議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 寝屋川市

平成18年文教常任委員会( 9月12日)




平成18年文教常任委員会( 9月12日)





 
           文教常任委員会会議録





開催年月日      平成18年9月12日(火)


開催時間       開議 午前10時00分


           散会 午前10時30分


開催場所       議会第2委員会室





────────────────────────


出席委員


委 員 長         板 坂 千鶴子


副委員長          手 島 正 尚


委   員         坂 本 憲一郎


委   員         白 井 基 雄


委   員         住 田 利 博


委   員         松 本 順 一


委   員         中 林 和 江


委   員         山 本 三 郎





────────────────────────


出席説明員


助   役         太 田   潤


教 育 長         竹 若 洋 三


理事兼教育次長       高 島   誠


学校教育部長        鈴 木 勝 也


教育監           高 須 郁 夫


教育監           松 岡 和 仁


社会教育部長        西 尾   武


地域教育振興室長      中 西 昭 一


その他関係職員





────────────────────────


出席事務局職員


議会事務局長        宍 戸 和 之


議事総務課係長       礒 田 貞 義


議事総務課書記       宮 本 貴 美


議事総務課書記       酒 井 秀 哲





────────────────────────


案  件


1.請願第1−2号 24万市民が安全で安心してくらせる施策の充実を求める請願





────────────────────────


      (午前10時00分 開議)


○板坂委員長  皆さんおはようございます。本日、文教常任委員会を開催いたしましたところ、全員御出席賜り厚く御礼申し上げます。それではただ今から会議を開きます。


 本委員会の案件は、お手元に配布の審査日程表のとおり付託案件1件であります。請願審査に入ります前に、署名簿の追加提出がありましたので新たに請願文書表を自席に配布させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


(傍聴許可)


○板坂委員長  それでは請願第1−2号 24万市民が安全で安心してくらせる施策の充実を求める請願を議題といたします。請願の審査について、この際、委員の皆さんに確認いたします。9月4日に寝屋川社会保障推進協議会代表近藤義雄氏より提出されました、24万市民が安全で安心してくらせる施策の充実を求める請願につきましては、請願の内容が厚生常任委員会、文教常任委員会の2つの委員会の所管に属する請願でありましたので、会議規則第133条第3項により2つの請願が提出されたものとみなし、9月11日の本会議におきまして厚生常任委員会及び文教常任委員会の両委員会に付託されました。


 請願の取扱いについてでございますが、平成16年3月の各会派の幹事長による幹事長会におきまして、請願の取扱いについては部分採択はなじまないとされ、また9月定例会前の9月5日に開催されました議会運営委員会においてもこのことが確認されております。このことを踏まえ、委員の皆さんにおかれましては審査していただきますようお願いいたします。


 なお、請願第1−2号につきましては、紹介議員の説明、質疑、討論、採決につきましてそれぞれ一括で行いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは職員をもって請願文書表を朗読いたさせます。


○宮本書記(議事総務課書記) 請願文書表を朗読いたします。


 請願番号 第1−2号


 受理年月日 平成18年9月4日


 件名 24万市民が安全で安心してくらせる施策の充実を求める請願


 請願者の住所及び氏名 寝屋川市寿町5−8、寝屋川社会保障推進協議会代表近藤義雄、署名簿添付1257人、平成18年9月11日追加分361人


 紹介議員 松尾信次、中林和江、中谷光夫、寺本とも子、田中久子


 請願項目


〈子どもの成長と安全を守る施策の充実を〉


3.公立幼稚園の廃止、民営化をしないこと。


4.教育の一環として安全な学校給食を守るために、自校直営方式を堅持すること。


5.学校現場に無用な混乱をもたらし、登下校時の安全にも不安がある学校選択制はやめること。


6.30人学級の早期実現を国・府に働きかけること。


 以上でございます。


○板坂委員長  請願文書表の朗読は終わりました。


 次に紹介議員の説明を求めます。紹介議員は所定の席にお着きください。


○中林委員  おはようございます。文教常任委員会に付託されました、24万市民が安全で安心してくらせる施策の充実を求める請願のうち、子どもの成長と安全を守る施策の充実をの請願の4項目について趣旨説明をさせていただきます。


