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大阪府 寝屋川市

平成18年 6月定例会(第3日 6月22日)




平成18年 6月定例会(第3日 6月22日)





 
           平成18年6月定例会会議録


                         平成18年6月22日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(31名)


 1番 中谷 光夫    17番 広瀬 慶輔


 2番 山? 菊雄    18番 南部  創


 3番 手島 正尚    19番 梶本 孝志


 4番 板東 敬治    20番 ?田 政廣


 5番 松本 順一    21番 野々下重夫


 6番 北川 健治    22番 松尾 信次


 7番 北川 光昭    23番 山本 三郎


 8番 住田 利博    25番 堂薗 利幸


 9番 新垣 節子    26番 坂本憲一郎


10番 寺本とも子    27番 安田  勇


11番 田中 久子    28番 北野 志郎


12番 中林 和江    29番 白井 基雄


13番 吉本 弘子    30番 渡辺 敏弘


14番 宮本 正一    31番 板坂千鶴子


15番 榎本 桂子    32番 坪内 伸夫


16番 中谷 廣一





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〇欠席議員(1名)


24番 鮫島 和雄


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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理       事     中嶋  昇


理事兼保健福祉部長     山本  實


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      三村 峯男


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          清水 弘美


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部部長       杉木 惠子


保健福祉部部長       田中 道雄


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


水道局長          亀井 和昭


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


危機管理室次長       宮前 幸藏


総務部次長         柴田 宣雄





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〇議事日程


           議事日程第12号


   平成18年6月22日  午前10時開議


第 1        一般質問





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〇本日の会議に付した事件


日程第1





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      (午前10時00分 開議)


○副議長(宮本 正一君)


 おはようございます。本日の市議会定例会の当たり多数御出席を賜り、厚くお礼申し上げます。ただいままでの出席議員は31名で、欠席議員は1名で次のとおりであります。鮫島和雄君。以上のとおりで出席議員は半数以上で会議は成立しますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において広瀬慶輔君、?田政廣君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 一般質問でありますので、御了承願います。


 日程第1 一般質問を行います。昨日は寺本とも子君の質問で終わっていますので、本日は板坂千鶴子君からの質問を許します。


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 おはようございます。一般質問の機会を与えていただき大変ありがとうございます。


 昨今、子供たちが痛ましい犯罪の犠牲になる事件が連続して発生しています。広島では、女児が下校途中に通学路周辺に住む犯人によって誘い込まれ殺害され、また栃木・今市では下校途中に女児が自動車で誘拐され殺害されました。最近では、秋田での女児の死亡とその女児の友達である母親による男児の殺害など、大都市では直接犯行が行われ、地方では自動車が絡んだ犯行が行われる等、大都市から農村部まで子供たちにとって危険な状態が蔓延(まんえん)しています。


 犯罪発生件数は人口10万人当たり終戦直後の2000件から社会の安定化とともに低下し、1970年代の半ばには半減しました。このころの日本は安全な国という意識が広く国民の中に浸透していましたが、犯罪はその後増加の傾向に向かい、2000年代になると倍増し、戦後最高の状況になったと言われています。寝屋川市の安心安全メールも頻繁に情報が入り、市内全域で子供が危険な状態にあることを痛感いたします。


 過日、新聞に次のような記事がありました。幼い命が犠牲になる痛ましい事件が続いている。ある日、自分が暮らしている地域で同様の事件が発生し、容疑者逮捕までの不安な日々を経験した人が語っていた。子供の姿は公園から消え、町中がひっそりと一帯は緊張感に覆われた。警官が犯人像を公開すると、同じ年格好の人を道で見る度に“もしかして”と思ってしまったとも。事件に巻き込まれないため、各地では子らに自衛手段を教えている。その結果、知らない人には気を付けようとの意識が生まれ、極端な場合は知らない人は悪い人、と思い込む子もいる。子供に最初に「人を疑うこと」を教えてしまっているのでは、と日本女子大学の清水賢二教授は懸念しています。人を疑う前提に「人は信じられる存在だ。だけど、中には悪い人もいる」という認識が必要であり、危機の対応とセットで人を信じることを教えるべきだとの指摘です。人は信じられる存在だと教えるためには、子供の目に映る大人の姿が大事になってくるとありました。


 学校も公園も住宅も道路も子供たちの生活空間で犯罪が起こるなどということは、少し前までは全くと言っていいほど考えられませんでした。犯罪多発化の社会を前に安心、安全な環境を家庭、学校、地域社会全体で更に取組を進めていかなくてはと思い、最近のニュースに心を痛めています。


 それでは通告順に従って質問をさせていただきます。理事者の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。


 子育て支援についてお伺いいたします。


 子供を産み、育てやすい環境をつくり、母親や家族を応援していくことが、少子化が叫ばれる中、求められています。子育ての不安や悩みも、仲間がいれば和らぐもので、子育て中の母親のサークルづくりを応援する。また、子育てに必要な情報提供の冊子の作成を昨年要望いたしました。早速、本年4月に「ねやがわ子育てナビ」を作成され配布されています。妊娠が分かった時点から高校、大学まであらゆる情報が記載されています。受け取った方から「子育てに対する情報がよく分かり大変助かります」と喜び評価されていますが、まだまだ発行を知っておられない方も多いと思われます。出産前の方や子育て中の方へ早く手渡してあげたいと思います。これからの配布方法と周知についての取組をお聞かせください。


 マタニティマークの活用推進についてお聞きいたします。厚生労働省は、妊産婦にやさしい環境づくりのため、本年3月10日「マタニティマーク」のデザインを決定いたしました。このデザインの決定に当たっては、厚生労働省が公募し、1660点を超える応募作品の中から選定され、全国統一マークに決定されました。マタニティマークは、妊婦が交通機関などを利用する際にバッジやストラップなどとして身に付けることで、自分が妊娠していることを周囲の人々に知ってもらうようにするものです。妊娠の初期はつわりやホルモンバランスの変化などで負担が大きいわりに、外見からは妊婦と分かりにくく、そのために「満員電車で押される」「近くでたばこを吸われる」「電車で席を譲ってもらえない」など苦痛を訴える声が多いことから、公明党は妊婦バッジの普及を提言し、一目で妊婦だと分かる全国共通のマークの推進を進めてまいり、この度決定されました。


 昨年の6月議会で本市としても早急に取り組んでいただくよう質問させていただきましたが、「統一デザインが決定するのが必要で、決定された段階で検討する」との答弁でした。この度決定されましたので、本市としても早急に取り組んでいただき、子育てにやさしい行政であっていただきたいと思います。理事者の前向きな答弁をお願いいたします。


 我が党は、チャイルドファースト(子供優先)社会の構築に向けまとめた緊急提言で、出産育児一時金の引上げを強く求めました。活発な署名活動や厚生労働省に要望書を提出など粘り強い取組により、本年10月より出産育児一時金の支給額が30万円から35万円へと拡大されました。


 財団法人・こども未来財団の「子育てコストに関する調査研究」によりますと、費用負担の現状は、分娩(ぶんべん)費で平均36万円、妊娠・出産で計50万円掛かると言われています。今回の増額は子供を安心して産み育てられる環境整備の観点から非常に重要な施策であり、これから出産を迎える家族にとって大変喜ばれております。


 でも、この一時金は病院に支払った後返還されるもので、「病院の支払にお金を用意できない」という人や「もっと早く給付を利用したいという人」、また「出産育児一時金をそのまま病院への支払に利用できないのか」との御意見をよくお聴きします。「出産育児一時金の委任払い制度」の導入を求めます。この制度は、保険機関が「出産育児一時金」を使って直接医療機関に費用を支払う制度です。他市におきましては既に実施されているところもあり、利用する方は大金を用意することなく、差額を病院で精算するだけで済むので大変喜ばれているとお聞きしています。本市におきましても是非とも取組を求めるものですが、見解をお聞かせください。


 医療制度改革によりまして乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大がされ、乳幼児に対する自己負担軽減2割負担の対象年齢を3歳未満から義務教育就学前まで拡大されました。これにより財政負担が軽減されることになりました。乳幼児医療費の助成は近隣市におきましても差があり、本市におきましては現在3歳未満児までの助成のため、経済的に負担が掛かるとの嘆きをお聞きいたします。更なる乳幼児医療費の助成対象年齢引上げを強く要望いたします。


 特殊出生率がますます低くなり、少子化がこれからの日本構築に大きな問題となっています。結婚、出産はあくまでも個人の意思を尊重されることが前提ですが、労働条件や経済的支援は国、自治体において積極的に支援すべきであると思います。


 6月7日、我が党は深刻な医療不足に直面する地方の実態の調査や、有識者、関係団体の意見交換を踏まえてまとめた9項目の医師不足対策への提言を川崎厚生労働大臣に申し入れました。診療報酬の引下げによる病院の採算の取れない部門の閉鎖や労働条件の悪化、臨床研究制度の義務化に伴う大学医局の医師派遣機能の喪失など、総合的な要因を背景に持つ医師不足問題について、「どの地域でも安心して医療を受けられる体制の整備へ、迅速かつ総合的な対策を進めることが不可欠」と主張し、?臨床研修、専門医制度の見直し、?医師不足の診療科目やへき地医療に従事する医師の供給目標の設定、?女性医師の就労環境整備、などを要請いたしました。


 昨今、女性医師数の増加は著しく、10年前に比べると約2倍になっています。一方、男性医師数はほぼ横ばいで、現在医学部に通う女子学生の急増と合わせて予測すると、10年以内には新卒勤務医の半分を女性が占めるようになる可能性も考えられると言われています。その点からも、女性医師を育てる環境の整備が必要です。最初の大事な10年間に女性医師は結婚、妊娠適齢期を迎えます。ある大学病院でアンケートを取ったところ、育児の問題点として安心して預けられる保育所がないというのが一番多い意見でした。関西医大病院にも女性医師が多いとお聞きしています。


 また、平成21年をめどに香里園駅東地区市街地再開発事業による関西医大香里病院の建て替えが進められております。その後の関西医大との協議は進められていますのでしょうか。どのような診療科目が入るのか、市民にとっては大変気になるところです。また、病院の開院により女性医師、看護師が勤務することになります。駅東の再開発による高層マンションの建設、また近隣では既に高層マンションの建設が進んでいます。この地域は、現在でも希望の保育所に入ることができず困っているという苦情のお話をお聞きいたします。これからの開発によるこの地域の人口推移、また予定される保育所不足に対する本市の対応はどのように考えておられますでしょうか。院内保育も可能でしょうが、近隣地域の利用も考えての地元ニーズに合った対策を求めます。


 少子化の進行にブレーキが掛かりません。対策に万能薬はなく、人生の段階ごとに様々な支援策が必要とされています。安心して子供を産み育てる社会の実現の構築に向け、あらゆる支援を強化すべきと思います。見解をお聞かせください。


 交通対策についてお伺いいたします。


 自動二輪車の駐車場整備について。自動二輪車の駐車場整備促進を義務付ける改正駐車場法が成立し、年内にも施行される見通しとなりました。1957年施行の駐車場法は、四輪車が対象で、自動二輪車は除外されていました。一方、自転車と50?未満の原付バイクは、自転車法で駐輪場整備が義務付けられており、自動二輪車だけが対象から抜け落ちていましたが、今回の改正により大型自動二輪車、普通自動二輪車が加わることになりました。これによって自動二輪車の駐車施設の確保が必要となってきます。


 寝屋川市内におきましても、駅前などで自動二輪車の路上駐車が目立っています。自動二輪車の駐車によりマフラーがむき出し、かつ高温のため、歩行者が意図せず足などに触れた場合、大やけどを起こします。また、バイクが重いことから横倒ししたときに大けがを起こす可能性もあります。これからは改正道路交通法の施行により、バイクも駐車違反取締りが強化されて違反切符が切られることになります。ライダーにしてみれば、路上駐車もしたくないし、傷つけられるのもいやだし、ましてや盗まれたりしたらと思うと、安全なところに止めたい。けれども駐車場がないのが現状です。


 昨年度の統計によりますと、本市における自動二輪車の所有台数は2300台、軽二輪車は2902台とお聞きしています。また、他市からの乗り入れも多くあると思われます。駐車場が増えれば若者も安心して行動ができると思います。本市においての公営で自動二輪車の駐車場、また民営で受入れ可能な駐車場はどのくらい確保されていますのでしょうか。また、法施行後の駐車場対策についてはどのように対応されるか、見解をお聞かせください。


 自転車の交通マナーについてお伺いいたします。最近、自転車利用者の交通ルール無視やマナーの悪さが目立ちます。自転車と歩行者の事故でのトラブルの御相談もよくお受けいたします。道路交通法により自転車のルール違反については罰則規定もあります。常日ごろよく見掛ける行動ですが、自転車利用者の交通違反ワースト10を挙げますと、?酒気帯び運転、お酒を飲んで自転車は運転してはいけません、?日没後の無灯火、?一時不停止、?信号無視、?二人乗り、16歳以上の人が6歳未満の幼児を幼児用座席が設置されている自転車に1人だけ乗せることはできます、?右側通行、自転車も車と同じ左側通行です、?歩行者天国への乗り入れ、歩行者のための道路で自転車は引いて歩きます、?傘さし運転、前が見えず安全確認ができません、?ブレーキ不良自転車の運転禁止、?安全運転の義務、ハンドル、ブレーキを確実に操作し、他人に危害を及ぼさないよう運転する、などとなっており、罰金も2万円から50万円となっています。既に逮捕者も出たとの報道もされています。また、昨年の大阪府下における自転車による死亡事故数は49人、負傷者は1万9924人と報告されています。


 私の知人にボランティアで自転車の安全運転の啓発に取り組んでいる方がおられます。真剣に子供の安全をと思って行動されるのですが、中学生、高校生による二人乗り、無灯火はどれだけ注意、声掛けしても無視されることの方が多いと嘆いておられますが、少しずつでもルールを守ってくれる人が増えるようにとの思いで日々頑張っておられます。本市におきましても中学生、高校生に対する自転車による事故防止指導、また安全運転の啓発を強く求めますが、見解をお聞かせください。


 改正道路交通法により駐車違反の取締りの一部が民間委託され、全国で約1600人、大阪では260人の駐車監視員が活動をスタートしました。少々のトラブルがあるものの、住民からは道路の両端の駐車違反が減ったと好評です。本市での取組への流れはいかがでしょうか。安心・安全のまちづくりに向けて更なる交通対策を求めます。


 寝屋川八景についてお伺いいたします。


 現在の寝屋川八景は、市と教育委員会におかれて、市施行35周年を記念して、市民の郷土愛を深め、「ふるさと寝屋川」を継承していただくため、市民から候補地と写真を募集し、昭和61年9月制定されました。1つ目にはいこいの広場 淀川河川敷公園、2つ目には香りの丘 成田山不動尊、3つ目には緑とせせらぎ 寝屋川墓地公園、4つ目に春日神社 しいの社叢(しゃそう)、5つ目に古代の森 石の宝殿、6つ目に市民の森 南寝屋川公園、7つ目に神田天満宮 千年の大楠(おおぐす)、8番目に進む都市づくり アドバンスねやがわ、この八景となっております。この八景でポストカードも作成されています。


 それぞれに歴史、景観、都市整備等選ばれて決定されたものですが、私ごとですが、議員になりまして寝屋川市のことを知っていただきたいと思い、他市の友人、知人や視察でお世話になった方にお礼状を出そうと思いポストカードを求めました。いざ書こうと思い写真を選ぼうとしたのですが、現在の寝屋川市は街の整備も大きく変わっていますし、相手の方に喜んでいただけそうなものがなく、出すのをちゅうちょしてしまいました。作成されてから20年もたち、街の様子も大きく変わっています。


