今こそ子育てしやすい環境づくりが重要であると考えますが、本市の少子化対策について併せて理事者の見解をお聞かせ願いたいと存じます。


 次に高齢者福祉対策についてお尋ねいたします。最近、高齢者をねらった悪質商法被害について、東京都ではホームヘルパーやケアマネージャーから直接通報を受ける「高齢者消費者見守りホットライン」が開設以来効果を上げているとのことであり、お年寄りのそばにおる福祉関係者の力を借り、気付かぬうちに高額商品を買わされるなどの被害を未然防止するなど、また様々な手口でお年寄りに接近する悪質商法の存在が指摘されていますが、ホットラインへの相談で被害を防いだケースも少なくないと言われており、一定の成果が上がっておる。


 また、秋田県でも年々増加する高齢者の消費トラブルを防止するため、ガイドブックを1万部作成し、高齢者団体や民生委員、ヘルパーなどに配布し、トラブルに巻き込まれた高齢者の見付け方、被害の気付かせ方、対応策等を分かりやすく解説して役立ててもらい、地域で見守る体制を強化し、地域の見守り活動が被害の防波堤になると期待されているが、本市ではどのような対策が行われ、その成果についてお聞かせ願いたいと存じます。


 次に本年4月から介護保険制度改正で創設された「介護予防サービス」は、「家にこもりがちな高齢者にどうやって予防サービスを受けてもらうかは大きな課題」であると思いますが、対策はどのように考えているのか。また、介護予防サービス、メニューの内容と現状についてお聞かせ願いたいと存じます。


 次に教育行政について何点かお聞きいたします。最初に旧明徳小学校の跡地利用については、地元の説明会以来一向に進展していないが、どうなっているのか、見解をお聞かせ願いたい。


 次に小中一貫教育の成果については、去る9月14日の毎日新聞朝刊に報道されていましたが、去る13日に発表された文部科学省の調査で深刻な対教師暴力の実態が改めて浮き彫りになった。1人の児童の暴力がクラスに荒れた雰囲気を作り出し、学級崩壊の連鎖を生む。家庭に指導力がなく、暴力の対象になった教師は休職に追い込まれる。暴力でしか自分を表現できなくなった子供たち、このような現状に森嶋昭伸・国立教育政策研究所生徒指導研究センター総括研究官のお話として、「少子化・情報化の影響で子供たちは感情をぶつけ合い、対処することが苦手になっている。まずは当たり前の常識やマナーを子供や保護者に毅然(きぜん)と語りかけていくことが大切だ。さらに、警察・地域との連携も必要になるだろう」と語っていますし、葉養正明・東京学芸大学教授のお話として、「個性重視の反面、成果主義が教育現場に持ち込まれ、そのひずみが子供のストレスとなり、暴力や学級崩壊となって現れている。学級崩壊は力で抑えることで表面的には収まったようだが、次は校内暴力という形で問題が噴き出している。対処療法では解決しない。社会構造のレベルでの問題解決が求められている」とお話されている。


 ある女性教諭は「今の教師は、子供と向き合うこと以外の負担、学校内の事務作業などが大きくなっている。もっと子供と向き合う時間と余裕が欲しい」と話しています。


 大阪府教委では、2003年に導入された担任や授業を持たず生徒指導や地域連携などに専念する府独自の「指導総合コーディネーター」計92人を中学校へ配置し、また小中学校間の教員異動を活発化するなどの対策の成果が出始めたとのことであります。


 寝屋川市の場合、小学校での学級崩壊や中学校での不登校対策として小中一貫教育を取り組み、一定の成果を上げていると新聞にも詳しく報道されたことは高く評価するものでありますが、具体的なその成果についてお聞かせ願いたい。


 なお、この新聞報道を見ての教育長の感想なり御見解をお聞かせ願いたいと存じます。


 また、授業以外にもクラブ活動や事務量も増えている等、現職教師の負担が増えてきているのではないかと心配されます。今までよりも多くの生徒指導経験豊富なベテラン教諭の活用を図り、幼小中一貫教育や、児童生徒の学級崩壊や非行防止などに役立てる考えはないか、見解をお尋ねいたします。


 なお、青少年の非行は年々低年齢化し凶暴化してきています。改めてオアシス運動や朝のあいさつ運動を全市民に呼び掛けて、大人から先に、大人同士はもちろんのこと、子供たちにもあいさつするようにする。また、児童生徒もお互いにあいさつを交わすようにするなど、あいさつ運動の実践をすれば、青少年の健全育成と非行防止の一助になるのではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。


 以上をもちまして私の質問は終わりますが、再質問のある場合は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。御清聴誠にありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 山本三郎君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時16分 休憩)


      (午前11時30分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 三位一体改革が本市に与えた影響についての御質問でございますが、平成17年度までの実績といたしまして、地方交付税を含め約24億円の減額となっております。


 また、どのように対処したのかについてでございますが、職員数の抑制等による人件費の削減を始め行財政改革を積極的に推進するとともに、財政健全化債の発行や各種基金の活用等に努めてきたところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 行財政改革第2期実施計画についての御質問でございますが、実施計画の策定に当たりましては、パブリックコメント等を実施し、意見の聴取、反映を図るとともに、それぞれ取組項目の実施に当たりましても関係者、市民の方に十分説明を行い、理解と協力の下、取組を進めてまいりました。今後とも市民の理解と協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 続きまして税制改正に伴う対応についての御質問でございますが、平成18年度における市民への周知につきましては、あらかじめホームページや広報紙に内容等を掲載し、さらに市民税申告書発送時と納税通知書発送時にもチラシを同封いたしました。6月の納税通知書発送後、多数の納税者が窓口に来られましたが、懇切丁寧に説明をし、御理解をいただいたところでございます。


 また、平成19年度につきましても税源移譲により所得税が減額となる一方、減税相当分の住民税額が増加することから、国・大阪府と連携協力し広報活動を行ってまいります。本市といたしましては既にホームページに内容等を掲載、また広報紙につきましても10月から順次掲載を予定しているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 地方税法改正による国民健康保険への影響と対応についての御質問でございますが、保険料につきましては65歳以上の年金控除額が140万円から120万円に引き下げられたことにより、保険料所得割が引き上げられることになります。しかし、2年間の経過措置といたしまして保険料賦課の対象となる総所得額から平成18年度は13万円、平成19年度は7万円の控除を行い、負担軽減措置が図られております。


 また、給付につきましても課税所得が145万円以上213万円未満、収入で高齢者複数世帯では520万円以上621万円未満、高齢者単身世帯では383万円以上484万円未満の方につきましては、高額療養費の自己負担において2年間の軽減措置が採られたところでございます。


 なお、平成19年度の地方税法の改正に伴います本市国民健康保険が総所得金額を保険料の賦課対象としておりますことから、影響は生じないところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 介護保険料の相談についての御質問でございますが、保険料の改定と税制改正の影響により市民の方から多くの相談がありました。相談の中では、保険料の所得段階が上がった方に対して平成18年度及び19年度については激変緩和措置を講じていること等を窓口で説明をさせていただいたところです。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 続きまして障害児・者対策についての御質問に順次お答えいたします。


 まず専門性を持ったスタッフの配置についてでございますが、障害者の相談や援護の実施に当たる職員につきましては、社会福祉主事を中心に保健師等の専門職員が配置され、さらに社会福祉士、精神保健福祉士等専門的資格を持った職員も配置されております。


 次に利用者負担軽減措置の周知についてでございますが、まず自立支援法の制度の周知のために現在までに市広報紙やホームページへの掲載、市民団体等への説明会の実施、パンフレットの配布等様々な手段を通して行ってまいりました。また、軽減申請につきましてもサービスを受けている方全員に御案内し、対象になる方の漏れがないよう対応してまいりました。


 次に障害児者の利用者負担軽減についてでございますが、負担の軽減策として所得段階による定率負担の上限設定、個別減免、社会福祉法人減免等の負担軽減策がございます。また、あかつき園・ひばり園及び第2ひばり園については、障害の早期発見、早期療育の観点から給食費について激変緩和措置を採ることにいたしました。


 次に施設運営の支援対策についてでございますが、施設などへの報酬につきましては本年4月より日払方式になるなど変化いたしておりますが、施設の運営が安定して行われるよう国へ制度改善を求めてまいります。


 次に地域生活支援事業の利用料についてでございますが、利用料負担につきましては自立支援法の趣旨から原則1割負担となりますが、一定の負担上限額等の設定を検討しております。


 次に国への財政支援を求めることについてでございますが、従来より市長会を通じ国に対し制度の適切な運営ができる財政措置を要望いたしており、今後とも要望を重ねてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 若者の結婚支援についての御質問でございますが、寝屋川市勤労者互助会では、市内事業所で働く勤労者と事業主が楽しく安心して働ける環境づくりを進めるため福利厚生事業を実施いたしておりますが、結婚相談の取組を事業化することは考えておりません。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 子育てしやすい環境づくりについての御質問でございますが、現在、病児保育などの保育サービスの充実やねやがわ子育てナビの発行など、寝屋川市こどもプランに基づき子育て支援施策を着実に推進しているところでございます。今後ともこどもプラン推進地域協議会などの意見を聴きながら、子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 高齢者をねらった悪質商法についての御質問でございますが、全国的に高齢者をねらった悪質商法の被害が増加しているのが現状でございます。本市での対策につきましては、消費生活相談員が相談に乗り、クーリングオフ等の助言により不当な契約につきましては無条件での解約などをさせております。今後とも相談業務を通じ、高齢者被害の救済を図るとともに、出前講座や広報紙及びリーフレットなどを通じまして啓発事業を積極的に行うとともに、また地域で活躍されている消費生活モニターの通報などにより、高齢者の被害防止を図ってまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 介護予防サービスの現状と対策についての御質問でございますが、現在、介護予防事業として運動器の機能向上事業並びに閉じこもり予防事業等を実施しているところでございます。健診や民生委員など地域の方々の連絡により把握しました閉じこもりがちな高齢者に対して、訪問などにより事業への参加を働き掛けているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 旧明徳小学校の跡地利用についての御質問でございますが、災害時の避難場所、地域のふれあい活動場所などの確保の観点から、学校法人等への貸与が適当と考えております。現在、北河内地域を中心とした学校法人等に意向照会を行っているところでございます。今後、補助金の返還が生じないよう跡地利用を進めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 ベテラン教諭の活用等についての御質問でございますが、小中一貫教育の1つの柱として9年間の成長を見守るきめ細かな生徒指導を掲げ、各中学校区の小中学校全教職員による合同研修会や関係諸機関を含むケース会議を実施しているところでございます。こういった取組により中1ギャップといわれる中学校1年生で増加傾向にあった不登校生徒数の減少を図るとともに、問題行動などの未然防止等に努めているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 あいさつ運動と青少年健全育成、非行防止についての御質問でございますが、従前よりあいさつを通じて地域の人々のより良い人間関係づくりのために青少年指導員会を中心にオアシス運動を推進していただいているところでございます。また、地域の大人と子供たちが参加する地域教育活動を通してあいさつ運動が実践されているところでございます。今後ともこの運動の充実に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 新聞報道についての私の感想ということでございますけれども、本市におきましては9年間の小中一貫教育を推進する中で、小中学校の教職員はもちろんのこと、家庭、地域が一体となったよりきめ細やかな生徒指導の取組を進めているところでございます。今後も関係諸機関を含めまして、相互の連携を一層深めながら子供たち一人一人を見守り育ててまいりたいと考えてございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 再質問につきましては、明徳小学校の跡地利用については以前から複数の学校法人から照会があって、交渉というか、学校の活用を図っていくというお話は聞いているが、もうだいぶなるんですけど、一向に進んでいないと。また、旧明徳小学校の児童の作品の展示とか卒業生の作品の展示とかの場所、あるいは地域の触れ合いの場としてのいきいき教室みたいなものとか、図書室とかいうようなあれも作ると。一方では旧池の里小学校はせんだって立派な施設として生まれ変わって活用されているのに、明徳小学校の方には一向に工事着手の気配すら見られないし、その後地元説明会が1、2回開かれたきりでもう何箇月もたちますけども、その後何の音さたもないと。どうなっているのかというふうに言われているんですが、地域に開放される施設についての着工はいつごろからになるんでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 一部地域施設についての活用についてでございますが、国庫補助金を返還しない要件は補助金をいただいてから完了後10年を経過する必要がございます。しかしながら、明徳小学校につきましては平成10年に大規模改修工事を行って現在8年目を迎えているところであり、一部地域施設を造った場合に国庫補助の返還が生じます。そこで国庫返還が生じない形で地域再生法の適用を受け、学校法人等へ貸す中で同時に改修も行っていきたいと考えておりますので、御了解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 私はすぐにでも旧池の里と同時期か、ちょっとぐらい遅れても着工できるんかなと思っていたんですけれども、10年間はだめだと。学校法人に貸すときに一緒にやると。そんな話はどうも私は理解していなかったんですけどもね。それなら早く地域にも旧池の里小学校の地域の人たちが利用されているような形で地元にも説明されているわけですから、もう地元の人はすぐにでもできるかと、今年度着手だと思っていたわけだと思いますよ。その辺、もう少し具体化するのにはどれぐらい掛かるかということについては、時期は分かりませんか。


○議長(北野 志郎君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 現在学校法人等の意向照会を行い、問い合わせ等もございます。今後具体化に向け、できるだけ早く進めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 どうも地域の皆さん方は、今度の学校閉鎖に当たっては非常に反対運動もやったし、愛着があるわけです。むしろ復活してほしいぐらいの気持ちを持っております。しかしながら、そういうふうに地域に対して一部活用できる施設として生まれ変わるんだというように、従来の体育館とか運動場は今までどおり活用するというようなことでしぶしぶ納得というか、やむを得んなというような気持ちで反対した気持ちを抑えているわけですから、一日も早く今後の明徳小学校はこうなるんだと、こういうふうに活用するんだということを胸張って言えるように更に努力をしていただきたいというふうに思います。


 小中一貫教育については、何か毎日新聞の報道によりますと、具体的に大変いろいろと施策をやって成果を上げているということが報道されて、今も私も高く評価をさせていただきましたが、今後とも非行やら学級崩壊も寝屋川市ではないとは言えないと思います。今後とも更に御努力をいただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 以上で山本三郎君の一般質問は終わりました。


 次に北川光昭君の質問を許します。


 北川光昭君。


○7番(北川 光昭君)


