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大阪府 寝屋川市

平成18年 6月定例会(第4日 6月23日)




平成18年 6月定例会(第4日 6月23日)





 
           平成18年6月定例会会議録


                         平成18年6月23日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(32名)


 1番 中谷 光夫    17番 広瀬 慶輔


 2番 山? 菊雄    18番 南部  創


 3番 手島 正尚    19番 梶本 孝志


 4番 板東 敬治    20番 ?田 政廣


 5番 松本 順一    21番 野々下重夫


 6番 北川 健治    22番 松尾 信次


 7番 北川 光昭    23番 山本 三郎


 8番 住田 利博    24番 鮫島 和雄


 9番 新垣 節子    25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子    26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子    27番 安田  勇


12番 中林 和江    28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子    29番 白井 基雄


14番 宮本 正一    30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子    31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一    32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理       事     中嶋  昇


理事兼保健福祉部長     山本  實


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      三村 峯男


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          清水 弘美


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部部長       杉木 惠子


保健福祉部部長       田中 道雄


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


水道局長          亀井 和昭


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


地域教育振興室長      中西 昭一


危機管理室次長       宮前 幸藏


総務部次長         柴田 宣雄





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〇議事日程


           議事日程第13号


   平成18年6月23日  午前10時開議


第 1        一般質問





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〇本日の会議に付した事件


日程第1


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      (午前10時00分 開議)


○議長(北野 志郎君)


 おはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員御出席を賜り厚くお礼申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において南部創君、野々下重夫君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 一般質問でありますので、御了承願います。


 日程第1 一般質問を行います。昨日は田中久子君の質問で終わっておりますので、本日は榎本桂子君から質問を許します。


 榎本桂子君。


○15番(榎本 桂子君)


 新生ねやがわクラブの榎本桂子でございます。よろしくお願いいたします。


 今年も10月に寝屋川市の若者による「新天地in Neyagawa 2006」開催の準備が始まりました。これは寝屋川市駅前の親水空間をメイン会場として姉妹都市へ親善交流のために派遣された青年たちが中心になって始まった若者の手による音楽、踊り、アート展示などの祭りです。祭りの企画・実行を通して青年の我が町への関心を高め、積極的に地域活動に参加しようという高校生、大学生によるイベントです。


 姉妹都市へ派遣された青年たちは姉妹都市での滞在中、人々の温かいもてなしに心打たれ、彼らの暮らしぶりやものの見方に接するにつけ、それぞれが様々な気付きを持ってまいりました。その多くは、日本へ帰ったら自分の町のことをもっとよく知ろう、自分の国のことをもっと勉強しよう、自分の町の隣人たちともっとかかわっていこうという決意を秘めて帰国いたしました。


 青年たちがイベントを支援してくださる周囲の人たちや商店街の皆さん、そして行政の担当課や団体の応援に支えられ、イベントの内容が少しずつ形を見せてきたとき、それに沿うように青年たちも勢い付き、力を付けていきます。また、資金集めやプログラム構成の打合わせ、交渉を重ねていく中で人間的にも大きく変化をしていきます。正に「人は集団の中で育つ」を実感するものです。


 さらに、本年4月アメリカのニューポートニューズ市から小学生訪問団が寝屋川市を訪問し、市立池田小学校、市立桜小学校と授業の1日体験を中心にし、交流が持たれました。両校の受入準備には並々ならぬ御苦労や気遣いがあったことは容易に想像することができ、両校校長先生を始め関係者の皆さんの英断に心から敬意を表するものであります。同じ5年生なのに服装やおしゃれ感覚が違う、意思表示の仕方や動作、行動など日本の小学生と全く違う。その違いを超えて学習や掃除などの共同作業を通して共通面を発見する驚きと感動は計り知れないものがあると思います。付き添ったボランティアの方々の「異文化に接するという意味がよく分かった」という言葉が印象的でした。


 一方、滞在中は全日程がホームステイで受け入れ、市民との交流にも多くのボランティアが参加し、通訳、文化や生活体験交流など、団体、個人を合わせその数は延べ200人を超えるボランティアによって支えられました。日ごろの活動の成果を他の人に伝えることができるのは更なる自信につながります。それは年齢や性別に関係なく、以後の活動やライフスタイルに少なからず影響を与えることは間違いありません。


 長々と最近の事例を挙げてお話をいたしましたが、私は以前にも一般質問の機会で触れましたように、国際交流は自分発見の活動であり、自国文化の再発見やアイデンティティーの確立につながる活動であって、ゆえに国際交流は生涯教育として位置付けられるべき重要な地域文化活動の1つだということを強く申し上げたいと思います。


 寝屋川市内にも国際交流を掲げた団体が幾つかあり、市内には留学生を支援するグループ、医療ボランティアグループ、伝統玩具(がんぐ)製作などを通して日本文化の見直しや海外へのアピール活動、ボランティア通訳などそれぞれの専門性や特徴を発揮して活動をしております。そのことは市民生活・市民活動の活発化にとって町の元気、人の元気を促す歓迎すべきことだと思います。


 くしくも寝屋川市は来年2007年はアメリカ・ニューポートニューズ市と姉妹都市提携25周年を迎えます。また、2009年にはオークビル市と姉妹都市提携25周年を相次いで迎えることになります。遠く離れた国での民族紛争や宗教紛争、そして経済摩擦、はてまた海外での日本人の不用意な発言や行動が思わぬ事態を引き起こすということが私たちの日常に大きく影響してくる昨今の世界情勢を考えるとき、国際相互理解の重要性はおのずと明らかです。


 その意味から、寝屋川市は国際交流活動をどのように考えているか。また、寝屋川市は姉妹都市提携をする意味をどこに置いているのか、お尋ねをいたします。また、市として活動する団体や個人に対してどのようなメッセージを送るのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 昨今の子供を取り巻く事件は、子供たちはもちろん、保護者にも不安や不信を募らせていることは周知のとおりであります。住民のコミュニケーション不足、近所付き合いの重要性など提言が各方面からもされておりますが、最近、興味深い記事を読みました。これは日経新聞に寄せられた桐蔭横浜大学の河合教授の一文です。小文なので一部を御紹介したいと思います。


 「子供をねらう凶悪犯罪は増えているか。答えは意外かもしれないがノーだ。統計では殺人による犯罪は戦後減少を続け、1990年代半ばからは横ばい。子供の被害も70年代後半に比べ、ここ数年はかなり低い水準だ。しかし、なぜ『体感治安』は悪化しているのか。相次ぐ事件が大きく取り上げられたり、安全と思っていた郊外の住宅街で昼間、ひったくりや空き巣が増えたりしたことが大きな要因だろう。では防犯設備があれば安全かというと、そうではない。防犯ブザーを鳴らしても誰も助けに来てくれなければ役に立たない。犯罪を抑止する方策として望ましいのは、多様な社会階層の人々で地域を形成し、住民同士が知り合うことだと考えている。犯罪者からすれば散歩する高齢者がいて、互いに顔も見知っている地域では子供を連れ去りにくい。小中学校の校区単位でそんなコミュニティを構築し直す地道な努力が必要だろう。」以下略しますというものです。


 奈良では女子児童が殺害された事件の後、地元住民の皆さんが子供たちの登下校時には努めて外に出て声を掛けるようにしたというニュースを読みました。これは非常によいことだと大いに賛意を表した次第です。現在、寝屋川市でも登下校時に民生委員さんや地域のボランティアの皆さんが要所に立って子供たちの安全を見守ってくださっていますが、感謝の気持ちも込めて、大人同士でもあいさつを元気よく交わしたいものだと思っています。


 さて、このように地域の連携や親密な関係が大事なことだということが再認識される中、文部科学省の提唱する「すこやかネット」や「子どもの居場所づくり活動」が多くのボランティアの参加によって始まっているわけですが、私は子ども会という伝統があり、地域に根差した組織の意味を改めて考えたいと思います。


 子ども会活動は異年齢集団の中で、生活体験を通じて、また共同作業を通じてコミュニケーション力や生きる力を付けていくことが期待されております。核家族化が進み、子供の遊ぶ場所が少なくなってくると、KYTと称して危険予知能力を磨くためのペーパーや場面設定を工夫して擬似社会体験をするなどの活動が続けられております。全保護者が指導者や育成者として参加をしてきました。そしてこの機会は保護者にとっても自分の子供を客観的に見るよい機会であり、近所の子供たちと顔見知りになり、親しくなれる機会でもありました。


 子ども会は未来の社会を支える子供をみんなで育てるという視点で保護者の全員参加を前提とする組織活動であり、正に地域の中ではぐくむという理想を実践した特殊性があります。都市化、核家族化、企業戦士、女性の職場への進出などという言葉が耳に慣れるにつけ地域社会への帰属意識がますます薄らぐ傾向が生まれ、さらには「地域の教育力の低下」が指摘されてまいりました。地域の保護者全員参加型の子ども会にも時代の変化による大きな波が押し寄せ、市子連を脱退する校区子ども会も目に付くようになりました。


 もちろん子ども会が万能ではなく、また子ども会といえども自主努力で自らに力を付け、変化する社会に適応していく活動を活性化する責任があることは言うまでもありません。逆に言うなら、地域の教育力を付け、子供たちを地域のみんなで育てる環境を取り戻すために、日本の風土になじみやすい子ども会という地域密着型の組織をいま一度見直す価値があるのではないかということを申し上げたいのです。市の見解をお尋ねしたいと思います。


 少子高齢化の時代を元気に生き抜くために、市民の活力をいかす、市民のやる気を応援するなど、余暇活用の切っ掛けを数多く用意できる環境を作ることは行政の大事な役割になってくると思います。市内の団体の全体力量を上げるために社会教育の分野の専門性を持った職員を配置すべきです。したがって人材養成のための研修に積極的に参加させるべきだと思います。こういった社会活動が一定の人間関係や活動経験をベースに連携が成り立つという特殊性を考えると、短期での職場異動ではなく、しっかりと腰を据えた配属でなければなりません。社会教育部にそのようなノウハウを蓄積した専門家チームを確保するお考えはないでしょうか。社会教育主事などの資格や経験を持って的確なアドバイスをしてくれる人が窓口にいるということは団体にとって心強いことこの上なしだと思います。お考えをお聞かせください。


 老後を健康で心豊かに過ごすために、健康管理の講座が開かれたり、趣味ややりがいを発見する講座が人気を呼ぶとともに、市もその啓発に努力をされております。精神的な自立が求められる社会活動に参加することは、また活動が活発になることは町の元気、人の元気に必ずや直結するものだということで、社会活動行政の改革とチャレンジに市の英断を望みます。


 最後の質問になりますが、本年4月から障害者自立支援法が施行され、10月からは児童通園施設の場合、これまで都道府県が行政処分として行っていた「措置制度」から、児童の保護者と施設が施設サービスの利用契約を交わす「利用契約制度」になります。この自立支援法の下、世帯の収入に応じた保護者負担、つまり応能負担から施設支援給付金の1割負担、つまり応益・定率負担に変わります。先日来、障害児の保護者の皆さんとお話をする中で、現実的な厳しい状況がますます明らかになってきており、それぞれの御家庭はもとより、施設関係者からもこの新法による負担増大に対する悲鳴が聞こえてくるようです。


 今月5日に市立あかつき園・ひばり園・第2ひばり園保護者会から出された要望書を引用するならば、「障害が重度であればあるほど、受けなければならない支援は多くのものがある」のが現実で、したがって当然掛かる費用は更に多くなるわけです。また、一家庭一人の対象者を想定しているようですが、現実には兄弟に障害がある、あるいはケアを必要としている高齢者がいる家庭も少なからずあるのですが、このような現実を計算すると完全に家計は破綻(はたん)することが火を見るより明らかになってまいります。既に利用者負担金が払えず施設に行かれない、訓練にも毎日通えない子供たちが増えてきていると聞いています。訓練を続けることによって将来への明るい希望をつないでいる保護者の皆さんや障害者の皆さんの無念さと憤りは決して人事ではありません。


 政府は止まらない日本の少子化現象に危機感を抱き、その歯止め策に特効薬を見いだせないまま、育児手当の増額、子育て環境などの見直しなどを提唱するなど、今や政府の最重要課題の1つに少子化対策を挙げております。若い御夫婦に子供が生まれます。そして2人目の子供にも恵まれました。さらに幸せのうちに3人目の子供も授かった。家庭は幸せの絶頂にあり、本来なら国からも賞賛され、市長さんや町長さんからもごほうびをいただけるような快挙なのです。しかし、仮に障害を持って生まれた場合、家計は窮地に追いやられ、家族の人生設計も大きく軌道修正を余儀なくされることになります。こんな大きな矛盾はないと思います。


 この障害者自立支援法は国によって制定され市が運用するものですが、市の裁量で運用しやすい、まずは保護者会から提出された要望書に記されている「給食費については材料費のみの負担とし、人件費分は負担軽減とする措置を取ること」についての現時点での見解をお伺いいたします。また、利用者負担金の段階的な軽減策も必要と思いますが、見解をお聞かせください。


 実際、障害を持つ人の状態は一見同じように見えても正に千差万別、また必要とする支援も生活環境も様々で、この問題には「定率負担」という言葉はなじまないと私は考えます。柔軟に臨機応変に対応することが大事ではないでしょうか。関係者の生の声、現実の問題に対し、きめの細かい対応こそは将来の福祉充実国家、元気都市のまちづくりへの大きな投資になると確信いたします。その意味で福祉計画策定委員会へ関係者の参加枠を必ず確保するように要望をいたします。見解をお聞かせください。


 以上で私の質問は終わりますが、再質問がある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 榎本桂子君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時19分 休憩)


      (午前10時30分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 人・ふれあい部部長。


○人・ふれあい部部長(近藤 輝治君)


 国際交流についての御質問ですが、今日、様々な分野でグローバル化が進み、人、物、情報が国を越えて交流する国際化社会になっており、この国際化の波は地域社会、経済、文化等の様々な分野にまで影響を与えるものです。国際的視野に立った市民、団体での活動は世界平和につながるものであり、これまで以上に重要になってくると考えます。また、姉妹都市間の市民レベルでの様々な交流事業は、市民の国際的視野を広めることで地域社会がより開かれたものとなり、お互いの文化、価値観、生活の違いをより深く理解し、お互いに認め合う自立した市民として共に暮らすことができる社会の実現を担う役割を果たすものであると期待しております。


 そのためには関係団体や関係機関を始め、ボランティアの皆さんの御協力、御尽力が不可欠であると考えます。本市といたしましても関係団体やボランティアの皆さん方と共に協働して国際交流活動を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 子ども会についての御質問でございますが、地域に根差した子ども会は、異年齢集団による活動を通して、子供たちの仲間づくりや自立心、協調性をはぐくむことができる貴重な体験の場であると考えております。少子化、情報化社会の進展など、日常生活が多様化し、地域のコミュニケーションが以前にも増して希薄になっている中で、子ども会の果たす役割は重要であると認識しております。そのような状況を踏まえ、地域に根差した子ども会活動を支援するため、今後も小学生、中学、高校生リーダーや育成者の養成を始め、子ども会活動にかかわる情報交換、交流などに取り組むとともに、関係団体とも連携し、子供たちを地域のみんなで育てる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 続きまして団体育成のための社会教育分野に専門性を持った職員の配置についての御質問でございますが、社会教育団体はそれぞれの団体が設立の趣旨、目的を持ち、自主、自律的な活動をされております。教育委員会といたしましても社会教育の振興、関係団体の育成の観点から、大阪府や関係機関、団体が主催する研修会やセミナーに積極的に参加し、社会教育関係職員の資質の向上に努めておるところでございます。また、現在、大阪大学で実施されております社会教育主事講習にも部内より1名が参加しております。今後とも計画的な社会教育に関する人材育成に努め、社会教育関係団体の活動を支援してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 あかつき・ひばり園の給食費や利用者負担金についての御質問でございますが、利用者負担につきましては、新制度の趣旨である持続可能な制度構築のために、受けたサービスの量に応じて相応の負担をお願いするものでございますが、現在の時点では児童分野に関する政省令が国から提示されておらず、今後の状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。


 次に障害福祉計画策定への関係者の参加についての御質問でございますが、障害福祉計画の策定に当たっては、関係者の参画で障害者のニーズを把握し、策定してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 榎本桂子君。


○15番(榎本 桂子君)


 まず国際交流についてお伺いしたいと思います。私は国際交流に限らず、こういった社会活動をしている団体というのは自主的に自分たちの意思で活動するのが大原則であるというふうに思っております。そして姉妹都市提携に関してですが、寝屋川市は先ほども申し上げましたように来年ニューポートニューズ市と25周年を迎えるわけです。基本的に活動は対市民の交流が望ましいと思いますけれども、姉妹都市提携というのは市と市が結んだ約束事、契約ですので、当然その当時、市が姉妹都市提携をしたときにそれなりの意図あるいは目的があったと思います。それからほぼ25年がたとうとしておりますけれども、一定の目的は達せられたというふうにお思いでしょうか。それともどの程度達しているとお思いでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 人・ふれあい部部長。


○人・ふれあい部部長(近藤 輝治君)


 姉妹都市交流、市が契約というか、提携を結んで後25年という中で、どれほどの達成感があるかということでございますが、なかなかこれ数字とか言葉では言い表しにくいものだと思っております。我々といたしましては姉妹都市交流、かなり達していると思ってはおりますけれども、数字とかそういう言葉ではなかなか難しく、言い表しにくいもんだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 榎本桂子君。


○15番(榎本 桂子君)