 本年市施行55周年を記念して新たに市民から公募し、歴史と活力のあるまち「寝屋川市」を見直していただき、「新寝屋川八景」を作成してはと思いますが、いかがでしょうか。新しいポストカードの作成を求めますが、理事者の見解をお聞かせください。


 その他の件ですが、市民会館の駐車場対策についてお伺いいたします。


 市民会館の駐車場不足につきましては度々指摘され、満車の場合は第一中学校の駐車場での対応もしていただいていますが、解消には至っておりません。過日も市民会館大ホールでの催しに参加いたしました。午後からの開催でしたが、午前中で駐車場は満車状態で、午後からの市民会館の利用者は駐車できなく、会場は大変混乱し、近隣、バス会社からも苦情が来るなど、地域住民にとっては大変迷惑をかけています。現在の駐車場のスペースでは必然的に不足です。一部分でも2階建てにするなど、駐車場対策に早急に取り組んでいただきたいと思います。


 また、市民会館を始めとする公共施設にAED(自動体外式除細動器)の設置について、現在の公共施設においての設置状況は、本庁と総合センター、水道局、市民体育館で対応ができ、今後は施設の利用者数と勘案し配備するとのことですが、市民会館は日々の利用者も多く、また大ホールの利用のときなどは一度に大人数が入退場するなど混雑することがあり、緊急の場合のAEDの必要性が高いと思われます。枚方市では、全小中学校に設置いたしております。3月議会で我が会派の幹事長が指摘いたしましたが、公共施設への設置や、取り分け小中学校へのAEDの設置を早急に求めますが、見解をお聞かせください。


 以上で私の質問は終わります。再質問ある場合は自席からお伺いいたします。ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 板坂千鶴子君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。


      (午前10時24分 休憩)


      (午前10時35分 再開)


○副議長(宮本 正一君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 子育てナビの配布方法と周知についての御質問でございますが、配布につきましては、現在、こどもセンターや市民情報コーナーなど、子育て中の市民の方々が利用される窓口に置いており、ホームページでも掲載し取り出せるようにしております。今後更に広く子育て情報を提供するために、配布方法や印刷部数等について検討してまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 マタニティマークの活用推進についての御質問でございますが、外見上判断しにくい妊娠初期は、赤ちゃんの成長とお母さんの健康を維持するためにとても大切な時期であります。妊娠中の女性にやさしい環境づくりを社会全体で推進するため、マタニティマークが作成されました。本市におきましてもポスターの掲示やチラシの配布を行い啓発に努めているところですが、今後は幅広く市民の皆さんに認識していただけるよう、市広報紙への掲載や母子健康手帳配布時などを通じてマタニティマークの普及啓発を進めてまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 出産育児一時金の委任払制度についての御質問でございますが、現在、出産育児一時金貸付金制度がない大阪府下の一部の市町村におきまして、出産育児一時金の委任払いを実施しているところはございます。委任払制度の実施につきましては、その市町村内医療機関でしか取扱いできないなど課題もあり、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。


 次に乳幼児医療費助成制度についての御質問でございますが、今般国の医療制度改革におきまして、少子化対策として出産育児一時金の引上げ、2割の自己負担限度額の軽減措置の拡大がなされているところでございます。また、大阪府に対しましては平成16年11月の乳幼児医療の通院3歳未満までの拡充以降も年齢拡大を要望いたしてまいりました。国の一連の医療制度改革を踏まえながら、乳幼児医療助成制度の更なる制度拡充を国、府へ要望してまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 関西医大との協議についてでございますが、現在、準備組合の理事として参加していただいておりまして、今後の本組合にも引き続き参加いただくとともに、具体的な施設計画の内容と併せて、地区全体としての整備計画などの協議が進められることになります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 診療科目についての御質問でございますが、小児科の設置を前提として、平成17年12月末の香里病院の診療科目を基準に今後、大学と協議してまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 香里園地区の保育ニーズについての御質問でございますが、6月1日現在、待機児童はございません。今後、市全体の待機児童解消策として、公立保育所の民営化などにより対応してまいりたいと考えております。


 次に子育て支援の強化につきましては、子育ち、子育てを総合的に支援する寝屋川市こどもプランに基づき重点施策を中心に、こどもプラン推進地域協議会などの意見を聴きながら、子育て支援政策を着実に進めてまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 交通対策について順次お答え申し上げます。


 自動二輪の駐車場についての御質問でございますが、自動二輪の駐車場整備促進を市町村などに義務付ける改正駐車場法が年内施行の予定であります。国、大阪府等から順次詳細な内容や指導が出てまいりますので、それらに基づき今後、駐車場設置者に対して指導等を行ってまいります。


 次に自転車のマナーについての質問でございますが、毎年春秋の全国交通安全運動の一環として小学生や高齢者を対象とした交通安全教室を開催いたしております。グラウンドにおいては、自転車の乗り方の基本や車から見た自転車、歩行者の視覚を確認するなど、交通事故の啓発を行っております。なお、中学生を対象とする啓発につきましては、教育委員会の担当課と連携して努めてまいりたいと考えております。


 次に6月1日より施行されました改正道路交通法に基づき寝屋川署管内におきましては、京阪3駅周辺を始め主要幹線道路で警察官による放置自動車の取締りを実施中であります。また、民間の駐車監視員による違法駐車の取締りが、大阪市内等で実施されておりますが、大阪府内においても来年度以降順次導入予定と聞いております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 続きまして寝屋川八景についての御質問でございますが、制定して約20年が経過し、寝屋川のまちも大きく様変わりしてまいりましたが、本市には自然や文化、歴史、伝統など実に多様な資源が存在しております。市の名所・旧跡、まつり、伝統行事等、これらの地域資源をいかした新寝屋川八景を選定していくことは、地域文化を再発見し郷土愛をはぐくむこととなり、ふれあいいきいき元気都市寝屋川の姿を広く紹介できる事業であると認識いたしておりますので、検討してまいりたいと思います。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 人・ふれあい部部長。


○人・ふれあい部部長(近藤 輝治君)


 市民会館の駐車場対策についての御質問ですが、現在、同会館の駐車収容台数は最大で110台程度でございます。駐車台数を増やすための駐車場を立体化することにつきましては、大ホールの催物等による大型トレーラーの資材搬入があり、現在のスペースでは大変難しい状況でございます。今後は会館利用申込時におきまして、駐車台数の周知とともに徒歩並びに乗り合わせ等の御協力依頼をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 危機管理室次長。


○危機管理室次長(宮前 幸藏君)


 市民会館を始めとする公共施設へのAEDの設置についての御質問でございますが、施設の利用者数等を勘案し、必要に応じて設置を進めてまいります。小中学校へのAEDの設置につきましても教育委員会と協議して検討してまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 御答弁ありがとうございました。まず子育て支援についてお伺いいたします。先ほど子育てナビのこと、主要場所で配布していただいていることお伺いいたしましたが、今現在、母子手帳申請のときにお手渡しなんかはされてらっしゃいますか。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 子育てナビの配布につきましては、先ほど御答弁申し上げましたようにそれぞれ子育て中の方々が利用される窓口ということで、子どもセンター、たんぽぽ支援センター、保育所、本庁で言いますと情報コーナー、それと各市民センターというところに配布をしております。今後、今御指摘いただいた母子手帳配布時等につきましては、今後、印刷部数の問題、いろんなことありますので、そういう部分も含めて配布方法について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(宮本 正一君)


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 他市から転入して来られて、結婚されて寝屋川市に来られて、初めておめでたということで母子手帳、その一番最初のナビの最初が母子手帳から入ってますので、是非そこの方、ほんとに何も寝屋川市が分からない方がどうしたら子育てに関して情報が得られるのかという、一番最初の窓口になると思いますので、是非とも現在ある分からでも結構だと思うんですけども、母子手帳のときの配布ということはいかがでしょうね。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 配布部数につきましては、今回冊数印刷しましたのが約3000部でございまして、母子手帳配布等につきましての部数は今現在ございません。今後についてそういう部分についても検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(宮本 正一君)


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 是非とも早急に母子手帳のときに手渡していただけるように配慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それとマタニティマークですけれども、統一デザインができてから検討するとおっしゃっていただきまして、できましたから、本当にすぐでも取り組んでいただきたいなと思うんです。周知ではなかなか本人さんがそういう姿、妊娠中だということが分かることが一番の目的なんですね。いかがでしょうか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 マタニティマークの普及につきましては、まず周知徹底ということを考えております。今回マタニティマークにつきましては厚生労働省のホームページから自由にダウンロードができ、このキーホルダー等に張ってお使いくださいという情報も提供しながら、市民の皆様、妊婦の皆様に情報を提供させていただき、状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 正一君)


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 私もいろいろとマタニティマーク、バッジだとかストラップを集めました。こういうのをかばんに付けてると、あ、この方が今大変な状況なんだな、今、妊娠中なんだなということが分かりますので、是非とも。そんなにたくさんの方求めることもないと思いますし、要らないという方もあると思いますので、是非こういうようなストラップとかバッジとかありますので、来年度でも早急に取り組んでいただきたいと思います。再度ちょっとお願いできますでしょうか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 今年度につきましては、先ほど申し上げましたダウンロードの利用等も含め情報提供に努めさせていただいて、マタニティマークの啓発普及に努めさせていただきながら、状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 正一君)


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 是非ともよろしく、前向きによろしくお願いいたします。


 それから出産育児一時金の委任払いですけども、今から検討するというか、勉強するという形でお答えいただきましたけれども、現在、一時金の前借りというんですか、そういう形で24万円ほどできる。これは寝屋川市以外でも活用できますけども、この委任払いを本市で取り組もうとすれば、寝屋川市の中の病院での対応になるかと思うんですね。だから、是非とも大阪府とかに呼び掛けていただいて、もっと広域な場所でこれが活用でき、またこの委任払いができれば本当に一時的に出産時のお金を準備しなくてもいけますので、これは寝屋川市内で医師会と検討して前向きに取り組むということはできないんでしょうかしらね。


○副議長(宮本 正一君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 今、議員がおっしゃいましたように、この委任払制度というのはその市内の医療機関でしか使えないという、こういう制度でございまして、おっしゃるとおりに今後の検討を必要とするだろうと思っております。御案内のように高額医療の方が明年以降ですか、いわゆる一定の限度額は窓口で支払った後、それ以降は直接医療機関と保険者とで支払をするという、こういう制度に変わってまいりまして、この出産一時金につきましても今後そういった方面での検討がなされていくのではないかなと、こういうふうに思っておりますので、そういったことを勘案しながら本市でどういう形でできるのか、これから研究してまいりたいと、かように思っております。よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 正一君)


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 本市での対応病院というのは、そんなにたくさん数あることないと思いますし、医師会の方で是非とも検討していただいて、国の制度よりか早く寝屋川市が子育てに関して関心を持ってて、やさしいまちだというアピールのためにも、是非とも早急に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから自動二輪車の駐車場ですけども、今現在それを対応されている場所って公共でございますでしょうか。


○副議長(宮本 正一君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 はい。現在公設の自転車駐車場におきましては、屋根あるいは周りの壁のないところ、そういったところを利用しての50?バイク、これについては現在公設で約200台弱、官民合わせまして600台ぐらいの駐車場が今確認されております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 じゃなくて、自動二輪車、大きい方ですね。その分の駐車場は今現在どのぐらいありますでしょうか。


○副議長(宮本 正一君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 現在ございません。


○副議長(宮本 正一君)


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 ゼロなんですよね。この法が施行されましてからのすぐに対応できる場所というのは寝屋川市持ってらっしゃるんですか。


○副議長(宮本 正一君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 詳細なる指導が出てまいりましたら、それに基づいて区画平米数が変わりますので、1台当たりの。ですから、それに応じて現在の50ccの置場すべてが満車状態でございませんので、それらを改造してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(宮本 正一君)


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 先ほど私も申しましたけれども、バイク乗ってる人、本当は別に駐車違反したくないけれども、置く場所がない。一時預かり場所もないから止めているという、私の息子も大きなバイクに乗ってますけれども、ずっと前から「お母さん、駐車場困るんやで」ということを常々言われてまして、この度法の改正があって、ますますそういうことに対してお互いがマナー違反しないためにも、公のところがきちんと設けてあげるということが必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、これは多分これから駐車場、一時預かりとか置けますよということを周知していかなければならんと思うんですけどね。今、割にこのようなバイクは若いお子さんが乗ってらっしゃると思うんですね。その方に広報なんかで知らせても、なかなか広報なんかでは見ませんので、若い男の子なんかは。これがこういうふうな駐車違反になるとか、これを設けるという段階になったときの周知方法を考えていただきたいんですけれども、そこら辺で周知方法に対して何か思いございますでしょうか。


○副議長(宮本 正一君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 現在、まだその辺までは考えておりませんが、周知方法については今後検討してまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。


○副議長(宮本 正一君)


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 是非ともよろしくお願いいたします。


 それから新寝屋川八景ですけども、先ほど新たな寝屋川八景を検討していくというような前向きな御答弁いただきました。実はこれ持っているんですけどね、寝屋川八景。これ多分もう今は販売をなさっていらっしゃらないと思いますが、売っても、郵便番号が昔の番号のけたになっていますので、出すに出せないポストカードだと思うんですね。私もこれいただいたときにどれを出そうかと楽しみに中見まして、一番カラフルできれいなのが寝屋川墓地公園だったんですね。墓地公園のをお礼状に出すのもちょっとどうかという懸念がありまして、どうしてもどれひとつ出すことが結局はできなかったんです。河川敷なんかもきれいですが、空がどんやり曇っている景色でして、ちょっと差し上げるにはちゅうちょするなという寝屋川八景だったんですね。


 広報にも、今までは子供さんの写真が載っていましたけども、今回は新しい我がまちというんですか、「ええまちわがまち」という、こういう広報の写真もまた変わってきているんですね。ですから、是非ともこういうような新しい形の新寝屋川八景を求めたいと思いますけど、これはどうでしょうか。いけます。


○副議長(宮本 正一君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 議員御指摘のように市民の皆さんにとって寝屋川が再発見できるような場所の選定というのは非常に貴重なことだと思っておりますし、我々といたしましても市民の皆さん方と協働して、新八景づくりを検討してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


○副議長(宮本 正一君)


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 是非とも視察に見えた方にもお渡しできるような新しい寝屋川八景を、今年市制55周年ですので、記念して作成していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと後駐車場ですけれども、先ほども言わせていただきましたように、先日、大ホールで催しがありまして、午前中から満車状態でして、会合に参加したくても入れないということで我慢して帰られ方もいらっしゃるということで、我々もよく党の方でも使用させていただくんですけども、今まで使用させていただいた中で一度として駐車がすべて可能だったということは、今までの経験でないように思うんです。会合がある度に必ず外の方からおしかりを受ける。今どこの団体が使っているんだということでおしかりを受けるとか、そういうようなことが大変多くて、私考えてみましたら、私たちはお客さんで料金を払って、あそこの会場を貸していただいて、催しをさせてもらってるのに、どうしてお客さんがしかられないとだめなのかというように思うんですけども、すぐにあそこの場所では2階建てできないというのであれば、近くの外部会場。市なんかで催されるときには学校の校庭とかを使われますけれども、そういうような校庭が無理であったとしたら第2会場的なものを考えるべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。


○副議長(宮本 正一君)


 人・ふれあい部部長。


○人・ふれあい部部長(近藤 輝治君)