 一般質問通告書に従って質問いたします。


 まず初めに居宅介護サービス事業について質問いたします。先般見直しが行われました「寝屋川市高齢者保健福祉計画(2006年〜2008年)」によると、本市少子高齢化の進ちょく状況は、平成17年度では65歳以上の市民の数は4万1765人で、高齢化率は16.9%という状況であり、今後もそれは加速し、平成20年には20.4%、4万9081人に達するとのことであり、さらに平成26年度には高齢化率27%、75歳以上の後期高齢者は39.6%になるとの予測であります。全国的にも同様の傾向であります。


 そこで、この現状をビジネスチャンスととらえ、様々な介護サービス、介護事業が展開されています。特にこの4月から介護保険法制度の一部改正に伴い、「予防給付」の名の下に「予防重視型システム」や「居宅重視のサービス」に軸足が置かれるようになりました。居宅サービスの利用者が増えるに伴い、訪問介護や訪問看護、デイサービスやデイケアと呼ばれる通所サービス事業が積極的に行われてきています。


 市内も事業所や訪問介護の送迎タクシーやマイクロバスが目立つようになりました。介護施設や事業所建設を絡め、不動産会社や建設会社、金融機関等も遊休土地利用のアドバイスや相続対策の相談など活発に動き出しています。


 高齢者保健福祉計画の中では、要介護認定者が平成16年度では6019人、平成20年度には8466人、そのうちサービス利用者が平成16年度4756人、平成20年度6963人、特に居宅サービス利用者が平成16年度の3583人から平成20年度には5175人と大幅な増加が見込まれています。サービス事業所が増えるのも無理からぬことであります。市場原理の常ですが、過剰なサービス合戦や過当競争に陥らないとも限りません。


 そこでお尋ねいたしますが、前計画である「寝屋川市高齢者保健福祉計画(2003年〜2007年)」が策定された平成15年から現在に至るまでの事業所数の推移をお聞かせください。また、現在事業所の状況とその経営母体のそれぞれの業種、業態をお聞かせください。また、この4月から「地域包括支援センター」ができ、新たなサービスが展開されてきているわけでありますが、本市の居宅サービス事業の理想的な形をどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。


 今般の介護保険法の改正により、市町村に介護施設全般への立入調査権を認め、地方の権限強化も盛り込まれているということでありますが、本市として立入調査や業務の実態調査はどのような計画をもって実施されるのか。また、具体的なチェック項目などお聞かせください。


 次に高齢者の住環境についてですが、本市としては新築住宅の際にバリアフリー化の促進を市民や建築事業者に啓発を行ったり、既存住宅の改修の相談や公営住宅のバリアフリー化に力を注いでいるということです。市が言うように自宅の安全性を確保するハード面での対応も重要でありますが、なおハード、ソフト両面の整った有料老人ホーム等介護施設への入居希望者が多いと聞きます。しかし、設置規制や保険給付等の問題から思うに任せないのが現状であります。


 ある調査によると、生活に不安を感じる70歳前後から住み替えを考える人が多くなり、老後の生活設計を新たに立て直さなければならないということです。いろいろな住み替えパターンにもよりますが、75歳ぐらいから有料老人ホームへ住み替えた場合、一時金や余生を送るための生活資金などなどで5000万以上掛かると言われます。持家や貯蓄など相当数の資金が必要となります。


 そこで今注目されているのが、「高齢者向け有料賃貸住宅」です。その名のとおり、高齢者が安全に安心して居住できるように「バリアフリー化」された「緊急時対応サービス」の利用可能な賃貸住宅のことです。それに独自の付加的なサービスを提供することによって、一歩進んだ「ケア付き賃貸住宅」となります。それに対抗し、近ごろでは有料老人ホームも入居一時金を低額にしたり、ゼロにする企業も出てきています。


 今後、要介護者の予備軍とも考えられる退職予定のサラリーマンは、厚生年金等の年金受給や退職金も含めある程度資金、収入があります。行政としては、その人たちにも着目し、選択の幅を増やすべきと思います。「高齢者向け賃貸住宅」の認定は都道府県知事、政令指定都市、中核市の長となっておりますが、本市も住宅供給公社や民間事業者に積極的に働き掛け誘致を進めてはいかがでしょうか。また、PFIを導入し市独自の事業として考えてみてもいいのではないかと思います。


 ちなみに、大阪府は全国でも断トツの認定実績となっております。平成18年3月現在で1673戸が認定され、昨年度は14団地600戸が認定を受けております。しかしながら、本市域にはまだ建設されておりません。一般の賃貸住宅よりも家賃や敷金、また前払家賃など高い設定になっていますが、それに見合ったサービスや安心感があればニーズは高いのではないかと思われます。


 再度述べますが、従来の在宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスは大いに有用であるのは変わりはないのですが、基本理念である「高齢者の人権と自立を支えるまちづくり」や、「高齢者の尊厳」「活動的な85歳」を提唱する前段として、老後設計の選択権を増やす行政サービスの工夫が肝要であると思うのですが、見解をお聞かせください。


 高齢者の7人に1人が介護保険サービスを利用されているということですが、その割合が多い少ないの話は別にいたしまして、利用されていない6人が必ずしも健康で将来に対し不安なく暮らしている人ばかりではないはずです。民間がビジネスチャンスと思うところは、行政にとってはサービスチャンスであると心得、行政の一生懸命さと市民・高齢者の思うところがミスマッチしないよう事業を推進していただきたいと思います。


 続きましてNPO法人の現状についてお尋ねいたします。行政改革を背景に「官から民」への流れが強まる中、NPOの役割に期待が高まってきています。本市も既に指定管理者制度の下、市民会館や野外活動センター、中央高齢者福祉センターにそれぞれNPOに管理委託されておられます。東図書館など業務委託している施設もあり、公募補助金制度に応募し、交付を受ける団体も増えてきています。また、行政では手の届かないサービスをNPOが担うことから、介護保険制度の中で多くの団体が介護事業者として参入してきています。このようにますますNPOの活躍の場が広がる気配です。その中で、それらの団体の実態が市民にあまり知らされていないのではないかと思われます。


 特に指定管理者に選定された団体は、応募時の申請書や選定経過は公表の対象になっておりますが、その団体の業態や財務内容、また受託後の成果や運営状況なども市民全般に分かりやすく知らしめすよう、選定した市の責任において開示すべきだと思います。そのほかにも市の業務を受託した団体や医療・福祉・教育など市民の生活に直接関与している団体も同様に開示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 行財政改革市民懇談会から出された行財政改革の取組に対する意見の中で、「NPOの業態が多様化する中で、行政の縦割りの弊害をなくし、効率的な運営が行われるために組織管理する支援窓口が必要である」とされております。早急な対応が望まれるところです。NPO自身は自立した専門技術集団、社会変革の担い手になるなど確固たる目的を持ちながら、委託業務を受けることにより公的資金へ依存し、「行政の下請け」に甘んじることがないよう、市としても責任を明確にし、指導する必要があると思います。受託団体も自らを表明し開示する義務があると思われます。市としての見解をお聞かせください。


 次に地方債についてお尋ねいたします。平成18年度末の地方債残高は普通会計で652億円、公共下水道特別会計で716億円、合計1368億円になる見込みとしておられます。政府・日銀は、この春、量的緩和を解除し、7月にはゼロ金利政策を解除し、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%へと引き上げました。それにより、いつ金利が上昇してもおかしくない状況が整ってきました。本市の場合、この市債残高の推移を見ると1%金利上昇したとしたら、年間約10億円以上の負担増となります。このような状況に対し、市は何らかの対処方法を考えておられるのか、お聞かせください。


 また、今年度から地方債の発行の許可制が緩和され、財政状況が良好な自治体は自主発行が可能となり、9月発行の公募債から発行条件の決定も全面的に個別方式に移行するようになりました。金融機関引受けの縁故債の場合、市場での影響度は少ないはずなので、発行する際の条件決定はよりシビアでなければならないと思われます。


 財政収支計画の中で、新規発行債の償還利率は3%の計算で設定されているということですが、実際に交渉に当たる場合、もう少し強気な数字を持って交渉されればいいのではないかと思われますが、いかがですか。


 続いて財政収支計画の中からの質問ですが、平成19年から平成23年に掛けて普通会計と公共下水道会計の地方債残高が合計1000億以上あるのにもかかわらず、減債基金と財政調整基金が少ないのは問題ではないかと思われます。これから地方債発行による資金調達は、その自治体の信用と責任が重要になってまいります。予算を組む場合でも、フローばかりでなく、ストックの状況も念頭に置きながらバランスよく行われるべきと思います。見解をお聞かせください。


 地方自治体が国の信用をバックに資金を調達する時代は変わりつつあると思います。地方分権の自立化を考えた場合、資金調達の多様化、地方債の多様化といった民間資金の拡充を図る必要があります。本市の平成18年度末における普通会計の市債残高652億円のうち、政府系からの借入れが556億円、銀行等民間金融機関からの借入れが96億円。この比率が将来、寝屋川市の独自性を発揮することによって縮まってくる可能性があります。これからますます地方自治体の体力格差が出てまいります。これは地域格差ではなく、近隣市の間でも雲泥の差が付いてまいります。このような中において寝屋川市が行政の努力と議会・住民・市場の監視の下、「財政危機」などという言葉とは無縁の状況を将来にわたり作り続けることが各々の責務であると思われます。


 以上のことを述べまして一般質問は終わらせていただきます。なお、再質問のある場合は自席にて行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 北川光昭君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後0時01分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 介護事業所の状況についての御質問でございますが、事業所数につきましては平成15年はケアプラン作成を担う居宅介護支援事業者が43、ヘルパーやデイサービスなどの在宅系サービス事業者92、施設系サービス15でしたが、現在は居宅介護支援事業者71、在宅系サービス事業者168、施設系サービス17でございます。特に居宅介護支援事業者、在宅系サービスの参入事業者が多くなっています。


 経営母体につきましては社会福祉法人や医療法人、また株式会社やNPO法人等でございます。居宅サービス事業所につきましては、いろいろな業種から広く参入することが利用者の選択肢も広がり、サービス向上につながると考えております。


 次に事業所の調査についての御質問でございますが、17年度より市内すべての居宅介護支援事業者を対象に運営や人員が介護保険法に基づく基準を遵守しているか、また無作為抽出したサービス計画書の的確性を確認する調査を行いました。具体的な項目としては、事故発生時の対応マニュアルの整備状況、利用者家族の秘密の保持を義務付けているか、報酬加算・減算を算定する条件に該当した場合は適正な処理を行っているか等のチェックを行っています。今年度は、引き続き市内すべての訪問介護事業者を対象に同様の調査を行っています。その調査の中で重大な違反や不適切なサービスを発見した場合は、指導や立入調査を行いますが、現在まででは立入調査に該当した事業者はありません。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして高齢者の住環境についての御質問でございますが、高齢者向け賃貸住宅として大阪府においては大阪府高齢者向け優良賃貸住宅制度に基づき、民間家主に対する建設補助や認定などを行うことによって良好な賃貸住宅の供給を図っております。現在のところ、本市においては建設の実績がありませんが、今後とも制度の活用に向け大阪府や大阪府住宅供給公社と連携を図ってまいります。


 また、国においては高齢であることを理由に入居を拒否することのない賃貸住宅を登録し、その情報を広く提供する制度として高齢者円滑入居賃貸住宅の登録、閲覧制度を実施しており、この制度に基づき本市においては約500戸の賃貸住宅が登録されております。今後とも本制度の活用に努めるなど、高齢者の多様な住宅ニーズに対応した行政サービスに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 NPOの指定管理者や受託団体についての御質問でございますが、指定管理者につきましては市に代わって公の施設の管理運営を行うという重要性にかんがみ、選定に係る一連の経緯等を公表しており、受託後の成果や運営状況などにつきましても指定管理者制度の導入及び運用指針に基づき業務の検証を行い、適切に報告してまいりたいと考えております。


 団体の業態や財務内容につきましては、指定管理者としての経営能力を判断するため、応募団体に対し定款、役員構成、収支決算等の書類の提出を求めておりますので、それらは開示の対象となります。一般的な業務委託につきましては、指定管理者制度と内容的に違いますので、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 人・ふれあい部部長。


○人・ふれあい部部長(近藤 輝治君)


 NPOとの協働についての御質問でございますが、平成14年に策定しました寝屋川市市民活動支援指針で、自主性を尊重した自立化支援、対等性、目的の共有化、相互の情報の開示、公開の原則などを基本原則とした市民活動支援の考え方や施策の方向を示しており、様々な形態の協働事業を展開してまいりました。今後は更にそれぞれの果たす役割を明確にする中で、市民・NPOと行政との協働をより推進していくため、御指摘にありました件につきましては今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 続きまして金利上昇に伴う負担増についての御質問でございますが、これまでの地方債につきましては本市では固定金利で借入れを行ってまいりました。金利が上昇した場合に影響が考えられますのは、銀行等民間資金の借換えによるものでございまして、今後10年間で総額約64億円の予定でございます。借換え時点での利率にもよりますが、仮に1%の金利上昇があった場合は年間約640万と考えております。


 次に銀行等民間資金の借入交渉についての御質問でございますが、財政収支計画での借入利率3%の設定につきましては、現時点での市場金利等を勘案したもので、実際の借入れに当たりましては、利率も含めましてより有利な条件で借入れができるよう交渉してまいりたいと考えております。


 次に地方債残高に比べ減債基金等が少ないとのことでございますが、財政収支計画におきましては、現在の地方債償還に加えまして新たに発行する地方債の元利償還も含め歳出に計上いたしておりまして、計画期間内においては実質収支黒字が確保できるものと考えております。


 次に自治体の信用と責任についての御質問でございますが、財政収支計画でもお示ししたとおり、地方債残高の減少を図ることを基本とするなど、一定ストックの状況も考慮しているところでございます。今後、財政収支計画を1つの指標といたしまして健全な財政運営に努めることにより本市の信用力の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 北川光昭君。


○7番(北川 光昭君)


 どうもありがとうございました。2、3ちょっと質問させていただきます。


 介護の事業所なんですけど、株式会社というのは具体的にどういう事業形態の会社かなというのをちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 株式会社は全体の46%と多くを占めてますが、経営母体につきましてはそれぞれ独立した株式会社をうたってます。中には大手企業なんかとしましては公共交通機関等を母体とした株式会社等も参入されている実情でございます。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 北川光昭君。


○7番(北川 光昭君)