 こういったお付き合いというのはおっしゃるとおり数字で表せるものでもありませんので、当然数字のことで期待をしたわけではありませんけれども、市が約束をして姉妹都市提携を結んでいる以上、これは一方的に団体に任せっ切りではなく、やはり要所要所で市も関心を持っている。もっと言えば議会も関心を持っているというような態度を示すべきではないかと思いますし、今後そういうことを期待をしたいと思います。


 次に子ども会に関連しての質問についてですけれども、先ほどから申し上げているように団体の活動の内容そのものに行政がとやかく言う話ではないというふうに思っておりますけれども、団体を運営していく、組織活動をしていくという上で一定のルールといいますか、手順というノウハウがあると思うんですが、特に子ども会に関して言いますと、先ほどから申し上げているように保護者の全員参加を前提としている団体であるがゆえに、経験のない人あるいはそういうことに特別に興味を持っていない人も参加をしてくるという特殊性があるわけです。あえて言うならばそのことも子ども会にとっては必要なことや、そういった普通のおじちゃん、おばちゃんがかかわってくる子育て、あるいは地域の子供たちとの活動にかかわってくることが大事で歓迎すべきことやというのが子ども会の姿勢ですので、それも一定の大事なことだというふうに思っています。それゆえに組織を運営していくためのノウハウですね。それをアドバイスするなり、アドバイスを受ける場所が必要だろうと思うんです。その辺の役割は行政に大きくあるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、その辺の体制についてはいかがでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 子ども会ということで、地域で子供を育てるということが原点だと私は考えています。そういった中で今おっしゃっているように人と人の触れ合いが希薄になっている状況で、地域に根差した子ども会が子供同士とか、また子供と大人、大人同士という形で触れ合いの交流を深めることができる貴重な場であると考えております。そういった中で育成者等の皆さんにおかれましては、働きながら無償でボランティア、先ほどもおっしゃっておられるように子ども会活動に献身的に努力されていることも認識しております。そういった中で子ども会の果たす役割の重要性を踏まえて、今後とも地域と一体となって子ども会の活性化を図るために魅力ある子ども会づくりに支援をしてまいりたい、そういう活動の場を与えながら支援をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(北野 志郎君)


 榎本桂子君。


○15番(榎本 桂子君)


 私は特定の団体に特に肩入れをしようと思っているわけでもありませんし、子ども会という団体が万能な団体だというふうにも思っておりません。しかし、先ほどからも何遍も申し上げますけれども、地域のコミュニケーション力が不足しているとか、あるいは子供たちがそういった方面に力不足になっているとかということが非常に最近の流れとしてはあるわけですから、その時代的な背景を考えたときに、従来から、また歴史のある子ども会といったような地域密着型の組織を再認識するいい機会なんではないか。子ども会を何とかせえというのはあまりにも単刀直入過ぎますが、私の本意はそういうことではなくて、地域密着型のこういった団体を見直して地域の活性化につなげるべきではないかというふうに思うんです。


 先ほどからの御答弁の中にもありますようにいろんな特徴を持った団体とのコミュニケーション、あるいは連絡の取り合いというふうにおっしゃいますけれども、具体的に例えばいろんな団体が集まって会議をしたときに、その会議の成果がどういうふうに浸透されていって実際の活動の中にいかされているかというふうなことも一定の追跡なり、調査をしていくということが大事なんだと思うのですが、そういうふうな作業というのはいかがでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 ただいまおっしゃっているようにそういう作業等も当然やらなければならないと、こういうふうに考えております。ただ、1点として地域ぐるみでということで子ども会支援とか、ほかの団体等についても協力を得ながら、今そういう全体的な支援ということも考えながら、今後におきましてもそういう経過等を踏まえてPR等、子ども会自身に還元するということでまとめていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 榎本桂子君。


○15番(榎本 桂子君)


 国際交流と子ども会の地域活動と大きく両極端にあるような質問をさせていただきましたが、私は、これは根っこは一緒だというふうに思っております。組織活動というのはやっぱり時間を掛けていくものだと思います。今日言って今日どうなるという話ではありませんが、組織を運営する側に立って、あるいはその地域の実情をきっちり見極めて今後とも末永い支援あるいは見守りを是非お願いをしたいと思います。


 次に自立支援法に関連してのことですけれども、今回この法律も幾つかの目的を持って作られているわけですが、その1つに持続可能な支援を模索する、そういう中から生まれてきた制度であるというふうには認識をしております。また、関係者との話合いの中からもこういった苦しい現実、特に言えば例えば財政的な苦しい現実、これは行政も、それから受ける市民の皆さんも財政的には非常に困難なところがあるということは認識しているわけですが、そういった現実と新法とのはざまで双方が非常に苦悩しているという現状が見え隠れするわけです。非常に難しいことだなというふうにも思っております。


 障害者関係の皆さんも常日ごろおっしゃっていますように、材料費は自分たちが負担をしますよ。だけど人件費は何とか公費で負担をしてほしいというような、そういう表現にもありますように何が何でも市におんぶに抱っこでやってくれということではなくて、応分に自分たちも負担はしていくという覚悟の上で、だけどどうしてもここが困るのでお願いをしたいという一定の歩み寄りを見せながら活動をしているわけです。こういう姿勢を私たちは真摯(しんし)に受け止めたいというふうに思っております。


 障害者の御家族がよく言われる親亡き後の子供の生活、これに対する不安というものは本当に子供を持つ親としては、1人の親としても私はよく分かりますし、こういった心情というのは私たちは共有すべきだろうというふうに思います。先ほども言いましたように行政の皆さんも法律的なことがきっちり定まらない現状の中で御答弁にも非常に苦慮されているとは思いますけれども、是非現実を受け止めていただいて、そしてそういった障害を持つ親御さんの心情を共に私たちは共有するという立場で今、政治が手を差し伸べなければ誰が助けるのですかという視点に立って強く皆様の支援を求めたいと思いますので、英断をよろしくお願いします。そういう希望を強く申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 以上で榎本桂子君の一般質問は終わりました。


 次に中谷光夫君の質問を許します。


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 おはようございます。日本共産党の中谷光夫です。今日は61回目の沖縄慰霊の日です。命、平和の大切さ、思いをかみしめながら一般質問いたします。


 廃プラ、ごみ委託問題について。


 1.悪臭問題、健康被害について。リサイクル・アンド・イコール社の建設と操業について、一昨年からいわゆる「杉並病」を心配して、周辺住民が廃プラスチックの熱処理や機械的処理による多種多様な化学物質の発生による健康影響への不安から、本来、環境保全が求められる市街化調整区域における開発許可、建築許可に異議を申立て、現在は4市組合施設と合わせ、大阪地裁に本訴して係争中です。


 イコール社は昨年4月から一部操業を始め、12月に日本容器包装リサイクル協会から再商品化事業者として選定され、今年度は寝屋川市や門真市など12自治体からのプラスチック製容器包装分別基準適合物を受け入れ、全日24時間の本格操業を行っています。その結果、昨年から住民が訴えていた悪臭被害、健康影響が今年の4月以降、点滴、通院を含む深刻な被害に広がっています。


 昨年11月に周辺自治会がアンケート調査を行いました。太秦第2ハイツ自治会のにおい調査の結果報告によると、?11月すべての日、においがした。?89件中61件、3分の2が自宅でにおい。?強いにおいがした32件中20件が自宅。?89件中、太秦東が丘72件、太秦中町17件、施設に近い条件と合わせ、地形、風の影響も考えられる。?においは廃プラ特有の吐き気を催すようなにおい、プラスチックやナイロンを燃やすにおい、ごみを焼くにおい、甘酸っぱいにおい、鼻を突くにおいなど。?夜間、早朝も臭っている等々のことです。


 4月以降寄せられた声はその比ではありません。4月18日夜には、市会議員や環境政策課職員も連絡を受け、強いにおいを確認したと聞いています。周辺住民は市に繰り返し訴えを行っています。私も現地に赴き、被害状況を直接に聞きました。イコール社だけでなくクリーンセンターなども原因者とする声もありました。幾つかを紹介します。


 「太秦東が丘では、全体調査をしているわけではないが、『守る会』の役員をしているためか、何とかしてほしいと近所の人から連絡がある。それだけで16人の人が切実に被害を訴えておられる。共通しているのは、のどが痛い、せきが出る、目が痛いなどの症状です」と訴えられました。太秦桜が丘の人からは、孫の健康が心配で幼稚園も遠くにした。5月に苦しい思いをしたという人からは、昼に御夫婦で散歩中、「におうね」と話していたが、夜にのどが痛み出し、さらに目も痛み出し、失明するかと思うくらいひどい痛みだったと訴えられました。最後は、右の顔がうみをもって大きくはれたと、怒りと悔しさをぶつけるように語られました。同席されていた女性からは一様に、「お金があれば引っ越ししたい」との声が上がりました。中には、昨年、イコール社を見学した後、家に帰って気分が悪くなり寝込んでしまったという話も聞きました。寝屋川をしばらく離れたときにはせきが治まったり、ぜん息がましになることも伺いました。太秦中町の30人近い人の症状の中には、足がつる、頭痛などの訴えもあります。50代の女性は、「悪臭がすると耳鳴りがしたり、首の後ろから後頭部が痛い。去年の暮れからたんが切れない。夜寝ているとき、においが入ると後頭部が痛くなる」と言います。


 「守る会」の役員に寄せられた次の手紙は、被害住民みんなの気持ちだと言います。「私は昨年11月ごろより目の充血があり、外に出るときは眼鏡で防護しなくてはならないのです。また、夫婦共府立の寝屋川公園の散歩が楽しみでしたのに、悪臭で気分が悪くなりますので、老後の唯一の楽しみも奪われました。また、孫たちも夏休みには噴水と水遊びを楽しみにしていましたが、今年からは断念しなくてはなりませんね」。


 こうした声を受けて5月19日、日本共産党議員団として市長に申入れを行いました。?リサイクル・アンド・イコール社の本格操業に伴う悪臭・異臭などの原因を明らかにし、当面、異臭・悪臭の除去を早急に求めるとともに、健康被害の訴えに対する根本的対策を行うよう市として強く指導すること。?リサイクル・アンド・イコール社の操業に伴う発生する化学物質の詳細な調査を住民の意見を聴き具体化すること。?今回の問題について、市として周辺住民の意見を十分に聴くとともに、説明責任を果たすこと。この3点ですが、どう取り組まれてきたのか。現状と今後の方針について具体的にお答えください。


 また、6月12日には「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が1651筆の署名を持って、市長に対し「株式会社リサイクル・アンド・イコールの工場の操業に伴って発生している悪臭は、受忍限度を超えたひどい悪臭であり、周辺住民への健康面に及ぼす影響は甚大なものであるので、直ちに操業をやめさすようにしてください」と請願を行っています。請願に対する見解をお聞きします。


 2.民間施設許可に当たっての経過、問題点。イコール社周辺住民に広がっている深刻な健康被害を考えるとき、廃プラスチックを再商品化する民間施設を許可した市長の責任は免れ得ないものです。04年(平成16年)7月23日に牧隆三氏ほか8人の住民が、寝屋川市開発審査会に提出した「釈明書に対する反論書」のまとめの部分は、市が許可した問題点を改めて分かりやすく指摘しています。


 ?都市計画決定を行わず、市街化調整区域での開発・建築行為について定めた都市計画法及び同法施行令の「提案基準 容器包装の選別施設等の建築を目的とする開発行為等の取扱い」の(適用の範囲)「市町村から委託を受けて、容器包装の選別、圧縮、粉砕、保管等の処理を行う施設で、処理能力が1日5トン未満の施設にする。」こうしたことに対し、1日処理能力102トン(操業は11時間48トン)の廃プラスチック施設を、自ら定めた基準にさえ大きく違反して許可したこと。


 ?市が「廃棄物処理施設の集中地域にするつもりはない」と弁明しているが、業者がそういう地域だからこそ廃棄物処理施設の開発、建築の申請をしたことを寝屋川市は容認し、事実は4市共同の圧縮梱包(こんぽう)施設を含め廃棄物施設の集約地域にしつつあること。


 ?寝屋川市のまちづくりの基本を決めた「寝屋川市都市計画に関する基本的な方針」のうち、「良好な住宅地の形成」「ローサイド型サービス施設や市民の生活を支える小売店、サービス施設の形成を図り」「緑の保全を図った都市型産業地を形成」「貴重な農地の保全」のいずれにも反する事業で、釈明書が「都市計画上支障がない」と判断した理由は何の根拠も有しないことが明らかになったこと。


 ?大阪府エコエリア構想で位置付けられた事業としているが、同構想の参考資料「大阪エコエリア構想推進検討委員会における事業計画の評価事項」であるア.事業の経済性・経営性、イ.環境への配慮、ウ.関係者等への説明、エ.情報公開及び施設の一般公開のいずれにも反する、本来許可すべきでない事業であって、寝屋川市、大阪府が業者の要求を容認し、自ら決めたことさえ守らない行政姿勢であることが明白になったこと。


 ?弁明書で否認した「廃プラスチックを機械的、熱的に取り扱った場合に化学物質は発生しない」、また「杉並病の原因裁定」これについて釈明書では180度態度を翻し、認める表現を行うという無責任さが明らかになったこと。


 ?化学物質による健康被害の危険性については、基準がなければ判断できないから許可するとか、低い危険性であるから安全データを示す必要はないと決めつけるなど、人の健康、安全という行政が最も責任を持つべきことについて極めて無責任な態度を表明したこと。また、生活環境影響調査の問題は大阪府の問題などと、8万署名が示す市民の不安に真剣にこたえる態度が見られないこと。


 ?建築基準法第51条ただし書規定の適用により、市民の権利である情報の公開、意見を述べる機会を奪い、行政の説明責任、住民との合意を行わなかったこと、などなどを挙げ、行政の長として法令等の恣意(しい)的濫用であり、法の精神はもとより、自ら決めた「市街化調整区域での開発、建築の判断基準」、まちづくりの基本方針、大阪府エコエリア構想の「事業の評価事項」さえ踏み破った許可であり、行政の恣意的壟断(しいてきろうだん)と断ぜざるを得ない。生活環境を守る、健康・安全を守る、税の無駄遣いを行わない、こうした市民の目線に立った姿勢へ英断をもって転換することを強く求めて反論書とする、としています。


 長い引用になりましたけれども、ここで指摘されている点を過去の問題にすることはできません。現在、住民が緊急に「民間会社の操業停止を含む措置」を求めている根拠でもあり、十分に理解できるものです。改めて民間施設を許可した市長の責任を問うものです。見解をお聞きします。


 3.形を変えた同和施策、特別扱いの問題について。寝屋川の廃プラスチックをめぐる異様、異常な一連の経過を見るとき、指摘せざるを得ないことは、この間、マスコミ報道でも厳しく批判されている大阪府、大阪市の不公正乱脈な同和行政に象徴される問題です。日本共産党は一貫して不公正な同和行政の問題を追及してきました。


 現在、寝屋川市の廃プラスチックの中間処理業務を随意契約で行っているのは大阪東部リサイクル事業協同組合です。01年(平成13年)7月3日以前は寝屋川資源再生業組合と称し、「部落の完全解放をなす一環として」組合員のために必要な共同事業を行い、経済的地位の向上を図ることを目的とうたっていました。事業の第1に挙げられていた「組合員のためにする共同選別処理施設の維持管理」は大幅に変更されました。それは組合員の資格の変更を見ればよく分かります。旧の定款では「(1)再生資源卸売業を行う事業者であること。(2)組合の地区内に事業所を有すること」、これが新しい定款では、「(1)再生資源(鉄スクラップ、非鉄金属スクラップ、ペットボトル、廃プラスチック、特定家庭用機器廃棄物、アルミ缶、スチール缶及びガラス瓶)これらを再生利用するため収集、運搬、選別加工を行う事業者であること。(2)組合の地区内に事業所を有すること」となっています。第1条(目的)の「部落の完全解放をなす一環として」の文言が削除されたのは、02年(平成14年)12月の大阪東部リサイクル事業協同組合の臨時総会でした。


 ちなみに私は、昨年の決算委員会、12月議会の一般質問で廃プラスチック中間処理業務委託の仕様書と市の土地使用許可書の内容の矛盾を指摘し、特別扱いをやめるよう求めました。当時の環境部長は、「今後、競争原理が働く対応をしていく」と答えましたが、今年度も随意契約になっています。理由を明らかにしてください。また、業務委託料の中に本来含まれているはずの光熱水費、土地代を取らないというのは特別扱いそのものではありませんか。見直さない理由は何ですか。また、債務負担行為として大阪東部リサイクル事業協同組合にこれまで約7900万円、今年度も約1400万円という多額の金銭を支払いながら、施設使用料を市が支払う関係を納得いくように説明してください。また現在、東部が業務を受託している事業、総額、クリーンセンターが業務委託している中に占める割合をお聞きします。


 さて、イコール社についてですが、大阪東部リサイクル事業協同組合が出資していることは御承知のとおりです。今年3月、株式会社ワールド・ロジがリサイクル・アンド・イコールを75.3%の株式を取得し、連結子会社にしました。ホームページによると、「リサイクル・アンド・イコールについては平成16年8月に株式を売却したが、対象会社の事業的な方向性がワールド・ロジの考えるリサイクル事業と合致してきたため、今回の株式取得となった」としています。既存の株主から取得した2万5株は、2万2505株、全体の51.1%を所有していたアルパレット社からのものです。しかもワールド・ロジの代表取締役は、寝屋川市の元幹部職員の寝屋川市人権協会幹部の親族です。こうした事実を知った市民から、現クリーンセンターの廃プラスチック中間処理事業、4市組合廃プラ施設、民間の廃プラ再商品化施設の一連の特別扱いの疑問を解くかぎがあるとの意見が寄せられています。この間、大阪府と寝屋川市がとってきた態度は、正に形を変えた特別対策ではありませんか。見解をお聞きします。