 まず1つ目の公立幼稚園の廃止、民営化をしないことについてですが、これは第24期寝屋川市幼児教育振興審議会の答申が出まして、この部分の今後の具体方策の欄で、公立幼稚園の効率的運営とその在り方についてということで3つの結論に達したとしています。その第2のところにあります、充実した幼児教育を推進するには財政的な措置は不可欠です。その点から考えて、公立幼稚園9園の運営について幾つかの園で民間活力(公設民営、民設民営等)を導入する、あるいは公立幼稚園を6つのコミセン単位あるいは東西南北等への再編成や統廃合も含めた再構築も検討すべきという答申が出ています。これに対してこの請願が出されているわけであります。今、社会的にも幼児教育が大変大事だと言われています。その点から考えると、公立幼稚園がそのモデル的内容を示していくことが非常に求められていると考えます。この請願は市の行財政改革で効率的運営、ついては幼教審での民営化、統廃合の答申に対して、9園の公立保育所を存続してほしいという願いであり、9園のPTA協議会からも既に要望書が出されているものでありまして、保護者の当然の願いだと考えています。


 続いて2つ目の項目です。教育の一環として安全な学校給食を守るために、自校直営方式を堅持することについてですが、現在、市内24小学校で行われている自校直営方式を民間に委託して自校民営方式等にするという行財政改革案が出ていることに対して、市民の方から現行の方式を守ってほしいというのがこの請願の趣旨であります。今、この点でも子供たちの命や健康が脅かされて深刻になっています。心身ともに健康に育つことが難しくなっている今だからこそ、改めて学校給食の果たす役割が大きくなっていると考えます。請願にも書かれているとおり、教育の一環として栄養士や調理員、そして学校の栄養教諭、こういった人たちが中心になって学校全体としての教育を進めていくことが今大事だと考えます。そのためにも自校直営でそのチームワークを組んで実施をしていくこと、このことが子供たちにとっては一番いい教育環境だと考えるものです。


 続いて3つ目の項目であります、学校現場に無用な混乱をもたらし、登下校時の安全にも不安がある学校選択制はやめることについてですが、これは本市では全国でも例を見ない小学校入学時からの選択制は、通学時の児童の安全確保や地域に根差した学校づくりの観点からも大変問題があると考えます。本市では学校選択制が今年2年目になります。1年目は廃校にかかわる学校が対象でした。2年目からは全市的に小学校2校まで選択ができるようになりました。しかし、現状では今年度でも選択した児童数は21人であり、その主な理由は転居であります。そういう実態から考えて教育的配慮の範囲で十分できるというふうに考えます。一部には全市的に本格的に学校選択制を広げようという意見もありますが、それはやめるように求める意見であり、実態に沿ったものであると考えます。是非御賛同ください。


 最後の項目であります、30人学級の実現を国、府に働きかけること、これにつきましては本市でも少人数学級を求める請願が出されて、議会でも継続審査になっているものです。また、6月議会におきまして私の一般質問で高須教育監の答弁では、従前より大阪府都市教育教育長協議会を通じ少人数学級等教育内容の充実を国、府に要望しております。今後とも引き続き要望してまいりますというふうに答弁があります。少人数学級の実施状況は既に全国的に広がっており、都道府県単位で何らかの実施をしていないのは、今年度は東京都だけになりました。大阪府においても小学校1年生の35人学級に向けて実現がされています。是非更に学年を広げるとともに、国が制度化をすることを強く要望することは大変大事なものだと考えます。


 是非御賛同いただきますように、合わせて4点の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。


○板坂委員長  紹介議員の説明は終わりました。


(傍聴許可)


○板坂委員長  請願の質疑に対する答弁は紹介議員から答弁していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では質疑に入ります。


○松本委員  手が上がらないようなんで初めにちょっと質問させていただきます。紹介議員にお伺いするんですけど、個々の問題はともかくとして、私この請願を見ましたときに、先ほど委員長からもありましたように厚生と文教に分けて審査がされるということで、今回文教で4項目の付託がされて、今現在まさにしようとしているんですがね。