 ありがとうございます。今、部長おっしゃられたように非常に他業種これから参画してきますので、述べてますように業態、それから収益状況、財務状況等々もきっちり踏まえていただきまして精査していただきたいなと思っております。


 それからもう1点、地域包括支援センターについてなんですけど、よく聞くところでケアプラン作成が非常に煩雑やと、大変であるというのは聞きますんですけど、その中の人員配備とかは現状のままで十分機能できるのかなというのをちょっとお尋ねさせていただきとうございます。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 地域包括支援センターにつきましての介護予防プランにつきまして、当初委託が8名という規制がありまして大変な時期もありましたが、来年4月まで延長されまして、今回9月議会で補正を出させていただいておりますが、必要な人員等については確保していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 北川光昭君。


○7番(北川 光昭君)


 ありがとうございます。次はNPOなんですけど、先ほど井上室長おっしゃるとおり定款とか人員構成、いろんな拠点とか財源等が変わるというか、重大な変化があった場合、これは市に対して報告の義務というのは業務委託したNPOなんかはあるんですかね。


○議長(北野 志郎君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 組織そのものが変わらなければ、例えば株式会社からほかの組織に変わるとか、大きく組織自身に変更がない限り、役員構成等の部分においては報告の必要はないと。ただ、報告しなくていいということじゃありませんけれども、きちっとした形で報告する必要はないと思っております。


○議長(北野 志郎君)


 北川光昭君。


○7番(北川 光昭君)


 今先ほどの介護の事業所のこともあるんですけど、結局そういうNPOの方もきっちりとして事が起こるというか、何か起こったときに対処するんじゃなしに、ある程度外枠というかきっちり持っといていただいて、そういう指針で進めていただければと思っております。


 あと財政の方なんですけど、あるアンケートの結果なんですけど、新聞によるんですけど、地元自治体の財政を知らないという住民が63%あるという結果で、あと知らないけど非常に関心があるという方が同じアンケートで71.3%あるというようなアンケートがあるんですよ。夕張市の例もありますので、非常に関心があるのにあまりよく分からない、知らないというのは、これ財政にかかわらずなんですけど、非常に行政のPRとか工夫が不足しているんではないかという感じを受けるわけなんですよ。いろいろ情報で分かりやすく市民に発信するというか、開示するという、これは重要なことなので市民に身近な企画財政部ですかね。そういうのを目指していただいて、ちょっと一工夫していただいた方が、今のうちにしていただいた方がいいんじゃないかと思いますんですけど、いかがですかね。


○議長(北野 志郎君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 財政状況の市民への情報提供でございますが、予算・決算を始め予算の執行状況あるいはバランスシートの行政コスト計算書も含めまして、ホームページあるいは広報でもお知らせはいたしております。ただ、今、議員おっしゃいましたように情報を市民の方がもう少し理解していただけるような提供の仕方というものを我々どんどんどんどん工夫をしていく必要があろうという具合に思っておりますし、もう少しトータルな、市民が見てですね。例えば自分の家計に置き換えた場合にどうなのかといったような、そういったことで理解をしていただけるような工夫も考えて現在おるところでございますので、今後更に工夫をしてまいりたいという具合に考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 北川光昭君。


○7番(北川 光昭君)


 部長おっしゃるとおり、分かりやすいようにちょっと説明していただかな、非常に大きな数字が羅列しておっても、なかなか実態がつかみにくいという面が、特に財政に関してありますので、そちらの方もう一工夫よろしくお願いします。


 それから今さっき言いました財政の方でのアンケートの続きなんですけど、例えば財政危機に陥ったとか、財政破綻(はたん)した場合に責任の所在は誰にあるのかというようなアンケートもあるんですけど、部長、一番誰に責任があるとお考えか。これはアンケートの答えですけど、部長の話やなしに、もしどれかなというのを挙げていただいたら有り難いんですけどね。


○議長(北野 志郎君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 本市の場合でいきますと、一定基本的には財政の査定等も含めまして企財部の方で統括しておりますので、一義的には私がそのことは十分検討しなくてならんという具合には思います。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 北川光昭君。


○7番(北川 光昭君)


 ありがとうございます。すごい責任感で。非常に答えにくい質問やと思うんですわ。実際このアンケートに関しての答えですけどね。答えというか、8割方、知事や市町村の首長にあるという答えが1つなんですね。それと同率で複数回答なんで、我々議員にもチェック機能としてあると。その次に6割近くは今、部長おっしゃった自治体の職員にあると、その辺りでございますので。あと国・政府、あと住民、金融機関という形で続くわけなんですけど、いうなればこの中におられる方々はすべて非常に大きな責任を持ってるというのが、この財政に関する現状でございますので、我々も含めて財政危機のことには全然縁のないような寝屋川市をやっていきたいと思います。我々の心得もそうでございますし、皆さんもそういう心得で責任持ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長(北野 志郎君)


 以上で北川光昭君の一般質問は終わりました。


 次に?田政廣君の質問を許します。


?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。それでは通告に従いまして質問させていただきます。


 まず初めに障害児者施策についてお尋ねします。


 1点目、障害者自立支援法施行に伴う現況についてお尋ねいたします。障害者自立支援法が施行となり、障害者施策が大きく変わることになります。関係当局におかれましては、10月の新サービス実施に向け施設関係者への説明や準備、障害者への支給認定手続など膨大な作業に取り組まれていることと思います。10月からの新サービス実施に向け万全な体制が整っているのか心配しているところでありますが、現況をまずお示しください。


 また、障害者の方々やサービス提供者などの関係者に対して、きめ細かな対応が求められていますが、身体・知的・精神障害の3障害者施策が一元化となることによって、今後の相談窓口についてはどのようになるのか、併せてお示しください。


 2点目、障害者の就労支援についてお尋ねいたします。現在の授産施設や福祉作業所、生活訓練施設などが新たに訓練等給付に位置付けられることから、施設を利用した場合、定率負担となり、利用者控えなどが心配されます。この点について御所見をお示しください。


 また、国は施設就労から一般就労へ移行する方針であると仄聞(そくぶん)しておりますが、本市の一般就労の状況と今後の見通しについてお示しください。むしろ障害者を理解し受け入れられる環境の整った場所での就労を考えると、小規模作業所を充実させるのも障害者の就労と社会参加を促すこととなるのではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えなのか、お示しください。


 3点目、支給認定手続についてお尋ねします。障害児者の関係者からも要望をお聞きしておりますが、その対応についてお伺いいたします。「障害程度区分認定」や「支給決定」に当たり、ニーズに合わせた適正な判定が行われる配慮や審査会に当事者意見が反映される委員構成への配慮、さらに直接意見表明できる機会の提供についてはどのように対応されるのでしょうか、お示しください。


 4点目、障害者自立支援法施行に伴う費用負担についてお伺いいたします。寝屋川市立あかつき園・ひばり園・第2ひばり園の保護者会から要望が出されています。その切実たる訴えの内容からして、就学前の乳幼児と保護者の年齢層の状況を特に勘案しなければなりません。公明党議員団としまして激変緩和の対応を強く求めてまいりました。6月10日には、ねやがわ21議員団、新生ねやがわクラブ、公明党議員団、3会派で市当局に申入れをさせていただきました。


 激変緩和の一環として、保護者負担の軽減措置の対応策の必要性、給食費のうち人件費に相当する費用軽減についても考慮すべきではないかと考えます。よって、定率負担に対する本市独自の助成や、支援施策としての補助金の充実などを求めます。見解をお聞かせください。


 5点目、障害者自立支援法施行に向けた追加措置についてお尋ねいたします。厚生労働省から障害者自立支援法の円滑施行に向けた追加措置についての発表がありました。障害者自立支援法の全面施行を前に、私ども公明党は利用者負担の軽減や関係施設への支援などを川崎二郎厚生労働相に申入れしました。今回の追加措置の発表は、公明党の緊急要望の回答であり、公明党の主張が大きく反映されています。


 「追加措置の内容」は、1つ通所施設の障害児(未就学)の負担を保育所の保育料程度に。1つ入所施設の障害児で、市町村民税2万円未満世帯の負担を軽減。1つグループホーム利用者の入院や帰宅時の加算措置を新たに創設。1つ通所施設職員が家庭訪問し、必要な支援を行った場合に評価。1つ通所施設の定員規制を緩和し、定員を1割増まで利用を認める。1つ障害児入所施設において、夏休みの帰省時の報酬を評価。


 この追加措置の中身は、障害児の利用者負担の軽減と施設の安定的な事業運営への配慮が2本の柱となっています。


 以上の障害児の利用負担に関しては、未就学の障害児に係る通所施設の利用者負担を保育所の保育料程度の負担水準に抑えるとともに、入所施設利用者の負担軽減措置の対象範囲を市町村民税(所得割)が2万円未満(年収300万円〜400万円程度)の世帯にまで拡充する。


 公明党は、通所・入所施設ともに一層の負担軽減を求め、特に通所施設の利用者負担については、一般の子育て家庭の負担との公平性を確保するよう訴えてまいりました。


 具体的には10月からの障害児の利用者負担(モデルケース)は、通所施設利用者(未就学児)の場合、市町村民税非課税の低所得者で月1万2600円から月9040円に、市町村民税(所得割)が2万円未満の世帯で月2万8700円から2万500円に軽減されます。また、入所施設利用者の場合、市町村民税(所得割)が2万円未満の世帯については負担が月4万5000円から1万9600円と大幅に軽減されます。


 一方、施設の安定運営に向けては数多くの措置が追加されました。主な内容を紹介しますと、障害者が地域生活に移行するためのかなめとなるケアホームとグループホームについては、夜間支援体制(宿直や夜勤)を確保しているケアホームの対象者すべてについて報酬上の加算措置を講じるとともに、グループホームの利用者が入院や帰宅をした場合の加算措置を新たに創設する。また、施設入所者が7日以上の入院をした場合も、報酬上の加算措置を講じるほか、通所施設の職員が継続して通えない利用者宅を家庭訪問した場合も報酬上評価を行う。さらに、通所施設も定員規制を緩和し、定員の10%増まで利用を認める。現在は5%増までです。


 障害児関係では、入所施設において児童が夏休みに帰省した際の報酬を評価、児童デイサービスの定員要件を「各クラスごと10人以上」から「1日利用定員の合計数が10人以上」へと緩和する。


 そのほか、就労継続支援事業(雇用型)に関して、生産性を高める観点から加わって働く健常者の割合の要件を事業規模に応じて最大5割まで可能とする。現在の案では一律2割以内。追加措置は、我が党が厚労省に対して緊急要望した内容が大きく反映されたものであります。特に障害児の利用者負担については、公明党の主張に沿って一層の負担軽減措置が示されました。


 緊急要望は、障害者団体など関係者の皆様から寄せられた切実なお声を代弁したもので、その1つ1つの声に満点ではないにしても具体的な対応策が示されたことについて、本市における障害児者の関係者への影響はどのように変わるのか、具体的にお示しください。また、馬場市長におかれましてはどのような見解、評価をされていますか、お示しください。


 障害者自立支援法は、障害者が全国どこでも必要なサービスを受けて、地域で安心して暮らせる体制整備を目指しています。公明党は現場を精力的に視察するとともに、障害者団体など関係者の皆様と何度も意見交換を行い、皆様からは障害者自立支援法(今年4月から一部施行)に伴って生じた課題の改善を求める声が相次ぎ、その切実たる現場の声を私ども議員はフォーラム、会議、議員研修会等の場で訴えてまいりました。寄せられた要望をその都度、厚労省に届けてまいりました。法の趣旨が現実にいかされ、障害者の皆様に安心していただけるよう、これからも現場に密着しつつ間断なく努力を続けていく決意です。


 2007年度予算概算要求には、公明党の主張を受けて授産施設で働く障害者の工賃倍増計画支援事業が盛り込まれました。今後、所得保障の在り方についての検討を行い、必要な対応を講じてまいります。また、「食費が自己負担となり生活できない」「重度の人ほどサービス料が高くなる」「重度の障害者の必需品の電動車いすにも1割負担が適用され、利用が困難」などの訴えに、障害を持つ人々が希望を持って働けるよう、全力を挙げ、来年度予算など必要な対策を講じていかなければならないと考えています。


 次に6点目、障害児者の「受診サポート手帳(ブック)」についてお尋ねいたします。昨年4月、発達障害者支援法が施行され、本市でも自閉症を始めとする発達障害の方に対する支援の充実が進んでまいりました。一方で、医療の現場では様々な課題が存在しております。それは自閉症児者の場合、これを受け入れ適切な対応ができる医療機関が非常に限られているという問題であります。コミュニケーションに大きな困難がある自閉症児の場合、例えば歯科医療だけでパニックを引き起こして治療もままならないなど、お聞きします。


 「受診サポート手帳」は、自閉症の方だけではなく、知的・精神・身体の障害者などそれぞれの障害のある方一人一人の特性を事前に理解し、円滑に診療を行うためのものであります。障害のある方々がスムーズに医療機関を受診できるという面で意義あるものと考えます。「障害者基本法」にも、国及び地方公共団体は、国民が障害者について正しい理解を深めるよう必要な施策を講じなければならないと、その責務がうたわれています。


 千葉県ではこのような問題に対して、障害当事者やその家族、千葉県医師会、歯科医師会、教育関係者と共に知的障害や自閉症など意思疎通の難しい人が病気になったとき、スムーズに診察を受けられるようにしようと、「受診サポート手帳」というものを作成し、活用しております。コミュニケーションの方法や留意事項を保護者と主治医があらかじめ記入しておき、初めて掛かる医療機関でも十分な配慮が得られるようにしています。手帳は健康保険証サイズで、障害の種類や程度、病歴のほか保護者からの願い、普段診ている主治医からの注意事項などを書き込む欄があります。手帳を診療前に提示することにより、障害を持つ一人一人の特性を理解し、円滑に診療を行っていただくための手帳です。例えば、「言葉では理解できないので、絵や動作で説明して」とか「白衣を着ている人は苦手なので、診察時には脱いでください」といった具体的な要望を、初めて掛かる医師や看護師に伝えることができます。作成に当たっては、医療機関及び障害者の家族の方々を対象としたアンケートを行い、その結果を反映されました。


 地域で暮らす障害者の方々が身近なところで安心して医療を受けられることはとても重要ではないでしょうか。こういった点から、私は寝屋川市でも医師会、歯科医師会などの関係機関と連携され、個人情報には十分配慮しながら受診サポート手帳の作成と普及に取り組まれることを求めますが、見解をお聞かせください。