 4.廃プラのマテリアルリサイクル(イコール社が行っているような材料リサイクルのことですが)優先の見直しについて。寝屋川の廃プラ問題を考えるとき、「月刊廃棄物2004年4月号」の明治学院大学の熊本一規教授の寄稿論文「プラスチック容器のマテリアルリサイクル優先は見直すべきである」は、今も私たちに重要な示唆を与えてくれています。4つの小見出しがあります。「適正処理の困難なプラスチック」「リサイクル貧乏をもたらす容器包装リサイクル」「マテリアルリサイクル優先の現行法」に続く最後の「マテリアル優先でよいのか」が指摘する問題は、要旨次のとおりです。


 第1は、プラスチックは太陽光線により時間とともに質的な劣化が進む。実際は太陽光線だけではなく、空気に触れる、その他のいろんな要素で劣化が進むことになります。低品質の再生プラスチック製品は、プランターやくいなど塊状のものでしかない。日光で表面が劣化しても塊状であれば耐えられるからである。


 第2は、特定の用途に適した重合度分布の再生プラスチックができない。重合度分布が同じポリエチレンだけを集めて再生すればともかく、重合度分布の異なるポリエチレンを一緒に混ぜて再生しても、特定の用途に適した重合度分布の再生ポリエチレンができることはない。(他のプラスチックも同様)


 第3は、添加物の点からも特定の用途に適した再生プラスチックはできない。時間とともに添加物は揮発・溶出などによりプラスチックから失われていき、再生プラスチックを作る際、新たに添加物を加えたりしない。添加物が同じプラスチックだけを集めて再生すればともかく、添加物が異なり、しかも新製品のときより少量しか含まない種々のプラスチックを混ぜて再生しても特定の用途に適した再生プラスチックができることはない。


 第4は、プラスチックのマテリアルリサイクルは至る所で環境汚染をもたらすことである。リサイクルには閉鎖型リサイクルと拡散型リサイクルがある。閉鎖型リサイクルは、電池から重金属を回収するように、対象物質を「生産−消費−リサイクル−生産」のサイクルの中に閉じ込めるようなリサイクルである。この場合、有害物資は環の中に閉じ込められるから環境汚染をもたらすおそれはない。拡散型リサイクルは、再生商品が消費された後、廃棄物処分場に運ばれるようなリサイクルであり、消費過程あるいは処分場に廃棄された後、環境汚染につながるおそれがある。プラスチックのマテリアルリサイクルは拡散型リサイクルであり、添加物が揮発・溶出することなどを通じて、全国至る所で環境汚染をもたらすおそれがある。第3の問題点を緩和しようと再生プラスチックに添加物を加えれば第4の問題点はそれだけ大きくなる。


 要するに、特定の用途に適することのない、質的に劣化した再生プラスチックができる上、それが使用されると環境汚染をもたらすのである。しかもケミカルリサイクル、この中にはガス化、油化、高炉還元剤、コークス炉化学原料化などがあります。そうしたケミカルリサイクルよりもはるかに高い。したがって現行法のマテリアル優先は低質の再生製品を作った上、環境汚染をもたらすことをわざわざ高いコストを掛けて行っていることになる。ケミカルリサイクルは環境汚染が発生する場所がリサイクルを行う場所に限られる。そのため再生プラスチックがどこで使用されるか分からないマテリアルリサイクルに比べて対策がはるかに容易である。


 マテリアルリサイクル優先という原則は、長年リサイクルに取り組む者の間でスローガンとして唱えられてきた。循環型社会形成推進基本法に盛り込まれたのも当時の認識からすれば妥当なことであった。しかし、実践を通じて問題点が明らかになってくれば、以前の原則に固執することは誤りであり、柔軟に修正を加える必要がある。プラスチック容器のマテリアルリサイクル優先の原則は見直されるべきである。正に寝屋川市のために書かれたような感があります。明確な見解をお聞きします。


 次に教育問題について。


 1.教育基本法改悪について。6月18日に閉会した通常国会は、後半になって憲法にかかわる重要法案を相次いで提出される異常なものでした。取り分け日本国憲法の理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものとして定められた教育基本法の全面改定案が提出され、衆議院の特別委員会で継続審議とされたことは極めて重大なことです。政府・文部科学省と与党の自民党・公明党は、3年掛けて70回の協議を尽くしてきたと言いますけれども、国民的議論もない全くの非公開で行われてきたものです。


 改定案は前文の「(憲法の)理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」この文言を削除し、「真理と平和を希求する」を「真理と正義を希求し」と書き換えました。日本共産党は、9条を中心とする憲法改定と一体に、「海外で戦争をする国」、「弱肉強食の経済社会」この2つの国策に従う人間づくりを目指すものとして、教育基本法改定は絶対に許されないと考えるものです。時間の制約もあり、2点に絞って質問します。


 (愛国心について)


 マスコミも取り上げた「愛国心通知表」について関連して質問します。政府の改定案の重大な問題点は、第2条「教育の目標」を作り、法律にない文部科学省の告示行為で行っている学習指導要領の「国を愛する態度」など20に及ぶ「徳目」を列挙し、その「目標の達成」を国民全体に義務付けていることです。第6条「学校教育」から「全体の奉仕者」を削り、「教育の目標達成」を義務付けたこととあわせ、憲法19条が保障した思想・良心・内心の自由を侵害するおそれを厳しく指摘するものです。


 国会では、福岡市の「愛国心通知表」を取り上げ、教育現場や保護者の声を紹介し、「間違い」を追及しました。小泉首相は手に取って読み上げ、「率直に言って評価するのは難しい」、「こういう項目は持たなくてよいのではないか」と答えました。2日後には、小坂文部科学大臣は、「ABCを付けるなんてとんでもない」と答えました。その後、全国各地で愛国心通知表の見直しが急速に進んでいます。幸い寝屋川の小学校には愛国心通知表はありません。しかし「日の丸・君が代」の扱いを見るとき、愛国心通知表につながる教育行政による「内心の自由を侵害する強制」がないと言えるでしょうか。


 私は繰り返し卒業式などでの「君が代」の声の大きさまで教育委員会の指導事項とする「間違い」の異常さを指摘してきました。1999年、「国旗・国歌法案」の政府答弁で、当時の野中官房長官は、学校現場の取扱いについても「人それぞれの考え方がある」として、「式典等において起立する自由もあれば起立しない自由もあるし、斉唱する自由もあれば斉唱しない自由もある」と明言しました。学校という場所は子供たちから見て「不合理」なこと、「問答無用」なことが本来は1つでもあってはならない場所です。1つでもあれば子供たちは敏感にそれを感じ取り、信頼が損なわれかねません。この機会に、卒業式等において「内心の自由を侵害している」教育行政姿勢を改めるべきではありませんか。見解をお聞きします。


 (教育行政について)


 次に10条(教育行政)の改定に関連して質問します。「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」。この条文は、戦前の教育が国家権力の完全な支配・統制の下に置かれ、やがて軍国主義一色に染め上げられていった痛苦の反省に立って明記されました。


 今回の改定案は、教育内容に対する国家的介入を抑制し、教育の自主性、自律性、自由を保障する教育基本法全体の「命」とも言える10条をずたずたに改変し、国家権力が教育内容と方法に無制限に介入できるものとなっています。


 私は現行の「人格の完成」を目指す今の(教育の目的)の達成と、10条の2項「教育行政はこの自覚の下に、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」その努力を求めて、国際的に真の教育改革として注目されているフィンランドから学ぶべき点を紹介します。


 第1は、競争主義を一掃したことです。9年間の義務教育の中で、他人と比較するためのテストはありません。学習とは自ら知識を求め探求していくことだとして、それを助けることが教育とされています。習熟度別学級編成は1985年に完全に廃止され、代わって多様な学力の子供たちが同じグループで助け合いながら学び合う教育改革が行われました。どの子にも分かるまで教える教育、競争ではなくて助け合う教育、この当たり前のことが高い学力を作り出したと言います。


 第2は、学校と教師の自由と自律性を尊重していることです。国の教科書検定は1992年に廃止され、教科書は学校と教師が自主的に選ぶことができます。教師は教育の専門家として尊重され、行政の活動は教師の管理ではなく、教師が発達することの支援とされています。自由な空間の中でこそ教育は輝くということをフィンランドの教育改革は教えています。


 第3は、教育条件整備の責任を行政がしっかりと果たしていることです。フィンランドでは少人数学級が進み、約20人程度が標準になっていると言います。義務教育はもとより、高等学校、職業専門学校、大学まですべて無償とされ、教育の機会均等が保障されています。


 フィンランドは教育改革を様々な国から学ぶ中で、日本の教育基本法を参考にしたと言います。安定した見通しを持って教育に当たれる9年間の義務教育制度、一人一人の人間としての成長を願う「人格の完成」を目標としていることなどです。


 今求められているのは、子どもの権利条約など人類共通の原理とも重なり合う教育基本法を破棄することではありません。教育基本法をいかした教育改革ではないでしょうか。


 この間、寝屋川市が進めてきた教育行政は、全国に例を見ない学校統廃合であり、その理由にされたのは小中一貫教育、開発研究特区指定を受けた小学校からの英語教育でした。競争をあおる学校選択制、ドリームプラン、企業に丸投げの学力テスト、教職員評価育成システム、できる子できない子を差別選別する習熟度別学習など、憲法と教育基本法に反する国の政策方向そのものではなかったでしょうか。寝屋川市でも教育現場からはかつてない教育困難の声を聞くことが増えました。寝屋川市としても教育の基本が問われているこの際、フィンランドの教育に学び、見直すことが必要ではないでしょうか。教職員増と少人数学級、教育困難校への支援、教育条件整備こそ急務だと考えます。見解をお聞きします。


 以上で私の一般質問は終わります。再質問は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時13分 休憩)


      (午前11時25分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 民間の廃プラスチックリサイクル工場についての質問でございますが、民間会社において平成17年7月に悪臭防止法に基づく22項目の臭気測定を実施をしたところ、すべて基準以下の測定結果であり、また脱臭装置設置についても自主的に設置する意向を示しております。また請願につきましては、請願法の趣旨にのっとり対処してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして民間施設の許可についての御質問でございますが、本件施設は、都市計画法第34条第10号ロに係る判断基準の手続により、開発審査会の議を経て開発許可を行ったものでございます。また、建築基準法第51条ただし書の規定により特定行政庁が都市計画審議会の議を経て敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可したものであります。このようなことから法に基づく所定の手続を経て適正に行ったものでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 次に廃プラスチック中間処理業務委託における御質問について順次お答えをいたします。


 まず今年度の業務委託契約の方法については、本件圧縮減容機と建屋である作業場が平成19年度までの間、当該業者と共有関係にあることから、この共有関係が解消する平成19年度までは競争入札になじまないと判断し随意契約といたしました。その委託料は近隣市のものと比較して低額となっております。また、委託業務にかかわる電気代、土地代については、本市が委託業者に支払うべき本件施設の業者持ち分の賃借料と相殺しております。さらに、債務負担行為として支払っている約1400万円については公有財産購入費でございます。


 次に平成18年度における大阪東部リサイクル事業組合への委託業務は、資源ごみ選別業務、ペットボトル中間処理業務、廃プラ中間処理業務であり、委託金額は1億6513万344円であり、クリーンセンター費での業務委託に占める割合は34.9%です。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 次に形を変えた特別対策ではないかとの御質問でございますが、御質問の内容は、経済的な取引結果をとらえての一方的なものの見方と言わざるを得ず、その趣旨が理解し難く疑問を感じざるを得ません。いずれにいたしましても、本市においては一切そのようなことはございません。


○議長(北野 志郎君)


 人・ふれあい部長。


○人・ふれあい部長(三村 峯男君)


 続きまして寝屋川市人権協会との発言がございましたが、寝屋川市では大阪府内で他市よりいち早く平成14年3月末の地対財特法の失効前から特別対策事業は終了しております。したがいまして寝屋川市からの補助金等支出、業務委託は一切ございません。今、マスコミ等で話題となっています大阪市人権協会とその点で全く違います。ちなみに寝屋川市人権協会は、正しくは寝屋川市人権寝屋川地区協議会でございます。


 なお、形を変えた同和施策、特別扱いの問題についての御質問の中で、寝屋川市の元幹部職員の寝屋川市人権協会幹部の親族とありますが、このことについては環境部部長同様にその趣旨が理解し難く、疑問を感じざるを得ないことを申し添えておきます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 次に廃プラのマテリアルリサイクル優先の見直しについての御質問でございますが、循環型社会形成の基本原則と行政、事業者、市民の責務を定めた循環型社会形成推進基本法は、その7条において循環資源の循環的な利用及び処分の優先順位を定めており、こうした基本原則に基づいてプラスチック製容器包装についてはそのまま燃料として用いることは再商品化として認められておりません。実際の商品化においてもマテリアルリサイクルがケミカルリサイクルなどのその他の手法より優先されていると承知しております。また、容器包装リサイクル法の見直しに向けた平成18年2月22日の中央環境審議会の意見具申においても、マテリアルリサイクルの優先の方向には変更は見られません。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 卒業式等における国歌の指導についての御質問でございますが、卒業式における国歌の斉唱につきましては、学習指導要領において入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するとあり、それに基づいて指導しているものでございます。


 次に教育条件の整備につきましては、小中一貫教育による義務教育9年間を見通した教育活動の中、ドリームプランや英語教育特区等の取組により学校が活性化しております。また、国際コミュニケーション科において子供たちが意欲的に学習する姿が見られ、それぞれの夢を膨らませながら生き生きと活動しております。今後も心豊かで思いやりがあり、元気に生きる子供の育成を目指し、教育条件の整備に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 全体として私が質問をした趣旨を正確に理解をしない、むしろ否定する答弁、あるいは取り分け共産党議員団が5月19日に申入れをした内容に対する答弁としては一部答えたのみで、全く答弁をしない不当なものであったということをまず最初に指摘をして再質問を行いたいというふうに思います。


 1つ、これは助役にお聞きをしたいんですけれども、現在、大阪東部リサイクル事業協同組合が寝屋川市のクリーンセンター業務を受託している中で、先ほど公有財産購入費1400万円ということを言われましたけれども、以前、助役は車をローンで買うということを例えて言われたことがあるのでお聞きするのですけども、ローンの支払をしながら車の使用料を支払うという、そういうことをされますか。また、そういう例をお聞きになったことありますか。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 確かにローンの話は出した記憶がございます。先ほど部長が答弁いたしましたように、これは7年分割で購入をしていこうということで、当初は委託料の中に入ってそれで支払っておった。しかし、その辺をよくよく精査してみると、やはりこれは公有財産購入費で購入していった方が適法であるという判断に立ってこの年度から切り替えたということでございます。ローンのこととの答弁はなってないがなと言われるかも分かりませんが、そういう趣旨で公有財産購入費に切り替えたということでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 どんな説明をされようと、車であれ、あるいはエアコンであれ、いったん借金をしながら購入したものは所有権は買った人のものであり、そしてその人がローンを払いながら同時に共有的な状況にあるからと使用料を払うなんてことは常識的には全くないことです。そういう意味では常識外れの答弁しかできなかったということだというふうに思います。


 次に廃プラウォッチングニュースというのが出されていますけれども、5月26日付けに4月19日となってますが、これは18日火曜日の間違いだと思います。18日の夜、太秦第2ハイツ公民館前に悪臭を訴える多数の住民が集まったと。その場に環境政策課係長、そして19日午前1時には課長も来てその悪臭を確認したと、こうしたことが記載されていますけれども、どういう報告を受けたのか、お答えください。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 お答えいたします。19日9時、そして夜中の1時ぐらいだったと思うんですけども、住民の方からにおいがするということで呼び出しがありました。私の聞いたところによりますと、いわゆる住民の皆さんが言っておられるのどが痛い、あるいはせきが出る、目が痛い、吐き気を催すようなにおいがするということは一切報告は受けておりません。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 5月10日の日に市は守る会の申入れを受けて報告会を行われているということも記載されています。イコール社の対応を含めてどういう説明をされたんですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 この場ではイコール社が操業時間も24時間になったので自主的に脱臭装置を付けたいということを相手側が言っておられるということで住民の皆さんに説明をいたしました。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 このニュースには工場の北、西、東の扉、窓を閉める。大気の現況調査を実施する。こうしたことも記載されているんですけれども、これは事実でないんですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 この扉問題につきましては、公害防止計画に基づいて、原料の積み下ろしが完了すれば速やかにドアを閉めるということであります。ですからこの北、西については原材料の積み下ろすドアということで、開くときもありますけども、材料が搬入あるいは積み下ろしが終わったら閉めているという内容でございます。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 聞いたことにきちっと答えてくれないと時間が限られてますのでね。東の扉、窓についてはどうだったんですか。それから大気の現況調査について実施するということを言われたのかどうかね。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 ここにつきましては、東のドアにつきましては公害防止計画書からは離れております。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 これ議長の方がきちんと答弁の方に指示してほしいんですけども、大気の現況調査の実施についてどうだったのかと2回お聞きしたんです。これ3回目なんですよ。一切答弁がないんです。いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 一番初めの答弁で申しましたが、7月にイコール社が自主的に大気の調査をして、22項目すべて基準以下ということで報告をしております。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 これはだから建設に当たっての事前協議の話でしょう。部長あれですか、5月10日に行かれたときには現況調査というのはもう既に済んでいるということで報告されたんですか。次にいきますが、5月16日には牧代表ほか常任幹事がイコール社を訪問して申入れもしたと。そして市の方が申入れしたことの確認もしたというふうに言われているんですけれども、内容には随分食い違いがあります。実際はどうなっているのか。また、その5月10日に5月20日ごろをめどに住民に説明を約束したという記載もあるんですけれども、この決定についてはどうなっているのか、お答えください。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 まず5月16日の問題ですけども、これについては約束をしたということはないということです。当然約束などしておりません。自主的にイコール社の方が脱臭装置を付けるということで、向こうが自主的に言ってこられましたので約束をする必要はございません。そういうことです。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 これ質問をさせないためなのか、答えが全くないんですよ。次にいきますけども、住民がその後、保健所に大変な悪臭だということで調査を求めていますけれども、その保健所の答えは、府、市と協議したけれども、市から要請がないので調査をしないと、こういう態度だったというふうに聞いています。どんな協議をしたのか、お答えください。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 悪臭問題については寝屋川市として取り組む問題でございますので、我々として住民と対応しております。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 今の答弁と、先ほどイコール社が自主的にということにこだわった答弁と全く食い違いますね。私はここで2つ申し上げたいというふうに思うんだけども、1つは廃プラスチック民間施設、今のイコール社ですね、に関しての環境問題にかかわる市との協議資料、この中の開発行為事前協議申請書の中では、悪臭を発生する施設を設置する場合は、付近より苦情の出ないよう対策すること。また、それを受けて先ほど来から言われている公害防止計画書では、騒音関係についての最後に、これは完成後のことです。なお、悪臭についても規制基準等を遵守いたしますと、こうなっています。実情はどうなのか。もしクリアしているということであれば適用基準そのものの見直しが必要だと考えますが、いかがですか。