 例えばこの4項目で今回表題が24万市民が安全で安心してくらせる施策の充実を求めるということの大義があって、そしてそのための子供の成長と安全を守る施策を充実してほしいと、こういうことになっているんですけれども、今、4つの内容について現状なり思いを紹介議員の方からありましたけれど、今の話と24万市民が安全で安心してくらせる施策とどのように結びつくのかというのが少し理解ができないところもありましたので、もう少し具体的にこの24万市民と今の4つの項目ですね。これとの関連性、より具体的にちょっと提示していただければと思っております。


○中林委員  大きくは子育ての分野と高齢者、障害者の分野に分かれてこの請願が出ているんですけれども、先ほど私が申し上げましたとおりいろんな課題が今、国の悪政と言いますか、思いはそれぞれ違うかもしれませんが、もっといろんな問題が起きてきています。その点から考えても税金の使い方が大変市民から問われている時代に、寝屋川市が出しました行財政改革の第2期実施計画の中の問題がこの4項目のうち2項目が入っています。そういったただ単に24万市民全部を網羅するということではなくて、行革の分野が2つ入っているということですね。これに対して市民の方が、特に関係する関係者の方々がそれに対してはやめてほしいというような中身になっていると思います。


 あとの30人学級とかという問題については、これはもう全国的な流れの中で、当然いろんな教育課題がある中で、よりゆとりを持った教育と言いますかね、先生方も一生懸命頑張れる体制ですか、教育環境の整備という点で要望が上がっているんだというふうに理解しています。教育の分野だけで24万と言うんじゃなくて、先ほど言いましたように今、問題となっている子育てやとか、それから障害者、そして高齢者の問題、国民健康保険が高い問題とか、本当に市民から声が上がっている、そういう課題だというふうに思います。


○松本委員  少し考え方が私とは違うのでちょっと理解できないところもあるんですが、視点を変えまして、昨年の9月だったと思うんですけど、この1点目の公立幼稚園の関係と自校直営の給食調理員の皆さん方の在り方について、昨年の9月に同じように請願が出たと思いますね。そのときに私もこの委員におりましたけれども、そのときの論議経過とか、その重みというものについてどのようにお考えになっておられるんでしょうか。


○中林委員  去年の9月に出されました請願のときの議論も会議録を見させていただきました。主に答申を基に、特に幼稚園の場合は答申を基に議論されている。それから行革の観点で議論されているという点であります。これにつきましては市民の皆さんというのは税金を払っていて、そして税金がどう使われるかという立場に立てば、ただ単に行革だからと言われても、じゃあどこにどう使ってそうなのかということは分かりませんので、行革の議論がそのまま市民の方に、とりわけ保護者の方に直通ですっと流れるとはとても思えませんし、それだけの細かい財政状況の説明が市民の方にあったとも思えませんので、こういう議論があったから請願が出されないとか、請願がだめなんだというふうには考えられないというふうに思います。


 それから学校給食についても、これも結局は行財政の立場の議論でしたので、本当に今の給食を何とか維持してほしいと思われている関係者の方々からとれば、先ほどの幼稚園の民営化と同じようにどこを優先して子供たちに教育条件を作っていくのかという点で言えば税金の使い方ということになるので、その辺は意見がもちろん分かれるというふうに思います。ですから前回の請願の議論とか答申についてもちろん把握をしています。


○松本委員  それと3番目の学校選択制のことについて先ほど紹介議員の方からありましたけれども、この請願項目の中では「学校現場に無用な混乱をもたらし」という、こういう文言が実はあります。これは導入するときにも我が会派含めてこの安全確保については教育委員会の方に、あるいは学校現場の方にしっかりとせよと、こういうことで要望した経過もあるわけですけれども、ここにあえて学校現場に無用な混乱をもたらして、安全にも不安があるという、こういうことで明確になっているんですけれども、この辺具体的に何かあるんでしょうか。