 次に高齢者施策についてお尋ねいたします。


 1点目は、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成についてお尋ねいたします。医療制度改革の中心は「予防の重視」であります。介護保険制度改革も予防にありました。予防ということでは今後、自治体の果たす役割はますます重要となってきます。そこで市長に疾病予防、健康増進に取り組む基本的な考えをお尋ねいたします。


 健診と保健指導は特に大事ですが、一連のサービスとして体系化し、より効果のあるものにしていかなければなりません。この課題に市としてどのように取り組むのか、お尋ねいたします。


 次に、高齢者がインフルエンザにかかると4人に1人が肺炎になってしまうと言われています。高齢者に対してインフルエンザワクチンの接種が行われていますが、肺炎球菌ワクチンを併用することで重症化を予防できるという報告もあります。そこで肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてお伺いします。


 かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し、現在第4位になっていますが、昭和55年以降再び増加傾向にあります。特に80歳以上の高齢者では死因の第1位となっています。本市においても平成16年の65歳以上の主要死因で1268人中218人が肺炎及び気管支炎(肺の悪性等含む)という割合になっています。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌となっています。近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。


 アメリカでは、保険会社が予防を重視していることもあり、接種人口が60%を超えています。スウェーデンで行われた比較試験によりますと、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用することで最も効果が高まることが分かりました。さらに、カナダでは高齢者の接種費用は全額助成され、無料で接種が受けられるそうであります。我が国においても「脾臓(ひぞう)摘出患者における肺炎球菌感染予防」のみ肺炎球菌ワクチン接種への保険適用が認められていますが、それ以外の接種に関しては全額自己負担になります。


 北海道・せたな町では、平成13年9月から65歳以上の高齢者を対象に国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。町が費用のうち2000円を負担、現在まで65歳以上の高齢者の58%に接種が行われているということです。そのほかインフルエンザワクチンの予防接種なども積極的に進め、国保の1人当たりの医療費について、かつては道内1位であったものが、平成16年8月時点で182位と改善しているとの報告があります。それを知って肺炎球菌ワクチンの公費助成を行う自治体が出てくるようになり、2005年10月現在では27市町村となっています。今後も増加すると考えます。


 日本の人口に占める高齢者の割合が5人に1人となり、本市における65歳以上の高齢者は4万4062人(平成18年8月1日現在)、この数を数えます。これらの人たちの健康で長生きを願い、65歳以上の高齢者を対象に平成13年11月からインフルエンザの予防接種を実施、17年では4万1932人の対象者のうち、接種されたのが1万7279人、接種率は41.2%まで上昇しました。これは何を物語っているのでしょうか。


 この肺炎の原因菌に肺炎球菌が4割、その他の細菌が4割、マイコプラズマ、クラミジアウイルスが2割とのことです。最近はペニシリンが効きにくい肺炎球菌が増えていると言われております。肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌について感染症の約80%に効果があると言われており、また1回の接種で5年間その効用が効くとも言われております。日本では、再接種は認められておりません。日本でなじみの薄いワクチンですが、急速に高齢化が進展している現状にあっては、今後の真剣な取組が必要になってくると思われます。


 寝屋川市の老人保健医療特別会計も毎年その規模を広げ、国保会計の規模に近づきつつあり、大変恐怖を覚える状況になっております。少しでも予防できるものは未然に防ぎ、元気な高齢者のまちにしていかなくてはならないと思います。この肺炎球菌ワクチンは、1回の接種に7、8千円掛かります。これを市として肺炎球菌ワクチン接種の公費助成をされることを求めます。御所見をお聞かせください。


 次に高齢者対策の2点目として、介護予防にスローピングをということについてお尋ねいたします。介護保険を利用する方々の増に伴い、保険料が今後も上がるのではないかと危惧(きぐ)されております。高齢者の方々もいつまでも元気でいたい、介護保険を使わないにこしたことはないと思っておられると思いますが、現実は厳しく利用者が増えている状況です。今、パワーリハビリが注目を浴びております。だんだん使わなくなってしまっている筋肉を呼び起こして、使って元気を回復させる、また元気を保つというものです。このごろ足腰が弱った、階段を上ると息切れする、そんなふうに感じている中高年の方はとても多いと思います。駅や会社、マンションなどでは階段を避け、もっぱらエレベーターやエスカレーターを利用する傾向があります。それではますます足腰や心肺機能が弱るばかりです。運動の大切さは分かっていても、時間がないし効果のほどもよく分からない、そう感じている人に最適な運動が「スローピング」です。


 スローピングとは、坂道や階段といったスロープ(傾斜地)を利用して短時間で効率よく運動効果を上げようというものです。平地を歩くのと比較して坂道や階段の上り下りは足腰の筋肉に大きな負荷がかかります。傾斜5度ぐらいのゆるやかな坂道でも平地の2、3倍もの運動強度になります。その分、ウォーキングの効果に加え、下半身の筋肉を鍛える運動によって基礎代謝量を高めることもできるので、肥満の解消や生活習慣病の予防にも向いています。坂道や階段の上り下りを繰り返す「スローピング」健康法は、寝たきり、認知症、生活習慣病の予防の効果が期待でき、寝たきりのお年寄りをなくす効果も大きいと最近注目されております。また、「医療費削減につながる」と社会的効果も強調されています。


 このスローピング健康法は、自分の体力や気力に応じて運動方法を選ぶことができます。ウォーキングとの大きな違いは、速さをあまり必要としないこと、自分に適したペースで運動ができ、足腰やひざの弱い人、肥満気味の人にも向いています。短時間で運動効果を上げやすいことも、スローピングのメリットです。


 8月に私ども会派視察に行った長岡市のエレベーター入口に「健康のため階段を利用しましょう」との看板表示が各所にありました。本市でも庁舎関係の一部に表示をされていますが、すべての方々へ啓発には至っておりません。大変効果があり、いつでもどこでも階段や坂があればできるスローピングを是非、いつでも元気な寝屋川市民でいていただくためにも運動化し、また啓発に力を入れるべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 その他としまして、この度寝屋川市の職員が飲酒運転を行って起訴され、懲戒免職になるという非常に遺憾な事件が発生しました。飲酒運転は、いかなる理由があろうとも絶対に許されるものではありません。今般の事件については一部新聞で報道されましたが、一連の内容を分かりやすく説明してください。また、寝屋川市は今後、職員の飲酒運転の撲滅に向けどのように対応していくのか、併せてお聞かせください。


 以上で私の質問は終わらせていただきますが、再質問ある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 ?田政廣君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後1時42分 休憩)


      (午後1時55分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 障害児者施策についての御質問でございますが、まず第1点目の障害者自立支援法の10月本格実施に向けての取組の現況についてでございますが、各施設事業者の新体系移行に向けてのヒアリングの実施、障害程度区分認定作業及び支給決定に向けての手続、また新たに始まります地域生活支援事業の準備等鋭意取組を進めているところでございます。


 相談窓口につきましては、現行の地域生活支援センター等の事業も10月以降、地域生活支援事業の相談支援事業と位置付けられます。身体・知的・精神障害を一元化した相談支援体制の充実を図ってまいります。


 次に2点目の障害者の就労支援についてでございますが、まず小規模通所授産施設等が新体系の訓練等給付事業に移行した場合の利用控えにつきましては、利用者負担は定率負担となりますが、過大な負担とならないよう所得に応じた負担限度額の設定や実費負担の軽減策等がございます。


 次に一般就労の状況と今後の見通しについてございますが、今回の自立支援法の大きな改革の1つに、障害者がもっと働ける社会を実現するため、従来の福祉的就労から一般就労への移行を支援するための就労移行支援事業など、新たな事業も創設されました。また、本市におきましては平成16年4月に寝屋川市障害者就業・生活支援準備センターを立ち上げ、関係機関との連携を強め、就労準備から職場定着まで一貫した就労支援を進め、職場実習や就労の場の開拓を進めており、現在までに28名の職場実習と15名の就労実績を上げております。


 また、福祉的就労の場としての小規模作業所を小規模通所授産施設とし、より安定した運営ができるよう支援も行っており、障害者の就労と社会参加を目指す取組を進めているところでございます。


 次に3点目の支給認定手続についてでございますが、寝屋川市介護給付費等審査会の委員構成は医師、学識経験者、地域生活支援センター相談員、障害当事者等となっており、身体・知的・精神の3障害すべてに適正な判定ができるよう配慮されております。障害程度区分の認定調査時には、本人のニーズやサービス利用移行を直接お聞きしており、支給決定に当たっては、障害程度区分認定結果を基にニーズ等も勘案し決定してまいります。


 次に4点目の障害者自立支援法施行に伴う費用負担について、本市独自の助成や支援施策をとのことでございますが、あかつ園・ひばり園・第2ひばり園保護者会から出されました要望のうち、特に食費の実費負担につきましては本市独自の軽減措置を行います。障害の軽減、克服のかなめは早期発見、早期療育でございます。早期に療育、訓練の必要な子供たちが、あかつき園・ひばり園及び第2ひばり園の利用料負担増のために利用抑制にならないよう努める必要があると考えております。また、利用者負担がその保護者に掛かることから、特に若い世帯の多いことへの配慮が必要なことなどを考慮し、給食費について激変緩和措置を採ることにいたしました。平成19年度末までは食材費のみの200円を徴収し、平成20年度には300円、21年度は400円、22年度は500円の徴収とし、平成23年度からは実費全額の620円を徴収することといたします。


 次に5点目の障害者自立支援法施行に向けた追加措置の本市における影響についてでございますが、まず就学前障害児世帯につきましては、考え方として就学前障害児通園施設の利用者負担を一般の子育て世帯との均衡から保育所の保育料程度の負担水準に抑えるという新しい概念が示されました。具体的には食費の実費負担について、低所得者層に対して今まで食材費230円の徴収とされていたものが、70円の徴収に見直され、約70%の軽減、また新たに市民税課税世帯のうち所得割2万円未満の世帯には、今まで全額650円の徴収とされていたものが、食材費230円の徴収となり、約65%の軽減となります。また、先に御答弁いたしました本市独自の食費軽減措置と合わせた利用者負担額全体ですべての世帯が約30%の軽減となります。


 その他、障害者施策への影響につきましては、グループホーム、ケアホームにおいては入院時や帰宅時支援加算等の導入、また施設利用においては入院時支援加算の導入等、加算の見直しなどきめ細かな対応はされており、運営が一定改善されるものと考えます。


 次に6点目の障害児者の受診サポート手帳についてでございますが、障害児者の方々、特に自閉症や知的障害などの障害のある方の中には、医療機関を受診する際、パニックになったり、病状などを十分伝えられない場合があります。障害のある方が受診に際し、障害の状況やコミュニケーションの取り方等を記入した手帳等を所持していることにより、医療機関においても障害の状況等を適切に把握し、スムーズな受診ができると考えられます。今後、障害者の方々や関係機関等の御意見を含め研究課題としてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 次に健診と保健指導の取組についての御質問でございますが、疾病の予防、早期発見を目的に健診を実施し、健診結果などに基づいた生活習慣の改善や自分に合った健康づくりへの取組ができるよう、健診結果説明会や健康教育などを通して効果的な保健指導を行っているところです。今後、平成20年度の医療制度改革においては、メタボリックシンドロームに着目した健診の実施と効果的な保健指導が義務付けられておりますので、国の動向を踏まえながら、情報の収集や検討を進めてまいります。


 次に肺炎球菌ワクチン接種への公費助成についての御質問でございますが、体力が低下する高齢者などの健康づくりにおいては、感染症の予防が重要であり、インフルエンザ予防接種においても多くの市民の皆さんが接種されており、予防に対する意識が高いものと認識しております。肺炎球菌は肺炎や気管支炎などの疾病を引き起こすため、国においてはワクチンの有効性や安全性などから、予防接種法の位置付けについて検討されており、現在任意で接種されています。今後、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 次にスローピングの導入についての御質問でございますが、坂道や階段といったスロープを利用して運動効果を上げるスローピングは、現在健康ウォーキングの中で意識的に取り組んでいるところでございます。また、介護予防事業の「からだ元気教室」の中のプログラムの1つとして導入を予定しております。スローピングの効果については、市広報やホームページ、みんなで介護予防などの出前講座を通じて広く市民に啓発してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 職員の飲酒運転に関する事件の内容と今後における飲酒運転への対応についての御質問でございますが、事件の内容につきましては、当時、環境部クリーン業務課所属の技能職員が8月26日自家用自動車で寝屋川まつりの見物に行き、まつり会場で缶ビールを数本飲んで自動車で帰宅する途中、翌27日午前0時過ぎ、パトロール中の警察官に酒気帯び運転で逮捕され、その翌日に道路交通法違反により起訴されたものでございます。また、同人は過去3回酒気帯び運転で刑罰及び行政処分を受けていた事実も判明したため、9月8日に懲戒免職にしたものでございます。


 職員の飲酒運転への対応につきましては、この事件を真摯(しんし)に受け止め、飲酒運転はいかなる場合にも絶対に行ってはならないこと、違法行為はもとより、公務に対する信用を失墜するような行為をしてはならないこと、違法行為や服務規律違反には厳正な措置を執ることなどを助役名で通達するとともに、職員の服務に関する規程を改正して、道路交通法違反で刑罰に処せられた場合を始め、公務の信用を傷つけるような行為を行った場合には上司に報告することなどを職員の服務義務として定めたところでございます。飲酒運転は極めて悪質かつ危険な行為であり、今後につきましても、免職を原則として、厳格な懲戒処分を行ってまいります。また、幹部会議や職場における朝礼などにより、飲酒運転の撲滅を図り、市民に対する信頼の確保に努めてまいります。以上でございます


○議長(北野 志郎君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 ?田議員さんの御質問に御答弁を申し上げます。


 障害者自立支援法施行に向け、緊急要望されました追加措置について私の見解をお尋ねでございますが、先ほど担当部長が答弁いたしましたように、就学前障害児通園施設の利用者負担を保育料程度の負担水準に抑える措置や施設への加算の導入など、その考え方及び内容とも特別に配慮されたものであり、利用者にも理解していただけるものと高く評価をいたしているところでございます。