 また、イコール社に十分な対応を求めるべきということで言うと、この公害防止計画書の中に近隣対策についてということがあります。近隣住民に工事中の安全対策や事業内容を十分説明し、もし万一近隣住民より苦情が発生した場合は速やかに対処いたします。これは寝屋川市が対応して出させているものでしょう。


 次に大阪府環境農林水産部環境指導室発行の平成14年3月の「ストップ悪臭」という悪臭防止用体系図が載ったパンフレットの中の記述があります。その中で市町村が行う事務として、まず都道府県知事に対して規制地域の指定や規制基準の設定及び強化を要請することができるということがあります。続いて工場、事業所から排出される悪臭の防止、この中の報告の聴取、立入検査、悪臭の測定、測定の委託、改善勧告、改善命令、すなわち工場等に対する立入検査、指導などの事務は市町村が行うということになっているわけですけども、いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 先ほどから何回も申し上げてますが、民間会社において平成17年7月に悪臭防止法に基づく22項目の臭気測定を実施をして、すべて基準以下の測定結果でありますので、その辺十分御理解をいただきたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 これ全く現実を否定する。これ造ってすぐのときのことですよね。今年4月から、私、最初の質問でも24時間全日操業になっているんだと。その中でもう去年とは比較にならない大変な悪臭被害や健康影響が出ているんだということを申し上げたんだけども、そのことについては全く聞く耳持たない。去年の7月のことしか答えない。これは正に住民の健康、安全ということをないがしろにする態度といわざるを得ません。悪臭防止法では22項目のそういう測定だけではなくて、臭気指数による規制、要するに人の嗅覚(きゅうかく)による評価を取り入れることができるというふうになっています。大阪市はしていますし、臭気判定士が要りますけれども、寝屋川市はどうなっていますか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 国基準に基づいて悪臭防止法の検査を行ったということでございます。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 これ人の感覚の方がより現実を正確に把握できるということもあって、こういう臭気指数による規制ということが悪臭防止法で設けられているわけです。これも市町村の行う事務の中の1つだと考えます。これはもう是非寝屋川市が早急にやるべきことだというふうに思います。


 そういうことを受けても実際に被害が出たときに操業上の注意点として、悪臭が発生する原材料は極力使用しない。悪臭原因物質の撤去、除去を行う。悪臭原因物質の搬出搬入及び保管の方法を改善する。苦情原因となる作業は周囲への影響に配慮して行うなどのことが挙げられています。また装置、設備の注意点でも、作業場等建屋を密閉し、臭気の漏出を防止する。生産作業工程での設備の密閉化を図る。補修設備、ダクト等を設置改善する。においの性質に合った脱臭装置、燃焼活性炭吸着等を検討し設置する。こうしたことが挙げられています。


 先ほど来、自主的にイコール社が扉、窓を閉めるということも確認はされなかったですけれども、これ住民からは約束をしたはずだというふうに聞いています。ところがときどきは閉まっていることがありますけれども、しかしここ最近は大概、全部ということでない日もありますけれども、開いています。そういう意味では悪臭対策がこうした操業上の注意点や、あるいは装置設備の注意点を守っても困難であれば操業停止も当然考えなければならないというふうに考えるんですけども、いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 行政といたしましては、事業の操業差止めという権限はございません。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 これ悪臭防止法ですね、いま一度よく読んで、市町村の行うべき責任を果たしてほしいと思います。


 化学物質過敏症について1点申し上げておきますと、アレルギーとよく似ているんですが、アレルギーが100万分の1のレベルに対して過敏症は10億分の1から1兆分の1という超微量で引き起こされるんですね。これは微量であっても長期間にわたって取り込んで過敏性を獲得するともうそれ以上取り込めなくなる。したがってごく微量の抗原の浸入に対しても強く反応するということです。


 あと時間がありませんが、今、国土交通省ではこうしたことを受けて、シックビルやシックハウス対策を盛り込んだ基準法についても作っているところです。健康被害に対する明確で十分な対策が明らかになるまで、周辺住民の不安解消のためにも直ちに操業停止を求めるべきだし、その根拠、理由は十分にあるというふうに考えます。市は健康被害が明らかになれば4市の操業停止も行うと答えていますけれども、民間についても同様ではないでしょうか。いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 先ほどから所管部長がるる答弁も申し上げておりますが、御質問のように確かに現在はフル稼働に入っておるということは承知をいたしております。会社側は悪臭と言われるような受忍限度を超えた悪臭については出していないという解釈に立っております。しかしながらフル操業ということもあり、室内の環境改善をするということで、先ほど部長が答弁申し上げましたように自主的にその臭気を取るために活性炭をかませた脱臭装置を取り付けるということの申出があります。そのことを十分見極めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 中谷光夫君。


○1番(中谷 光夫君)


 実際の優先すべき責務は住民の命、健康、安全だと考えます。杉並病やアスベスト被害の悲惨な状況を寝屋川でつくってはならないということを申し上げて、質問を終わります。


○議長(北野 志郎君)


 以上で中谷光夫君の一般質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時49分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 次に北川健治君の質問を許します。


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 ねやがわ21議員団の北川健治でございます。一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。それでは一般質問の通告に沿って質問させていただきます。


 1番目、国土調査法に基づく地籍調査について。地籍調査でありますが、私が通産省の大飯・高浜運転管理専門官事務所の所長として、福井県大飯町に赴任していたとき、地籍調査を実施しますので御協力してくださいと町からの資料が自治会を通じて配布されました。ここに示しますのがその当時の資料です。私は今まで大事に保管し、温めていました。大飯町では平成3年から地籍調査を実施しており、昨年時点でもって山間部を除き調査は終了したとのことです。おおい町では今後引き続き、今年合併した隣の旧名田庄村のエリアの調査を実施していくと伺っております。寝屋川市においても早急に取り組むべしとの観点で質問します。


 本質問をするに当たって大阪府の担当の環境農林水産部農政室整備課へ情報収集と資料集めのために行き、担当者と会い、話をしました。担当者いわく、是非寝屋川市さんにも取り組んでくださいとハッパをかけられました。このことを最初に言っておきます。


 地籍調査の根拠法は国土調査法で、昭和26年法律第180号で制定された古い法律です。法律の第1条、目的「この法律は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化を資するとともに、併せて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的とする」となっています。「地籍調査」とは、国土調査法に基づき、主に市町村が主体となって1筆ごとの土地の所有者、地番、地目、境界、面積を正確に測量するものです。


 ?地籍調査はなぜ今、必要か。国土調査法に基づく地籍調査は昭和26年に開始され、徐々に実績を上げてきています。しかし、既に調査を完了している市町村がある一方で、いまだに未着手の市町村も存在しており、各都道府県ごとの進ちょく率のばらつきも大きくなっている状況にあります。


 都道府県ごとの進ちょく率を見ますと、平成17年度末現在で一番進んでいるところは沖縄県で99%、ワーストワンは大阪府で2%、1けた台のところは大阪府を含めて3府県で、全国平均では47%です。未着手の市町村の中には地籍調査の必要性や有効性については一定の理解を示しているものの、財政状況が厳しい、長期にわたって財政的・人員的負担が必要となるのではないかといった理由から調査に踏み切れないところもあります。あるいは地籍調査の効果を受けるべき道路管理部局や都市計画部局などが、国・都道府県からの補助により行われる地籍調査の仕組み自体を知らないケースもあります。


 しかしながら地籍調査は、土地をめぐる行政活動や経済活動すべての基礎データを築くものであり、いずれは全国すべての地域で完了されるべきものです。また、地籍調査への着手が遅れてしまうと、土地境界の調査に必要な記憶「人証」や目印「物証」などが失われ、時間が経過すればするほど調査が困難になることも予想されます。


 ?地籍調査の目的。土地を売買したり、相続に伴って分筆したり、公共用地に必要な部分を取得したりする場合、必ず土地の正確な地籍(地番、地目、面積、所有者)が必要となります。このような地籍の情報は、登記所の簿冊(登記簿)と地図とによって表されています。しかしながら、これらの記録はいまだに明治初期の地租改正事業の調査記録を基礎としたものが多く、面積等が正確でないことが知られています。特に当時作成された「字限図(あざきりず)」は、国民自身による局地的な測量によるもので、経緯度との関連付けもなく、現地と大きく食い違いが生じているものもあります。なお、現在の公図は、図面をフィルム化していたり、電子化している場合が多く、一見、正確な地図と区別がつきにくいのですが、精度は全く異なっています。地籍調査が実施されず、このような状況が依然放置されている地域では、土地にかかわる多くの行政活動や経済活動に支障を来したり、無駄を生じたりしています。


 地籍調査とは、土地の最も基礎的な情報である地籍を明らかにし、その結果を記録することにより、このような状況を改善することを目的として実施するものです。


 ?地籍調査の緊急性。かつての地域社会では、各土地の境界について相互承認がなされ、境界を示す目印や約束事についても周知されていました。その後、経済成長に伴う人口の都市への集中や大規模な土地の区画形質の変更に伴う事業の実施等により、かつての地域社会も変化し、従来、土地の境界として相互に承認された目印「物証」がなくなったり、境界に関する記憶「人証」が失われたりしてきています。このため地籍調査未実施地区では正確な土地情報が存在されないままとなり、仮に紛争が発生しても正確な境界を示すことができないことになります。特に過疎化・高齢化の進む山村部では、今の時点で地籍を明確にしておかないと、将来取り返しのつかない事態になってしまうという危惧(きぐ)が高まっています。


 ?大規模災害への備えとしての地籍調査の緊急性。阪神・淡路大震災や新潟中越地震などの経験から、地震等の大規模災害への対策が急がれています。災害から国民の生命・財産を守ることは行政にとって最も重要な課題であることは言うまでもありませんが、万一災害が起きてしまった場合は、住民の安全確保と迅速な復興が何より求められます。しかしながら、これまでの大規模災害において、被災地の土地の境界や権利関係がはっきりしていないため復旧に支障を来したという例が幾つも報告されています。復旧活動を迅速に行うには、土地の権利関係を明確にした現地復元性のある地図を整理しておくことが必要です。このような点からも地籍の整備を早急に完了させることが重要と言えます。


 次に地籍調査の効果についてであります。効果1、土地の境界を巡るトラブルの未然防止。地籍調査を行っておらず、土地の境界等が不明確なままの地域では、しばしば土地の売買や相続などを切っ掛けに隣人との境界争いが発生するなど、土地を巡るトラブルに巻き込まれる場合があります。その結果、住民関係の悪化を招いたり、長期にわたる裁判での解決を余儀なくされたりするケースもあります。


 地籍調査を行うとどうなるかですが、1筆ごとの土地の境界が地権者の立会いの下に確認され、その結果が数値データにより記録・保存されるため、将来の境界紛争が未然に防止されます。土地取引や相続が円滑にできるようになり、個人資産の保全及び地域の安心につながります。


 事例として、山林部における境界の不明確の進行。境界線上の植林木を狭い間隔で植える。寄せ植えと言いますが、所有者が互いに屋号等を記載することで境界を明らかにしていました。しかしながら世代交代により寄せ植えの知識が薄れ、間伐等の手入れのときに寄せ植えが消失する場合も増えてきています。現地をよく知っている人であれば、輪齢や林相の違いにより境界が分かる場合もありますが、正確な地籍情報がないまま放置されてしまうと、いずれ相続等により知る人が誰もいなくなってしまい、例え土地が登記されていても権利が適切に保全されないまま引き継がれていくことになります。


 効果2、登記手続の簡素化・費用の縮減。相続に伴って土地を分筆したり、公共用地の取得のために必要な範囲を分筆したりする場合、通常は隣接地との境界確認書を添付した上で登記所に分筆登記の申請を行う必要があります。そのため土地所有者が自ら隣接地権者に現地立会いを求め、互いに境界を確認し、実測しなければなりません。地籍調査を行っておらず境界が不明確な場合、この境界の調査に多くの費用と時間を要したり、隣接地権者の印がもらえず、登記手続に支障を生じたりする場合があります。


 地籍調査を行うとどうなるかですが、地籍調査の成果を現地復元することにより、登記手続のための境界確認作業がスムーズに行われます。登記手続に要する費用も大幅に削減される場合があります。幾つかの地区では、市町村が作成した地籍調査成果証明をもって登記申請に必要な境界確認書に代えることとしております。登記手続の更なる簡素化・費用縮減が図られ、公共事業のスピードアップ等にも役立っています。


 事例として、地籍調査証明による登記手続の簡素化。H県では法務局との協議の結果、地籍調査完了地域において分筆を行う場合、?数値法による調査であること、?不動産登記法第14条第1項の地図に指定されていること、?境界くいが残っており、現地確認が可能なことを条件に、市町村の発行する地籍調査証明により筆界確認書や官民境界協定書の添付を省略できることになりました。これにより地籍調査を完了した地域では、公共事業における用地取得に掛かる時間や費用が大幅に軽減されることが期待されます。


 効果3、土地の有効活用の促進。土地取引の円滑化や開発事業の推進について、正確な地籍の情報は不可欠であり、地籍が不明確であることが土地の流動化や都市基盤整備の推進を妨げる要因の1つとなっている場合があります。また、中心市街地の開発などにおいても、ごく一部の地籍の問題によって再開発事業や土地の有効利用が妨げられているケースもあります。


 地籍調査を行うとどうなるかですが、地籍が明確化されることにより土地取引や開発事業の用地取得が円滑となり、土地の流動化や有効利用を推進するための基礎ができます。近年、不動産投資ファンドなどでは、取得予定不動産について十分な物件精査を行うことが求められるようになっています。土地境界に関する情報は精査すべき事項のうち最も基本的な要素の1つであり、不動産投資市場の拡大とともに境界の明確化に対する要請はますます高まっています。


 事例として、民間開発に大きな支障を生じた事例。すっかり有名になりました六本木ヒルズの開発ですが、現地約400筆(約11ha)の境界調査に4年(うち官民境界確定に3年)が費やされています。このようにまとまった規模の再開発では、地籍が不明確であることが大きな障害となっております。特に民間企業が境界の調査を行う場合には、境界立会いを求めることや土地への立入りについての法的権限を有しておらず、また行方不明者や相続人の追跡に当たっての資料の入手も難しく、官民境界確認作業も行政との間で時間が掛かっています。さらに調査結果により地図訂正を行う際も所有者からの申出という手続を踏まなければなりません。仮にこの地域で事前に地籍調査が実施されていれば、再開発に当たって計画の立案や境界調査がスムーズに進み、期間が短縮できたものと考えられます。


 効果4、建築物の敷地に係る規制の適用の明確化。建物を建築しようとする場合、建築物の設計内容や建築物の敷地等について、都市計画法や建築基準法等により一定の制限が加えられる場合がありますが、これらの各制限の適用を明確にするためには、建物の敷地や道路等の境界を明確にしておく必要があります。土地の境界が不明確のままだと、本来、建築できる敷地で建物が建築できなかったり、本来、建築制限を受けない土地について建築制限を受けてしまったりする場合があるなど、土地の合理的利用が阻害されることがあります。


 地籍調査を行うとどうなるかですが、土地の1筆ごとの境界を明確にした大縮尺の地図が作成されるため、建築物の敷地等に係る規制の適用を明確化することができます。これにより都市計画制限に係る相談や建築確認等の事務もスムーズに行うことが可能になります。


 事例として一例を挙げますと、建築基準法上の道路とみなすことができることとされています、いわゆる「建築基準法第42条第2項道路」に接した敷地では、道路の中心線から2m後退した線を道路境界線とする後退義務(セットバック)が生じますが、2項道路指定当時の道路中心線の状況が不明確な場合は、建築確認の申請の都度、担当職員が現地で中心線を決めたり、申請者の負担で中心線の位置を調査したりする場合があります。また、過去に1度セットバックしたにもかかわらず、再度セットバックを求められるケースや、必要以上にセットバックしてしまうケースもあります。地籍調査を行い、官民境界を明らかにすることで建築確認に必要な道路中心線の把握にも役立ちます。