 市民会館の駐車場のことでございますけども、議員さん今おっしゃるようになかなか全部の車が止めれるという台数が確保されていないのも現実としてはございます。そんな中で我々といたしましても駐車場の確保を努めていくということで検討もしてまいりましたけれども、また別の角度で駐車場というのを確保するための検討もしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


○副議長(宮本 正一君)


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 先ほど御答弁あったように、歩いて来てくださいって、公共のものといって寝屋川の駅から西の方にいらっしゃる方はバスを乗り継いで2つのバスを使って来ないとだめだとか、ほんとに大変な場合ありますので、是非ともこれは前向きに、駐車場の第2、場所でも設定していただいて。市民会館ができた当時と比べまして交通機関というんですか、自動車を使う量も変わってますので、110台の駐車場では1階あそこに入れば2000人以上の全会場で人が入る場所ですので、到底無理だと思いますので、是非ともこれは何らかの形で対応をお願いしたいと思うんですけども、担当助役さんいかがでしょうか、最後に。


○副議長(宮本 正一君)


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 市民会館の駐車場についての御質問でございます。ただいま部長も答弁申し上げておりますが、要は市民会館の位置の問題がひとつはございます。駐車場に関しましても、いわば他市の市民会館と比べても駐車場の台数と言えば結構多い方ではございます。


 まず1点目は、部長が申し上げましたように事前の周知と申しますか、こういった関係で催物がある場合についてはバスとか徒歩とか、あるいは乗合とかで御利用して願いたいという周知が肝心だろうと思います。その場合については当日の受付の状況等も勘案しながら御利用の方ともお話をさせていただくのが1点でございます。あと1点が、今申し上げておりますように、前に一中がございますし、その他の施設もございますので、そこらの状況、あるいは場合によれば併用できないかというふうな検討も今後進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(宮本 正一君)


 板坂千鶴子君。


○31番(板坂 千鶴子君)


 いろいろなことを今、質問でお願いいたしましたけれども、ただいまの件につきまして前向きで今後とも検討いただきますようよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 以上で板坂千鶴子君の一般質問は終わりました。


 次に板東敬治君の質問を許します。


 板東敬治君。


○4番(板東 敬治君)


 新生ねやがわクラブ議員団の板東敬治でございます。通告に従って質問をいたします。


 まず、まちづくりについて御質問をいたします。


 5年に1度「住宅・土地統計調査」が行われます。標本調査ではありますが、平成15年10月1日調査分に非常に興味深い結果が出ておりました。それは本市の住宅総数が11万2640軒。そのうち空き家の数は1万7770軒であり、実に15.7%を占めているという結果です。国土交通省で行った都市の人口変化の分析においても、20〜30万人都市の中心市街地人口は約2割減少していたとの報告があります。


 参考までに近隣市の空き家の状況は、少ない順に交野市10.2%、枚方市が10.8%、四條畷市11.2%、大東市11.3%、守口市13.6%、門真市16.0%、大阪府全体では13.0%となっております。


 中心市街地の活性化が叫ばれ久しくなっていますが、都市の再生を考える前提として、人口減少もそうですが、空き家の実態把握や中心市街地の衰退減少の要因を明らかにしなければ、有効な取組はできません。本市ではその要因をどのように分析され、現在の対応はどのようにされているのでしょうか。


 住宅の建築時期は終戦時から昭和45年までが2万3580戸、昭和46年から55年までが2万5820戸というようになっており、住宅の建築年数が重ねられ、建て替え時期を迎えております。そこで住宅政策とまちづくり政策の必要性を感じております。


 このような時代に生き、これから何十年と変わらないであろう街をつくることの一端にでも携われることは、議会の我々も職員の皆様も最高のモチベーションとなるのではないでしょうか。しかし、既成市街地を一定の方向に向けていくには相当の時間とパワーが必要となります。「愚公山を移す」という気持ちを持って、取り組んでいただきたいと思っております。


 さて、本年度予算では「(仮称)まちづくり市民講座」の費用が組み込まれております。近年、まちづくり関連の法律が改正や新たに成立するなど、都市再生への諸条件が変化する中で、非常に期待をする事業です。事業の内容と意図するところ、またその延長線上として来年度以降も含めて今後の考えをお聞かせください。


 これからは人口減少時代・高齢者時代を迎え、「コンパクトシティ」が言われております。少なくとも都市経営上のコスト・交通弱者の利便性・地球環境への負荷などを考えると、その必要性を再認識すべきでしょうし、中心市街地の再生を目指すべき共通の方向性を持って行っていかなければならないと感じております。先の国会では、まちづくり3法のうち2法が改正されましたが、その影響はどのようなものがあるのでしょうか。


 活性化のポイントは様々考えられると思いますが、例えば「美しい・快適な街並み」「定住人口の増加」もその対策だと思います。美しい街並みに取り組んでいる自治体は多々ありますが、神奈川県真鶴町の「美の基準」や川越市の「川越一番街町づくり規範」など、また定住人口増加のために居住機能を充実さそうと取り組んでいるのが飯田市や宇部市、酒田市、金沢市などがあります。


 私は、まちが模様替えをしようとしている時期を逃せば、まちづくりの調和を図る機会を数十年失ってしまうのではと危惧(きぐ)いたしております。国におきましては自治体に代わって地域の管理計画や景観規制を定めて運営する「住民組合法人」の検討に入っています。


 東京都では「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」で市民主体・景観を配慮したまちづくりを推進しています。特徴的なことは、街並みデザイナーを活用することで、行政では立入りがたかった景観という主観的領域について公的なバックアップをする制度を確立していること。また、環境形成型地区計画制度では、第一種中高層及び第二種中高層住居専用地域までも適用できるようになっていることです。同様のまちづくりを推進するための条例は増加傾向にあります。


 本市では「寝屋川市都市景観要綱」「寝屋川市都市景観整備基本計画」に沿って進められておりますが、より一層の対策として条例の制定など何か新たな取組を考えられておられるでしょうか。


 まちの質向上のためには、地区計画制度や建築協定・景観協定など既存の制度の周知と活用を促す対策が必要と考えております。それには自治会単位、あるいはもっと小さな単位への取組が必要です。戸田市の都市景観条例である三軒協定は、正しく住民全体に周知されなければ実施できない制度であります。


 待ちの姿勢ではなく、自治会などの会合の時間をちょうだいするなり、押し掛け出前講座的に積極的に働き掛け、制度を知っていただくことから始め、多くに住民の皆さんに検討をいただくようにしてはどうでしょうか。


 次に住宅政策についてお伺いいたします。住宅政策の歴史を簡単に述べますと、先の大戦後の住宅不足による供給と所得面での社会福祉から始まり、社会資本形成的役割を経て、昭和48年にはすべての都道府県で住宅戸数と普通世帯数のバランスが取れたことから、「質と環境」の時代へと入りました。昭和50年代からは住宅デザインや街並み保全、良好な景観という都市政策・産業政策・文化政策としての住宅政策が行われました。以降、住宅建築活動から「まちづくり」へと広がっていき、昭和58年の地域住宅計画「HOPE計画」は、住宅政策を自治体行政の中心課題である住民の暮らしの改善という舞台に登場させたものでございました。


 そういう歴史の中で、住宅政策は縦割の最も厳しい国から、住民と直接折衝の舞台である市町村において行われることで、福祉・医療・環境などとミックスされた総合的な住宅行政への希望が持てるようになってきました。結果として、市民の生活の質と都市の質の向上に向けた住宅と住環境づくりの推進が求められているものと理解をいたしております。


 平成15年の住宅需要実態調査では、「老後の住まい方」が調査をされており、調査時点で高齢世帯が子供との同居は8.5%、同一敷地内若しくは歩いて10分以内に住んでいる、また同一市市町村に住んでいる世帯は合わせて30.1%。そして将来子供との住まい方では、同居希望が14.9%、同一市町村を含めた近居希望が25.8%となっています。


 介護保険制度では在宅介護が基本であるとされております。理念は共感できたとしても、現実には課題が多いと感じています。そうだとしても高齢者との多世代同居世帯と、高齢者のみの世帯での介護保険の利用には差が生じているものと思われます。ある家庭ではひ孫が生まれたおばあさんが、ひ孫と顔を合わせることで元気になってきたというお話をお聞きいたしました。高齢者との同居、若しくは近居を実現できる住宅政策の選択肢を用意することが高齢者福祉にも寄与すると考えますが、いかがでしょうか。


 高齢者福祉以外にも保育所の待機児童対策や子供のしつけ、地域コミュニティの活性化、環境や防災など住宅政策で影響するものは多々あります。住宅政策の果たすべき役割をどのようにお考えでしょうか。そして、その考えを具現化するためにはどのようにされるのでしょうか。


 寝屋南の土地区画整理事業では新たな街が誕生する予定ですが、福祉・環境・子育てなど、何らかのキーワードを持った付加価値のある街をお考えのことと思いますが、私個人としては生きた環境教育となり得る建築物であり、街全体がエコタウンとして整備されることを希望しておきます。


 ところで、寝屋川市駅東側と西側では街の再生に大きな差を感じております。地域住民の協力なくして前に進むことはありませんが、少なくとも旧長崎屋から仁和寺までの府道枚方交野寝屋川線の道路整備の必要性を感じております。寝屋川市駅西地域の市街地活性化を図るための方策をどのようにお考えでしょうか。


 関連してお伺いいたしますが、50?を超える二輪車を対象とする駐車場整備を義務付ける駐車場法の改正が5月に行われました。本市の駅周辺には放置自転車と共にオートバイが路上・歩道上に不法駐車されている光景をよく目にいたします。今回の法改正で行政の責務としての駐車場確保、放置自転車の条例での位置付け、商業・公共施設での駐車場設置など、本市の取組予定をお示しください。


 続いて駅前再開発と文化についてお伺いをいたします。


 寝屋川市駅東地区ホール検討委員会で計画から運営管理に至る留意点が提言をされました。このホールの建設意義を十二分に達成するには、本市の文化に対する理念や姿勢が大変重要なかぎであるということは言うまでもありません。目標の設定もアーティスト育成、文化支援層拡大、生涯学習、アートマネジメントなどに分かれてくるものと理解をいたしております。


 さて、文化ホールの運営についてお伺いいたします。文化ホール的な公共施設で黒字運営のところは私の知り得る限りありません。つまり、文化高揚のためのホールの運営には財政負担は当然の覚悟と言えます。財政負担への決意をお聞かせください。


 ホール運営の評価制度についてですが、集客数イコール評価という単純なものではありません。今後の検討課題ではありますが、「集客力の呪縛(じゅばく)」から逃れ、正当に評価するには、どのような要素が考えられるのか、お聞かせください。


 ホールの有効利用・稼働率を考えるなら、隣接する大学の講義などとの連携を図ることも1つの方法かもしれません。しかし、それは本来の目的を阻害する要因となるかもしれません。非常に悩ましい選択ではありますが、どうお考えでしょうか。


 市民憲章にも掲げられている「教養をふかめ、教育と文化との香り高いまちづくりにつとめます」という理念を達成するためには、そのためのムードづくり、風土づくりが必要ではないかと考えております。それには文化関連団体や市民に向けての「心の御馳走(ごちそう)メニュー」が必要だと考えでいます。今後、時間的に余裕のできる退職者や市民団体の活動が文化ホールの活用を大きく左右する1つの要因ではないでしょうか。であるなら、「人とソフト」を育てるためにも、完成までに時間のある今からその布石を打つことが重要です。評価を数値で表現しにくい分野であり、一朝一夕にその結果が出ないものであります。事業の集客力は文化がはぐくまれ、人々にそれが浸透したときに、結果として起きるものであって、その逆は必ずしも真ではありません。幼いころから文化に親しむ機会の創造など、より一層の対策が必要だと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。


 文化の切り口は音楽に限ったものではありません。文化高揚の施策を具体的にお示しください。


 さて、先ほど文化ホールの有効利用について少し触れましたが、国土交通省都市地域整備局が出された「ゲームでつくる人・まち・みち」構想策定調査の報告書では、「特にゲーム、CGを活用したまちづくり構想の策定を行う」と調査目的が示されており、これ自体は新しい視点でのまちづくりであり、興味深く、重く受け止めております。


 また、文化ホールに対して必要な工夫も挙げられておりますが、少し唐突の感は否めません。どこにでもあるようなホールではなく、特化した専門性のある付加価値を付けることは大いに賛同できるところですが、再開発地区のまちづくりの方向性や文化ホールの機能などはどのように検討がなされるのでしょうか。


 次に徴収体制についてお伺いをいたします。


 「寝屋川市は税金が高い」というお話を耳にいたします。この言葉の中には、国民負担率が高いということが含まれており、直感的に税・保険料・手数料などの負担と受ける行政サービスの費用対効果を感じているものだと思います。市に限ったことではありませんが、行政側からのサービス内容や将来への不安を払拭(ふっっしょく)できるような情報提供、そして対応を改めてお願いしておきます。


 さて、「徴税に王道なし」という言葉を耳にしたことがあります。それだけに、地道に税や保険料に対する徴収率・収納率の向上に知恵と工夫をされ、役所一丸となって努力されていることを評価しておきたいと思います。そのような努力がまだまだ市民全体に届いていないことに残念な気持ちを持っております。


 税の公平性を確保することは、税を納めている方への当然の責務であります。納めたくても生活環境の激変等によりできない方もいらっしゃると思います。しかし、経済的には可能であっても納めない悪質な滞納者への対策は必要です。そのためにも徴税や扶助へのマイナスのイメージを払拭(ふっしょく)し、「税金で社会が成り立っている」「税金は納めなければならない」「寝屋川市は徴収率が高い地域である」という「逃げ得を許さない」ムード、風土づくりが必要だと考えております。しかし、本来であれば本市も含めた周辺自治体、府レベル全体での連携をした風土づくりが必要だと申し上げております。実は、この点が関東に比べて関西が弱い点だというふうに理解をいたしております。


 先ほど税の公平性と申し上げましたが、それには「滞納者」「不納欠損金」対策が象徴的なものとして挙げられることでしょう。本議会で市税条例の改正が上程されております。所得税と住民税の割合の変更も予定され、納税者の負担感は変化することでしょう。納税者の負担額には変化がないというものの、住民税の徴収率が今のままだと、入ってくる税収が減少するかもしれない懸念もあります。「逃げ得」感が漂っていれば、状況は更に悪くなります。時期としては、制度変更に合わせた取組がいいものだと理解をいたしております。


 そこで順次御質問いたします。日本総研の試算によれば、国民が納める国税・地方税・社会保険料の徴収費用は、徴収額の1.57%で、0.5%のアメリカ、スウェーデン、1.04%のイギリスなど、諸外国に比べて高コストである実態が発表されました。理由は、縦割行政ということです。また、100円当たりの徴収コストは国税が1.68円に対して、地方税は2.78円ということです。そこで徴収効率を考えると、財産管理と市債権徴収の一元化を図った体制を工夫すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 次に滞納者対策です。堺市では、民間の債権回収会社が委託を受け、コールセンターにてオペレーターによる電話作戦で効果が上がっているとお聞きしております。このような方法で実績を上げている自治体はほかにもあります。本年度、自動電話催告システム導入のための予算化がされました。現在予定している徴収方法、考え方をお示しください。民間のノウハウとして、例えば自分の都合ではなく相手の都合に合わせた夜や休日での対応、未納者を年齢や未納理由などで詳細に分類した優先順位などが行われておりますが、本市ではどのようにお考えでしょうか。


 次に本市でも実施している「差押え」ですが、その対象が限定されております。部局別運営方針でも示されておりますが、差し押えた物品をインターネット・オークションを利用して公売する方法の導入を検討されているということです。今後どのようなスケジュールで導入していくのでしょうか。また、課題をお示しください。