 次に疾病予防、健康増進に取り組む基本的な考え方についてでございますが、「ふれあいいきいき元気都市」の実現に当たって大切なことは、「人の元気」でございます。そのためには疾病の予防、早期発見、早期治療を行う健康診査や健康教育などの各種保健事業を実施するとともに、市民の皆さんが自分の健康状態に応じた健康づくりに主体的に取り組めるよう健康づくりプログラムや健康ウォーキングなどの事業を推進しているところでございます。今後とも市民の皆さんがいつまでも健康でいきいきと活動できるよう総合的な健康増進プロジェクトを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 ?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 私の質問に対しまして市長、また理事者の皆さん丁寧な御答弁をいただいた、このように認識いたしております。再質問はありませんが、一部ちょっと要望だけ述べさせていただきますが、やはり障害者自立支援法が完全実施になり、この10月からサービスが実施されるわけです。当然障害児者並びに関係者、そういった団体の方々、いろんな形でやはりそれぞれのお立場で問題を抱えておられます。そういった一人一人の家庭状況、また障害の方々の、また児者の方々の状況を見て、いろんな形の私ども公明党議員団、御意見、要望をお聞きします。そういったお声からすれば、まだまだこれから本当に障害児者に対してのいろんな施策の充実、そして私ども公明党議員団としましても今後機会あるごとにまた市当局にも要望し、国の方にも積極的にもっと働き掛けていきたいと、このように思っております。


 それともう1点、スローピングなんですが、これはできれば寝屋川市としても市民の健康、寝屋川市庁舎の中には一部掲示をされている部分ありますけども、それは何を目的としているか。やはり節電目的なのか、また市民の多くの方々の健康目的なのか、何を先とすべきかという部分が大事であると思います。できれば健康増進の担当課、また当然各課も協力していただき、健康増進の方の担当と管財の方の担当といえばとらえ方が全く違います。やはりそういう面では市民運動というか、市挙げてそういうスローピングを心掛ける。結果として当然経費節減にもつながっていく。これはいいと思うんです。まず何を先とすべきかということが大事であると思います。そういった部分が私ども感じるところでは寝屋川市、ちょっと寂しいかなと、こういうふうに思うんですが、最後に助役さん、この私の思いにお答えいただけますか。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 ただいまの御指摘の趣旨を十分とらまえまして的確な対応をしてまいりたい、このように思います。


○議長(北野 志郎君)


 ?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 ありがとうございました。私のこれで再質問は終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 以上で?田政廣君の一般質問は終わりました。


 次に山?菊雄君の質問を許します。


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 市民派クラブの山?菊雄でございます。今回も一般質問の機会をいただきありがとうございます。


 私は2年ほど前から定期的に地域で公民館などをお借りして「山さんのミニ市政報告会」というのを開かせていただいております。そして毎回20人から30人ぐらいの市民の皆さんに御参加いただいておりますが、その中で最近参加者の皆さんからよくお聞きする言葉は、「寝屋川市は議員の数が多すぎるのと違うか」「人口も減り職員の数を減らしているのに、議員の数を減らさんのはおかしいで」「他の市では議員の定数を減らしているのに、寝屋川市だけ今のままでは市民も納得はせえへんで」、また「議員の報酬も高いのと違うか」「報酬に見合った仕事をちゃんとしてくれているのか」「職員の給与や退職金を減らしているのに、議員だけ報酬を減らさんのはおかしいで」などの意見をよく聴きます。


 確かに寝屋川市の財政は、これまで税収が大幅に減少する一方で、扶助費などの費用が年々増大する厳しい状況が続いてきました。そこで、市では職員数の削減や給与・退職金の引下げ、事務事業の見直し、民間委託化、公共施設の管理の外部委託、学校の統廃合、保育所の民営化、特別職の退職金の引下げ、公用車の台数の削減など様々な行財政改革に取り組んできました。


 職員数はピーク時の2500人台から現在の1700人台まで30%余り削減されました。第3期(職員)定数適正化計画では、平成22年4月までに更に約15%削減し、1450人以内とすることになっています。また、職員の給与についても年々引下げが行われ、職員の平均給与は5年前に比較すると約7%、年収ベースでは約8.3%も低くなっています。


 また、寝屋川市の人口は平成7年の26万人余りをピークに年々減少し、現在約24万5000人となっており、国の機関である「国立社会保障・人口問題研究所」の推計によると、寝屋川市の人口は2030年には19万7000人まで減少すると予測しています。


 そして、近隣各市の議員定数の見直しの状況を見れば、現在議員定数が30人の守口市と同じく28人の門真市は、いずれも来年4月の選挙からそれぞれ議員定数を22人に削減することを決定し、既に条例化しています。また、現在36人のお隣の枚方市も来年の選挙から34人に削減することを決定し条例化しています。


 このように議員定数・議員報酬の見直しはひとつの社会の流れであり、我が市においても避けて通れない、今や待ったなしの状況ではないかと私は考えています。議員各位の市民の目線に立った見直しの論議を大いに期待するものであります。


 それでは通告に従って順次質問をさせていただきます。


 まず(仮称)寝屋川市みんなのまち条例市民検討委員会「最終報告書」と市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。本年2月に(仮称)寝屋川市みんなのまち条例(以下「みんなのまち条例」と略させていただきます)市民検討委員会から「みんなのまち条例の策定に向けての最終報告書」が市長に提出されました。そして、近々「寝屋川市みんなのまち基本条例案」を議会に提出すべく、今、準備作業が行なわれていると聞き及んでいます。


 私ども議会においても、一定そういった状況も想定しながら、本年6月、議会内に「みんなのまち条例市民検討委員会の最終報告書に係る研究会」を立ち上げ、今、精力的に検討・研究作業を行っているところです。そして、研究会での論議を深める中で、「熟議」や「参画」「協働」「場の設定」「最高規範」などの用語が大いに議論の対象となっています。


 私は、みんなのまち条例(いわゆる自治基本条例)とは、まちづくりの主役はあくまでも市民であり、市民と行政、市民と議会が参画・協働しながら、市民のためのまちづくりを進めること、これを明文化したもの、それが自治基本条例であると理解しています。


 その観点から、私は「最終報告書」には表現において若干の異論はあるものの、市民が自らまちづくりを考え、たくさんの市民が参画し、市民自らの手でまちづくりを進めることは、地方自治、住民自治の基本であり、大いに賛成するものであります。そして、私は最終報告書には馬場市長の政治姿勢が少なからず反映しているものと理解しています。


 しかし、市民の中には「市民が主役のまちづくりは必要ではない」「市民が積極的に参画し、市民と市民、市民と行政が話し合う場を設定し、じっくり熟議を重ねることは、事業をやりにくくするものである」「今までどおり、行政主導で事業を進めた方がよい」と思っている方もあるようです。


 そこで馬場市長にお尋ねいたします。市長は、本年度の市政運営方針の中でも「地方分権時代にふさわしいまちづくりは、行政だけで進めるのではなく、市民の皆さんの参加、協力や様々な役割を担っていただくことが、何よりも重要であります。これまで「市民との協働」を基本方針として市政運営に取り組んでまいりました、さらに、地域の多様な力を結集して、市民との「協働」を一層推進し、市民に支えられた、機能する地域社会の実現を図っていかなければなりません」と明確に述べられています。この限りにおいては、私は市長の政治姿勢は住民主体のまちづくりであり、市民検討委員会の最終報告書の趣旨と合致するものと理解しております。


 しかし、現実はどうでしょうか。市長はこれまで廃プラ処理施設の建設問題、2つの小学校の廃校問題、あやめ保育所の民営化問題、駅前再開発問題などについて、果たして地域住民や保護者と十分納得のいくような話合いをしたでしょうか。互いが理解し合えるだけの時間と場を持ったと言えるでしょうか。市が一度計画した事業は、たとえ市民からどんなに大きな反対があろうとも推進する、「何が何でもやる」との立場に固執してはいなかったでしょうか。多くの市民はそのような市長の政治姿勢に大きな失望感を持ってしまいました。市長は、市民の参画、協働、市民との熟議、場の設定などを本気で考えておられるのかどうか、改めて市長の基本的な政治姿勢をお尋ねいたします。


 次に「早寝・早起き・朝ごはん」運動の取組についてお尋ねいたします。今、文部科学省の職員の名刺には「早寝・早起き・朝ごはん」と印刷してあるそうです。今年の4月、文部科学省は「早寝・早起き・朝ごはん」全国協議会という組織を立ち上げました。「早寝・早起き・朝ごはん」全国協議会は、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させ、読書や外遊び、スポーツなど様々な活動に生き生きと取り組んでもらうとともに、地域全体で家庭の教育力を支える社会的機運の醸成を図るため、「早寝・早起き・朝ごはん」運動を推進することを目的とする組織です。


 また、この「早寝・早起き・朝ごはん」全国協議会では、国では「食育推進基本計画」を策定し、生活習慣の形成途上にある子供、特に小学生については、「朝食をほとんど食べない」と回答した者の割合を平成22年度までに0%とすることを目指しています。


 子供たちが健やかに成長していくためには、調和の取れた食事、適切な運動、十分な休養・睡眠が大切です。子供がこうした生活習慣を身に付けていくためには、家庭の果たすべき役割が大きいのです。しかし、最近の子供たちを見ていると、「よく体を動かし、よく食べ、よく眠る」という成長盛りの子供たちにとって当たり前で必要不可欠な基本的な生活習慣が乱れていることに気付きます。


 最近の調査では、夜10時以降に就寝する就学前の幼児の割合は約3割にも上り、朝食を食べないことがある小中学生の割合は小学生で15%、中学生で22%にも達しています。このような子供の基本的な生活習慣の乱れは、学習意欲や、体力、気力の低下の要因の1つとなると指摘されています。


 例えば、学習においては、毎日朝食を食べる子供ほど、ペーパーテストの得点が高い。生活習慣において、お手伝いをする子供ほど、道徳観、正義感が身に付いている傾向があることも明らかになっています。以上のようなことから、子供の基本的な生活習慣の乱れの問題は、単に各家庭や子供の問題ではなく、社会全体の課題であると考えられています。


 そこで、この課題に取り組むために「早寝・早起き・朝ごはん」全国協議会が4月24日に設立され、この運動が全国展開されることになりました。「早寝・早起き・朝ごはん」運動という名称になっていますが、「早寝」「早起き」「朝ごはん」だけを行うのではありません。各地域の創意工夫の下、読書や外遊び、スポーツなどの習慣が子供に身に付くような取組も行っていきます。「早寝・早起き・朝ごはん」運動を通して、子供たちの問題は大人一人一人の意識の問題であることが浮き彫りとなり、その大人を含めた地域全体が、今、危機に面していると言われる「家庭の教育力」を支えていく社会的機運を醸成することを目指しています。この「早寝・早起き・朝ごはん」運動を今日から、皆さんの家庭、学校、地域で広げていってみませんかと呼び掛けています。


 そこで教育委員会にお尋ねいたします。寝屋川市では、この「早寝・早起き・朝ごはん」運動をどのように位置付けておられますか。今後、この「早寝・早起き・朝ごはん」運動をどのような形で家庭や学校、地域に広げていく予定でしょうか。また、先日、NHKの朝の番組の中で、市立田井小学校の取組について報道されていましたが、今、寝屋川市内で取り組んでいる事例について御紹介ください。


 次に飲酒運転と寝屋川市の対応、職員のモラルの向上についてお尋ねいたします。8月25日の夜、福岡市東区の博多湾に架かる「海の中道大橋」で、福岡市職員が酒を飲んで車を運転し、制限速度をはるかに上回る100キロ近いスピードで、前を走る一家5人が乗ったRV車に追突し、被害車両は追突されたはずみで金属製のガードレールも突き破って海に転落しました。そして4歳と3歳の男の子と、1歳の女の子の幼い3人の兄妹の命と一家の幸せを一瞬にして奪ってしまいました。


 しかし、その後も公務員の飲酒運転による事故の報道が後を絶ちません。今月8日の夜、青森市内で消防署員が酒に酔った状態で乗用車を運転し、一方通行の道路を逆走し、別の車に衝突しました。また、9日未明には姫路市の職員が退庁後同僚職員と3軒はしご酒をし、同僚と別れた後、自分の車を運転し帰宅途中、交差点を横断中の御夫婦をはね、夫が意識不明になる重大事故を発生させました。今朝の新聞によりますと、この被害者の男性は、昨日脳挫傷(ざしょう)のため亡くなられたそうであります。また、10日には大阪市交通局の市営バスの運転手が、勤務終了後に友人と飲食店で酒を飲み、自家用車で帰る途中、警察の飲酒運転の検問で見付かり、道路交通法違反(酒気帯び運転)で書類送検されたと報じられました。


 そして11日の新聞夕刊で、「大阪府寝屋川市は道路交通法違反容疑(酒気帯び運転)で逮捕・起訴された職員を8日付けで懲戒免職処分にしたと発表した。職員は過去に平成12年、16年、今年6月の3度免許停止処分を受けたが、市は把握していなかった。市によると、職員は26日の夜、寝屋川まつりの会場で缶ビール数本を飲んだ後、車を運転、27日午前0時ごろ、市道で寝屋川警察署員に道路交通法違反容疑で現行犯逮捕された」と報道されました。


 また7日、京都市で免許停止中であった職員が公用車を運転したことが分かり、懲戒免職処分になりました。また6日の早朝、奈良県王寺町の町会議員も飲酒運転をし追突事故を起こして、道路交通法違反で現行犯逮捕されています。ここまで来ると、「開いた口が閉まらない」状態であります。そして「ブルータス、お前もか」と言いたくなるような心境であります。


 これらの事故を受けて、まず福岡市は「飲酒運転をした職員は、懲戒免職にする」原則を決定し、同乗の場合でも従来は減給や戒告処分にとどめていたようですが、今後は厳罰化する方針を明らかにしています。一方姫路市では、事故を起こした職員を懲戒免職にするとともに、今後飲酒運転をした職員は、事故の有無にかかわらず「即・懲戒免職」とする方針を明らかにしています。また、京都市では無免許運転などの厳罰化を「抜本改革大綱」の中に盛り込んでいます。


 そこでお尋ねいたします。まず寝屋川市における今回の事件の顛末(てんまつ)を詳細に御説明ください。次に今後、職員の飲酒運転や無免許運転などの事件に対してどのように対処していくお考えなのか、お聞かせください。また、再発防止や職員のモラルの向上についてどのような対策を講じていく予定なのか、お聞かせください。


 次にガソリンの高騰と公用車の管理についてお尋ねいたします。石油の元売価格の値上がりから、ガソリン等の小売価格が大幅に値上がりし、寝屋川市内では1リッター当たり140円を超える値段となっています。これはたくさんの公用車を抱える市役所にとっても予想外の負担増ではないかと思われます。そこでお尋ねをいたします。