 効果5、各種公共工事の効率化・コスト縮減。道路・公園などの公共施設の整備を行ったり、防災の観点から密集市街地の整備を行ったりする際には、必ず正確な地籍、特に精度の高い地図が必要となります。地籍調査がなされていないと、事業の度に現地で地権者の立会いを求め、実測を行うなどの無駄が生じるほか、事業採択後に現地調査を行った結果、土地の境界について同意が得られず、事業の進ちょくそのものに多大な支障を生じたりする場合があります。


 地籍調査を行うとどうなるかですが、地籍調査を事前に行っていれば、計画当初から取得すべき土地の正確な境界や面積を知ることができ、地籍の状況を踏まえた計画立案がなされます。既に地権者により確認された境界を現地復元することにより円滑な用地取得が行われ、各種事業の円滑な推進に寄与します。


 事例として、用地買収の難航により事業がストップした例でございます。A県では平成12年度の道路建設の事業採択を受けて現地調査に入りましたが、当該地区は地籍調査未実施のため境界が不正確な公図しかなく、また相続により多くの権利者が存在するなどしたため、境界の確認ができず用地取得が困難となりました。事業費等を考慮すると代替路線の確保は困難な状況にあり、県の事業評価監視委員会からは「事業採択以前に権利関係等の調査をすべきであった」として建設中止の意見書が出されています。


 効果6、公共物管理の適正化。道路、河川等の公共財産は管理者において適切に管理しなければならず、管理行為の1つとして台帳(道路台帳、河川台帳等)の作成が必要です。しかし、台帳作成には多くの費用が掛かることなどから、いまだ整備が十分とは言えません。さらに平成17年4月から市町村に譲与された法定外公共物(里道、水路等)については、その存在すら不明確なものが少なくない状況です。また、公共物の敷地境界が明らかにされていないと、住民からの境界確認申請にその都度対応しなければならなかったり、成果が広く利用されないなど、効率的な行政とは言えません。さらに住民にとって官有地と境界確認は手続が煩雑で時間が掛かるとの認識が強く、申請のために多くの調査・測量費用が掛かってしまうなど多くの負担を強いている場合があります。


 地籍調査を行うとどうなるかですが、地籍調査を行うことにより公共物の敷地の境界が明らかとなり、道路台帳など各種公共物の台帳整備に役立ちます。境界確認申請への効率的な対応が可能になります。官民境界を明らかにすることにより住民負担の軽減が図られます。


 事例として、法定外公共物の適正な管理。法定外公共物とは、道路法、河川法等の適用又は準用を受けない公共物を言い、代表的なものとして「里道」「水路」及び「水路敷」があります。地方分権一括法の施行に伴い、平成17年3月31日をもって国有財産であった里道や水路等が市町村に譲与され、財産管理・機能管理とも市町村が行うことになりました。これらの法定外公共物については、払下げ等の手続を経ないまま現に占有されている場合があるため、地籍調査によりこれらの境界を明らかにし、占有状態を解消することで公共財産の適正な管理が可能となります。官民境界確認事務の効率化及び住民負担の軽減、境界確認された成果が管理者ごとに保管され広く利用されない。申請にその都度対応しなければならない。高額の測量費用が住民負担となるなどの不都合が生じる場合があります。地籍調査を行うことにより官民境界が明らかになり、地籍図が登記所の地図として備え付けられるため、問題解消に役立ちます。


 効果7、災害復旧の迅速化。地籍調査未実施地域において、地震、土砂崩れ、水害等の災害が起こり、土地の形状が変わってしまった場合、元の土地の境界に関する正確な記録がないために復旧計画の策定や換地事務等に時間を要し、結果的に復旧が遅れるというケースがあります。


 地籍調査を行うとどうなるかですが、個々の土地境界の位置が地球上の座標値と結び付けられ、成果が数値的に管理されることになるため、万一の災害の場合にも境界を正確に復元することができ、復旧活動に迅速に取り掛かることが可能となります。


 事例として、地籍の有無による災害復旧の進度の比較。台風に伴う集中豪雨により土石流が発生し、大きな被害が発生した町の例です。既に地籍調査済みであった地区では、土地の境界の座標値が得られていたため土地の境界確認作業が円滑に進み、復旧工事を素早く行うことができました。一方、同じ町における地籍調査未実施の地区においては、現地が著しく改変された中で、従前の公図等を頼りに土地の境界確認を行わなければならなかったため復旧に著しい時間を要する結果となりました。


 効果8、課税の適正化・公平化。税務行政においては公平負担の原則が何より求められますが、土地の所有に対する課税である固定資産税の課税は、必ずしも正確でない登記簿や公図のデータを参考にしているため、正確な土地の実態が反映されず、本来払うべき額を払っていなかったり、逆に払い過ぎていたりする場合もあるなど、不公平な取扱いとなっている場合があります。


 地籍調査を行うとどうなるかですが、土地の1筆ごとの正確な地目や面積が把握されるため、課税の適正化・公平化を図ることができます。成果を数値的に管理することにより、課税事務に必要な土地異動情報を正確かつ効率的に把握できるようになります。昭和45年から平成16年度までに認証された成果を集計した結果では、平均で24%の縄伸びが見られています。(「縄伸び」とは、登記簿に記載された面積より実際の土地の実測面積が多いことを言います。)


 事例として、平成17年8月14日、東北地方の新聞ですが、河北新報の記事で、仙台市では昭和56年度から地籍調査事業を始め、大部分で終わったため、税負担の公平性や厳しい財政状態を考慮し、四半世紀ぶりに従来方針を見直した。市はこれまで調査終了時期の違いにより税負担に不公平が生じないよう配慮し、面積が減った場合は調査後のデータ、面積が増えた場合は調査前のデータで課税し、増税しない例外措置を設けていました。しかし、税負担の公平性等の観点から、平成18年度より地籍調査後の登記地籍で課税することにしています。その結果、平成16年度登記分までで増加面積27平方キロメートル、寝屋川市以上ですね。1億円以上の増収見込みとなっています。


 効果9、GIS(地理情報システム)による多方面での活用。近年、行政の効率化やコスト削減等のため、GISの重要性が高まっています。GISを構築するためには、ベースとなる地図情報が必要です。1筆ごとの土地の位置形状を明確にした地図がない場合は、地籍情報と様々な行政情報を正確にリンクさせることができず、利用価値が低いものとなっています。


 地籍調査を行うとどうなるかですが、数値データによる大縮尺の地図が作成されるため、GIS構築のベースマップとして利用できます。1筆ごとの地籍情報を位置を基準とする様々な属性情報と結び付けて利用することができます。


 事例として、GIS構築による利用活用事例。?下水道施設管理システム、?土地評価支援システム、?都市計画用途区区域別着色図、?防災情報、?道路管理、?固定資産税管理、?法定外公共物管理等があります。


 次に事業経費についてでありますが、市町村が調査を実施する場合、調査に掛かる費用については事業費の2分の1を国が負担し、残りを都道府県が4分の1、市町村が4分の1と均等に負担します。市町村には国から4分の1の80%が特別交付税として交付されます。よって市町村の実質負担は5%となります。なお、一般の住民の方には費用負担を求めないことになっています。そこで仮に単費1億円の予算で20倍の20億円の事業が興せるわけです。今までよく使われた言葉で言いますと、これは他人のふんどしで相撲を取るようなもので、もし市内業者が行えばその事業効果は大きなものがあります。波及効果も相当大きなものがあります。また、法人市民税の増収等にもつながります。


 寝屋川市が近い将来取り組まなければならない事業として京阪電車の寝屋川市駅から枚方市駅間の連続立体化工事があります。また、寝屋地区において寝屋南地区土地区画整理事業が計画されております。まずこれらを最優先的にやればと思います。事業がスムーズに進ちょくします。市内における土地取引の活発化にもつながり、経済効果も大です。


 次に南海・東南海地震の発生する確率は、今後30年以内に南海地震で約40%、東南海地震で約50%と予測されています。その際は大きな被害の発生が想定されます。過去の国内、国外における悲惨な地震被害を見るにつけ、それが我が身に降り懸かってきた場合を想定してみてください。地籍調査を行っておれば、被害が発生したとき、町の復興はよりスムーズにいきます。調査をするに当たって、最初は慣らし運転から始め、簡単なところから手掛けていき、市民に対しても啓発しながら時間を掛けていけばよいと思います。市民に対しあらゆる機会を通じて啓発し、啓発を行うことにより市民も勉強し、賢くなり、協力も得やすくなります。


 以上、るる述べましたが、市としてやらなければならない事業であることには間違いございません。いろいろ難しい点もあることは分かっております。何をするにもそれを克服することが大事です。声を大にして職員の皆様に告げたいと思います。逃げずに真正面からぶつかり、チャレンジスピリットを発揮してほしいと思います。サラリーマン化せず、豪傑と言われるような職員が現れることを期待し待っております。これが市民の望むところであります。先に送れば送るほど条件が悪くなる一方であって、良くなることはありません。議員の一般質問は、当然に市民を代表しての質問です。私だけやなく、市民が普通に、なるほど・なるほど、分かった・分かったと言われるような英知を絞った前向きな答弁をお願いします。


 2番目、防災資機材の貸与の充実について。点野小学校区自主防災協議会に市から貸与された資機材を保管するために、校区11自治会がお金を出し合って保管庫を購入しました。そこへ機材を運ぶために自治会長から手伝いを頼まれました。貸与された機材のリストを挙げますと、バール1個、チェーンソー1個、二連はしご1個、簡易ジャッキ1個、折りたたみ担架2台、可搬式ウインチ1個、救急時用浄水機1個、ハンマー1個、ヘルメット61個で、ヘルメットは別なところに置いてあります。保管庫にこれらを搬入してみると、中はがらがらの状態です。あまりにもお粗末の一語に尽きます。正直言って、何だこれだけかというのが実感です。俗に言う「ないよりまし」という言葉がぴったり当てはまります。このようなことではだめではないでしょうか。今後もっともっと充実させていこうとする考えがおありかどうか、お伺いいたします。


 3番目、その他1、市役所の活性化対策について。初めに、1億総中流と言われ続けてきました日本社会も、近年、地域は無論、家計におきましてもあらゆる分野で所得格差が急速に広がり、大きな社会問題となっております。このような状況の下、多様な機会が与えられ、再挑戦が可能となる仕組みを作ることは内閣の重要政策課題であるとの認識の下、「多様な機会のある社会推進会議」いわゆる「再チャレンジ推進会議」が内閣の下に設置され、人生のやり直しがきく「人生の複線化」をスローガンに、国家公務員のフリーター枠の新設、中途採用枠の拡大や、2010年までにフリーターを2割削減などの目標を示された中間報告がまとめられました。


 他方、地方分権をより推進していく改革、いわゆる三位一体改革の中、地方交付税も見直され、地方自治体の経営はますます難しいものとなり、より一層効率的な行政運営が求められています。官から民への流れの中にあって、民営化が加速され、寝屋川市でも様々なセクションでアウトソーシングが進み、行政コスト、取り分け人件費は抑制できたと一定の評価をしています。


 しかしながら市全体を見ますと、正規職員が減少し、人件費コストの総額は確かに減りましたが、今の市の実態を見ますと、再任用・派遣社員に加えて、パート、アルバイト等の非正規職員の方が多く仕事をされており、実際に働いている人数は以前と比べあまり減っていないのではないかと思います。本市ではここ数年、何十人の職員の退職者が発生しても、適材適所の名の下、職場間の配置転換と一般企業と同様に再任用職員及び非正規職員の採用で業務執行されています。このような市場経済主義的な雇用形態を地方自治体がいつまで続けられるのか。続けられるとしても健全な組織の発展が望めるのか、大変疑問に思います。


 そこで提案ですが、本市は市内で言いますと中核企業に当たると考えますが、政府が進めようとしているように、来年度から新規採用に加えて中途採用枠も導入し、組織体制を抜本的に見直しする考えはありませんか。特に市民生活に直結する保健、福祉等の分野は、これからも職員の配置転換だけで乗り切り、活力ある組織を構築できると考えているのですか。あるいはより一層委託化を強力に推進し、現状を解決するつもりですか。今後とも専門職、技能職員の採用は一切考えておられないのですか。元気都市寝屋川市を目指すため、来年度の正規職員の採用方針について明確な答弁をお願いします。


 3番目、その他2、「助役」から「副市長」へ。助役という名称には補助役やアシスタントのイメージがあります。その名称から市長を補佐し、代理する職であるということが分かりにくいものです。一般的にその組織の長を補佐し、代理する職であることを明確に表す場合には、副社長、副大臣、副知事、副大統領など、「副〇〇」という名称にすることが多いです。近年、副市長の名称は全国的に見ても、また隣接の市においても既に使用し、副市長の名称を使用しているところが多く見られます。


 一方、地方自治法の一部を改正する法律案が平成18年5月31日に可決成立し、6月7日に公布されました。副市長に係る部分の法施行は平成19年4月1日からで、助役を廃止し、助役は副市長の名称に変わります。副市長という名称は法的に確定し、法の施行を待つだけの状況であります。また、市民にも分かりやすい名称でもありますので、法の施行日を待たずに名称変更をしてはどうかとの思いからの提言でございます。見解を求めます。


 以上で私の質問は終わります。なお、再質問がある場合は自席で行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 北川健治君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後1時36分 休憩)


      (午後1時50分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 北川健治議員さんの質問に順次御答弁を申し上げます。


 地籍調査についての御質問でございますが、この調査は土地の実態を正確に把握するため、1筆ごとの土地について、所有者、地番及び地目の調査並びに境界、地籍の測量を行い、閲覧などの手続を経て、地籍図や地籍簿を作成するものです。作成した地籍図などは、都道府県知事の認証を受けた後、登記所に送付し、土地登記簿等に反映されるものでございます。しかしながら、1筆ごとの調査は地権者の立会いを求め、個々の主張を調整の上、境界を確認する作業が必要となり、大変な労力を要するとともに、結局境界確定ができない場合もあるなど、多くの人と時間と経費が必要な事業でございます。


 本市におきましても都市再生緊急整備地域内の市街地再開発事業や街路事業の推進を図るため、寝屋川市駅東地域を対象に地籍調査を実施したところでございます。その実績といたしましては、平成15年度から平成17年度の3か年で約5haの調査を進めたところです。議員御指摘のように地籍調査の効果につきましては理解をしているところでございますので、今後とも面的な整備事業と併せて取り組むなど、事業効果などを検討しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室次長。


○危機管理室次長(宮前 幸藏君)


 防災資機材の貸与の充実についての御質問でございますが、災害時に地域の皆さん自ら防災活動を行っていただくため、自主防災組織の整備、育成を図る中で、各自治会の自主防災会には18万円相当の資機材を、小学校区単位での自主防災協議会には世帯数に応じて50万円から100万円相当の資機材を結成時に貸与させていただいており、各コミュニティセンターにも防災倉庫及び防災資機材を設置しております。また、消防署及び各出張所にも大規模災害発生時に直接使用できる防災資機材を配備しております。現在、校区自主防災協議会に対し補助金の交付を行い、活動を支援しておりますが、災害時には各自主防災組織など地域同士での相互の協力体制と市、防災関係機関との強力な連携が何より重要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 市役所の活性化対策に関する職員採用についての御質問でございますが、平成16年度の職員採用試験から事務職の受験資格を大学卒業で29歳とするなど、民間企業の勤務経験を含む多様な人材の確保に努めてきたところでございます。平成19年度以降の職員採用につきましては、第3期定員適正化計画に基づき、将来の基幹的職員の確保を視野に入れながら、事務職の採用を基本として、毎年度の採用計画を策定する中で、他の職種の必要性等についても精査してまいりたいと考えております。今後におきましても職場の実情を的確に把握するとともに、将来を見据えた長期的な視点から、高い意欲と能力を有する人材の確保に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 助役から副市長への名称変更についての御質問でございますが、助役にかかわることでございますので私から御答弁を申し上げます。従前は実情の呼称、呼び名として副市長が使用されるケースもございました。しかし、今後は法的根拠を有することになり、市長権限の移譲をより積極的に行うための問題整理や条例、規則等の例規の整備が必要となることから、改正自治法の施行期日であります平成19年4月1日からの名称変更といたしたいと考えておるところでございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 るるいろいろ質問させていただきましたけど、地籍調査の質問の件でございますが、これは一定理解していただいたことと考えております。そこでこの地籍調査の質問は、私は埋もれている市が取り組まなければならない仕事を発掘し、表舞台に引き上げること、それとスポットライトを当てることによって、そういうことがイコール市民に市が取り組まなければならない仕事としてこんなものがありますよということを知ってもらいたくて質問したのが主な趣旨でございます。今後、市の取組の状況をウォッチしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それでちょっとお聞きしたいんですけど、寝屋川市内でも地籍の混乱しているところが多々あろうかと思いますので、その辺のところ市の方はどのように把握されているか、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 我々、今、公共事業をいろんなところで取り組んでいるわけでございますが、その中で幾つかの箇所で混乱地域が見られます。それも大きな混乱地域であるとか小さな混乱地域、多々あります。全体的にという正式な把握はしておりませんが、小さいものから大きなものまで幾つかあるというふうに認識しております。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 分かりました。次に市役所の活性化対策についてでありますが、これも意見と要望を申し上げておきます。寝屋川市内に数多くの企業がある中でも、寝屋川市役所は企業で言えば一番大きな会社に当たると思います。他の民間企業にこういうことを、今先ほど質問したようなことを期待することは望み薄でありますので、この内閣が今考えておるような、再チャレンジ推進会議が取り組もうとしているような趣旨を寝屋川市も酌んでいただいて、今後、寝屋川市もそういう方向で取り組んでいただくよう、希望と要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 以上で北川健治君の一般質問は終わりました。