○中林委員  請願項目については、これは私がその文言とか全部責任を持って最初から請願を請け負うわけじゃなくて、請願者がそういった状況の中で出されてきた文言ですので、私なりに理解はしているつもりなんですが、取り分け今、混乱というふうには少し言えるかどうか私もちょっと疑問でありますけれども、子ども会ですね。取り分け各町ごとに作っている子ども会ですね。これは各自治会から補助金も出しているんですけれども、その子ども会の運営等について入っていけない人がいてるとか、それから登下校の問題とか、そういった問題が出ている。それから例えば子ども会の中に1人だけ違う学校に行っていると。でも子供たちはそこで遊んだり、マンションでいろんなことをしているのに、運動会であれ何であれ少し違ってくると。そういうときに本当にこれでいいんかなというような疑問を保護者の方からいただいているのは事実です。現場で具体的にどのようなというのは、まだ私たちの方はつかんでいない状況です。


○松本委員  質問の最後になりますけれども、最後に30人学級の問題なんですけれども、昨年でしたですかね、これ教育委員会の方に、行政の方に聞いた方がいいかもしれませんが、少人数学級の実現に向けて今動きがございますよね。これについて事実どのような動きになっているのかというのをちょっとお示しいただければありがたいと思うんですけれども。


○高須教育監  少人数学級の件に関しましてでございますけれども、現在、大阪府の取組といたしまして平成19年、来年度に小学校1年生、小学校2年生で35人学級にするということで動いております。現在、平成18年度は小学校1年生が35人、小学校2年生が38人という形になっております。以上でございます。


○松本委員  ありがとうございました。確認のためにちょっと聞かせていただきました。ということで紹介議員にちょっとお聞きしたいんですけど、この動きがある中で、私はこれは評価をしている1人なんですが、あえて請願として30人学級の早期実現ということを求められているという、もう一度趣旨について何かありましたら御提示いただけませんか。


○中林委員  30人学級、少人数学級ですね。この動きというのは先ほど言われました大阪府がやっている分もありますし、それから府下でも自治体独自でやってますよね。例えば岸和田とか富田林、富田林は中学校も今導入してます。箕面市もそうですしということで、地方自治体でやっている。それから都道府県単位でやっているところも今ありますね。先ほど言いましたように去年は香川県と東京都だけが何らかの施策を少人数学級に向けてやってなかったんです。実施をしてなかったんですが、今年は香川がやりましたので東京だけになっているということになれば、これは地方自治体じゃなくて府とか国が制度を作っていくと。例えば府が作れば地方自治体はやらなくていいわけですし、国そのものが40人じゃなくて35人やと。ゆくゆくは30人やという方針を出せばそれでいいわけなんで、やはりそういう動きの中でしっかり国が役割果たせよと、そういったことだというふうに理解しています。


○板坂委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○板坂委員長  なければ質疑を打ち切ります。紹介議員は自席にお戻りください。討論に入ります。


○山本委員  市民派クラブの山本でございます。この請願項目、厚生常任委員会にかかわる請願も含まれておりまして、厚生の方の審査があるわけなんですけど、文教に関しましては、私個人的には幼教審においても公立幼稚園の廃止、民営化ということについては反対をしましたし、また以前から30人学級と言うか、少人数学級の早期実現ということについては常に一般質問等でも申し上げてきたところでございまして、この項目に対しては理解ができるわけなんですけども、4と5につきましては、自校直営方式を堅持するということですが、栄養士等を教育委員会としてつけて、民営化になっても十分指導していくというような、前回そういうようなお話も聞いておりますし、もう少し検討する課題であろうかと思っております。


 5番の学校選択制につきましては、明徳小学校廃校に伴って1中2小ということで、その1中2小の中の他の宇谷小学校も選択できますということで、現実に選択をして通っているのが数人いますし、そこの宇谷小学校区に移転をしているお子さんもいらっしゃるということです。これを認めないと、移転をしないとだめなのかということにもなりかねないんで、今、1中2小という限定する中でもう少し様子を見て検討課題であるなと。これをすべての小学校から中学校というふうに、枚方なんかは中学校ですか、やってますし、東京の方では何か大幅にやって学校の生徒が、新入生がおらなくて校長先生が大あわてで電話掛けたりいろいろしたというような話もあるんですけども、これは選択制については若干問題はありますけど、必要性も1中2小という現状の中である程度あって、今のところ明徳小学校の関係では問題は聞いておらないんですけども。更にもう少し経過を見ながら検討していく課題であろうかというふうに思っております。以上です。