 まず現在の公用車の管理状況と、ガソリン等の高騰による影響について御説明ください。


 これまで行財政改革における公用車の適正管理をどのように行ってきたか。減車の状況など公用車の管理における事務事業の見直しについて御説明ください。


 次に本年2月、市民より各小学校区に1台ずつ計24台の「地域パトカー」の寄贈を受けましたが、これら「地域パトカー」の管理方法と管理費用の状況、予想される維持費の予想額、稼動状況などを御説明ください。


 あえて批判を恐れず私の率直な意見を申し上げますと、「地域パトカー」は公用車としての位置付けから見て、現実的には非常に非効率で、維持経費の掛かる存在ではないかと心配しております。地域パトカーの配置については、当初費用が掛かっておらないとお聞きしましたが、今後、ガソリン代、オイル代、検査受費用、保険代等を含めると、維持経費として果たしてどれほどの費用を要するのでしょうか。


 担当部署にお聞きしますと、一般の軽自動車の公用車は燃料代、検査受費用、保険代等を含めると年間平均で約14万5000円前後の費用が掛かると言われます。これで単純に計算すると地域パトカー24台全部で約年間350万円近くの維持費が掛かる計算になります。いずれにしても「タダほど高いものはない」の結果にならないよう、今後の効果に大いに期待するものであります。


 最後にその他として1件、2007年問題についてお尋ねいたします。2007年問題とは、1947年(昭和22年)から49年(昭和24年)までに生まれた、いわゆる「団塊の世代」が企業から大量に定年退職することによって発生する問題の総称です。団塊世代の大量退職が2007年ごろから始まるので、この名称がついたと言われています。


 2000年の国勢調査では、この団塊の世代の人口は688万6000人で、全人口の5.4%にも上るそうであります。実は私もその1人であります。また、ここに座っておられる理事者の皆さんの多くもその団塊の世代ではなかろうかと思います。


 この2007年問題には幾つかの問題があります。1つには、企業活動を支えてきた専門的知識や技能を持つ社員が一斉に退職することにより、企業の継続性が維持できなくなるおそれがあること。特に製造業ではベテランの技術者は一挙に定年退職を迎えることにより、技術の継承が懸念されるところもあると言われています。


 2つ目は、団塊の世代が一斉に退職することで、多額の退職金が必要となり、企業自体の足元を揺るがすおそれがあると指摘されています。ある試算によりますと、団塊世代を含む今後5年間の退職金の総額は日本全体で約50兆円にも及び、これにより経営を圧迫される企業も多いと言われています。


 そこでお尋ねいたします。本市において2007年度から2009年度の間の退職予定者はどれくらいおられるのでしょうか。これら職員の退職による仕事の影響はどのように考えられておられますか。また、これらの職員の退職金の総額はどれくらいでしょうか。また、その資金手立てをどのように考えておられますか。


 以上で私の一般顧問を終わります。なお、再質問については自席で行わせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君の質問は終わりました。


 暫時休憩をいたします。


      (午後2時34分 休憩)


      (午後2時45分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 「早寝・早起き・朝ごはん」運動についての御質問でございますが、本運動の趣旨は、子供の基本的な生活習慣を育成し、生活リズムを向上させることにあり、従前より家庭教育推進事業の中で取り組んでいるところでございます。今後とも家庭教育推進事業の事業の中で本運動が実践されるよう啓発してまいります。


 次に市における取組につきましては、今年度より第三中学校区が文部科学省の研究指定を受け、GOOD DAY スタート・プロジェクトの名称で実践研究を行っているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 職員の飲酒運転の顛末(てんまつ)と対処並びに職員のモラルの向上についての御質問でございますが、寝屋川市における今回の事件の顛末(てんまつ)につきましては、当時環境部クリーン業務課所属の技能職員が酒気帯び運転で逮捕され、起訴されたものでございまして、過去の酒気帯び運転の事実も判明したため、9月8日に懲戒免職にしたものでございます。


 今後における職員の飲酒運転や無免許運転などへの対処につきましては、飲酒運転には免職を原則として厳格な懲戒処分を行うとともに、無免許運転など悪質な交通法規違反に対しましても厳正、厳格な懲戒処分を行ってまいります。


 また、再発防止や職員のモラルの向上につきましては、今般改めて飲酒運転等の違法行為はもとより、公務に対する信用を失墜するような行為をしてはならないことなどを助役名で通達したところでございます。今後とも幹部会議や職場における朝礼、職員研修などにより全庁一丸となって服務規律の更なる徹底を図ってまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 現在の公用車の管理状況とガソリン等の高騰による影響についての御質問でございます。本庁舎の公用車につきましては、管財課が立体駐車場におきまして集中管理し、貸出業務等を行っております。その他所管の公用車につきましてはそれぞれ各課で管理を行っております。


 ガソリン等の高騰による影響につきましては、本市所有のすべての車両合計256台分としまして月額で30万4000円ほどの増加となっております。


 次に行財政改革における公用車の適正管理の観点から、業務内容等の見直しによりまして公用車の保有台数の減車を行ってまいりました。その結果、平成12年度から平成17年度の期間におきまして軽のライトバン、パッカー車、マイクロバス等合計62台の減車を行ってきたところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 次に地域パトロールカーについての御質問でございますが、本年2月に全小学校に配置し、犯罪の抑止力を高めるとともに、多数の運転ボランティアの協力をいただき、子供の安全確保に努めていただいております。管理運営につきましては、地域パトロールカー事業実施要綱に基づき適正管理に努めております。維持管理費といたしまして、平成18年度は燃料費、保険料、法定点検合計で1台当たり3万7555円、24台で90万1320円と予想しております。


 また、稼動状況でございますが、現在運転ボランティア登録者数は844名で、本年4月から8月までの5か月間の稼動日数延べ893日、走行距離延べ約1万?と有効に活用していただいております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 2007年問題についての御質問でございますが、平成19年度から平成21年度までの退職予定者につきましては、定年退職予定者数は合計264人でございます。また、勧奨等退職予定者数は第3期定員適正化計画におきまして各年度22人を見込んでいるところでございます。これらの職員の退職による影響につきましては、ベテラン職員の大量退職によりマンパワーが量的に減少することは事実でございます。その中にありましても、市民サービスを維持向上させていくため、今後とも人事制度の一層の充実と人材育成を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 次に平成19年度末から平成21年度末までの定年及び勧奨等退職予定者に係る退職手当の総額につきましては、試算で約80億円を見込んでいるところでございまして、その資金手立てにつきましては退職手当基金のほかあらゆる財源手当により対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 私の基本的な政治姿勢についての御質問でございますが、まちの活力を高め、豊かな地域社会を築いていくためには、地域の主体である市民が積極的に行政に参画し、市民と行政が協働して創意工夫をしながらまちづくりを進めることが必要であると考えております。そのため、市民と行政との信頼関係を築き、またまちづくりや自治経営の基本的な理念、原則を市民と共有することが必要であります。このような考えの下、現在(仮称)寝屋川市みんなのまち条例の制定に向け、市民検討委員会からの最終報告を踏まえ、庁内の推進会議において検討を進めておるところでございます。いずれにいたしましても、今後とも市民と行政が対等のパートナーとして責任と役割を共に担う協働のまちづくりを進めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 それでは何点か再質問をさせていただきます。


 まず馬場市長の政治姿勢の問題につきましては、近々みんなのまち基本条例が議会に条例案として提出される予定だというふうにお聞きしておりますので、具体的にはその条例案の中で論議させていただきたいというふうに思っております。


 それから「早寝・早起き・朝ごはん」運動の取組についてでございますけども、先ほど質問の中で文部科学省の資料として10時以降に就寝する幼児の割合が3割に上り、朝ごはんを食べないことがある小中学生の割合は、小学生で15%、中学生で22%にも達しているという、これは国の数字なんですが、こういう数字が示されているわけですけども、寝屋川市では過去こういった調査をしたことがあるのか、あるのであればどういう結果であったのか、ちょっと具体的に教えてください。


○議長(北野 志郎君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 寝屋川市におきましては、以前、今年9月時点におきまして各小学校における朝食の欠食率の調査におきましては、小学生は平均4%、中学生においては平均12.9%と、こういう状況になっております。過去においても調査をやっておりますが、現新しい時点ではこういう結果になっております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 今の御説明では、全国平均に比べるとそれほど悪くないということであろうかと思いますけども、先ほどの質問の中で「早寝・早起き・朝ごはん」運動の具体的な取組としてどういうふうにやってるのか、事例をお聞かせいただきたいというふうに申し上げたんですが、第三中学校でモデル事業としてやってるんだというふうなお答えだったんですが、具体的にどういうふうな取組をやっておられますか。


○議長(北野 志郎君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 スローガンとして「地域の力で子供を守り育てる」という形で、自治会、学校、PTA、地域教育協議会等々の関係団体と組織され、取組内容は朝の心ほぐしということであいさつ運動を行っており、また朝の身体をほぐしということで、朝の外での活動、朝の脳ほぐしということで読書や音楽、また週1回の英語活動等を行っております。また、こういう形で第三中学校では生活のリズム向上ということで「早寝・早起き・朝ごはん」運動に学校、家庭、地域が極めて細かな連携を取って地域ぐるみで進めているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 いずれにしましても、私としてはいじめや不登校あるいはひきこもり、学級崩壊など子供たちを取り巻く様々な問題は、家庭における生活習慣の乱れに原因があるのではないかというふうに思っております。ようやく文部科学省が中心となって「早寝・早起き・朝ごはん」運動を通じて、これらの問題に取り組もうとしていることについては大いに評価し期待するところであります。寝屋川市においても積極的にこの運動に取り組んでいただくようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。


 次に職員の飲酒運転に係る質問についてでございますけども、私としては今回の寝屋川市の事件に対する対応は、迅速かつ適正であったというふうに一定評価しているところであります。今回はたまたま警察からの連絡で実態が分かったということらしいんですが、今後再発防止のために、先ほど服務規律の見直し等を行ったというふうな説明もありましたけども、警察からの連絡がなければ分からないということでは、なかなか再発防止ということにはならないんじゃないかというふうに思います。もっと具体的にどういった対策を講じていこうとしておられるのか、御説明をお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 今般の事件の再発防止につきましては、今後、事件を適宜的確に把握するため、先ほど職員の服務に関する規程を改正したということを申し上げたところでございますが、その中におきまして道路交通法の規定等に違反して刑罰等処せられた場合並びに公務の信用を傷つけるような行為を行った場合等におきましては、上司等に報告することを職員の服務義務として定め、周知徹底を図ったところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 私としては、運転を主な業務とする職員については定期的に運転免許証の提示を求めるといったことをすべきではないかというふうに思いますが、そういった件についてはどういうふうにお考えですか。


○議長(北野 志郎君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 ただいまの件につきましては、同様にその服務規程の中に所属長が定期又は随時に職員の運転免許証の提示を求め、そういった事件等の内容を確認することといった内容を規定したところでございます。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 理事者の皆さんも今朝の新聞を御覧になっておられると思うんですけども、今朝の新聞によりますと、守口市では事故の有無にかかわらず職員が飲酒運転をすれば、即免職。さらに運転する職員の飲酒を知りながら、酒を飲んでることを知りながら同乗した職員も免職。職員が飲酒をした場所に同席し、飲酒運転を黙認した職員も停職又は減給にするという非常に厳しい懲戒処分の基準を定めたというふうに新聞で報道されておられるんですが、寝屋川市においてはこういったことについてはどのように考えておられますか。


○議長(北野 志郎君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 飲酒運転に対する懲戒処分等につきましては、本市の場合、国の基準をより厳格化いたしました懲戒処分等の指針を平成17年の3月に策定いたしておりまして、飲酒運転等の同乗者等につきましても、その処分に当たりまして対象としてきたところでございます。今後におきましては、違法行為等に対しましてより厳格、厳正な措置を講ずるため、こういった指針につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 次に公用車の管理についてでございますけども、地域パトカーについてはいろんな活用状況があるようでございまして、学校の敷地内に置くだけで抑止効果あるいは予防効果があるんだという意見もあるようで、その活用状況については校区によってかなり差があるというようなことも聞いております。私は公用車の有効利用という、そういう観点から、今後各小学校区に1台ずつということじゃなくて、1中学校区に1台という配置をして、校区内で有効利用し合うという方法も考えてもいいんではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 地域パトロールカーは、本格稼動して約5か月を経過したところでございます。子供の安全確保、また地域の防犯力の向上のために地域と一体となって活用されております。そういった原点の中で、今現時点におきましてはより一層有効活用していただけるよう努めておるところでございますので、よろしくお願いします。ただ、現時点でも地域によっては有効に地域の方が地域パトを活用させて、土日でも活用していただいているところも多数ございますので、その辺よろしくお願いします。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 次に2007年問題に関してでございますが、先ほど団塊世代の退職予定者が、定年退職予定者が264人おられる。あるいは勧奨については各年22人を見込んでおられるというふうに御説明があったわけですが、これだけたくさんの職員が一挙に退職されると、職場によっては事務事業の執行に多大な支障を来すということも心配されるわけです。この点について十分職場の事業に支障のないよう対策を講じていただくようにお願いをしておきます。


 また、先ほど団塊世代の退職金の予想額が約80億円になるんだというふうにお聞きしました。80億円と言えば、本市にとってはかなりの負担であることには間違いありません。そこで、他市においてはこの財政負担をできるだけ軽減する方法として、退職金の分割支給という方法も検討している自治体もあるというふうにも聞いておるわけですが、本市においてはどのような負担軽減策をこれまで検討されてこられたのか、お聞かせいただけますか。


○議長(北野 志郎君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 退職手当の分割支給制度につきましては、退職手当等給与につきましては地方公務員法上、全額払いの原則という規定の上で、職員の同意が必要となってくるものでございますので、その実効性と財政的な効果を勘案いたしますと、導入には若干消極的にならざるを得ないといった状況でございまして、本市におきましてはそういった定年退職者並びに財政負担の平準化を図るために平成13年度におきまして早期希望退職特例措置を実施するなどといったことに努めてきたところでございまして、今後におきましても定年退職者並びに勧奨退職者と合わせまして適切な退職手当の支給に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 今のお答えの中で、私は分割支給にこだわっているわけでもないんですが、分割支給をされている自治体はあるんですか、ないんですか。