 次に?田政廣君の質問を許します。


 ?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 一般質問の機会を得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず初めに企業の協賛などによる子育て支援についてお尋ねいたします。


 厚生労働省の2005年の人口動態統計の発表によりますと、出生率「1.25」と少子化が加速し、将来人口を下方修正、戦時中など特殊な期間を除き、1899年(明治32年)以来初めて年間の人口が減少しました。少子化が今後も進展すれば、年金を始めとする社会保障制度の基盤が大きく揺らぎ、経済にも影響が出るのは必至です。少子化対策への一層の取組が求められております。


 その少子化の流れの中、子育て中の家庭の負担を軽減しようと、買物や施設を利用する際に料金割引や特典を受けられるサービスを提供する自治体の取組が注目をされております。仕組みのポイントは「地域企業の協賛」です。少子化担当大臣と地方自治体トップとのブロック会合でも、石川県のプレミアム・パスポートなどの企業協賛による子育て支援が提案されました。経済的支援と地域における子育て支援の両面から有効な支援の1つと考えられています。


 ここで読売新聞の記事を少し紹介しますと、「政府は、少子化対策の一環として、子供のいる世帯が買物で割引などの特典を受けられるようにする制度を導入する方向で調整に入った。石川県など一部の自治体が先行実施しており、運営費を国が補助することなどにより全国展開を目指す。2007年度にも実施したい考えだ。


 石川県の取組は、プレミアム・パスポート事業と呼ばれ、子供(18歳未満)が3人以上いる世帯にパスポートを発行する。このパスポートを事業に協力する協賛店で提示すれば『10%割引』『買物スタンプ2倍』といった店ごとに独自に決めた割引・特典を受けられる。サービスは企業負担で、県はパスポート発行や協賛店の募集などの運営を担っている。1月から事業を始めたところ、これまでに対象世帯約1万7000世帯のうち6割がパスポートを申請しています。協賛企業にとっても社会へ貢献する姿勢をアピールできるメリットがあり、協賛は約1150店舗に達している。奈良県でも同様の取組を進めており、熊本県、佐賀県などでも導入を検討している。特典を受けられる基準は『子供が1人でもいる世帯』『就学前の子供を持つ世帯』など地域ごとに異なっている。


 政府は石川県などの取組を全国の自治体に広げたい考えで、(1)自治体の運営費に対する補助金の支給、(2)事業のノウハウなどの情報の自治体への提供、(3)政府による協賛企業のPR、などの支援策を検討しており、既に4月に素案をまとめ、対象世帯や運営方法などは自治体の判断にゆだねる方針だ。政府・与党は、3月23日に少子化対策の協議会を設け、『経済的支援』『地域での支援』『仕事と育児の両立支援』の3点を検討している。政府は、今回のプレミアム・パスポートは経済支援と地域における子育て支援の両面から有効と判断しており」とあります。


 この7月「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太方針)に盛り込むことにしています。企業の協賛などによる子育て支援は、経済的支援と地域における子育て支援の両面から有効な支援策であるとともに、地域商業と個店の活性化にもつながる施策の1つと考えます。寝屋川市においても積極的な取組を求めます。見解をお聞かせください。


 次に子どもの人権オンブズパーソン制度についてお尋ねいたします。


 いじめや体罰、虐待などの人権侵害は後を絶たず、悲しいことに子供が自らの命を絶つこともあります。一方で子供が引き起こす衝撃的な事件が社会問題となり、その度に「子供が分からなくなった」という大人の不安が募ります。


 兵庫県川西市では、いじめや体罰、虐待などから子供たちを守るために、1999年4月から子どもの人権オンブズパーソン制度をスタートさせています。子供の人権擁護救済に当たる公的第三者機関は全国でも初めてで、大きな注目を集めてきました。現在、大学教授や弁護士など3人の専門家が人権侵害に悩む子供や親の相談、悪質な事例の調査、広報啓発活動に取り組んでおります。公的機関に位置付けられたことで学校や教育関係機関、市民にも存在を認知され、信頼されると関係者は話しております。


 また、オンブズパーソンは単に相談対応に終わるだけではなく、?学校を含む市の機関に対する調査権、?行為是正を求める勧告権、?制度改善などを求める意思表明権、?経過報告を求める措置報告請求権、?勧告や意思表明の内容など明らかにする公表権、などが条例で認められています。


 こうした権限を持つことでオンブズパーソンが子供や保護者、学校、教育機関から的確な意見聴取を行い、関係改善への調整役として力を発揮することができます。相談に来る子供たちも話をじっくり聞くだけで声や表情が変わってくると言います。子供自らが積極的に問題の打開、解決に当たろうとする力を引き出すことがオンブズパーソンの役割です。この川西市のように子供たちが安心して学校で学べるように、子供の側に立った人権の擁護救済に当たっていくシステムづくりが急務であると思います。子供の権利条約がうたわれているのですから、この条約を実効あるものとするためにもこの制度の導入は不可欠と思います。


 ここで、子どもオンブズパーソンの取組の成果、利用者の反応を紹介しますと、子供なりの事情から1人で我慢していたが、自分の意見をじっくり聴いてもらったこと、自分で考える手助けとなるような情報を提供されたことで元気や安心を回復する姿があった。また、家庭や学校から疎外されていると感じている子供にとっても、「これまでいつも自分が悪者扱いされてきたが、オンブズでは違った」と、オンブズパーソンは大きな存在となっています。また、オンブズパーソンが関係機関と対話を重ねていくと、個別・具体的な問題だけではなく、その背景にある制度や仕組みなどの課題が浮かび上がることもあり、再発防止に向けた制度改善を提言しています。


 このような取組が、「オンブズパーソンがなければ学校に戻れなかった」「話合いができるようになった」「学校も変わってくれたと思う」という子供や親の対応につながっています。子供の救済と安心のまちづくりへの貢献度から見れば、「何か問題が起こったとき相談できるのは有り難い」「市に子どもオンブズパーソンがあること自体が安心につながる」という声が聞かれることから、当制度は自治体独自の子育ち・子育てにかかわるセーフティネットの一環としての役割を果たしているものと感じます。


 自治体では、川西市に続いて条例に基づく子供相談・救済機関を設置するところが増えてきております。平成16年、国連・子ども権利委員会は、第2回日本国審査において、川西市の子どもオンブズパーソン制度設置の促進を勧告しております。


 寝屋川市次世代育成支援行動計画の第1章に「子どもの人権を擁護する市民づくり」の、今後の方針のところでも「子どもの権利条約」の趣旨にのっとって施策を展開しますと記されています。今後も着実に子供の権利擁護・救済に向けた取組が広がっていくと思われることから、寝屋川市に子どもの人権オンブズパーソン制度の導入を求めます。見解をお聞かせください。


 「こども110番の家(車)」の更なる有効活用についてお尋ねいたします。


 子供をねらった連れ去り事件や凶悪・わいせつ事件が多発し、痛ましい事件が連日報道される中、全国の市町村において「地域ぐるみで子どもを守る」を理念に、「不審者が寄りつけないまちづくり」を目指して様々な取組が展開されています。その中で、登下校時や塾、公園などへの行き帰りの道中、子供が不審者から声を掛けられたり追い掛けられたりした際に、「よその家だから」とためらうことなく助けを求めて駆け込むための「こども110番の家」は、子供を犯罪から未然に防ぐために、通学路を中心に一般の家庭に協力を得て小旗を掲げ、各地域に数箇所ずつ指定する活動もその1つです。


 「こども110番の家」には一般住宅のほか、通学路や公園の近くにある商店などが協力いただいております。先日、寝屋川市商業団体連合会の会合でも「こども110番の家」に協賛していこうと呼び掛けていただいております。本市のコンビニエンスストア、商店、理・美容院、ガソリンスタンド、郵便局などの「こども110番の家(店)」として協力いただいている現状をお聞かせください。


 そこで提案したいのでありますが、市内における62店舗のコンビニエンスストアは「24時間営業していること」「誰もがどこにあるかを知っていること」「常時2名以上の従業員がいること」などを考え合わせ、「こども110番の家」に最適ではないか。特に最近急増、多発する通り魔事件、連れ去り等を防ぐためには、一刻も早く全店が「こども110番の家」になり、全コンビニエンスストア代表者の相互理解の下、地域の青少年育成に協力していただく、このことにより子供たちは「困ったらコンビニへ」駆け込めることになります。今後、さらに警察署、小中学校等との連携を密にし、すべての児童、生徒に「こども110番の家」を周知する中で、コンビニエンスストアが子供たちにとって危険から避難できる安全な場所として活用されるよう推進されることを提案申し上げます。見解をお聞かせください。


 次に公用車のこども110番車への活用についてお尋ねいたします。


 また、寝屋川市においては少しでも犯罪の抑止力にと、公用車の210台に「こども110番」のステッカーをはっていただいております。そのことで寝屋川市全域に「こども110番の車」が移動しているわけです。犯罪の抑止力になる施策として高く評価しております。公用車を「こども110番連絡車」として活用し、民間の協力車両も148台と増えてきておりますが、市民の目に止まる状況ではありません。


 大阪府警摂津署や摂津市などの「摂津市安全なまちづくり推進協議会」が子供たちの安全を守ろうと、公用車、タクシーにイラストを描いたステッカーをはり、「こども110番の車」を発車させています。運転手が犯罪や事故に遭った子供を見つけたり、保護を求めてきた場合、安全を確保して警察に通報します。また松戸市では、公用車のうち地域防災無線搭載している70台を緊急通報車マークのシールをはって、パトロール車及び緊急通報車として運行しております。


 今では「こども110番の家」は全国的に普及し、当たり前のようになっており、この「こども110番の車」の取組も拡大されてきております。寝屋川市の「安全で安心のまち寝屋川」実現のためにも、是非実効性のある公用車活用とともに、企業団体の協力をいただき、「こども110番の車」の活用を強化施策として取り組んではいかがでしょうか。見解をお聞かせください。


 次にはいかい高齢者SOSネットワークについてお尋ねいたします。


 最近の出来事ですが、地域の認知症の方が行方不明となったと早朝連絡を受け、すぐに探しに行きました。道中、警察、バス会社、駅改札口にお願いし、また御近所の方にも協力をお願いし、自転車で探し回りました。しかし、どこを探してよいのか全く見当が付きませんでした。幸い1時間半ほどで見つかり、ほっとしました。家族にとって精神的にも肉体的にもその負担は大きく、言葉では言い表せるものではありません。今回の私の体験を通し感じたのは、今起こっている状況を多くの方に理解していただき、協力が得られたらという思いでした。


 寝屋川市には認知症高齢者がはいかいしたときに早期に発見できるPHS通信網の探知システムを活用し、居場所を家族などに伝えて事故の防止を図るはいかい高齢者家族支援サービスがあります。家族から大変喜ばれているとの情報も聞いております。ある日突然始まるはいかい、家族にとっては大変なものがあります。お年寄りにとっても長時間のはいかいは脱水症状、飢え、事故などの命にもかかわります。「住み慣れた地域で暮らし続けたい」と誰もが願うように、認知症の方と家族の思いも同じです。そんな暮らしを実現するには、地域の方々の理解とちょっとした手助けと(はいかいと思われる方を発見したら家族に伝えるなど)、“地域の目”となるネットワークが必要です。


 自治体によっては防災無線から行方不明者探索願いの放送を流しているところもあります。寝屋川市の探知システム事業と同様に、はいかい症状がある高齢者を地域ぐるみでケアする「SOSネットワーク」を発足させている自治体が増えてきております。その内容は、警察を中心として、消防や病院、タクシーや各交通機関、郵便局、コンビニエンスストア、給油所などが連携して行方不明者の発見に協力する連絡網であります。


 是非寝屋川市でもこの「SOSネットワーク」の連絡協議会を設置し、はいかい高齢者だけではなく、知的障害者、幼児等の行方が分からなくなった方の早期発見のための「SOSネットワークシステム」づくりを提案いたします。寝屋川市の現在の認知症高齢者の状況と併せて見解をお答えください。さらに、寝屋川市「安心・安全メール」がはいかい高齢者などの探索に活用できないものかと思いますが、これも併せて見解をお聞かせください。


 次に小児のインフルエンザ予防接種助成についてお尋ねいたします。


 平成15年9月定例会においてインフルエンザの予防接種に関し、高齢者と合わせて抵抗力の弱い乳幼児に対して公費を負担していただき、保護者の負担軽減をしていただくことが未来を担う子供たちへの子育て支援となり、医療保険の抑制につながる等の質問をさせていただきました。その後、自治体によっては予算が厳しい状況にもかかわらず、就学前のインフルエンザ予防接種助成を実施しているところもあります。学校に上がる前の子供がインフルエンザの予防接種を受けたとき、半額を助成するもので、この取組は評価されております。


 平成17年3月、厚生労働省の予防接種に関する検討会の中間報告を見ますと、小児へのインフルエンザ予防接種の現時点における知見で、「ワクチン接種後、抗体応答は年齢が低いほど低く、小児の年齢が上がるほど改善する」とあり、また「有効性は認められないとする研究報告も幾つか報告されており」とあります。また「インフルエンザによる重症合併症を防止する観点から、小児に対し予防接種を推進すべきという意見もあり、また保護者の間でも予防接種に対する強い期待を持つ者もいる」ともあります。


 確かにインフルエンザ罹患(りかん)時の種々の症状の出現頻度に年齢により違いが見られ、また年齢に特有の症状があります。小児は成人と比べ重篤になりやすく、発熱が39℃から40℃と成人よりも高い傾向があり、嘔気(おうき)、嘔吐(おうと)、腹痛などの消化器症状が目立つことがあり、喉頭(こうとう)炎、中耳炎、結膜炎、けいれんのほか、肺炎、脳症、脳炎などの重篤な合併症を起こしやすいとされております。特に乳幼児をお持ちの保護者は、もしかのときのことを考え、厳しいやりくりの中で子供を予防接種に連れていかれます。


 間接的ですが、子供を持つ親に経済的な支援をするということですから少子化対策にもつながり、この小児のインフルエンザ予防接種に一部助成を求めるものでありますが、見解をお聞かせください。


 次にその他の項目で、病児保育について。寝屋川市に病児保育が医療機関の協力でこの7月1日にオープンします。平成12年6月定例議会において乳幼児健康支援一時預り事業としての病児保育、小児デイケアの事業の設置を本市に求める質問をさせていただきました私どもにしましては、高く評価いたしております。


 保育所に通所中の児童等が、病気又はその回復期にあって集団保育などの困難な時期、一時的にその児童の一時預かりを行う事業を実施することは、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び質の向上に寄与することになり、この事業は少子化の中で意義ある事業であり、本市での実施を強く求めてまいりました。


 「子供が急病になり、仕事を休まなければならない」ということが度々あります。子育て中の誰もが経験することであります。そんなとき医師による診察や看護師によるバイタルチェックと観察で安心できる健康管理体制を行っていただくことは、子供が病気のとき安心して預けられます。一時預かりを必要とする児童に対し、適切な処遇が確保される施設ができたことは、子育て支援の施策として高く評価するものであります。


 限られた施設であり、今後、子供が病気で保育園に行けないときや、看護の手が足りないときに利用していただくため、多くの保護者の方々に周知徹底と啓発をされることを強く求めておきます。


 以上で私の質問は終わります。再質問ある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 ?田政廣君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時22分 休憩)


      (午後2時35分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 企業の協賛などによる子育て支援についての御質問でございますが、御提案のプレミアム・パスポート事業につきましては、御指摘のとおり石川県など一部の自治体で先行実施されており、経済的支援と地域における子育て支援、地域の活性化などの面から有効な施策と考えます。国におきましては、この事業の拡大を図るため、本年7月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針、骨太の方針の中に盛り込まれる予定でありますので、今後の推移を見守りながら調査・検討してまいりたいと考えております。


 続きまして子どもの人権オンブズパーソン制度についての御質問でございますが、現在、本市におきましては子供の悩みの相談窓口として家庭児童相談室や教育研修センターがあり、子育てや家庭、学校、友人関係など困ったことの悩みなどについて相談員が応じております。その中でいじめや体罰など、相談だけでは解決できない場合は、学校の先生、家族、関係機関とも連携を取り、問題解決に努めているところでございます。今後とも子供の権利擁護、救済の視点を重視しながら取り組んでまいりますとともに、子どもの人権オンブズパーソン制度につきましても研究してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 こどもの110番の家の御質問でございますが、市内におけるこども110番の家設置協力の現状につきましては、3256戸の家庭、540店舗で御協力いただいているところでございます。また、全コンビニエンスストアをこども110番の家とする御提案でございますが、現在、市内62店舗中34店舗で設置協力をいただいており、今後とも地域ぐるみによる子供の安全確保のため、すべての店舗が協力いただけるよう引き続き協力依頼をしてまいります。