 ほかにも藤沢市が導入し、大阪府でも導入予定のカード決済や行政サービスの制限などが考えられます。本市でも様々な取組が行われていることは認識をしておりますが、公平性をより確保し、税金を納めることが当然とする風土づくりを構築することが肝要であることを改めて申し上げておきます。


 続いて保育所についてお伺いをいたします。


 厚生労働省によりますと、2005年4月までに公立保育所の運営を民間委託したのは398か所、民間への施設対応、譲渡が430か所となっております。市立保育所の民営化に対して幾つかの市で裁判の判決があり、より細心の注意を払った上での民営化が求められていると感じているのは、私だけではないと思います。子供の気持ちは、大人では計り知れないものがあります。まして、小さくあればあるほど周囲の注意度は増していかなければならないと実感しております。また、子供にかかわる周囲の環境が将来どのような形で影響するのか、予測・検証ができないために、今現時点で最高と思われる子育てをしたいと思うのが親心ではないでしょうか。


 本市では、「今後の保育所の在り方」を受け、「市立保育所民営化方針」が策定され、担当課より説明を受けました。同一サービスを提供するのなら、財政負担が少ない方がいいのは、税負担をいただいている市民の方々にも御理解のいただけるものです。また、そこで削減された経費を多様な保育サービス実現のために注ぐことは、利用者側にも大いに期待するところです。そのような思いから、保育所民営化の方針を支持してきました。ところが、最近の司法の場での判決に沿って、本市の保育行政を確認する必要を感じております。ところで、裁判では民営化までの手続の妥当性、民営化後の園児への影響などが主な争点となっておりますが、民営化自体を違法とはしていないことを述べておきます。


 まず、あやめ保育所が民営化されましたが、訴訟対象との違いをお示しください。


 民営化による子供への悪影響については、その主張を退ける判決も出ており、司法の場でさえその判断は分かれておりますが、民営化後まだ日は浅く判定は難しいかもしれませんが、子供への影響があると考えられる兆しの報告はあるのでしょうか。あるとすれば、どのようなものでしょうか。


 重大な利害関係を有する保護者らの意見を聴く機会も必要であります。これから平成27年度までに9つの保育所を民営化する方針が出されておりますが、説明会、意見聴取、意見交換を行い、保護者の理解・協力が民営化への絶対条件であると考えております。情報が不十分であれば不安・混乱を招き、保護者にとどまらず、その気持ちの不安定さが、子供に影響を与えてしまいます。当然、移行後の保育にも影響を与えることになるでしょう。そのためには余裕を持ったスケジュールが必要です。


 そこでお聞きいたしますが、今後の民営化にはどのようなスケジュールで臨むのか。対象園の発表時期、保護者説明会、事業者の募集、引継期間など、考えをお示しください。


 民営化によって、各コミセンに1つの保育所を拠点として残す市立保育所コミュニティセンターエリア構想が民営化方針にも示されております。民営化の推進によって、その形が形成される地区ができたとき、市立保育所に期待する拠点機能を順次導入していくのか。実現のためには職員資質の向上が不可欠と考えておりますが、その対策をどのように取り組んでいくのか、お示しください。今後とも真摯(しんし)な対応をもって民営化に当たることを関係各位にはお願いをしておきます。


 次にICTによる情報提供の推進についてお伺いをいたします。


 平成17年12月に「寝屋川市情報化推進計画」が策定され、情報化への多様な取組に対し敬意を表するものです。


 また、計画の基礎資料となったアンケートでは、インターネットの利用者は6割を超え、携帯電話の普及率は85%に達しているとの結果が出ております。これらの機器を利用することで、行政サービスの情報提供の幅が一段と広くなり、紙面を考える必要もなく、構成次第でその量も格段と増えます。そこで、携帯電話での対応の早期実現を求めておきます。


 ところで、最近インターネットでは、文字や写真だけではなく動画が配信され、利用形態の選択の幅が広がりました。しかしながら、本市から発信される情報はいまだ文字が中心となっています。イメージしてみてください。次のようなものを動画で見るのと、説明付きの写真で見るのと。例えばAEDの使用方法や心肺蘇生(そせい)法などの安全対策、乳児の沐浴(もくよく)や布おむつの着け方、パパママ教室の様子など子育ての情報、自宅で行う老人介護のノウハウ、寝屋川まつりや各施設のイベントなど地元情報、音楽を始めとする各団体の成果、参観ができない親へも配慮した学校での授業風景。考えれば、泉のごとく伝えたい情報が出てくることでしょう。それらは市民にとどまらず、地元を離れている人などを含め多くの方々に喜ばれることだと思います。例えば、心肺蘇生(そせい)法は私も講習を受けましたが、時間とともに忘れてしまいます。そこで、いつでも見ることができる講習風景の動画があれば、記憶もよみがえってくる効果もあります。


 そこでお尋ねいたしますが、いつでも何度でも見ることができる動画配信を導入した場合、必要な設備と費用をお示しください。また、費用対効果はどうお考えになりますか。早期に導入することが市民サービス向上につながると考えておりますが、導入についての見解をお示しください。


 以上が私の質問でございます。文章だけではなく、その言外の意味も感じ取っていただきまして、理事者各位におきましては前向きな答弁を是非お願いしたいと思います。御清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 板東敬治君の質問は終わりました。


 暫時休憩します。


      (午前11時24分 休憩)


      (午前11時35分 再開)


○副議長(宮本 正一君)


 再開します。


 理事者の答弁を求めます。


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 板東議員さんの質問に順次御答弁を申し上げます。


 空き家の実態把握等についての御質問でございますが、本市の空き家数が多い背景には、高度経済成長期に大量に建設された住宅が老朽化していること、狭小な住宅が多いことなどの住環境上の問題が考えられます。これらの現状を踏まえ、特に老朽木造住宅が密集する過密住宅地区において、家主による良好な建て替えを促進するとともに、開発に関する指導要綱などにより良好な住宅への建て替えを誘導しております。また、中心市街地である駅周辺部の活性化を図るため、都市計画道路や駅前広場の整備、バリアフリー化の促進、市街地再開発事業などに取り組んでおり、今後も本市の都市核として駅周辺部の活性化に努めてまいります。


 次に(仮称)まちづくり市民講座についての御質問でございますが、まちづくりにおける市民の役割が重要視される中、市民の皆さんの関心を喚起し、興味を持っていただくため、まちづくりにおける都市計画の役割をメインテーマに講演などを行うものでございます。現在、市民に分かりやすく参加しやすい内容とするため、個別テーマや全体構成の検討、講師の人選など開催準備に取り組んでいるところでございます。また、来年度以降の取組につきましては、今年の経過などを踏まえ検討してまいります。


 次にまちづくり3法の改正についての御質問でございますが、今回の改正は、地方都市における中心市街地の活性化を図ることを目的とし、都市計画法などの改正が図られたものでございます。その内容につきましては、都市計画法の改正による大型店舗の立地規制の強化や市街化調整区域内の大規模開発許可基準の廃止などと、中心市街地活性化法の改正による中心市街地への支援策の拡充などにより、市街地の拡散を抑制し、中心市街地の活性化を図ろうとするものです。今後制定される政令等の把握に努め、法の趣旨を踏まえたまちづくりの方策について検討してまいりたいと考えております。


 次に都市景観についての御質問でございますが、都市景観要綱により市域全域を対象区域として、一定規模以上の建築物などに対し景観上の配慮を求め、また平成10年には大阪府において都市景観条例を策定され、本市域においても景観形成地域の指定などにより、魅力ある街並み形成を進めてきたところでございます。今後につきましては、他市の取組状況やその成果について調査・研究を進めてまいります。


 次に地区計画、建築協定の誘導についての御質問でございますが、生活に密着した身近なまちづくりに向け、一定のエリアや共通した特徴を持つ地域ごとに土地や建物の所有者や住民が主役となって話合いを行い、その地区の実情に合ったまちづくりを進めるための制度でございます。本市においては、一定規模以上の戸建て住宅開発におきまして、開発に関する指導要綱に基づき地区計画の策定及び建築協定の締結を誘導しているところでございます。また、地区計画につきましては既に12地区について定め、良好な居住環境の保全を目指しております。今後におきましても良好なまちづくりを推進する観点から、地区計画や建築協定の制度を出前講座や市広報、市ホームページなどでPRに努めてまいりたいと考えております。


 次に住宅政策についての御質問でございますが、本市においてはこれまで都市計画法に基づく用途地域の指定や地区計画の策定、開発に関する指導要綱などにより適正で良好な住宅の誘導を図ってまいりました。また、公的住宅の供給を図るとともに、過密住宅地区における良好な建て替えの促進や住宅の耐震診断への助成など、環境の改善や防災機能の強化にも努めてまいりました。今後とも御指摘の福祉分野との連携など、きめ細かい住宅政策の在り方について検討を進め、定住性のある良好な住宅供給に努めてまいりたいと考えております。


 次に寝屋川市駅西地域の市街地活性化方策についての御質問でございますが、市駅周辺は第四次総合計画において、水と緑と文化性を備えた商業業務の拠点と位置付けられており、これまで駅前広場の再整備や一級河川寝屋川の親水空間などの整備を行ってまいりました。今後の市駅西地区の市街地活性化につきましては、これらの空間の活用や過密住宅地区整備事業などとの整合を図りながら、駅周辺にふさわしいまちづくりを推進してまいります。


 また、府道枚方交野寝屋川線の整備につきましては、その重要性は認識しているところであり、今後とも道路管理者である大阪府に要望してまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 駐車場法改正に伴う市の取組予定についての御質問でございますが、年内施行予定の改正駐車場法につきましては、国、大阪府等から順次詳細な内容や指導が出てまいりますので、それらに基づき今後、駐車場設置に対し指導等を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 続きまして駅前再開発と文化についての御質問につきまして順次御答弁を申し上げます。


 まず文化ホールの財政負担への考え方につきましては、現在計画しておりますホールの管理運営方法等を考慮し、適切な財政負担となるよう検討してまいります。


 次にホールの運営につきましては、子供から高齢者まであらゆる人々が気軽に集い、利用者にとって利便のあるホールとなるよう考えてまいります。評価の要素といたしましては、来場者数や稼働率、リピート率等を勘案し、市民の文化力が向上するようなホールを目指してまいります。


 次に大学との連携につきましては、市民の利用を尊重する中で大学の使用についても連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に文化高揚の施策につきましては、芸術・文化を通して人々に楽しさや感動、安らぎをもたらし、生きる喜びや豊かな人間性をはぐくむことのできる施策を実施いたしております。


 次に駅前のホールにつきましては、人々の心を豊かにはぐくみ、暮らしの中に芸術・文化が深く根付くようなホールが大切であると考えております。いずれにいたしましても、人々の交流を図り、活気あふれる地域づくりにつながるような機能を有するホールとして検討してまいりたいと思っております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 国土交通省による寝屋川市におけるゲーム、コンピューターグラフィックスを活用したまちづくり「ゲームでつくる人・まち・みち」構想策定調査報告書についてでございますが、これは直ちに事業化を想定したものではなく、学識経験者等によりまちづくりへのアイデアを提案していただいたものでございます。今後はこれらのアイデア事例を参考に工夫していくことと併せて、趣旨、目的に応じた国等の助成制度の活用に努めるなど、まちづくりのアイデアづくりを関係部署とも連携しながら検討を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 正一君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 続きまして市債権徴収についての御質問でございますが、本年策定いたしました滞納整理対策基本方針並びに推進計画に基づき、現在、徴収率の向上や未収金の削減に向け、各所管において鋭意努力しているところでございます。今後、徴収効率を更に高めるため、徴収率の向上対策はもちろん、徴収ノウハウの共有や体制の問題も含め検討してまいりたいと考えております。


 次に自動電話催告システムでの徴収方法等についての御質問でございますが、徴収体制強化の一環として、滞納者に電話による納付勧奨をすべく、本年10月からの実施に向け、現在準備しているところでございます。


 次に差押財産のインターネット公売の導入についての御質問でございますが、実施に当たりましては、いかに動産を差し押さえるかが最大の課題と考えており、先進市の情報収集並びに各種研修会に積極的に参加しているところでございます。今後、大阪府とも連携を図る中で、府税務室指導課スタッフからの指導等も得ながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 保育所についての御質問に順次お答えいたします。


 まず、あやめ保育所と訴訟対象との違いについてでございますが、引継期間等については大きな違いはありませんが、保護者への説明会については大東市や横浜市に比べ、本市では17回と多く、保護者の理解を得るため十分な努力をしてまいりました。


 続いて子供への影響についてでございますが、保育所での1日のプログラムの進め方で、市立保育所に比べ、民営化後はその流れがゆっくり組まれていたため、午睡時の入眠に遅れが出たりしたことがありました。


 続きまして今後の民営化スケジュールでございますが、対象となる保育所の決定につきましては、平成19年度に入ってからと考えており、引継期間等につきましては今後十分調整してまいりたいと考えております。


 最後に市立保育所における拠点機能の導入についてでございますが、育児相談や所庭開放などとともに、コミュニティセンターエリア内各保育所での交流研修や情報の発信などができるよう、職員研修に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 ICTによる情報提供の推進についての御質問でございますが、昨年12月に策定いたしました寝屋川市情報化推進計画実施計画に基づいて本市情報化施策の推進に努めているところでございます。携帯電話ウェブサイトによる情報提供につきましては、実施計画にも取り上げ、導入に向け検討を進めております。


 動画配信の導入についての御質問でございますが、動画配信については即時性や分かりやすさの効果があり、今後の情報提供に有効な手段であると考えております。ただ、動画コンテンツを登録するためのライブラリーや、配信するためのサーバー等の設備費用や動画の作成編集の作業、配信方法等多くの検討も必要であります。必要な費用の検討も行い、費用対効果を踏まえ、今後ともインターネットを利用した市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 板東敬治君。


○4番(板東 敬治君)


 答弁の方ありがとうございました。少し確認も含めて再質問をさせていただきたいと思います。


 まちづくりについて、住宅政策は先ほど質問中にも言ったとおり、国の政策からその地方自治体の住民と密接に関連した中で行っていくというのが歴史の流れの中で、これからも必要性というのは非常に高まっていくものだと。逆に言えば、必要性があったのを見逃しがちだった。特に寝屋川市の場合は高度経済成長の中で住宅が建てられて、今、老朽化、狭隘(きょうあい)化ですか、そういうふうにしているということで、今後特に重要性というのは高くなると思っております。


 その中で、介護保険とか高齢者福祉の視点からも、先ほどのちょっと数字申し上げましたけれども、多世代同居世帯と高齢者のみの世帯での介護保険の利用の差というのは、私は生じるものというふうに理解をしておりますので、これにつきましては今後は研究していただいて、また調査していただきまして、ひとつの結果を是非出していただきたいなというふうに思っています。


 それから住宅政策、当然今おっしゃいました福祉とか子育て、地域コミュニティ、防災とか環境、様々な点で1つの住宅政策と言いましても横断的に考えていく必要があると思いますので、これにつきましても横の横断的な研究会などを作って、できるだけ住宅政策について調査・研究していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから最近でも開発が寝屋川市では行われております。実はある街、100世帯ぐらい新たに開発されたところの住民というのは、実はその近くにいた人が引っ越したというような。ですから既成市街地から新たな開発された市街地へと移動するというのが意外と多いパターンだというふうに理解をしております。そういう面でまちづくり、住宅政策という観点から、その空洞化をいかに防ぐか。また、空洞化になった後のことをどうしていくのかということを改めて、今日も御答弁いただきましたけども、更に深く考えていただきたいなというふうに思っております。