○板坂委員長  確認したいと思います。一括討論ですので、賛成とか反対とかの形で。


○山本委員  一括討論につきましては本会議で申し上げます。


○板坂委員長  この委員会の中でお願いできませんか。一括討論になっておりますので、どちらかで一括討論でお願いできませんでしょうか。


○山本委員  検討する項目がありますので、できれば継続審査をお願いをできればと思っております。反対とも言えないわね。全面的に賛成でもないから、だからちょっと微妙なところなんですけども。


○白井委員  ねやがわ21議員団を代表いたしまして反対の立場で討論させていただきます。


 私どもは常々民間活力の積極的な活用ということで、平成17年度以降、この問題につきましてもできるだけ小さな市役所ということをうたい文句に、民間で活用していただける部分は民間にお任せするということでまいっております。そういった中でこの件につきましては、教育というものは金銭的に換算できるものではございませんが、今の本市の状況を考えますとき、やはり簡素化するということが私どもの会派の主たる考えでございますので、この件につきましては反対の立場とさせていただきます。以上でございます。


○中林委員  賛成討論します。


 請願項目3の幼稚園の廃止、民営化はしないことと4の小学校の給食の自校直営方式の堅持については、本市が進める行財政改革の項目であります。財政改革というなら財政問題についてはもっと情報を市民に公開して、市民的にも議論する必要があります。今、寝屋川市で子育て世代の人口が減少する中、税金の使い方を変えて子育て施策を充実するということをきちんとすべきだと思います。市民的にも要望が強いもので賛成です。


 また、5番の学校選択制についても、現状を踏まえて教育的配慮で止めておくべきと考えます。


 30人学級の実現については、全国の流れからいって市として国、府の制度を要求するのは当然であり、既に国へ要望されているものですので賛成です。以上です。


○松本委員  新生ねやがわクラブ議員団を代表いたしまして反対の立場で討論をさせていただきます。


 先ほどから行財政改革についての賛成の討論もあったわけでありますけれども、我が会派につきましては、今、寝屋川市が大きく抱えている財政問題、そしてそれに関連する行政改革、これは不可欠なものという思いで過去から指摘をし、具現化をさせていただいているところであります。今回の公立幼稚園の民営化等、あるいは学校の自校直営方式の給食の在り方の問題についても、昨年度の討論でも申し上げましたが、この行革の1つであると同時に、寝屋川市全体からしましたら財政改革、行財政改革の両面を見越した重要な検討課題であり、やはり実施に向けた取組をしなければならないという思いは変わっておりません。この行財政改革をするということは将来の財政基盤を確立することであり、行財政改革のキーワードは今のサービスを低下させないという思いで主張してきたわけであります。したがって、これらの多くの検討項目をこの請願の内容でいきますとストップをさせてしまうということにもつながりかねないと判断ができるわけでありまして、本来の24万市民が今後将来的に安全で安心して暮らせるという思いであれば、この行財政改革や一連の取組については積極的に研究、検討し、取り組んでいく。これが極めて重要な今、寝屋川市における課題ではないかと理解をしております。


 そのような観点で賛成はできないということを申し上げておきたいと思いますし、あと学校選択制の問題であるとか30人学級の問題については、先ほどもありましたけれども、これは選択肢を増やす、選択制は特に選択肢を増やすということで喜んでいただいている家族もあるというふうに聞き及んでいます。ここにある混乱をもたらしという文言ではないという理解をしておることも付け加えて、反対の討論とさせていただきます。


○板坂委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○板坂委員長  なければ討論を打ち切ります。


 請願第1−2号 24万市民が安全で安心してくらせる施策の充実を求める請願を採決いたします。反対の意見がありますので、本件の採決については起立によって行います。請願第1−2号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○板坂委員長  起立少数であります。よって請願第1−2号は不採択とすることに決しました。


 以上で本委員会の案件はすべて終了いたしました。本委員会はこれをもって散会いたしたいと思います。慎重御審議ありがとうございました。


      (午前10時30分 散会)





────────────────────────


 以上、寝屋川市議会委員会条例第30条の規定により会議のてんまつを記録し、署名する。





 平成18年9月12日





            文教常任委員会


            委員長 板 坂 千鶴子