 次にこども110番の車の拡大強化についての御質問でございますが、従来より公用車を始めタクシーや郵便車両等の営業車両により動くこども110番運動を大阪府とも連携をして推進しているところでございます。今後、地域の子供は地域で守り、子供たちが安心して暮らせる環境を確保するため、引き続き市内の商工業等関係団体にも協力を呼び掛けるなど、より一層の推進に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 はいかい高齢者SOSネットワークについての御質問でございますが、はいかいのおそれがある認知症高齢者を介護されている家族の方にGPS端末機を貸し出し、はいかいしたとき早期に発見できる家族支援サービスを実施しております。また、はいかい高齢者やその家族の対応については、これまで保健所、医療機関、さらには地域の関係団体等と連携を図り、支援を行っております。今後、地域包括支援センターが中心となり、個人情報の共有化など多くの課題もありますが、高齢者や障害者とその家族を支える地域ネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。なお、安心・安全メールの活用については今後検討してまいります。


 次に小児のインフルエンザの予防接種助成についての御質問でございますが、子供の予防接種につきましては予防接種法に基づき実施をしております。小児のインフルエンザの予防接種につきましては、予防接種に関する検討会の中間報告の中でも定期の予防接種に位置付けられておらず、現在も保護者の意思による任意接種が行われている状況でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 丁寧な御答弁ありがとうございました。また、私の質問項目出させていただきました折にはいろいろとアドバイスもいただき、いろいろと参考になるやりとりをさせていただきました。簡単に再質問させていただきますが、特にプレミアム・パスポート、この事業というのは非常に全国的にも注目され、また実施されている各自治体においては大きな子育て支援、また企業などによる新たな活力を生む大きな支援として評価されているわけです。


 何点か御紹介させていただきますと、例えば1つの特典を見ましても、子育て支援中の御家庭に対して全商品5%割引とか学用品10%割引、また中には定期預金の金利を通常の約5倍にする、そういう形で売っている信用金庫もあります。また、あらゆるパソコンなどの教室における子育て支援中の方々において入会金を全額免除したり、いろんな創意工夫、また中には美容院とかそういうところで10%オフであったりとか、また遊園地とか、あるところでは遊園地は入園全く無料というような、そういうような取組を、また音楽教室などの入会金も全額免除と、いろんな形で企業の方々が子育てを応援していこうと。そしてまた、それによって地域の商工業が逆にまたいい形で活性化されていっているという1つの実例もあります。


 寝屋川市においても当然馬場市長さんは行財政改革、全力で今取り組まれて大きな成果を上げられております。それと並行して今一番胸中に秘められておられるのは少子化、この対策ではないかと思います。そして子育て支援というものに大きな思いを持っておられると。なぜかと言うと、今、各自治体の長はすべてそこに視点を置かれて、あらゆる自治体独自の政策を、少子化対策、子育て支援の政策を打ち出しておられます。必ずいろんな形で特色のある創意工夫をした、ただ国が言うから、また府県レベルの動向を見ながらじゃなくして、独自のそういう発想の下で取組もされております。


 また、このプレミアム・パスポート事業にしましても、確かに県でもそういう打ち出しをやってもやらない地域もあれば、逆にそういう県は取り組まなくても市町単位で取り組んでいるところもあります。それはやはりどこの自治体においても今、団塊ジュニアと言われる方々が子供を産み育てる、このときに今、手を打たなければいけない。その少子化に手を打っていく、その施策を何をもってという思いで取り組んでおられると思います。よってどうかこの企業協賛による子育て支援、石川県の例を強調して紹介させていただきましたが、プレミアム・パスポート、この事業、積極的な取組を求めたいと思うんです。ただ動向を見るとか受身じゃなくして、いかがなもんでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 子育て支援、現在、少子化という大きな観点から、子供を産み育てやすい環境づくりというのは我々に与えられた非常に大きな命題であろうというふうに考えております。そうした中で子育て家庭の経済的支援、また社会全体で子育てを推進する上では、この石川県、また奈良県で実施をされているこういうプレミアム・パスポート、いわゆるなららちゃんカード等々の事業については非常に有効な、我々少子化に対する事業だというふうに認識をしておりますので、ただ、7月に国の方で、先ほど御答弁申し上げましたように骨太の方針の中で7月に国の方では予定されておりますし、また都道府県レベルでの大きな事業でもございますので、そうした国の推移、また府の推移を見ながら、そういう子育て支援に何が一番有効であるかという部分で我々考えた中で、この分については調査・検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(北野 志郎君)


 ?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 ありがとうございました。前向きに一日も早く具体的な寝屋川市としての少子化対策、またそういう子育てに大きな支援していく施策を実現していただきたいと思います。


 私、今回質問させていただいた項目は、日常議員活動、また市民相談の中で触れ、感じたものを今日はテーマとして掲げさせていただきました。各それぞれの所管の皆様方には丁寧な対応をしていただいたと、このように思っております。以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 以上で?田政廣君の一般質問は終わりました。


 次に山?菊雄君の質問を許します。


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 市民派クラブの山?菊雄でございます。私が今議会での一般質問の最後でございますので、幾つか他の議員の質問と重複する部分があるかとも思いますが、市理事者におかれましては、私の質問の趣旨を十分くみ取っていただきまして、どうか真摯(しんし)に御答弁をいただきますようお願いを申し上げます。それでは通告に従いまして順次質問をさせていただきます。


 まず「自己中心社会と行政」について、馬場市長の御所見をお伺いいたします。


 昨今のテレビ、新聞等の報道を見ておりますと、金もうけのためなら何をしても構わんと言わんばかりの「マンション等の耐震強度偽装事件」や「ビジネスホテルチェーンの違法改築騒動」、ライブドア元社長の堀江貴文氏や村上ファンド代表の村上世彰氏の逮捕劇、また防衛施設庁などの官製談合事件や特殊法人の無駄遣い、全国規模で行われた社会保険庁の違法処理問題、後を絶たないばかりかますます巧妙になってきた「オレオレ詐欺事件」や「メール詐欺事件」、女性や高齢者などの弱い者をねらった「ひったくり事件」などなど、これらはまさに自分の利益だけしか考えない利己心、自分さえよければ他人はどうなっても構わないという「自己中心社会」の現れではないでしょうか。


 また、近年騒がれた異常な事件を思い出してください。生徒に性的な暴力を振るった教師、「むしゃくしゃするから」商店街の人込みに車を突っ込ませた男、幼女殺人、連続女性監禁事件、秋田県藤里町で起きた豪憲君殺人事件等々、ありとあらゆる異常な事件が欲情のまま何をするのも自由という利己心がまんえんした社会、自己中心社会が生み出したものばかりと言えます。


 日本人がどれだけ利己的・自己中心的になってきたか。3年前に出版され話題になった本に「日本人の価値観・世界ランキング」という本があります。この本では世界70か国以上が参加して実施された価値観調査の下に、日本人の価値観が変わってきたことを指摘しているのですが、その結果に驚かされます。


 例えば「子供は常に親を愛し、敬わなければならない」と答える親孝行の人の割合は、日本人は73か国中62位でした。また「子供を持てば自分のことはある程度犠牲になるのは仕方がないと思うか」という問いに、「そう思う」と答えた日本人は果たしてどれだけだと皆さんはお思いでしょうか。子供のためなら自分のことはある程度犠牲にするのは当たり前です。それどころか、子供のためなら我が身を犠牲にしてでもと思うのが自然な親心というものです。ところが「ある程度犠牲になるのは仕方がない」と答えた日本人はたったの39%で、73か国中最後から2番目の72位だったというからショックです。


 これを見れば昨年予測よりも早く日本の人口が減少に転じたのも当然だと言えます。最近の日本の若い世代は子供よりも自分の利己心の方が大切だと思っているのです。自分の欲情の邪魔になる幼児を虐待し、暴行を加える者が現れても不思議ではない社会になってしまっているのです。そして彼らは、子供を拒否するだけでなく、社会の未来をも無視しようとしています。ただ、今現在の利己心の満足しか関心がなくなっているのです。正に自己中心社会の中で生きているのです。


 そこで馬場市長にお尋ねいたします。市長はこのような現在の社会現象をどのようにお考えでしょうか。また、今後行政としてこのような自己中心社会に対してどのように対処すべきだとお考えでしょうか。


 次に教育委員会に「自己中心社会と教育」についてお尋ねいたします。


 今、子供たちもまた現実に欲情のまま何をするのも自由という利己心に満ちた社会、自己中心社会の中で育っています。そして当然のことながら子供たちもまたその影響を大きく受けていると言わざるを得ません。我慢ができない子供たち、すぐ切れる子供たちもその現れとも言えます。つい先日の奈良県の田原本町の16歳の少年による放火殺人事件も決して無関係とは言えません。


 そこで教育委員会にお尋ねいたします。教育委員会としてこのような自己中心社会の現状をどのようにとらえておられるのでしょうか。また、学校教育においてどのように対処しようとしておられるのでしょうか。


 次に「不公平感のない行政執行」についてお尋ねいたします。


 最近よく市民の皆さんから、「私らまじめに税金も健康保険料も払っているのに、平気で税金を滞納している人や健康保険料を納めていない人がいる」「私らわずかな年金で細々と暮らしているのに、これまで国民年金も掛けず、生活保護を受けて私らよりもたくさんのお金をもらっている人がいる」「本当に病気で働けない人は仕方がないけれど、生活保護を受けながら昼間から酒を飲んで、喫茶店やパチンコに入り浸っている人もいる」「こんなん本当はおかしいのと違うか」「結局正直者がばかを見るということではないか」という声を聞きます。また「私らケアハウスなど有料の施設に入りたくても入所時に高額のお金が要るので入れないのに、生活保護を受けながら入所している人もいる」「なんでそんなことができるの」「そんな不公平なことがあってもいいの」という声も聞きます。


 そこでお尋ねいたします。まず市税の徴収率はどうなっていますか。また、滞納者対策はどのように行っていますか。また、市税の滞納者に対する行政サービス上のペナルティーはあるのでしょうか。あれば具体的に教えてください。


 次に国民健康保険料の納付率はどのようになっていますか。滞納者対策はどのように行っていますか。また、国民健康保険料の滞納者に対してどのようなペナルティーがあるのでしょうか。具体的に教えてください。


 次に保護率の推移など生活保護の現状はどうなっていますか。また、国民年金受給者の生活実態と生活保護制度の格差をどのようにとらえておられますか。また、生活保護受給者の生活実態をどのように把握しておられますか。また、生活指導等をどのように行っておられますか、具体的に教えてください。また、ケアハウスなど有料の高齢者福祉施設への入所の実態と生活保護制度における対応をどのように考えておられますか。


 次に「市道池田秦線の安全対策」についてお尋ねいたします。


 私は昨年の9月市議会の一般質問で「市道池田秦線の歩道設置」について、市道池田秦線銀座橋西側(分かりやすく言えば消費生活センターの西側の道路)には歩道がなく、また車道自体が狭く、勾配も急で、障害者や高齢者の車いすの通行がほとんど不可能であるばかりでなく、自転車で上り下りすること自体危険な状態である。市民の皆さんから歩道を設置してほしい。何とか安全対策を講じてほしい旨の要望をよく耳にする。これに対して市はどのように考えているのかという趣旨の質問をさせていただきました。


 これに対して当時の担当部長は、「現況を見たとき、改善の必要性は十分認識している。市道池田秦線には基本的には全線両側に歩道がついており、歩道のないところは銀座橋付近ただ1か所だけである」「ただ、現況の道路幅員の中で歩道を設置することは難しい状況である」旨の答弁をされました。


 そこで改めてお伺いいたします。道路管理者である市として、本件箇所の現状を安全性の確保やバリアフリー化の観点からどのように認識されておられますか。また、本件道路の改善の必要性をどのように考えておられますか。また、昨年の私の一般質問以降、市として本件道路の改善についてどのような検討をしていただきましたか。もし仮にあの場所で死亡などの重大事故が発生した場合、道路管理者としての市の責任を問われることも考えられますが、これについて市としてどのように考えておられますか。


 また、現在歩道がないため、高齢者の方や車いすの皆さんには消費生活センター下の道路を左右に分かれて通行していただいているわけですが、消費生活センター下の道路自体が道幅が狭く、また消費生活センター前の赤信号を避けて通行する自動車などもあり、非常に危険な状態であります。これに対して市がどのように現状認識をされていますか。また、下の道路の安全対策をどのように考えておられますか、具体的にお聞かせください。


 次に「美しいまちづくり」についてお尋ねいたします。


 市は、平成16年1月に寝屋川市環境保全審議会から市域の環境美化を促進するためには「環境の美化・ポイ捨ての禁止・緑化の推進等を包括した新条例を制定し、市・市民・事業者が協働して「安全で清潔な緑豊かなまちづくり」を推進すべきである。また近年、空き缶や吸殻のポイ捨て、ペットのふんの放置、歩行喫煙等に対して環境美化を求める市民の声が高まっている。これまでのように人々のマナーやモラルの向上に期待するだけでは限界があり、これらの行為を条例で禁止し、違反者に罰則を科すべきである」という趣旨の答申を受けました。


 また「ポイ捨て」「ペットのふんの放置」「歩行喫煙」等を条例で禁止し、違反者には罰則を科することについての約2000人を対象にしたアンケート調査を行い、パブリックコメントを経て、昨年3月定例市議会に条例案が提案され、昨年の4月から「寝屋川市美しいまちづくり条例」が施行されたわけであります。また、昨年10月からは罰則規定も適用されました。


 また、昨年10月には200人を超える市民の皆さんに「寝屋川市美しいまちづくり推進員」としての委嘱状が交付されました。いわばこの条例はたくさんの市民の皆さんの「期待」と「理解」と「協力」の下に施行されたわけであります。


 ところで、私は定期的に清掃ボランティア活動をされておられる皆さんと意見交換をする機会を持っておりますが、その中で最近よく耳にするのは、「市は美しいまちづくり条例を作ったけれど、本気でやる気があるのやろうか」「美しいまちづくり推進員の委嘱状をもらったけれども、昨年の10月に説明会が1回あっただけで、市からは後は何も言ってこない」「市は本気でやる気があるのやろうか。条例作っただけで寝屋川市もやってまっせと格好だけ整えたのと違うか」「歩行喫煙が禁止になったはずなのに、みんな平気で歩きながらたばこを吸っている」「駅前なんかポイ捨ての吸い殻だらけだ。中には火のついたままのたばこも時々見掛ける」「市が啓発活動をしているのを見たことがない」「市は本気で街をきれいにしようという気があるのやろうか」こんな美しいまちづくりに対する行政への期待はずれの声、落胆の声ばかりが聞かれます。私も時々地域で清掃活動に参加させていただいておりますが、「美しいまちづくり条例ができたけれども、以前と少しも変わっていない」というのが正直な実感であります。


 そこで改めてお尋ねいたします。まず市は「美しいまちづくり条例」の下で具体的にどんなまちづくりをしようとしているのか、お聞かせください。また、市はこれまで「美しいまちづくり」について具体的にどのような取組を行ってきたのか。また、これまでどのような成果があったのか、具体的にお聞かせください。また、市は先ほど私が申し上げたような市民の声をどのように受け止めておられるのか、お答えください。そして市は今後「美しいまちづくり条例」の下で具体的にどのような取組を予定しているのか、お答えください。また、美しいまちづくり推進員にどのような活動をお願いする予定なのか、スケジュールも含めて具体的にお聞かせください。


 また、市内には何箇所か今にも倒壊しそうな危険な建物や、いわゆるごみ屋敷のような家屋もあり、近隣住民から安全性や衛生面、環境面などから何とかしてほしいという声があります、これらの声は市にも届いていると思いますが、市として現在どのように把握しているのか。また、どのように対処してきたのか、具体的にお聞かせください。


 また、下水道が整備されているにもかかわらず、未接続のため近隣住民から「悪臭がする」とか「小バエがわいている」などの苦情が出ているケースもありますが、市としてどのように認識し、これまでどのように対処してきたのでしょうか。また、今後、未接続の解消に向けてどのような対策を講ずる予定なのか、お聞かせください。


 次に寝屋川市内における「ホームレス対策」についてお尋ねいたします。


 私はこれまで何人かの市民の皆さんから「寝屋川市のホームレス対策はどうなっているのか」「行政としてもっと積極的に対処すべきではないか」という苦情や相談をいただきました。改めて注意して市内を見ていますと、公園や駅、淀川の河川敷などに何人かのホームレスの方の存在を確認することができます。


 そこでお尋ねいたします。現在、寝屋川市内にどれだけホームレスの方がおられるのか。できれば場所・人数など具体的に教えてください。また、市はこれまでどのようなホームレス対策を行ってきたのか。できるだけ具体のケースについてお答えください。


 また、これまで市へも市民の皆さんなどからホームレスについての幾つかの情報や苦情などが寄せられていると思いますが、これまで具体的にどのような情報や苦情があったのか。また、それらの情報や苦情に対してこれまでどのように対処してこられたのか、具体的にお聞かせください。


 最後に、その他の項目で1点質問いたします。先日、ある市民の方から「最近、打上地区にある民間の廃プラ工場からにおいの発生がひどいので一度確認に来てほしい」との連絡がありました。そこで私は早速現場に行かせていただいたところ、同工場の周辺一帯で確かに以前にはあまり感じなかったかなりの異臭を確認いたしました。


 そこでお尋ねいたします。これまで市に対しても市民から同工場周辺での異臭について苦情等が寄せられていると思いますが、具体的にどのような内容の苦情がこれまで何件ほど寄せられたか、お聞かせください。また、その苦情はいつごろから寄せられるようになったのでしょうか。また、市として具体的に同工場周辺での異臭を確認されましたか。また、市としてこれまで市民からの苦情について具体的にどのように対処されましたか。また、今後、市としてこの異臭問題についてどう対処していく予定でしょうか。