 続いて文化ホールについてなんですけれども、財政負担ということは、これは必ずやっていかなあかんことだと思います。それについては政治的な判断であるとも思っております。管理運営についてそれを考慮した上で適切な財政負担という答弁をいただきましたけども、適切な財政負担ということは非常に主観的なところも多いですけれども、前向きにこの答弁を受け止めたいなというふうに理解をしています。


 それと大学との連携ということで、連携は考えていくということですけども、これは当然文化ということが中心となって建設されるものだと理解しておりますので、財政的な負担軽減という、そういう側面から見れば当然連携ということもあり得るんでしょうけども、その目的、理念がぶれないような、そういうふうに今後も検討の方お願いしたいと思います。


 それから、この文化ホールの稼働率ということで考えた折に、今まで寝屋川市民の人たちが他市で音楽のコンサートとかしていた。そういう人たちが寝屋川の文化ホールできたからそっちを使うようになった。今まで寝屋川市で使うところがなかったから使うんだということで、そういう人たちが駅前を利用するということは、これは文化の高揚にはつながってないと、ただ単に利便性が高くなったということだけになりますので、そこら辺の文化の底辺への、底辺と言ったら失礼ですね。市民の方々、幅広く文化の向上策というのを具体的に是非今後も検討いただきたいなというふうに思っております。


 それから徴収体制のことについてなんですけども、先ほど国民負担率のことを申し上げました。実は寝屋川市、税金が高いなということをよく耳にするんですけども、実際には税率とか他市とは同じである。しかし税金が高いという言葉をおっしゃる方が多いということは、その他の手数料、保険料とかいろいろなところで直感的に自分は寝屋川市で出している分よりもサービスというがそれに合ってないというふうに考えられているんやと思うんです。そういう面で、国民負担率ということをもっと私は市の方でも認識というんですかね、意識した上での政策というのが必要だと思っています。1人、また1世帯での財布の出るところは同じですから、そういう面ではそれぞれの分野から徴収するのではなくて、そういう市債権というのをできるだけ一元化した中で出していくということが、市民の痛みがどれだけあるのかというのを逆に行政が理解できるそういう1つの方策だというふうに考えておりますので、それについては検討をしていくというようなお答えだったと思っておりますけども、是非ともそれについてはお願いをしておきます。


 それから保育所の民営化ということなんですけれども、ちょっと大東市と枚方市、どこが違ったのか。勝訴したところと敗訴したところの保育所の違いというのを、そこだけお教えいただけますか。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 それぞれ今、大東、枚方が裁判内容について上告をされていますけども、大東と枚方の違いについては保護者への対応、子供への気遣い、そういう点が違ったのではないのかというふうに理解をしております。


○副議長(宮本 正一君)


 板東敬治君。


○4番(板東 敬治君)


 部長のおっしゃるようなことやとは思うんですけども、同じような事例であって、勝訴と敗訴と非常に大きな差ですよね。文字上で言えば部長のおっしゃったようなことなんでしょうけども、実際に例えば3か月という引継期間がいいかどうかということではなくて、3か月の中で何をされたか。保護者に対して、それから子供に対して、また保育所に対して、様々なことが、3か月が悪いということではないと思うんです、私は。その中でどういうことがされたのか。よく言えば6か月、また1年という時間的な余裕を持った方がよりいいだろうと。ただし、その内容、質というのをできるだけ今後高めていっていただくように、是非お願いをしたいと思います。


 もう12時前ですので、これで私の質問の方も終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 以上で板東敬治君の一般質問は終わりました。


 暫時休憩します。


      (午前11時56分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○副議長(宮本 正一君)


 再開いたします。


 次に中林和江君の質問を許します。


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 日本共産党の中林和江です。通告順に質問をします。


 まず寝屋川市駅東地区再開発事業についてです。この事業は、本市も株主となった再開発会社を施行者とした事業で、事業協力者として大林組が決まっています。事業内容は、中央小学校までの32m幅の道路と電通大の教育施設、300席の市民文化ホール、大口地権者が所有する140台分の駐車場を建設するということで、総事業費約84億円、市負担額は約43億円です。今年度中の事業認可を目標とし、進められています。以下、事業の問題点についてお聞きします。


 第1は、地権者の問題です。都市再生機構案の破綻(はたん)から、新しい都市計画案を決めるに当たっての地権者や地元住民の存在はどうだったかについてです。都市計画案採択時の地元同意状況は、地権者55人中40人で、73%でした。賛成した40人のうち、借地、借家人が20人入っています。複数の方から「内容がよく分からなかったけれど、委任状に判を押した」という話が後から聞かれました。また、土地所有者29人のうち、賛同者は大口地権者関係の複数所有者や寝屋川市、土地開発公社を入れても20人でした。事業当初、理事者が答弁していた、「地元が再開発の内容を決めていく。地権者の皆さんの100%の同意を目指す」ということにはなっていないということであります。


 そこで、今後地権者の権利が守られるかどうかについてお聞きします。賃貸で家を借りている借家権者は地権者としての権利はあっても、従前資産がありませんから、再開発ビルに残ることはできません。駅に近く、広さや家賃など、今と同様の条件での移転を求める方については、その要望にこたえるべきであります。


 土地を借りて自分の家を建てている借地権者も、建物だけの資産では新しいビルに入ることが困難だと予想とされます。全国の例を見ても、再開発事業での小規模地権者の居住権はなかなか守られないのが実態ですが、借家権者、借地権者、土地所有者、それぞれ一人一人の権利が守られるべきです。どのようにお考えか、お聞きします。


 第2に、文化ホールと市財政についてです。この間、市は再開発ビルに文化ホールを入れるのは、まちづくりアンケートなどから裏付けられた市民の要望だと説明してきました。しかし通常、再開発ビルに公益施設を入れるのは、再開発事業の採算を取るためだと考えられています。


 全国で、建てたビルの床が売れずに再開発事業が失敗していることから、事前に自治体が事業に入り込み、床を購入することが採算合わせの前提のようになっているからです。文化ホールもそれに該当します。


 今の時期に文化ホールを建設するかどうかについては、市民の中でも意見が分かれます。駅に近いところにホールがあった方がいいという賛成の人でも、財源や市財政の状況とのかかわりになると「寝屋川市の財政が豊かならいいけど」「経済が上向きならいいけど」と条件が付きます。


 収支計画で示されている文化ホールの建設費22億7400万円は床購入価格であり、内装費や維持管理費用等は公表されていません。文化ホール建設と今後の運営・維持・管理に関する情報を市民に公開し、今建設すべきかどうか、建設の是非を聞くべきではないでしょうか。見解をお聞きします。


 第3は、市財政の負担と再開発事業の見直しについてです。この間の議会で理事者は、再開発事業は政策選択だと答弁してきました。市財政への大きな影響となる「投資的経費」を優先して選択するに当たっては、市民生活の状況との兼ね合いで何を優先するのかが問われますし、市民的には意見の分かれるところです。


 電通大の教育施設が必要なら、大口地権者と共同して、その土地に建設することも可能です。そうすれば、再開発事業に賛同していない、都市計画道路と大口地権者の土地の間にはさまれている小規模地権者の方も今までどおり住み続けることができるというものです。市民生活の状況は、国の年金改悪や税制改悪の下、厳しい状況です。駅前のまちづくりをどうするかについては、「再開発事業ありき」の発想を転換し、道路幅を見直した街路事業に切り替えることを引き続き求めるものです。見解をお聞きします。


 次に国の医療改悪と国民健康保険についてです。


 まず国会で可決された医療改悪についてです。改悪内容は、高齢者を中心にした患者負担増で、第1に、70歳から74歳の患者負担を08年4月からこれまでの1割から2割に引き上げます。


 第2に、70歳以上の「現役並み所得者」で2割負担だった人を、今年10月から3割負担にします。しかも所得基準を年収で100万円ほど引き下げるため、これまで1割だった人が一気に3倍の3割になるケースも出てきます。


 第3に、長期入院の高齢者、人工透析患者などへの負担増です。70歳以上で慢性的な病気で療養病棟に入院の患者は、今年10月から食事の自己負担と居住費として月1万円徴収、合計で月2万円の負担増となります。人工透析患者はこれまでの月1万円の上限額が70歳未満でも、月収53万円以上の人は月2万円に引き上げられます。


 第4に、75歳以上の高齢者を対象に08年4月から「後期高齢者医療制度」を創設します。保険料の徴収を市町村が行い、運営は都道府県単位の全市町村が加入する広域連合が行います。子供の扶養で社会保険だった人からも月5000円の保険料を徴収し、高齢者数が増えて医療費総額が増えると連動して保険料も上がる仕組みです。年金が少なくて保険料を天引きできない人にも「滞納」すれば資格書を発行できます。また、今回の改悪で後期高齢者の診療報酬を別にし、年齢による差別医療の可能性を政府は否定しませんでした。


 第5に、療養病棟を6年間で23万床も減らすことです。この7月からの診療報酬の改定で、療養病棟の入院患者の約半数を「医療の必要性が低い」とし、点数を大幅に引き下げるため、病院からの追い出しが始まります。


 第6に、「混合診療」導入によって、公的保険が使えない医療を増やし、所得が高い人は高度先端医療を受けられるのに、所得のない人は我慢することになり、所得によって受ける医療水準の格差ができることになります。


 今回の医療改革案が実施されますと、年金生活の高齢者や病気と闘っている多くの市民が安心して医療にかかれないことにつながります。市として問題点を国に届け、中止の意見を出すよう求め、見解をお聞きします。


 次に本市の国民健康保険についてです。今日も窓口には多くの市民が納付相談に来られています。納付書が届いてから昨日までに約4400世帯の市民が来ています。今年度の保険料は、所得割の率や均等割の金額を引き上げたため、すべての世帯で約1割の値上げとなっています。


 3人家族の場合、賦課標準額(これは総所得金額から33万円引いた額ですが)310万円で、最高限度額53万円の保険料になります。4人家族では280万円で、53万円を支払うことになります。多くの市民から「去年よりも10万円も保険料が上がった」「なぜこんなに高いのか」「年金だけの収入なのに、定年前より高い」「とても払えない」等々の声が寄せられています。高すぎる保険料の引下げを行うことを基本に、以下の点で見解を求めます。


 第1に、支払能力を超えた高い国民健康保険料の実態をどう考えるかということです。まず国民健康保険が他の健康保険と比べてどれくらい高いかということについてです。「国保改革問題緊急会報告」という平成11年の数値で、各健康保険と国保を比較してみますと、加入者1世帯当たりの年間所得額は、国民健康保険が186万円であるのに対し、政管健保では236万円、組合健保では379万円と、国保と組合健保では2倍近い所得の差があります。所得が低く、保険料の支払能力が低い国保加入者に高い保険料が課せられているのが実態であります。


 一方、1人当たりの年間医療費では、国保が33万5000円、政管健保では17万8000円、組合健保では13万6000円となっています。国保加入者の医療費は政管健保や組合健保に比べて2倍から2.5倍になっています。


 この原因は、国保加入者のうち半数が無職で、所得のない人が4分の1を占めるという構造にあります。退職者や病気で仕事ができないなど、最も医療を必要とする人が加入しているからです。また、税金なら所得が下がれば税額が下がりますが、国民健康保険は子供などの扶養家族が増えて生活が厳しくなっても、逆に1人分3万8700円が保険料に加算される仕組みになっています。


 こういった構造の中で、地方自治体が制度を維持し、加入者である市民の医療を守るためには、これまで国が引き下げてきた補助金を増やすことです。しかし、国が補助金を増やさない中で、市が構造的な問題をカバーするには、一般会計からの繰入れを増やし、加入者の所得に合った保険料に下げることであります。


 本市の保険料は高すぎて、安心して払える限界を超えています。国に補助金の引上げを求めると同時に、市独自で減免してきた申請減免相当額の一般会計からの繰入金を元に戻すなど、保険料を下げる手立てを取るように求めるものです。


 第2に、資格書、短期証の発行についてです。市は17年度で1992世帯に資格書を、3054世帯に短期証を発行しています。資格書を発行される市民は保険料を滞納している世帯ですから、多くの場合、病気になっても、病院への受診はしません。資格書を持って全額負担を覚悟で病院の外来を訪れるのは、よほど我慢ができなくなってからのことです。実際に我慢したあげく手遅れになって、救急車でかつぎ込まれる例は各地から報告されています。また、保険料未払が恥ずかしいとの思いや、みじめだとの思いもあり、サラ金でお金を工面して受診する場合も多いと言われています。


 「まちの安全、まちの安心」が大事と言うなら、病気になっても病院に行けない市民を出さないことこそ求められると思います。改めて資格書の発行は行わないことを強く求めます。


 第3に、保険料の減免制度の充実についてです。3年前に申請減免の予算を減らす目的で、所得の上限額の引下げや、高齢者世帯の年齢制限の引下げによる減免対象者の削減、減免率の引下げが行われました。市民の暮らしが不安定で厳しいときには、当然減免対象者が増えるのは当たり前です。改悪した減免率等の条件を元に戻すように求めます。


 第4に、自営業の加入者からよく聞くのは、「私たちが加入できる保険制度は国民健康保険しかない。保険料も高い。なのになぜ、社会保険にあるような出産手当や傷病手当がないのか」ということです。当然の言い分だと思います。市として試算を行い、国に制度化を求める市民の声を届けるよう求めます。


 第5に、医療費の一部負担金の減免制度の周知についてです。一部負担金とは、市民が病院の窓口で支払う医療費のことです。治療が必要でもお金がなくて治療できない市民を救済するための制度で、本市でも実施をしています。しかし、制度がほとんど知られていないため、実績は年間十数件です。前回の質問で私は、大阪府下の市町村が制度の周知を図っている説明書などの事例を紹介し、本市でも該当する市民が利用できるようにと、制度の周知を求めました。理事者の答弁は、「医療機関に一部負担を支払うことが困難と認められるものについて減額の措置をすることができる旨の規定をしているが、特例的規定であるので、広く市民に周知することは考えていない」というものでした。


 一部負担金減免制度は、国民健康保険法第44条に規定された制度です。取扱いについては、当時の厚生省が1959年に「保険局長通達」で都道府県に対し、「保険者において被保険者に対する周知徹底を図るとともに、療養取扱機関との連絡を保ち、その適正な実施を期すよう特段の配慮を」とあります。特例的規定なので周知が不必要とは書いてないのであります。だからこそ、多くの自治体が周知をしているのであります。改めて周知を求めます。


 以上、5点について見解をお聞きします。


 次に住宅リフォーム助成補助事業についてです。住宅リフォーム助成補助事業とは、一定額を限度に市民が自宅のリフォーム工事を行った場合、工事代金の10%程度を自治体が助成する制度で、地元業者への発注を条件に全国で実施されています。


 近江八幡市では、市内に本社のある法人、個人の施工業者による自宅の改修工事費が20万円を超える場合に、工事費の10%を補助しています。滋賀県長浜市では、補助する10万円を市内の商店会の商品券で交付しています。「制度を知って、市内業者に修繕を頼んだ」など、予想を上回る反響があったとのことです。長浜市では、「総交付額は1289万円だったのに対し、総務省のデータから計算すると、約12億2000万円の経済効果があった」と言っています。滋賀県では、県内の約3割の自治体が実施をしています。


 長引く不況で、家が傷んでもなかなか修繕までいかない中、中小建築業者の仕事の減少が歯止めなく続いています。全消費の6割を占める個人消費の回復こそ景気回復の原動力だと言われています。その打開の道筋の1つとして、市内中小業者の仕事おこしと、商店街の活性化の一環として、住宅リフォーム助成補助制度の創設を検討いただくよう提案し、見解をお聞きします。