○議長(北野 志郎君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 現在大阪府におきましては、府内の市の中では1市、豊中市が平成15年度から実施されている状況でございますが、適用率につきましては10%弱というふうに聞いております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 先ほど退職金の財源確保には退職手当基金のほか、あらゆる財源手立てによって対応していくんだというお答えでしたけども、具体的にはどのような手立てを予想されておられますか。


○議長(北野 志郎君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 あらゆる財源の確保という問題でございますが、歳入全体の確保を図るという意味でございまして、税などの一般財源はもちろんでございますが、国・府支出金を始め、できる限りの特定財源の確保に努めてまいりたい。過日お示しをした財政収支計画の中でも基本的考え方でも書かせていただいておりますように、例えば行政改革推進債などの特例債もその1つということになろうかと思います。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 私の再質問はこれで終わらせていただくわけですけども、いずれにいたしましても今、公務員を取り巻く目というのは非常に厳しいものがあろうかと思います。特に飲酒運転に対しては、これ公務員だけじゃなく、市民、国民の厳しい目が注がれているわけであります。いろいろ報道されているにもかかわらず、先日14日、15日全国的に取締りをやっても1000人以上の検挙者が出るという、飲酒に対してまだまだ国民の考え方が甘いというか、そういう状況が浮き彫りになっているわけです。そういった中にあって、市民に範を示していただく公務員としての自覚をきちっと持っていただいて、モラルをしっかり高めていただいて今後の行政執行に当たっていただくようにお願いを申し上げまして、私の再質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 以上で山?菊雄君の一般質問は終わりました。


 次に松本順一君の質問を許します。


 松本順一君。


○5番(松本 順一君)


 一般質問の機会を与えていただき感謝申し上げます。


 まず初めに喜びの言葉を申し上げます。9月6日の秋篠宮妃「紀子」さまの御出産に対しまして、心よりお喜びを申し上げます。「親王殿下」悠仁さまの健やかな成長を御祈念申し上げます。


 次に極めて残念なことについて申し上げなければなりません。寝屋川市の職員が酒気帯び運転で逮捕・起訴され、懲戒免職した事件についてです。公務員としての規範意識が欠如しているとしか思えず、遺憾の意を表しておきます。職員への規範意識の向上と二度と起こらぬよう徹底した対応を要望しておきます。


 さて、昨年独自のアンケート調査を実施し、その結果を中心に9月定例会で一般質問をさせていただきました。これは寝屋川市在住者の行政に対する評価内容や要望を把握し、将来の寝屋川市のまちづくりに反映していきたいという目的で実施したもので、サラリーマンを対象に行いました。本年は調査対象の年齢や働く業種などを拡大し、より広く市民意識を調査すべく昨年に引き続きアンケートを行ってまいりました。その調査結果を基に提案を含めながら通告に従い、質問させていただきます。また、アンケートの自由記述欄に記載された内容なども含め質問させていただきますので、若干個別課題の内容も含まれますが、質問させていただく経過をお含みいただき、建設的な回答をお願いしておきます。


 まずアンケート調査について申し上げます。1.調査対象者は20歳以上の寝屋川市在住者としました。2.調査時期は今年7月に実施。3.調査人員は計351名(うち男性118名、女性233名)。4.設問は昨年と同内容とし、大きくは2つの観点で調査しました。


 それでは具体的に報告をいたします。1点目の設問は、「窓口サービスの状況について」です。「あいさつ」「説明」「スムーズな対応」「身だしなみ」そして「総合しての職員の対応」についてそれぞれ「良い又は早い」「普通」「悪い又は遅い」の3項目で評価していただきました。また、2年以前の来庁者と2年以内の来庁者との比較ができるようにいたしました。その結果は、「総合的な職員の対応」について2年以前に来庁された市民は、「良い」が11%、「普通」が77%、「悪い」が12%でしたが、2年以内に来庁された市民は、「良い」が26%、「普通」が67%、「悪い」が7%でした。昨年度のアンケート結果と同様、窓口対応に対する市民の評価は向上しているという結果でした。


 2点目の設問は、「寝屋川市の現在の取組に対する評価と今後取り組むべき施策について」です。「寝屋川市の取組で充実しているもの」「劣っているもの」「今後充実してほしいもの」について、行政の事務事業を29項目に分類した項目の中から、それぞれ3つまで選択していただきました。まず「充実しているもの」として上位4項目を挙げると、1位は「広報ねやがわや市のホームページなどによる市民への広報活動」で185度数、2位は「健康診断などの健康づくりや健康に関する相談対応」で78度数、3位は「ごみ減量やリサイクルの推進などの環境対策」で77度数、4位は「コミュニティ施設や市民会館などの市民が集う施設の充実」で67度数でした。


 次に「劣っているもの」として上位4項目を挙げると、1位は「道路の拡幅や路面整備」で82度数、2位は「放置自転車対策や駐車場整備」で64度数、3位は「高齢者に対する生きがい支援や介護支援体制の充実」で59度数、4位は「京阪本線の連続立体交差事業や駅前の周辺整備」で50度数でした。


 最後に「今後充実してほしいもの」として上位4項目を挙げると、1位は「高齢者に対する生きがい支援や介護支援体制の充実」で76度数、2位は「道路の拡幅や路面整備で61度数、3位は「留守家庭児童会や子供の居場所を含めた次世代育成支援の取組」と「ごみの減量やリサイクルの推進などの環境対策」でそれぞれ47度数でした。そのほか「京阪本線の連続立体交差事業や駅前の周辺整備」「放置自転車対策や駐車場整備」についても要望が多く寄せられました。


 以上の結果から、まず「今後充実してほしい」という設問で、要望の多い内容を中心に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 1、まず「高齢者に対する生きがい支援」について伺います。少子高齢社会を迎え、この具体的対応が国・府・市に求められているのは言うまでもありません。団塊の世代が定年退職を迎える年いわゆる「2007年問題」と団塊の世代がすべて65歳以上になる年のいわゆる「2015年問題」が言われており、この間の高齢人口の急増は避けて通ることはできません。寝屋川市においても高齢化率が昭和45年にわずか3.3%であったものが、平成15年では15.0%、平成17年で16.9%で、6人に1人は65歳以上となっています。今後の推計では、65歳以上の高齢者は平成20年で20%、5人に1人に、平成27年すなわち2015年には27%、3.7人に1人を超えると言われています。


 今回のアンケートでは、このような社会情勢をかんがみ、老後の不安を解消し、いつまでも生きがいを持ち続け暮らしていきたいという切実な要望であろうと推測することができます。


 私は、本年3月に策定された「寝屋川市高齢者保健福祉計画」は、正に高齢者の生きがいを総合的にサポートするものであると考えます。約10年後をイメージし、平成20年までの3か年計画になっていますが、具体的な実行計画と推進体制について伺います。


 さらに「高齢者の生きがいづくり」は、個人ごとの生活環境などによって異なると同時に、ますます多様化していきます。この計画を実効性のあるものにするために、また高齢者やその家族が多様化する悩みや生きがいの創出を図るために、気軽に相談ができる、ワンストップ対応の窓口を創設し、他部門や関連団体との調整なども行う「生きがいサポート事業」を推進していく必要があると考えますが、見解を伺います。


 2、次に「道路整備・交通アクセス」についてです。昨年のアンケートで「道路拡幅や路面整備について」最も要望が多く寄せられたため、9月定例会の一般質問では、この課題を中心に質問し、前向きな回答をいただきました。今回の調査でも、多く要望されている結果であり、改めて寝屋川市の道路行政に関する市民の関心の多さを確認すると同時に、市民ニーズを具現化するよう、昨年の回答内容について精力的な対応を求めるものです。その上で2点質問させていただきます。


 1点目は、交通アクセスに関連し「タウンくるバスの運行」についてです。先月8月28日より「タウンくる」バスが2ルート新設され、運行がスタートしました。最寄りに公共交通機関がなかった地区への運行であり、当該地区の居住者を始めお年寄りや身体の不自由な方、また乳幼児を連れて外出する方々からも多くの感謝の言葉をいただいています。運行の実現に向け努力していただきました関係各位及び京阪バスに対して感謝申し上げるとともに、高く評価するものです。


 この運行に対し、更に利便性を向上するために、しかるべき時期に運行状況と諸課題を検証し、停留所の位置や表示内容、軽微なルート変更等について事業者や地域と調整していくことが必要と考えますが、見解を伺います。


 また、この度の新規ルートの運行が起爆剤になり、他地区からも運行の要望が出てくることが予想されます。さらに、新ルートの導入についても既存の交通機関との整合性を勘案しながら、検討していくことが必要と考えますが、見解を伺います。


 2点目は、通行の安全確保と道路整備の進ちょくについでです。昨年9月の一般質問で計画的な路面整備、また歩行者や自転車の通行の安全確保のため、歩道の整備や自転車・歩行者のロードマップの作成等について質問し回答をいただいておりますが、取組の進ちょくと今後の方向について伺います。


 3、次に「子どもの居場所づくり」についてです。子供たちが安全で安心して通学できる体制が各学校区で構築され、具体的取組が行われています。保護者はもちろんのこと、地域や各団体の皆さん、また学校等との連携と結束がこの体制を作り上げてきたものと考えます。


 一方、放課後や土曜日における子供たちが安全で安心して遊べる「居場所づくり」については、平成16年度より文部科学省が「子どもの居場所づくり新プラン・地域子ども教室」を提唱し、現在寝屋川市においても全小学校で工夫を凝らした取組が行われています。この事業は、「全国子ども会連合会」の調べでは、「指導者のなり手や行事との調整などに苦労がある」との課題もありますが、「子供の異年齢交流などが深まる」など、評価できる内容も多く、更に充実していくことが望まれます。しかし、平成18年度で今事業は終了であり、次年度以降の居場所づくりの在り方について一定の方向と具体検討をしていく必要があります。また、遊び盛りの子供からすると、広い場所で安全に思い切って遊びたいと思うのは当然であり、放課後や休日のグラウンド開放等についても前向きに考えることが必要です。現時点の「地域子ども教室」の評価と放課後のグラウンドや体育館の開放等について見解を伺います。


 また、現在「放課後子どもプラン」として、文部科学省が「放課後子ども教室推進事業」の新設と厚生労働省が所管し、寝屋川市でも実施している「放課後児童健全育成事業」とを連携させるような事業を平成19年度よりスタートするという方向を打ち出していますが、正に子供の居場所についての新たな事業となると考えます。現時点での寝屋川市としての具体的対応と推進体制について伺います。


 4、次に「環境対策」についてです。今年の夏を振り返ってみたとき、初夏は雨が降り続き、後半は猛暑の連日でした。また、日本の各地で集中豪雨による被害が発生しました。これらの現象は、正に異常気象といっても過言ではないと思われます。専門家によると「地球温暖化」と「ヒートアイランド現象」が進むと、異常気象の発生や生態系の変化、疫病の多発、食糧難が発生し、人間や生物に多大な影響を与えると言われています。大阪の気温は、この100年に都市平均の約1度を1.1度上回る約2.1度上昇していると報じられていることからも、私たちは「地球温暖化の防止」や「ヒートアイランド現象」について、より認識を深め、対処方法について学ぶとともに、日常の生活習慣を変えていくことが極めて重要と考えます。


 国際的には2005年2月16日に「京都議定書」が発効され、また寝屋川市では2001年に「寝屋川市役所温暖化対策実施計画」が策定され取り組まれていますが、さらに全市民に対して環境について考え行動する取組となるよう一層努力していかなければなりません。現在大阪府では、京都議定書が発効した16日を毎月「ストップ地球温暖化デー」と称し、「地球温暖化について考える日」としていますが、寝屋川市もこの取組を推進し、市民や企業・団体などへの啓発や、日常生活を温暖化対策の習慣に変えるべく、企画し実践していくべきと考えますが、見解を伺います。


 また、大人が率先垂範し地球温暖化対策に取り組むことが最も重要ではありますが、子供に対しても実践しながら学ぶ機会を与えることも重要です。現在、各市町村と環境省の連携の下、子供たちが地域の中で楽しみながら自主的に環境活動・学習を行うことを支援する「こどもエコクラブ事業」の取組が行われていますが、環境を学び地球温暖化を防止する上でも有意義な取組ではないかと考えます。寝屋川市の現時点での取組と今後の拡大策について伺います。


 以上が「今後充実してほしい」という要望の上位項目に対する質問です。以降はアンケートの自由記述等に記載され、かつ重要と思われるものについて質問させていただきます。


 まず「障がい者に対する広報」についてです。アンケートでは「充実しているもの」として「広報ねやがわや市のホームページなどによる市民への広報活動」が最も多く評価されています。更に創意工夫され、市民から親しまれる広報活動に努力をお願いしておきます。


 さて、障がい者、特に視覚障がい者に対する広報ねやがわや議会だより並びに社協だよりの在り方について質問させていただきます。広報紙は寝屋川市の動きや各地区・各種団体の動きなど重要な情報が掲載されているため、全世帯及び全市民に隅々まで購読していただくために作成していることは、寝屋川市としても、また所管としても当然の思いと考えます。しかし、現在視覚障がい者に対しては、広報テープや点字広報を通じて情報提供していますが、希望者すべてに行き渡っているのでしょうか。障がいを持つ人は増えている一方、広報テープや点字広報の配布数は減少していると聞きます。今一度、関連機関とも十分連携を取り、ニーズ調査の実施を要望しますが、見解を伺います。


 また今後、高齢社会を迎え、紙面離れが増加していくことが予想されます。新たな広報手段、例えばケーブルテレビなどを利用し、音声と映像の両面を兼ね備えた新たな広報の在り方等の研究・検討が必要と考えますが、見解を伺います。


 6、次に商業振興についてです。商店街がにぎわい、街がにぎわうことは、私たちが生活を営み、暮らす上において重要なことではないでしょうか。人が集まるからにぎわい、にぎわいがあるから人が集まる。その循環により商店は繁栄し、活力が生まれてくるものです。


 米子市では、中心市街地の活性化として「田園プロジェクト」が発足し、高齢化が進むアーケード商店街の空き店舗活用に積極的に取り組み、成果を上げています。これは商店街の皆さんが商店街をシャッター通りにしてはならないという強い思いと、高齢者や障がい者の福祉団体と商工が協力し合い、喫茶店であった「田園」の空き店舗を持ち主の協力により改装したもので、「小規模多機能施設・ご近所福祉サービス施設」として、デイサービス・交流センター・障がい者による喫茶コーナーが設置されました。このプロジェクトのコンセプトは、その地域の特性をいかし、「ここにしかないものに光をあてる」「高齢者が最期まで暮らせる」「アーケードを高齢者が徘徊(はいかい)できるように」というものだったようです。