 以上で私の一般質問を終わります。なお、再質問については自席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後3時07分 休憩)


      (午後3時20分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 山?議員さんの御質問にお答え申し上げます。


 まず自己中心社会についての御質問でございますが、近年、少子化、核家族化、都市化などによる人間関係の希薄化など、子供をめぐる環境が大きく変化しております。また、個人の自由や権利のみが過度に強調され、社会性、規範意識や道徳心の低下が指摘されております。これらを踏まえ、本市の各小中学校では義務教育9年間を見通した小中一貫教育を推進する中で、規範意識や倫理観などを道徳教育を通して醸成しております。今後も人や社会を大切にする力をはぐくみ、心豊かで思いやりがあり、元気に生きる子供を育成してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 続きまして市税の徴収率についての御質問でございますが、平成17年度の見込みにつきましては、平成16年度決算における徴収率87.5%を若干上回ると見込んでいるところでございます。


 次に市税の滞納者対策についての御質問でございますが、従来より実施しております差押え等滞納処分、また全庁的な応援徴収や夜間や休日での時間外納付相談の開設などに加えまして、本年10月から実施予定の自動電話催告システムを活用することにより滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。なお、市税の滞納者に対する行政サービス上のペナルティーにつきましては、現在特に設けてはおりません。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 次に国民健康保険料の納付率と滞納者対策に対しての御質問でございますが、平成17年度国民健康保険料の収納率につきましては、昨年84.7%を若干上回る見込みでございます。


 次に国民健康保険料の滞納世帯に対する対策といたしましては、1つは徴収員による戸別訪問徴収、2つ目には職員による夜間電話催告、休日戸別訪問徴収、幹部職員による休日訪問徴収、督促、催告、また差押え等を実施するとともに、昨年の6月からはコンビニ収納を、さらに本年10月からは自動電話催告システムの導入を予定しているところでございます。


 次に国民健康保険料滞納者へのペナルティーでございますが、国民健康保険料を理由もなく滞納している世帯に対しましては、負担の公平を図るため、資格書、短期証の交付を始め、差押処分を行っているところでございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 次に生活保護の推移と現状についての御質問でございますが、平成12年度より平成16年度の5年間で被保護世帯1.63倍、被保護人員1.66倍、保護率1.72倍、扶助費で25億1129万円の増となっております。平成18年5月末現在、被保護世帯2908世帯、被保護人員4465人、保護率18.20パーミル、平成18年度予算額74億9828万8000円でございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 次に国民年金の受給実態と生活保護世帯の格差のことでございますが、国民年金につきましては、20歳から60歳になるまでの40年間、全期間保険料を収められた方は65歳から満額の老齢基礎年金額、18年度では79万2100円、月額6万6000円が支給されております。生活保護基準につきましては、60歳から69歳の単身世帯で月額7万9530円となっておりまして、国民年金法、生活保護法とそれぞれの法に基づく支給となっているところでございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 次に生活保護受給者の生活実態の把握と生活指導等についての御質問でございますが、生活実態把握のために世帯の状況ごとに家庭訪問頻度を分け、それに基づく家庭訪問と担当民生委員との連携による生活実態把握を行っております。また生活指導につきましても、被保護者に対し生活の維持向上、能力に応じた就労などの指導、指示を行っているところでございます。


 次にケアハウスなどの福祉施設への入所実態と生活保護制度についての御質問でございますが、現在2か所のケアハウスに3人が入所しております。生活保護制度におけるケアハウスへの入所につきましては、入所に伴う費用が生活保護基準以内で賄われる場合、入所が可能でございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして池田秦線の安全対策について順次お答え申し上げます。


 1点目といたしまして現状の認識でありますが、昨年9月定例会で御答弁申し上げておりますとおり、改善の必要性は認識いたしております。


 2点目の改善についての検討でございますが、歩道等の確保につきましては、道路構造令に示されている有効幅員を確保する必要性があり、現況の側道は狭く、用地の確保という問題が発生し、マンション、公民館等が建っている現状では用地買収も大変困難であります。


 3点目の道路管理者としての階段での事故等への対応でありますが、バリカーの自転車通行不可という看板を設置するとともに、道路交通法での交通規制も掛けており、安全には配慮いたしております。


 4点目の消費者センター下の道路についての認識でありますが、本来、寝屋川の堤防を利用した通路であり、どうしても狭隘(きょうあい)で坂道になり、一部民間駐車場もあり、改良も難しく、現況で利用していただいております。今後、道路補修等につきましては適切に対応してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 美しいまちづくり条例についての御質問でございますが、条例の目指すまちづくりは、安全、清潔、緑豊かなまちで、具体的な取組はリーフレットの全世帯回覧、啓発プレートの設置、公用車による広報活動などを行ってまいりました。今後は市内4駅の交通広場を重点地区と位置付け、幹部職員を中心に、毎月第1金曜日に啓発活動を実施するとともに、推進員の方にも御協力をいただきます。また、倒壊しそうな危険な建物等の管理につきましては、あくまでも所有者の責務において適正管理するよう指導しております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして公共下水道未接続の解消に向けた対策についての御質問でございますが、平成18年4月1日現在の供用開始後3年を超える未水洗家屋の件数は約3600件ございます。これら未水洗家屋に対し、引き続き戸別訪問等を行い、水洗化の促進に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 次にホームレス対策についての御質問のうち、まず寝屋川市内のホームレスの人数は、平成18年3月末現在、木屋元町公園、寝屋川公園、打上川治水緑地などで14人、淀川河川敷で12人、鳥飼仁和寺大橋下、讃良川橋下などで18人、計44人でございます。


 次にこれまでの対策は、平成16年1月より巡回相談事業を実施し、平成17年度は延べ203件の相談を行っており、ホームレスの方たちが社会復帰できるよう生活相談や医療相談、救急搬送などの対策を行っております。


 次に市民からの情報、苦情及びその対処でございますが、香里園駅付近のホームレスは夜中に大声を出したり、独り言を言っているとか、鳥飼大橋下のホームレスは生活用品等を積み上げており見苦しいなどの苦情を受けており、その都度、職員と巡回相談員が現地に出向き対応しております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 民間廃プラスチックリサイクル工場についての御質問でございますが、電話での苦情が21件、大部分が匿名であり、4月中旬からとなっております。また、工場直近においては時折臭気を感じますが、悪臭防止法に基づく22項目の臭気測定を民間会社において平成17年7月に実施したところ、すべて基準値以下の結果となっております。苦情対処におきましては、職員による定期的なパトロールを実施しております。民間会社は自主的に脱臭装置を設置する意向を示しております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 自己中心社会についての質問でございますが、先日の読売新聞の世論調査では、人間関係の希薄化を実感している人が80%に達しており、それによる社会への悪影響として、自己中心的な人が増えるとする人が62%との結果が報告されております。言い換えればコミュニケーションが希薄になり、自己中心社会が拡大することでモラルの低下を来すことも考えられ、地域においては安全、安心が揺らぐだけでなく、まちの活力そのものの衰退を招きかねません。そうしたことから行政といたしましては、教育の充実はもとより、これまで培ってきた地域活動や市民活動を基盤としたコミュニケーションの充実を促し、市民相互に、また市民と行政が互いの役割と責任を果たしつつ協働できる場の提供が必要であると考えております。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 私は今回の質問の中で、1つは自己中心社会に焦点を当てて質問をさせていただいたわけでございますけども、私自身、この問題大変難しい問題だというふうに把握しております。一朝一夕で改善できる問題ではないというふうに理解はしているわけですけども、戦後60年余り、日本は心の豊かさよりもむしろ物の豊かさを追い求めてきた、その結果が今日の自己中心社会となって現れているんではないかなというふうに思っている次第でございます。


 そこで先ほど松岡教育監も御答弁いただきましたけども、教育長にお尋ねいたします。次代を担う子供たちにやさしさとか、命の大切さとか、人を敬う心とか、こういった心の豊かさをこれからの子供たちにはぐくんでもらわなくてはいけないというふうに思うんですけども、教育長としてこの問題についてどのようにとらえておられますか。


○議長(北野 志郎君)


 教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 大変大きな問題でございまして、常々私思っておりますのは、今のこの日本社会そのものがかつて経験のない先行き不透明な時代というふうに言われておりますけれども、1つには日本の社会が大きく変わった中で、1番目は確か明治維新の社会の変化、さらには第2次世界大戦の敗戦後の日本の社会、しかしながらこの2つはいずれも、明治維新のときには西洋というモデルがありました。そこに追いつけ追い越せで努力もしてまいりました。第2次世界大戦後もアメリカの資本主義というひとつの未来像があり、それをモデルに先人たちが努力をされた経過もございました。しかしながら、今申し上げましたようにこれからの社会そのものがどこをモデルにしていいのか分からない。特に世界各国で言われております規範意識といいますか、人を大切にする。そういう場面においても非常に今までと違った部分があるだろうと考えております。しかしながら世の中の平和、そして人としての社会を見極めましたときには、いずれにいたしましても今言われております命の大切さ、そしてコミュニティの大切さ、これはずっと続くもんだろうというふうに考えております。


 そういう意味合いにおきまして昨年度から議会の方の御協力をいただきながら、21世紀の寝屋川の子供たちの未来像というものを打ち立ていたしまして、何よりも世界に羽ばたくということで心豊かな子、それは何よりも人を大切に、社会を大切にする。そのためにはそういった心を常々醸成する必要があるだろうと。それにはできるだけ豊かな体験活動を通していろんな人の御支援をいただきながら、子供たちの豊かな心をはぐくんでまいる必要があるだろうと。それは取り分け学校教育だけではなしに、地域、家庭も含めた教育活動が大事だろうというふうに考えてございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 ありがとうございました。私の今回の質問のもう1つは、不公平感のない行政執行をお願いしたいという、そういう趣旨の質問でございましたけども、市民が行政を信頼するか否かということは、ひとえに行政が公平な行政執行をされるか否かに掛かっているんじゃないかなというふうに思っています。先日来問題になっております社会保険庁の違法処理問題、これなんかは正しく行政への信頼を損なう、そういうことにつながるというふうに思っているわけでございます。市税や国保の徴収については、職員の皆さんが一生懸命頑張っていただいているということについては私も大いに評価しているわけでございますけども、まじめに納付されておられる市民がおられる一方で、納付されておられない方もおると。そういったことに対して、特に市税においては何の行政サービス上のペナルティーもないということについては、これはやっぱり市民としては納得がしかねるところじゃないかというふうに思います。正しく正直者がばかを見るというようなとらえ方もできないわけではないわけですが、この点についてどのようにとらえてますか。担当助役ちょっとよろしくお願いします。


○議長(北野 志郎君)


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 今御質問のいわゆる行政上のペナルティーというのか、税を含めてのことで、それぞれ制度の問題が1つはございます。当然水道料金でありますと、水道に関してもいわば給水停止ができるのかどうなのか。また、国保の保険料の場合はどうなのか。それぞれの制度と申しますか、料金あるいは公共料金の種類の部分がございます。ただ、税全般で言えば、制度上のこととして、税を仮に滞納しているからということで行政上のペナルティーが掛けられるのかどうなのか。いわば市民サービス、行政サービスを一定停止というのか、ことができるかどうか。これは非常に大きな問題でございます。先ほど答弁申し上げましたように、現在は当然そういうことはしておらないというのが実情でございます。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 次に生活保護の問題ですが、地域を歩いておりましても生活保護に対する苦情といいますか、非常によく耳にするわけでありますけども、親から子、子から孫へ2代、3代と生活保護の受給を引き継いでいるというケースもあると聞きます。また、中には働きに出ても一定額以上の収入になると生活保護が打ち切られるといいますか、減額されるので、収入調整をしている人もいるというようなことも耳にするわけです。正しくもらって当然、もらわねば損という、そういう感覚の方もおられるんじゃないかというふうに思うんですが、この辺のところの実態はいかがでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 今御指摘の親子で生活保護をという御指摘がございましたけれども、実態としてはあろうかと思います。ただ、実数といたしましては非常に把握しにくいのが現状でございます。そしてまたもう1点の就労に関しましても、本年度から就労支援の特別のプログラムを作りまして自立支援を行っていこうと考えております。生活保護から自立できるような援助をするのも我々生活保護行政の担当だと考えております。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 生活保護行政については、職員の皆さん大変難しい業務の中で一生懸命仕事をしていただいているということについては大変評価をしているわけでございます。しかし、今後とも不公平感のない行政執行に当たっていただくようお願いをしておきます。


 次に市道池田秦線の問題ですけども、現状はすぐに解決できないという問題ということについては私も一定理解しているわけですけども、市民の安全の確保という観点から、また、この道路が市の管理道路、市道であるという意味で道路管理者なわけですから、現状は認識していますけども、できない状況ですということではなかなか市民に納得していただけないところだというふうに思います。この問題につきましては状況を見ながら私も改善されるまでお願いをしていきたいというふうに思っておりますので、真剣に検討していただくようにお願いをしておきます。


 それから美しいまちづくりについてでございますけども、昨年4月に条例が施行されたにもかかわらず具体的な取組が、市民に見えるような形の取組ができておらなかったというのは、これは事実でございます。非常にその取組が大幅に遅れているということになるのかと思うんですけども、ただ、そこに美しいまちづくり推進員という形で市民の方を巻き込んでこの取組をされてきたのに、市民の方が置き去りになっているという状況があるわけですね。これについては私は非常に遺憾に思うんですけども、どのようにとらえておられますか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 まず推進条例ができまして、庁内から職員自らこのまちづくり条例を実践をしていこうということで、庁内では助役を中心に推進連絡会を設置をし、中心に進めてまいると。そして月1回、4市駅一斉に街頭に打って出るということで、まず市民に見える活動を職員からしていこうということで計画しています。その中へまず推進員の方が参加をしていただくということで、それから始めていって、そしてその輪を各地域に広げていって推進員の御協力を賜りたいと思っております。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 おっしゃっていることについては理解するんですけども、ただ、意気込みが随分違うんですね。昨年、条例が施行された当時と今では随分温度差もあるような気がするんですね。せっかく市民の方が協力しようという、そういう気持ちになっているのに、それが冷めてしまっているという状況に今あると思うんです。この辺のところはせっかく200人を超える、228人ですか、市民の皆さんが積極的に協力しようと言っていただいているわけですから、その市民の皆さんの気持ちを私は大事にすべきだというふうに思っています。そういう観点からもう1度検討をお願いしておきます。


 それからホームレスの問題ですけども、私がこの質問をさせていただいたのは、具体的に言いますと香里園駅付近でのホームレス対策がどうなっているんだというような苦情を度々聞くんですね、私も香里園に行かせていただくと。せっかく駅前がきれいになってきているのに、特にこの夏の時期になると異臭がするとか、あるいは非常にごみを散らかしているとか、その方の人権というのもあるわけですから一概にできないという部分については理解はするんですが、しかし市民の方から見ても何とかならんのかというのが実感だというふうに思います。この辺のところについてもう少しちょっと、どういうふうな取組をこれからしようとしているのか、教えてください。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 御指摘の香里園駅付近のホームレス対策でございますけれども、これは何回も何回も相談員が面談に応じておるわけでございまして、中には精神科医の医者も同行させたり、精神福祉士も同行させたりして総合的にその対策を見ているわけでございますけれども、御本人の意思がはっきりしている場合もございまして、病院へ行かないであるとか、生活保護はどうなんですかと言ったら要りませんと、こうはっきりしている場合がございまして、それを無視して強制的に行うというのは非常に難しいということでございます。また、市民の方も少し同情的になられて、食事を差し入れしておられるとかということもございますので、非常にこれは難しい事案かなと、引き続いてまた対応してまいりたいと、このように考えております。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 それからその他で質問させていただきました打上地区の民間の廃プラ工場からの異臭といいますか、悪臭の問題ですけども、この一般質問を通じて各議員の方から同じような質問があったわけですけども、昨年の7月に調査して問題はなかったというような答弁が度々あったわけですね。少なくとも今日私が質問したのは、今現在どうなのかということが問題であって、昨年、法律をクリアしていたから今いいんだということにはならないと思うんです。ですから今現在、住民の方が大変異臭を感じているというふうに訴えておられるわけですから、これについて行政としても真摯(しんし)に受け止めて対策を講ずるべきだというふうに思っておりますけども、いかがでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 我々としては、基本は国基準の悪臭防止法でありまして、何遍も言ってますけども、7月に検査をした結果に基づいて行動してます。また、住民の方が言われているようなのどが痛い、せきが出る、目が痛い、吐き気を催すというふうないわゆる刺激臭については、担当課についてもそういう刺激臭についてはないという報告を受けております。


○議長(北野 志郎君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 今も担当部長、清水部長が昨年の7月に調査したから問題はなかったと。しかし、先ほど私が質問をさせていただきましたら、その苦情については今年の4月から非常に多いんだというふうに答えられておられるわけですね。ですからやはり昨年のデータと比較してどうこうするという問題じゃないというふうに思います。ですからこの問題についてはもう1度真摯(しんし)に住民のそういう訴えに耳を傾けていただいて対処していただくようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 以上で山?菊雄君の一般質問は終わりました。


 以上をもって一般質問はすべて終了いたしました。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。次の会議は来る30日午前10時に開きます。長時間慎重御審議ありがとうございました。


      (午後3時49分 散会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     川上 健一


   係長         倉? 友行


   書記         岡本 次男


   書記         酒井 秀哲





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成18年6月23日








   寝屋川市議会議長  北 野 志 郎





   寝屋川市議会議員  南 部   創





   寝屋川市議会議員  野々下 重 夫