 次に学童保育の障害児入所についてです。本市の学童保育事業は1970年に創設され、正規専門職員2名体制で運営されてきました。その後、正職1名と非常勤1名になり、現在はその正規職員も非常勤にされつつあります。このように市が「行革」の名で、この事業の命とも言える職員体制を後退させる中にあっても、子供たちの放課後にとって学童保育の必要性は日々高まっており、保護者の願いも強くなっています。


 父母の労働権の保障と子供の健全な発達保障を目的に作られた学童保育にとって、対象になる児童は、子供を取り巻く家庭環境や地域の状況によっても様々です。したがって、高学年であっても保育を必要とする子供たちがいるのが現実です。障害を持つ子供もその一人です。学童保育を必要とする子供に豊かな放課後を保証することは、本市の学童保育の当初からの目標でありました。


 本市は、全国に先駆けて障害児の受入れや高学年保育の実施が行政と保護者の努力によって継続されています。父母の力で自主運営されている学童で、保育の必要な高学年や障害児を受け入れているのも、その努力と苦労の成果であります。


 先日、寝屋川学童保育連絡協議会から保育を必要とする高学年や障害児の入会について要望がありました。父母の労働権の保障と、健常児も混じって友達の中で放課後を過ごすことによる障害児の発達保障の面からも受入れできるように求め、見解をお聞きします。


 次に少人数学級についてです。大阪府の制度として今年から小学校1年生で35人学級が実現し、来年から2年生でも実現することになっています。文部科学省が昨年4月に行ったアンケート調査でも、「習熟度別指導」などの学級定員を減らさない「少人数指導」と比較して、「1学級の人数を引き下げた方が効果的」と答えた学校が、小学校81.8%、中学校81.6%と高く、少人数学級での指導効果を認める回答が全国的になっている実態が明らかになっています。


 少人数学級の効果は、このように教育関係者が認めるところであり、教職員や保護者の切実な願いとなっています。大阪府に対し小学校1、2年に続き、小学校3年生と中学校1年生への拡大を図るように求め、見解をお聞きします。


 次に池田中町の解体工事被害についてです。池田中町の「大阪松下ドライフ エレクトニクス」工場跡地(敷地面積6349?)に、「スーパー銭湯」の建設が予定され、現在、工場の解体工事と、温泉・水井戸掘削工事が行われていますが、工事着工後、振動などの工事被害が発生しています。


 工事着工前に、周辺住民には工場の解体工事の具体的な内容や工事被害による補償のための事前調査が十分に行われていませんでした。6階建ての工場の解体と地下20mに埋められた286本のくいを抜く作業が始まった段階で、周辺の民家や道路に被害が発生しました。


 被害の内容は、朝8時から夕方6時までの震度2を超える振動、騒音、ほこり等によって、家屋の壁や柱のすきまにきれつができる。周辺道路にきれつが走る等であります。地元自治会では、これまで5回、施工者である「大和システム株式会社」と話合いの場を持ち、振動の解消や家屋の補償問題の解決を図ってきました。


 振動問題では、自治会は振動を和らげる工法や対策を求めてきましたが、有効な対策が取られず、くい抜き工事は6月末まで行われる予定です。ただ、当初と比べると振動は少し弱まったとのこと。また、敷地に隣接している自治会集会場の近くの34本のくいは抜かないことになったなどがありますが、住民は不安な毎日を送っています。


 また、家屋被害の補償問題では、工事前には家屋の表面しか調査しておらず、被害が出て初めて24軒の室内調査をしたため、被害が工事に起因するものかどうかの判定が、補償問題の課題になっています。


 寝屋川市の開発指導要綱では、市は「付近住民の良好な生活環境を保全するため、開発者に対し細則第28条に基づき対策を講じるよう求めるものとする」とあります。細則第28条関係では、「特定建設作業を実施するときは、騒音規制法第14条、大阪府生活環境の保全等に関する条例第93条に定めるところにより、市長に届け出ること。作業から発生する騒音、振動が周辺地域の住民の健康又は生活環境に著しい被害をもたらしたときは、誠意をもってその解決に努めること。最小限にするための防止策を講じること」などとなっています。


 結局、騒音規制法による特定建築作業の振動基準75デシベルは、現地では超えていないことから、作業の中止等を求めることはできない状況です。しかし、この間、地域住民の生活環境に著しい被害をもたらしているということで、地元の要望にこたえ、市の環境政策課やまちづくり指導課が、施工者に指導をしていますが、騒音被害がなくなるという状況ではありません。


 この工事被害の発生においては、住民は被害者であり、何の落ち度もありません。工事被害を予想することもできなかったのです。施工者でさえも予測できなかった被害だと言っています。建築する場合においては、事前に工事被害が予想できますが、今回のような解体、くい抜き工事については、事前の被害対策を市が指導することが困難だということです。


 担当課には、市民の生活環境に被害を与えない立場での指導を引き続き行っていただくとともに、今後、マンションや工場など大型建築物の解体が予想されますので、市民の財産である個人の家屋などが被害を受けないような方策を作り、指導するよう求め、見解をお聞きします。


 次に第3期行財政改革実施計画基本方針についてです。市は、07年から3年間の「行財政改革第3期実施計画」の策定方針を公表しました。この中で、第2期実施計画について「全庁一体となった行財政改革の取組により、中省略しますが、あらゆる分野で実績、成果を上げることができた」と自画自賛しています。


 この間、「行革」の名で行ってきたのは、?市民サービス切捨てや市民負担増の連続、?その一方で駅前再開発など大型開発は特別扱いしてきたこと、?国や府の悪政に追随してきたことです。しかし、そのことの反省は一言もありません。


 策定方針では、「市民の参加と透明性の確保」「説明責任を果たし、市民の理解と協力を求める」ことなども書かれています。この点では、第2期実施計画の反省をすべきであります。「第2期実施計画」を策定した際、パブリックコメントでは、計画案に反対ないし批判的意見が大半を占めたにもかかわらず、計画には反映されませんでした。また、大半の市民が詳しい行革の内容を知らないまま計画を進めないよう、「市民に知らせ、時間を掛けて論議すべき」という意見も無視されました。新しい計画の策定に当たっては、これらの反省の上に立って考えるべきです。見解をお聞きします。


 次にAED(自動体外式除細動器)の小中学校への設置についてです。今年度、市は本庁を始め3か所に設置をしましたが、救急用設備として公共施設への設置拡充が求められています。枚方市で実現しているように、緊急時の避難場所になる小中学校への早期の設置を求めるものです。同時に、いざという時に多くの人が使えるよう研修、訓練の実施を求め、見解をお聞きします。


 最後に高宮廃寺跡の有効活用についてです。昨年12月の教育委員会定例会で、文化振興課課長兼埋蔵文化財資料館長が、「高宮廃寺跡は、昭和55年に国の史跡指定を受け、59年、60年に国庫補助で敷地の一部を買収した。その後、整備基本方針がないまま、最近、史跡の有効利用化を指摘されている。特に、会計検査院、文化庁からの指摘等指導で、史跡整備基本方針の策定が必要となっている。現在の資料では不足であり、正確なデータを得るため、年次計画で発掘調査を予定したい」旨の発言をされています。第二京阪道路建設予定地からも、関連の貴重な遺跡が発見されており、この際、地元の理解、協力も得て具体化されるよう要望します。


 以上で質問を終わります。なお、再質問は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 中林和江君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後1時28分 休憩)


      (午後1時40分 再開)


○副議長(宮本 正一君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 寝屋川市駅東地区再開発事業についての御質問に御答弁を申し上げます。


 まず再開発地域住民の方への対応についてでございますが、現在、まちづくり協議会により地区内の土地・建物調査を実施し、従前資産を把握するとともに、個別にヒアリングを実施することにより、借家人の方も含めたすべての権利者の意向把握にも努められているところでございます。


○副議長(宮本 正一君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 続きまして文化ホールについての御質問でございますが、寝屋川市駅前という立地条件の良い場所に設備の整ったホールを建設することは、本市の文化・芸術の発展、向上に大きく期待できるものであり、本市にとって必要な施設であると考えております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 次に街路事業への見直しについてでございますが、市駅東地区再開発事業は市の中心核にふさわしい生活文化交流拠点の形成や、複合的な都市機能を集積するものとして進めております。寝屋川駅前線につきましても、当地域のまちづくりの根幹をなすものとして文化ホール等の施設建築物と一体的に効率的な面的整備を行うものでございます。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 国の医療制度改革についての御質問でございますが、今回の医療制度の改革の趣旨は、1つは安心、信頼の医療の確保と予防の重視、2つ目には医療費適正化の総合的推進、3番目は超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現となっております。そこでは急速な少子高齢化の進展の中で、国民の安心の基盤である介護保険制度を維持し、将来にわたる持続可能なものとしていくために、医療給付費の伸びと国民の負担との均衡を確保していくことになっております。今回の改革の中には私どもが従前から主張しておりました保険者の再編統合も含まれておるところでございます。


 次に国民健康保険料と一般会計の繰入れについての御質問でございますが、国におきましては平成15年度より保険料の平準化を図るために保険基盤安定基金支援制度、高額共同事業交付金等の創設がされ、本市もそれに乗ってまいったところでございます。市といたしましては、更なる保険料の平準化を図られるよう国の財政措置の拡大を要望するとともに、保険者統合化に向けて引き続き市長会等を通じまして要望してまいります。ちなみに、本市の平成18年度一般会計の繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金等も含めまして総額25億2378万4000円を計上しており、年次的に増加している状況でございます。


 次に資格書や短期証の交付についての御質問でございますが、この制度は加入者の負担の公平を図るために実施しておりまして、理由もなく保険料を滞納している場合は法に基づき措置しているところでございます。


 次に国民健康保険料の減免についての御質問でございますが、保険料減免の基準につきましては条例、規則、要綱で規定しているところでございます。これらの規定に基づき減免認定しているところでございます。


 次に出産手当金、傷病手当金についての御質問でございますが、これらの手当金はいわゆる社会保険の健康保険法におきまして、会社に雇用される被保険者の出産、傷病に伴う休業に関して給与が支給されない者に対して支給されている制度でございまして、支給額につきましては給料標準報酬月額の約60%を支給することとなっているものでございます。しかしながら、雇用形態や収入の形態がまちまちでございます被保険者を抱える国民健康保険制度につきましては、直ちに試算することは難しいと思っております。むしろ被用者保険と国民健康保険との統合を視野に入れた今後の課題と考えておるところでございます。


 また、医療費の一部負担金の減免についての周知につきましては、国民健康保険法において特別な理由があるものと定めておりまして、したがって一般的に周知する必要はないと考えております。


 次に住宅リフォーム助成についての御質問でございますが、この制度につきましては一部実施している自治体の手法は個人の住宅を改修する場合、市内業者に発注した工事の一部を直接又は商品券等で助成する制度と伺っておるところでございます。本市におきましては、既に高齢者や障害者に対する住宅改造助成制度を実施しておりまして、御質問の助成制度につきましては個々人に対して行うことで社会的公益性あるいは公平性といった課題や疑問はあるところでございまして、また本市の厳しい財政状況の中では実施困難であると考えております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 続きまして留守家庭児童会の障害児入所についての御質問でございますが、本市の留守家庭児童会事業につきましては障害のあるないを問わず、小学校低学年児童を対象として運営しているものでございます。高学年の入所につきましては、定員に満たない児童会では入所を認めているところでございます。 以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 少人数学級についての御質問でございますが、従前より大阪府都市教育長協議会等を通じ、少人数学級等、教育内容の充実を国、府へ要望しております。今後とも引き続き要望をしてまいります。


○副議長(宮本 正一君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして解体工事についての御質問でございますが、建設リサイクル法の届出や開発申請に基づき事業者に対し、解体により起因する騒音、振動等の問題について、関係法令に基づき指導を行っております。現在、他市の取組状況などを調査・研究しているところでございます。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 行財政改革第3期実施計画の策定についての御質問ですが、これまでの改革の成果や行財政環境の動向等を踏まえ、改革の総仕上げとなる第3期実施計画の策定方針を作成いたしました。実施計画の策定に当たりましては、市議会の御意見、行財政改革市民懇談会の意見具申等を踏まえ、パブリックコメントなど市民からの意見聴取や積極的な情報発信のもと、市民の御理解と御協力が得られる計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 危機管理室次長。


○危機管理室次長(宮前 幸藏君)


 小中学校へのAEDの設置についての御質問でございますが、AEDの設置につきましては教育委員会と協議して検討してまいります。


 救命講習の普及促進につきましては、広報などを通じて啓発に努めてまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 再質問をします。全体を通して答弁ですけれども、やはり国の医療改悪とか国民健康保険の今、寝屋川市が抱える問題とか実態に対して、市民の暮らしの困難をまっすぐに見ないといいますか、そういった答弁だったかなと思います。あと少し意見も述べながら質問します。


 まず先に言っておきたいのは行革の問題なんですけれども、これは第2期のときに市民に与えた痛みがありますよね。これについてはやっぱり反省をするといいますか、市民の痛みをしっかり受け止めるという、こういったことがない中で第3期も同じように福祉や教育の施策が後退するんだと、こういうことでは私は認められないと思います。本来の行革の精神である無駄を削って、そして市民の福祉に役立てるという、こういった立場で行革の策定をするように引き続いて求めるものです。


 それからあと池田中町の被害工事については、これは私も本当にびっくりしたような被害なんですけれども、担当課の職員の方が朝早くから、もう8時半ぐらいから振動調査なども行って、できるところで一生懸命働いてくれてるのは分かるんですけれども、何の過失もない住民が被害に遭っているわけですから、これはこういったことがあって当たり前というふうには絶対なりませんので、引き続く市の指導と事前規制といいますか、何らかの歯止めの方策を是非検討いただくように、これはお願いをしておきます。


 それから国の医療改悪について、これは先ほども言いましたように、大変な負担増を市民に強いるわけで、例えば医療費が上がって払えなかったり、だから病院に行けないとか、入院していた方が退院しなければいけなくなったりとか、そういった様々な困難が予想されます。実施をされましたら、後期高齢者医療の問題なんかでは市町村にも大きくかかわってきますから、こういういろんな問題が国の改悪で予想されるということを問題として市長会等で、市町村ではこんな問題があるから何とかしてほしいという、そういうことが言えませんか。


○副議長(宮本 正一君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 今回の医療制度改革は、御案内のように年間30兆円を超える医療費がどんどん膨らんできまして、今の予想では平成37年度は今の現行いきますと65兆円か69兆円ぐらいの医療費になるというふうに予測しているところでございます。そういう中で少子高齢化という真っただ中に入ってまいりまして、間もなく団塊の世代のメンバーが全部リタイアするようになってまいりますと、ますますその拍車が掛かってくるような状況の中で、国としても今回の制度改革は一定やむを得なかったのではないか。そういう認識を私どもはしておるところでございます。


○副議長(宮本 正一君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 理事者は寝屋川市内で市民の医療を預かる責任者ですよ。そういう方が国と同じ答弁をして、国のやってることがいいんだと、こういうふうになったんでは実際に市民がこれから受けるいろんな困難を全部否定することになりますよ。私はそういったことでは絶対いけないと思います。といいますのは、国が医療改悪もそうですけれども、その前に介護保険や自立支援法で本当に大きな改悪をしてますから、ちゃんと地方自治体がはっきりものを言う、あかんことはあかんと言う、こういう態度がこれから求められると思うんです。ですからその態度、姿勢改めるように強く求めておきます。