 寝屋川市においても空き店舗対策はNPO法人などの協力により取り組まれていますが、今後の「空き店舗活用」は画一的な活用だけではなく、多様化を基本に推進することが必要と考えます。すなわち事例で紹介したような市民活動の拠点や子育てからお年寄りが集える拠点、生涯学習の拠点なども用途を広げることが必要です。空き店舗情報をくまなく調査し公開するとともに、行政側も各所管を通じ市民ニーズを把握し、積極的な空き店舗対策を家主・商店街・商工・福祉・教育・ふれあい課などが連携し推進が必要と考えますが、見解を伺います。


 さらに、利益を生み出さない団体等が空き店舗を活用した場合、現在の補助制度では持続した活用に限界が生じる場合が予想されます。補助制度の在り方について検討が必要と考えますが、見解を伺います。


 7、次に「自立支援のための雇用促進」についてです。昨今、景気が上向き、経済が活性化しつつあると報じられています。雇用の面から見ると、90年代後半の氷河期に比べ良化しているという実感はあります。しかし、労働白書によれば全国で2004年度フリーターは213万人、ニートは64万人と言われ、就労意識の変化とともに、雇用者と労働者のミスマッチも依然として多いのが現状といえます。


 一方寝屋川市においては、市民の自立を促す施策が多く提唱されています。例えば障がい者の自立、介護予防としての自立、生活保護世帯の自立、ホームレスの自立などであり、その具体的な自立する対応として就労支援があるものと考えます。景気が上向いているこの時期に、包括的な自立のための就労支援を行い、一人でも多く社会的な自立ができるよう行政の体制づくりを行うとともに、寝屋川市内の各方面の事業者に対して、自立のための就労者受入れの協力要請をし、データベース化を図ってはどうかと考えますが、見解を伺います。


 また、それらの事業者に対し、就労実績に応じた支援策の検討も必要と考えますが、見解を伺います。


 8、その他として1点要望を申し上げます。「建築物の解体工事計画の事前周知に関すること」についてです。現在、東京都のいくつかの区では建築物の解体工事を行う際に、工事概要等を表示した標識の設置や近隣への説明を事前に行うこと等を義務付けている要綱を策定し、少しでも解体時のトラブルを防ぐよう対処していると聞いています。


 寝屋川市は本年で市制施行55年を迎えました。昭和40年代の高度経済成長期には毎年1万人から2万人の人口が増加し、その時期に宅地開発や大型の建築物が次々と建設され、現在これらの建築物の解体に伴う建て替えや、新たな用途として建て替えが行われています。特に近年、大型建築物の解体が寝屋川市内でも多くあり、都度解体に対して騒音や振動等に対する近隣住民からの苦情が少なくありません。今後も更に解体が多くなると思われ、解体に対する行政のスタンスを明確にする上でも、また地域住民に事前に理解を求め、解体時の苦情の軽減のためにも、「建築物の解体工事計画の事前周知に関する要綱の整備」の必要性を感じます。早急に策定されることを強く要望しておきます。


 以上で質問を終わります。再質問がある場合は自席にて行いますので、よろしくお願いを申し上げます。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 松本順一君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後3時34分 休憩)


      (午後3時50分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 寝屋川市高齢者保健福祉計画の推進についての御質問でございますが、自立への支援、身近な地域での支援の仕組みづくり、介護サービスの充実など寝屋川市高齢者保健福祉計画推進委員会の中で計画の進ちょく状況の確認、施策の課題の把握等を行ってまいります。


 また、現在高齢者や家族の介護に関する多様な相談にワンストップで対応できるよう、地域包括支援センターを相談窓口として各種関係機関と連携し、対応しております。


 また、多様な生きがいづくりへの支援については、高齢期の生活に関する情報や学習機会の提供等、計画を実行する中で総合的な相談窓口の在り方について検討してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして道路整備・交通アクセスについて順次御答弁申し上げます。


 まずタウンくるバスについてでございますが、黒原及び木田・河北ルートの新設路線を本年8月28日より運行開始しておりますが、今後運行に伴う様々な状況等については検証する必要があるものと認識いたしております。バス事業者や地域と調整を図りながら、市民の足として御利用いただけるよう利便性向上に努めてまいります。


 次に新ルートにつきましては、既存のバス路線との整合性や周辺道路の状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。


 次に計画的な路面整備の取組についてでございますが、現在通行車両の多い道路、堤防敷き等路盤の悪い道路などの舗装の傷むのが早い箇所を優先に維持修繕を行っております。今後とも適正な維持管理に努めてまいります。


 次に道路整備や自転車・歩行者のロードマップの作成についてでございますが、市民の健康増進や交通渋滞緩和、地球温暖化抑制等を視野に入れながら第4次総合計画における地域幹線道路の整備や生活道路の整備に併せ、可能な限り歩道整備に努めてまいります。また、自転車・歩行者ロードマップを第二京阪道路やそれぞれのアクセス道路の完成後、道路体系が固まった段階で安全なルート、所要時間等を明記したものを作成し、高齢社会における市民生活の利便性向上に役立てていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 子どもの居場所づくりについての御質問でございますが、平成16年度より地域の方々の協力を得て地域子ども教室推進事業を実施しており、現在全小学校におきまして主に土曜日の午前中や水曜日の放課後等に開設、校庭におきましてはドッジボール、サッカー、体育館ではバレーボール、バスケットボール、卓球、教室では囲碁、パソコン、英語教室等を行っております。平成17年度の地域子ども教室への参加延べ人数は5万4717名、かかわっていただいた大人の延べ人数は1万3693名であり、放課後、週末の子供の安全で安心な居場所が確保されたことや、異年齢交流が深まるとともに、地域教育力の向上が図られてきたものと認識しております。


 次に平成19年度以降の対応でございますが、今般、文部科学省の平成19年度概算要求では新たに放課後子ども教室推進事業を創設し、放課後児童健全育成事業との連携等を図る放課後子どもプランが示されたところであり、10月6日には大阪府から市町村に説明会が予定されております。今後、御質問の放課後のグラウンドや体育館の開放につきましても、この放課後子どもプランの動向を十分見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 ストップ地球温暖化デーについての御質問でございますが、環境カレンダーなどによる日常的な温暖化対策に取り組んでいるものの、毎月16日に限っての具体的な活動は実施をしておりません。今後におきましては、地球温暖化問題の重要性や省エネルギー行動などの実践を呼び掛ける啓発放送などを本庁舎や市総合センターで実施をしてまいります。また、既に広報では周知をしていますが、今後エコ・フェスタのチラシを活用するなど、幅広くPRをしてまいります。


 こどもエコクラブにつきましては、現在クラブの募集、登録受付、活動実施に資する情報の提供などの支援をしており、毎年市広報及びホームページで会員募集を行っております。今後、エコ・フェスタや自然環境調査など市行事の中でも幅広く募集をし、子供たちが今日の環境課題に気付き、考え、行動できるよう取組を進めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 障害者に対する広報についての御質問でございますが、視覚障害者への情報提供といたしまして広報ねやがわ、議会だより等をテープ版及び点字版広報として毎号作成いたしまして、1級、2級の視覚障害者のうち希望される方に配布いたしております。平成18年9月1日現在ではテープ版広報は36部、点字版広報は31部を配布しております。なお、テープ版広報、点字版広報の視覚障害者への周知につきましては、広報ねやがわへの掲載を始め、ガイドねやがわ、福祉事務所での窓口等でPRに努めております。今後とも広報ねやがわやホームページへの定期的な掲載、障害者団体の皆様とも連携を図りながら、ニーズ調査も検討し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 次にケーブルテレビなどの新たな広報手段についての御質問でございますが、市民の皆さんへの市政情報、地域情報の伝達につきましては、広報紙やホームページ、ガイドねやがわ、日刊紙を始めケーブルテレビにも積極的に情報提供を行っております。御指摘の新たな広報手段の研究・検討につきましては、今後とも調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 空き店舗対策についての御質問でございますが、本市におきましては平成14年度から商店街に活力を取り戻すために、空き店舗活用促進事業補助を実施しているところでございます。現在、空き店舗の情報につきましては、担当者が現地に出向き確認するとともに、各商店街等から情報提供をいただき、寝屋川あきんどねっとで公開いたしております。関係者による連携の推進につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。


 次に補助制度につきましては、現在、教養文化施設の賃借料が最長2年間、その他の補助につきましては1年間の補助となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に自立支援のための雇用促進についての御質問でございますが、現在、障害者につきましては寝屋川市障害者就業・生活支援準備センターで、生活保護受給者につきましては産業カウンセラーを配置し、またフリーター等につきましては地域就労支援センターで自立支援を行っているところでございます。これらを包括した組織の体制づくり、データベース化につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。


 市内事業者への協力要請につきましては、寝屋川市工業会や北大阪商工会議所等を通じまして今までも行っており、引き続き実施してまいりたいと考えております。


 なお、事業者に対し就労実績に応じた支援策につきましては、国におきまして特定就職困難者雇用開発助成金制度等がございますので、それらの活用を各事業者に周知しているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 松本順一君。


○5番(松本 順一君)


 ただいまはそれぞれに回答をいただきまして、どうもありがとうございました。検討をする、研究するというようなことも多かったんですが、是非前向きによろしくお願いしたいと思います。


 再質問ということよりは、今回質問させていただく中において、若干改めて要望という形で御報告をさせていただきたいと思っております。この質問の中で申し上げましたけれども、アンケート結果を中心に質問をさせていただいたんですけれども、昨年度と今年させていただいたんです。調査数は昨年度と今年を合計いたしますと578名のサンプルをいただきました。この調査に際しましては、お一人お一人に寝屋川市の現状と今後の在り方等々をしっかりと見据えていただいて、真剣に答えていただいたということで、そういう結果を昨年度あるいは今年報告をさせていただいたわけであります。この重みを十分に御理解いただきまして、昨年度の道路行政に関連した一連の回答、そして先ほど回答をいただきました内容について是非具体的な取組をお願いをしておきたいと思いますし、また自由記述欄も設けておったんですけれども、その自由記述欄に多くの課題提起も実はいただいております。今後の議会活動の中で意見反映をしながら対応させていただきたいと思いますので、理事者の皆さん方に対してはどうぞよろしくお願い申し上げておきたいと思っております。


 さて、2年続けてのアンケート調査と質問の作成において2点ちょっと感じるところがありました。要望も含めさせていただきますが、1点目は横断的組織運営体制の早期構築の必要性についてなんです。私が従前より申し上げている内容でありますけれども、現在行政は縦割りの組織運営をされておるわけであります。しかし、今回の質問で、例えば高齢者の生きがいをという事業であるとか、あるいは空き店舗対策についてどうするのかというようなことや、あるいは包括的な就業支援の対応をどうするのかということについて私も質問の中で申し上げましたけれども、1部局だけでは処せない多くの調整なりが必要になってくると思うんですね。そしてまた、市民から例えば相談があった場合についても、内容によっては1セクションだけではなくて、他の多数の部局にまたがるものも多くある。これは事実だと思うわけであります。したがって、そういう面での行政側の的確な対応が今後一層望まれてくるんじゃないかと、このように思っています。


 現在庁内のいわゆる何々検討委員会とかいうようなことで設置をされて、いろんな政策課題や取組について部局間同士で調整をされて方向を出しておられるということも聞き及んでおるわけですけれども、日常的に部局間の連携が取れる体制づくりが今後ほんとに望まれてくるんじゃないかということを痛切に感じました。よくホロニックとかホリスティックという運営が言われますけれども、行政にもその考え方、これはすなわち全体と部分、そして部分と部分の関連性と、こういうような意味合いのようでありますけれども、行政には先ほど言ったホロニックとかホリスティックの組織運営というものが今後望まれてくるんじゃないか、このように思っております。


 したがって、現在の縦の組織運営を基本としながら、横の横断的な組織運営ができるような、そういう仕組みと組織運営を是非緊急検討していただきたいと思うと同時に、先ほど申し上げましたけれども、市民の皆さん方が相談に訪れられたときに、やはりワンストップの促進というのは極めてこれから重要であると思っています。1つの窓口に行けばその課題が解決できる。こういう行政の対応の仕方を是非お願いをしておきたい、このように思っているのが1点目であります。


 2点目は対応のスピードということについてなんです。よく言われるんですが、時代というのはアナログ社会から今現在デジタルに変わり、そしてデジタルがコンピューター化されて、そして日常生活の中でインターネットを通じて各世界のいろいろな情報が瞬時に確認が取れる。今はこの時代になってきているわけです。そうすると、この時代というのは何を表わすかというと、その間隔が非常に狭まっているということをよく専門家は言われるんですね。いわゆるスピードが望まれているという、こういう社会になってきていると私は考えております。そういうスピード時代を迎えているわけでありますので、行政においては今後更に市民の意識は多様化して、新たな取組が望まれてくるわけでありまして、そういう対応も必要でありましょう。


 またもう1つ、公表されておりますけども、職員の定員適正化計画でも明確になっているように職員数が減ってくるという、こういう計画であります。これは行財政改革を含めて私も非常に重要なことだと思いますけれども、要は多様化した課題等についてしっかりと職員の皆さん方が対応していく。これはもちろんのことでありますけれども、先ほどいろいろな研究であるとか調査する、こういうようなことに対してより前向きな業務というものがこれからどんどん必要になってくると思うんです。したがって、いわゆる職員に対しては日常の業務をこなしながら新たな事業にチャレンジしていくという、こういうタイプというのがこれから一層望まれていくと思いますし、職員の業務の進め方に一層の工夫や、市長がよく言われる意識改革というところをしっかり根付かせていただく。これが私、今後寝屋川の行政がしっかりと市民のものとして一体となって執行ができる。このひとつのものじゃないかと、こういうふうに考えておるところです。


 この2点を申し上げまして、是非よろしくお願い申し上げたい。このことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 以上で松本順一君の一般質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、議事の都合によりこれをもって延会とすることに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認め、さよう決します。それでは本日はこれにて延会といたします。次の会議は明21日午前10時に開きます。長時間にわたり大変お疲れさまでした。


      (午後4時07分 延会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     川上 健一


   係長         倉? 友行


   書記         岡本 次男


   書記         酒井 秀哲





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成18年9月20日








   寝屋川市議会議長  北 野 志 郎





   寝屋川市議会議員  安 田   勇





   寝屋川市議会議員  渡 辺 敏 弘