 そこで、これは本市が責任持っている国民健康保険についてなんですけれども、先ほど答弁ありましたけど、実はこれ誰に聞いても、どの例を見ても値上がりしたせいもあって、実は所得に対して高いんですね。先ほど言いましたように2人家族でも賦課標準額が340万超えると53万円、最高額やと。それに介護保険が追加されるんだと。これはどうなんですか。本当に所得に対して高いという認識があるのかどうか、そこをお聞きします。


○副議長(宮本 正一君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 所得に占める割合としては、国民健康保険はおおむね他の社会保険に比べますと高いという認識持ってます。


○副議長(宮本 正一君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 その保険が高いために保険料払えなかったり、たくさんの市民がいますよね。そういう中で、じゃあ市はどんな施策をできるんですか。先ほど言いましたように、国は補助金を下げたままで、率も下ろさないということですね。その中で、寝屋川市が高い保険料を何とか払いやすいように市民のために頑張ろうと思ったら、何ができますか。


○副議長(宮本 正一君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 まず1つ、私どもはかねがね国に申し上げているのでありますが、本来国民健康保険というのは名前からして国の責任で行うものであろうと、こういうふうに思っておりまして、したがって補助金とか国庫金のやりくり、私どもは国保財源を満たしている、こういう状況でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 国の補助金が改悪されて、もう20年以上たちますよね。その後そういう同じ答弁をしたって、寝屋川市の加入者の保険料は下がらないんですよね。下がらないどころか毎年上がると、そういう実態になるんですから、これは本当にほかの保険と比べて高いと思うんだったら、手立てを講じるべきじゃないですか。何か策はないんですか。


○副議長(宮本 正一君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 私も厚労省に2度ほど参りましたし、また今、厚労省の方から特別調整交付金という形でお金等もいただいておりまして、あらゆる手立てをしまして少しでも保険料の引下げにつながるような財源の手当てをしていると、こういうところでございます。


○副議長(宮本 正一君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 国の補助金が戻らない中で、市町村がほんとに身近な市民の医療を守ろうと思ったら、やっぱり保険料下げないけませんよ。そしたら、ずっと議会で議論されてますやん。一般会計から繰入れをして払いやすい保険料に下げること、これは私たちの会派だけじゃなくて、ほかの会派からもそんなことが本当にできないのかという真剣な議論もこの間あるわけですよ。それは少し努力できないんですか。


○副議長(宮本 正一君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 先ほどいみじくも中林議員が御質問でおっしゃっておりましたが、いわゆる国民健康保険の加入者の方々が非常に所得が低い方、あるいはまた仕事のない方、あるいはまた老齢化してきていると、こういう状況の中で医療費がどんどん上がってきているという、非常に事業としてはしにくい状況になってきたのは事実でございます。その中で、特別会計という一定の枠の中でやっていこうと思いますと、一定被保険者の方たちに負担をお願いせざるを得ないと、こういう状況でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 私、決算なんかで議論してましたけれども、皆さんは何かいろんな努力をしたとおっしゃいますけど、実はこれ質問の中でも言いましたけれども、例えば16年度にはいわゆる申請減免、今、窓口に来てる方が申請した減免について、その額をもともとは繰入れしてたんですよね。その繰入れの額を引き下げてきましたよね。それから15年には減免申請そのものの条件を大きく改悪しましたね。例えば高齢者世帯だったら65歳以上の世帯が対象になるんですよというのを70歳にしましたし、減額率も半分にしたりとかしましたよね。これあなたたちちゃんと手立てしてるというふうにならないじゃないですか。市が逆に逆行してますやん。これはどうなんですか。ほんとにそういう高いという気持ちがあるんだったら、こんなことしないわけだし、本来はもう少しでも何とか元に戻すために、もちろん国にも言うこと大事ですけれども、市町村独自で繰入れの検討をすると、こういうことができるはずじゃないですか。


○副議長(宮本 正一君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 御案内のように先ほど申し上げておりますが、だんだんだんだん高齢者の方の加入も増えております。国民健康保険の今3割近くが65歳以上の方でいらっしゃいますし、そういうこと考えますと、65歳で減免となりますとほとんどの方が減免の対象になってくるという状況でございまして、国民健康保険制度というのはお互いに負担をし合うという制度でございますから、基盤が揺るがざるを得ないと、こういうことでございまして3年前に減免の一部改正をしたところでございまして、私どもは当然保険料の減免に当たっては、支払いにくいという方に対しましては懇切丁寧に相談をさせていただきながら、しかるべきときにはきちっとした減免措置をしている、こういう状況でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 言うてることとやってることが矛盾してますよね。高いと分かりながら、何とかせなあかん、国も言いたいと言いながら、一方では繰入れを減らしてるわけですやん。それも今までルール化してきた申請減免の全額を繰入れしたのを減らし、それから減免の条件そのものを改悪してるわけですからね。これは私は、そんなふうに思ってるんだったら、そんなことしないはずですよ。そうじゃないですか。それきちっと反省すべきですよ。それどうなんですか。ほんとに高いと思うんだったら、やることをやったらどうですか。せめて今まで改悪した減免申請分の全額繰入れと、それから減免の条件、元に戻せないですか。これは今までやってたんですよ。これを改悪したわけですから、せめてここ元に戻せないですか。


○副議長(宮本 正一君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 先ほど来御答弁申し上げておりますが、私ども減免措置というのはあくまでも、いわゆる保険料というのは一定それぞれ所得に応じて負担をしていただきます。国民健康保険の所得を見ますと、寝屋川市は平成16年の決算見ますと、府下では28番目ぐらいの平均的な所得になっておりまして、そういう中で保険料運用していかなきゃいけないということで、一定皆さん方には御負担いただくことはやむを得ないんじゃないかと、こういうふうに思ってございます。


○副議長(宮本 正一君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 寝屋川市と一般会計からの繰入額というのは府下平均より低いんですよね。そういうことも含めて一般会計の繰入れをしなさいというふうに議会からも言うてるのに、なのに逆にそれとは逆行することをするという、ほんとにこれは許せないですね。


 それから、こうやって改悪してきた背景には税金をどう使うかということがあると思うんです。先ほど来、再開発について質問してきましたけれども、ほんとにあの駅前の地域で最優先課題として22億7400万円の文化ホールが今、優先するんですか。市民の方に聞いたら、一般的には文化ホールはないよりあった方がいい。だけども、もっと大事なことがあればそれは後回しでもいい。これが一般の意見なんですよ。それなのに、皆さん方は再開発やるんだと、必ず文化ホール要るんだと。文化ホール先にあるんですね、再開発の中に。文化ホールがもともと必要だということで議論されたわけじゃなくて、あるんですね。これはどうなんですか。ほんとに今、文化ホールが最優先課題ですか。


○副議長(宮本 正一君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 市駅東地区ホール計画検討委員会の提言も踏まえております。よろしく御理解いただきたいと思います。


○副議長(宮本 正一君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 検討委員会では、財源とか、それからどんなふうにお金が使われるとか、そういう財政状況とかも含めて議論されてませんですやん。皆さんはどうなんですか。今の寝屋川市の財政状況、それから市民の暮らしの実態の中でほんとに文化ホールが最優先なのか、そこをお聞きしてるんです。検討委員会の話じゃないですよ。


○副議長(宮本 正一君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 私たちは、市民の文化力を向上させるための施設として是非必要であるというふうに思っております。


○副議長(宮本 正一君)


 中林和江君。


○12番(中林 和江君)


 私はね、ほんとに国が悪政を続ける中で、市が市民の介護や障害者の施策、そしてこの医療を守るために一生懸命やるのが、これが市の本来の役割やと思うんです。


 再開発の問題について言えば、ほんとに市民ホールもう1回議論すべきですよ。ほんとに今、市民ホールのこの22億が最優先なのか。これは財源も全部明らかにして、やっぱり言うべきですね。それから再開発は香里園も一緒ですから、全部で113億円と言われてますけれども、ほんとにこういう再開発がありきじゃなくて、やっぱり市民の暮らしの実態から出発して、税金をどこに使うのか、市民が今どんな困難抱えているのか。そういうことを幹部の皆さんがしっかりと受け止めて、職員の方は毎日国民健康保険の窓口で市民の方の暮らしの実態聞いて一生懸命頑張ってますやん。減免の対応してますやん。ほんとにそういった職員のまじめな市民の実態を受け止めて頑張る姿に、やっぱり幹部の方もちゃんとしていただく。だから、税金をどこに使うのかもう1回市民の暮らしの実態と併せて考え直していただくように強く求めて、私の質問を終わります。


○副議長(宮本 正一君)


 以上で中林和江君の一般質問終わりました。


 次に野々下重夫君の質問を許します。


 野々下重夫君。


○21番(野々下 重夫君)


 一般質問の機会をいただきましてありがとうございます。


 年間の自殺者が8年連続で3万人を超える中、去る6月15日「自殺対策基本法」が衆議院本会議で可決成立をいたしました。自殺を個人の問題ではなく、社会的要因によるところが大きいとして、遺族や未遂者への対応・支援も含めて、社会問題として取り組むための方策を各自治体で取り組むことが明記されております。寝屋川市でも一層取組が進むことを期待しております。


 また、6月16日には与党の提案により「がん対策基本法」が参議院本会議で可決成立をいたしました。がんは1981年以降、日本人の死亡原因の第1位を占めており、2005年の1年間でも約32万人ががんで死亡と、過去最多を更新しており、ほぼ3人に1人ががんで亡くなっていることになります。寝屋川市の統計でも、平成15年度、16年度で同様の結果となっております。がん対策基本法はこうした状況に歯止めを掛け、がんの罹患(りかん)率と死亡率の激減を実現するために制定されたものであります。


 特に、私ども公明党は諸外国に比べて立ち後れが指摘されている放射線治療の専門医の育成や、緩和ケアの充実を図ることなどを訴えた結果、この法律で必要な施策を講ずることが定められました。国立がんセンター総長の垣添忠生氏は、「第3次対がん10か年総合戦略」を立ち上げ、がんの罹患(りかん)率と死亡数の激減を目指して取組を進めている、ちょうどこのときにこの法律が制定されたことを高く評価されております。さらに、がんの罹患(りかん)率を低下させるには、日常生活を改善することが大切であり、特に喫煙対策が重要であることを指摘され、喫煙を減らし健康を守ることは医療費の抑制にもつながるとして、基本法に「喫煙」という文言を盛り込み、注意を喚起した点を歓迎すると述べておられます。ともあれ、この法律の成立を機に、がん対策が大きく前進し、市民の健康が増進することを願いつつ、質問に移らせていただきます。


 初めに人事管理についてお尋ねをいたします。


 寝屋川市第3期定員適正化計画は、平成17年4月1日現在の職員数1844人を基準として、5年間で394人の削減を行い、平成22年4月1日時点の職員数を1450人以内とするもので、削減率は21.2%と府下で寝屋川市がトップであり、全国でもトップクラスとのことであります。私が市会議員に初当選した11年前には、2500人ほどの職員数だったことを思いますと、小さな市役所を目指す馬場市長の行革にかける決意と意気込みを象徴する結果であると改めて認識を深くいたしております。


 いわゆる退職者不補充を基本に指定管理者等への業務の委託やアウトソーシングを進めることなどにより、正職員の数は目に見えて減少していくわけでありますが、ただ、ここで素朴な疑問として、職員数が減少すればするほど人事異動に伴う人員配置に問題が生じないのかという点が浮かんでまいります。新たに配属された職員は、初めての配属先であれば当然一から仕事を覚えなければならず、一定の仕事をこなせるまでには、それなりの時間も必要となることは言うまでもありませんが、最近は人事異動のサイクルが平均して3年から5年と、以前に比べ短期化されており、専門性の高い業務など場合によってはようやく仕事に慣れるころに他の部署に異動されるということ、言い換えますと、苦労して積み上げた経験・知識が十分にいかされないまま異動になるということも、職員数の減少に伴い頻繁に起こってくるのではないかと懸念をいたします。


 寝屋川市行財政改革第3期実施計画の策定方針によりますと、基本方針として「市役所のスリム化と行政能力の向上」が挙げられ、「職員の政策形成能力の向上による自治体の行政能力・経営能力を強化する」とあります。ここで言う職員の政策形成能力とは、様々な研修などもさることながら、現場で積み上げた知識と経験が基になって培われていくものであると理解をいたしますが、まずこの点についての御認識をお示しください。


 また、職員削減に伴う適材適所の人員配置について、現状と今後の方針をお聞きしたいと思います。さらに、課題となっている技能職員の職種変更については、現在どのような検討状況なのか、併せてお聞きしておきたいと思います。


 次に美しいまちづくり条例についてお尋ねをいたします。


 昨年4月1日に施行された美しいまちづくり条例は、10月から罰則規定も適用され、快適なまちづくりに大いに寄与するものと期待が高まっておりますが、その実効性については残念ながらあまり評価されていないのが現状であります。3月議会代表質問でも会派としてこの問題を取り上げ、条例の実効性を高めるため、美しいまちづくり重点地区を設け、集中的に啓発活動を行うようにすべきと提案をいたしましたが、その後の取組状況を御説明ください。


 また、関係部局で構成する美しいまちづくり推進連絡会の設置について開催状況や内容、さらに今後の取組についてお聞かせください。


 次に食育についてお尋ねをいたします。


 昨年7月、公明党が強力に推進し、民主党が反対する中、議員立法により制定された食育基本法が施行され、本年3月には国の食育推進会議による食育推進基本計画が策定されました。そして毎年6月を食育月間に、また毎月19日を食育の日と定めて、効果的かつ継続的な運動を展開することとしております。


 具体的な推進目標としては、朝食を欠食する国民の割合の低下、学校給食における地場産物を使用する割合の増加、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)を認知している国民の割合の増加、食育の推進にかかわるボランティア数の増加、食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合の増加、など9項目を掲げ、それぞれに具体的な数値目標も設定しております。


 今後、家庭や学校、地域等における取組を総合的に促進するための都道府県並びに市町村ごとの食育推進計画を策定することが求められております。


 最近は、至る所で食育という言葉に接するようになってまいりましたが、この法律の施行を機に、社会全体が食育に前向きに取り組み始めたという印象を強くしております。私ども公明党は、食育を国民的な運動として推進するために、本年2月、党内に食育推進本部を設置し、今後の取組として、地域性をいかした食育セミナーの実施や、地元で生産されたものを地元で消費する地産地消の推進などを掲げております。


 さて、本市における具体的な取組に関しましては、これまでにも度々質問しておりますが、特に学校教育の中で、小学校では給食を教材とした食の指導、そして給食を実施していない中学校では栄養職員や栄養教諭による巡回指導を行うことが有効であるとして、これまで一定取組が進められているところであります。今後、この栄養指導を更に本格的に充実させるべきと考えますが、まずこの点につきお答えください。


 食の重要性については今更述べるまでもありませんが、健全な発育、情緒の安定、疾病予防等と力を入れて取り組むほど直接、間接的に大きな成果が得られ、将来の寝屋川市のまちづくりにも大きく貢献するものと確信をいたします。そこで、毎月19日の「食育の日」を寝屋川市食育デーとして市全体で意識啓発に取り組む日にしてはどうかと御提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。


 また現在、行政を始め各種団体等で取り組まれている食に関する啓発活動を更に周知するため、食育ガイドを作成し、情報提供を行うことも有効だと思いますが、併せて御見解をお聞かせください。


 次にその他の項目で何点か質問をさせていただきます。


 まずOA機器・パソコン導入についてお尋ねをいたします。18年度予算の中でパソコン本体とは別にソフトのインストール等の費用として委託費が計上されております。パソコン本体は競争入札であったのに対し、この委託費については随意契約となっております。内容を見ますと、各種プログラムソフトのインストール、ネットワーク機器との接続作業、セキュリティー等の設定などであります。説明では、公共施設ネットワークとの接続に際して、IDやパスワードの設定など、セキュリティー確保の必要があるので、システムを熟知した業者に依頼しなければならないとのことであります。しかし、セキュリティーにかかわる作業は一部であり、ほとんどは一般的なソフトのインストール作業や動作確認を含む初期設定などであり、複雑とはいうものの、ある程度のプロの技術者であれば対応可能な内容であります。すなわち、この作業を分離して発注すれば、競争原理が働いてより低額な費用で収めることができるということになります。


 さらに、あえて申し上げるならば、一般論としてセキュリティーにかかわる部分についても、システムを組んだ業者であれば何の心配もないとは言えません。現に情報流出の多くは外部からの侵入よりも、むしろ組織内部から起きているのが現状であり、管理の問題であります。また、作業効率の面でシステムを熟知しているかどうかによって多少の違いがあるとは思いますが、これとてシステムのマニュアルさえあれば、きちんと用意されれば、競争入札を妨げる理由にはならないと判断をいたします。事実、18年度予算の中でパソコン本体に加えてネットワークへの接続等の設定やインストールも含めた入札を行っている事例もあります。


 すなわち、客観的に見てシステムを組んだ業者が既得権として、以降の機器導入に有利に働くような仕組みを作るべきではありません。安全性や信頼性を確保するためには、多少高くついてもやむを得ないというのは、この場合においては内容をとことん吟味しない逃げの論理であり、安易な判断と言わざるを得ません。ましてや、徹底した行革を断行せんとする寝屋川市であるならば、一定の基準を踏まえた上で、競争原理をいかにして働かせるかを真剣に考えるべきであります。理事者の見解をお伺いいたします。


 次に公園管理についてお尋ねをいたします。都市公園やちびっこ老人憩いの広場等の樹木の管理については、一定の基準のもと、状況に応じて剪定(せんてい)が行われておりますが、その時期とタイミングによっては利用者の不評をかうこともあります。特に、夏場のかんかん照りの日などは、木陰の存在がまさに都会のオアシスとなり、地表温度のクールダウン効果ももたらすなど、その効用は大きなものがありますが、その恩恵を受ける前にきれいに刈り取られてしまうことがあるからであります。ヒートアイランド現象抑制の観点からも樹木は貴重な資源であり、時期や状況を適切に判断しながら、利用者にも喜んでいただけるよう対応いただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。


 最後に、その他の最後として地域の問題を4点お尋ねいたします。


 初めに、府道枚方交野寝屋川線の秦北口から秦公民館前に至る区間は、道路幅が狭く、歩車道の分離もなされていない現状であり、付近住民より歩行時の安全性を確保されたいとの強い要望が出されております。特に、一部の道路狭隘(きょうあい)部分の終端では、がけ状の法面(のりめん)となっており、歩行者等の転落事故も懸念され、早急の安全対策が必要と考えます。市当局におかれては、速やかに現地調査の上、道路管理者に強く申入れをしていただきたいと思いますが、対応についてお聞かせください。


 次に大阪府警察官寝屋川待機宿舎建て替え工事につきましては、本年5月より既存建築物の解体撤去工事が既に始まっており、平成22年の工事完成に向け計画的に進められていると聞き及んでおります。この建て替え工事計画については、事前に近隣自治会・住民への説明も行われ、一定の理解が得られていることはよく承知しておりますが、現時点でまだ具体化されていない部分、すなわち幸町親水公園については概要のみであり、工事計画案が示されていないことが気掛かりであります。といいますのも、現在、工事用車両の通行が頻繁になっていることで、沿道住民は振動・騒音等の問題や安全面での不安を抱えており、親水公園の建設工事に伴いさらに通行車両の増加が見込まれるからであります。


 そこでお尋ねいたします。まず親水公園整備計画について現在の状況と今後の手順についてお答えください。さらに、工事着手後の工程に伴う搬出入車両の管理については、現在の待機宿舎建て替え工事との連携・調整をどのようにされるのか、方針をお示しください。


 次に桜木町の寝屋川浄化ポンプ場横の寝屋川右岸から友呂岐橋に至る歩道は、昨年度の改修工事で幅員が拡幅され、カラータイル化されたこともあって、安全性と快適性が大幅に向上したことは、喜びにたえません。しかしながら1点苦言を呈しますと、坂を下り切ったカーブに差し掛かる地点は、ポンプ場のフェンスで見通しが悪い上に道路幅が急に狭くなっているため、歩行者と自転車、あるいは自転車同士の事故の危険性が極めて高く、多くの市民からも改善策を講じるべきとの意見があり、私も現場を見るにつけ、その必要性があると認識をいたしております。この際、ポンプ場の管理者とも協議し、より安全に通行できるよう検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。


 この項の最後に、市道八坂松屋線の平池町地内一方通行路は、幹線道路としてタウンくるバスも通るなど交通量が多く、加えて特に第1ちびっこ老人憩いの広場付近の交差路では、近隣に大型マンションが建設されたこともあり、歩行者と自転車、バイクがさくそうして通行している現状であります。これまでにも度々接触事故が目撃されており、安全対策の一環として横断歩道の設置を要望する声が何年も前から地元自治会を始め児童の保護者等から数多く寄せられております。


 そこでお尋ねいたします。設置の必要性の有無をいかなる基準で判断されているのか、具体的にお示しください。当該道路は、近日に再舗装が予定されており、現状の悪路でも制限速度大幅超過で通過する車両が多いことから、再舗装後はより危険度が高まるのではないかと心配されております。横断歩道の設置により車両運転者の注意義務が促され、速度抑制にもつながるなど、安全性が大きく向上することは目に見えております。どうか、何とかして設置するための方策を講じていただきたいと強く求めるものでありますが、御答弁をお伺いしたいと思います。


 以上で私の質問は終了いたします。なお、再質問のある場合は自席にて行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 野々下重夫君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時21分 休憩)


      (午後2時35分 再開)


○副議長(宮本 正一君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 人事管理についての御質問に順次御答弁申し上げます。


 まず職員数の減少に伴う職員配置及び職員の政策形成能力の向上についての御質問でございますが、職員数の削減を行う中で、市民サービスを維持向上させるには、職員一人一人の意欲や能力の向上を図り、より一層少数精鋭を徹底しなければならないと考えております。職員の知識や能力の開発には、職場外の集合研修のほか、それぞれの職場において上司や先輩が仕事を通して行うOJTが何よりも重要であると認識しているところでございます。また、業務に関するマニュアルを活用するなど、これまでに培った実務上のノウハウを共有化していくことも大切であると考えております。今後とも管理職に対するOJTの重要性の啓発を始め、OJTの効果的な推進に取り組んでまいります。


 次に適材適所の人員配置につきましては、各部局が主体となった弾力的な異動及び適材適所の人員配置を図るため、平成18年度の定期人事異動におきまして、一般職員の部局内の人事異動は各部長が自らの権限と責任で行う部付け異動を全部局で実施したところでございます。今後はさらに異動年数の在り方や福祉、税など特定部門のスペシャリストを育成する異動の在り方についても検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に技能職員の職種変更につきましては、平成19年度の定期人事異動において実施することを目途といたしまして、今年中に選考試験を実施するよう鋭意取組を進めているところでございます。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 美しいまちづくり条例についての御質問でございますが、美しいまちづくり推進連絡会の設置につきましては、第1回連絡会を本年6月8日に開催をいたしました。今後、担当助役を中心に推進連絡会において、より効果的な条例の周知啓発方法を検討するとともに、各部局の取組状況の進行管理を行い、条例の実効性を高めてまいりたいと思っております。


 また、取締体制の強化のための重点地区の指定につきましては、市内4駅の交通広場を重点地区に位置付け、集中的に啓発活動を行い、パトロール強化を図ることを目的として、まず本年6月13日に美しいまちづくり推進連絡会ワーキンググループで京阪寝屋川市駅におきまして周知啓発活動を行ったところでございます。今後、幹部職員中心に毎月第1金曜日に周知啓発活動を実施するとともに、美しいまちづくり推進員にも御協力をいただき、美しいまちづくりを推進をしてまいります。


 また、市民への周知徹底につきましては、市民が一目で分かるようなアイデアを駆使し、今後、美しいまちづくりの推進連絡会においてより効果的な条例の周知啓発方法を、先進事例を参考に調査・研究してまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 栄養指導の充実についての御質問でございますが、小学校におきましては給食を中心とした食の指導、中学校におきましては家庭科や保健体育科等での学習の中で、栄養や食生活と健康についての指導を行っているところでございます。


 今年度、東小学校では子供たちに望ましい食習慣等を身に付けさせることを目的とする栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育推進事業という文部科学省の指定を受け、第一中学校への小学校の栄養教諭による巡回指導を行うなど、小中学校9年間の一貫した食育の取組を始めたところでございます。今後ともその成果を勘案し、小中一貫教育の中で食育の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 寝屋川市食育デーについての御質問でございますが、国においては毎月19日を食育の日と定め、食育推進運動を継続的に展開し、食育の一層の定着を図るいろいろな取組を始めました。本市におきましても、啓発活動の重要性を十分認識し、ポスターの掲示や市広報紙への掲載など様々な機会を通じて食育の啓発に努めてまいります。今後経緯を見る中で、御提案の寝屋川市食育デーについては検討をしてまいります。


 食育ガイドの作成についての御質問でございますが、現在、健康づくりプログラムの中で食に関しての情報提供に努めていますが、今後、市民や家庭、学校、各団体で取り組まれている食育に関する実践例などの情報提供も取り入れていきたいと考えております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 OA機器、パソコン導入についての御質問でございますが、パソコン本体につきましては平成14年度より競争入札を実施いたしております。このパソコンをネットワークに接続するため、各種サーバー及び導入されている各種システム、文書管理システム、休暇管理システム、財務会計システム等々と連携させねばならないわけでございまして、この各種サーバーやパソコンの設定に関しましては、システム及びサーバー連携を熟知していることが作業を行う上でも必要であるという観点から随意契約で行ってまいりました。


 現在稼働しております情報システムの運用につきましては、安定性、信頼性を高め、ネットワークシステムの安定稼働を、また万が一システムダウン等の障害に対しては、いかに早期に復旧させるか、その迅速かつ的確な対応を担保できるかを最重点として取り組んでおります。今後につきましては、安定稼働、セキュリティー確保を図る中で、競争入札を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 正一君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 それでは公園の管理についての御質問でございますが、緑は街に潤いを与えるとともに、人に安らぎや憩いの場を提供するだけでなく、近年の環境問題に対して緑が果たしている役割は、より重要性を増しております。公園や広場の緑については、多様な効果、効能を十分に発揮させるため、それぞれの樹木について適切な剪定(せんてい)時期に樹形や樹木の成長度を踏まえ剪定(せんてい)を行うべきと考えております。今後も環境に配慮した適切な剪定(せんてい)を行ってまいります。


 続きまして府道枚方交野寝屋川線の歩行者への安全対策についての御質問でございますが、当該府道の太秦桜が丘から秦町の間1.2?につきましては、現在、市道打上治水緑地南線として重複認定を行っております。一定の道路整備が整えば引継ぎを受けることになっております。なお、歩道設置等の安全対策も含め大阪府と協議を行い、大阪府が平成17年度より順次整備に取り組んでおられるところでございます。


 続きまして幸町親水公園の今後の手順についてでございます。大阪府警察官待機宿舎建て替え工事による幸町親水公園についてでございますが、これまでに公園整備内容について地域住民の意向を反映するためワークショップを開催し、現在、公園施設概要を大阪府がまとめているところでございます。今後におきましては、大阪府並びに待機宿舎建て替え事業者と連携、調整を行い、できるだけ早い時期に工事内容をお示ししたいと考えております。


 続きまして桜木ポンプ場横横断歩道の安全性についての御質問でございますが、平成16年度市道寝屋川右岸線歩道設置工事に伴い、ポンプ場の管理者である近畿整備局淀川河川事務所に当該箇所の隅切を設置するため土地の一部を使用し、整備を行いたい旨申入れをしましたが、協力が得られず現在の形態で施工となりました。今後引き続き研究・検討してまいります。


 八坂松屋線の平池町地内の横断歩道設置についての御質問ですが、所轄警察において通学路の有無、利用者の数、駐車場出入口近辺等、横断歩道設置基準に適合するかを検討し、判断を行っているところであります。今後、歩行者の安全等状況を見極めながら要望してまいります。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。


 野々下重夫君。


○21番(野々下 重夫君)


 御答弁いただきましてありがとうございます。では何点か確認を含めて再質問をさせていただきたいと思いますが、まず人事管理につきましては、今お答えいただきましたように、これから正職員の方がたくさん退職されるという中で、いやが上でも少数精鋭の体制にならざるを得ないわけです。その中で適材適所の配置がだんだんと難しくなるのじゃないかなというふうに素朴に思っているわけですね。今おっしゃるように先輩が後輩をと、あるいは上司が部下をというOJTの充実に努めるというふうにおっしゃったんですけども、やはり職員が比較的たくさんおられるときには、ある程度仕事がゆるやかにこなせるという状況でもあったと。ところが、今はやっぱり1人当たりの仕事量も当然増えてきたりとかする場合に、十分にそういったOJTができないのではないかなと。現状の業務に追われてなかなかそういったこともできにくくなるのじゃないかなという心配をしているわけです。そういったところで、ある意味本当にやる気があって、頑張ろうというふうに思っておられる職員の方の士気の低下につながらないように、やはりその点の配慮もしていただきたいというふうに思うわけですね。


 そういった意味で行革を進めることイコール職員数の減少といいますか、職員数を減らすということにすぐ結び付きますけれども、確かに効果が大きいわけですけれども、その陰にそういったやる気のある職員がきちんと伸びられるような、そういった職場の人員配置というものに努めていただきたいと思いますので、特にOJTの充実について再度御見解をお願いしたいと思います。


○副議長(宮本 正一君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 今、議員から御指摘ありましたように、少数精鋭の組織を維持していくためには、職員一人一人の意欲、能力の向上が必要最低限であると認識しておるところでございまして、今までからもOJTの推進に取り組んでまいっておるところでございますが、今後におきましてもより一層上司、先輩に対しますOJTの在り方、研修を含めまして、より充実してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(宮本 正一君)


 野々下重夫君.


○21番(野々下 重夫君)


 行革を断行されてますから、その行革をされると同時に足元を固めるということ、この視点も決して忘れることなく取り組んでいただきたい。馬場市長を先頭に今一生懸命されてますけれども、特に足元を固めるというこのことを再度申し上げておきたいと思います。


 それから美しいまちづくり条例につきましては今御答弁いただきましたけれども、せっかく一歩踏み込んだ条例ができて、罰則規定も適用されておる中で、多くの市民からは条例があってもなかなかその効果が実感できないというおしかりの声もいただくわけです。その1つのシンボルとして、目立ってそういう動きがない。確かに啓発用の看板各自治会に配布されて、それなりに目に付くようになっておりますけれども、実態としてなかなかそういったマナーの悪いそういった行為といいますか、そういったことがなかなか減っていかないという現状でもありますので、目に見える形で、例えば駅前等で集中的に啓発事業をしていただくという、今御答弁いただきましたけど、まだまだ回数も少ないというふうに思います。月1回程度でやってるかやってないか分からんということにもなりますので、その回数についてはどういうふうに考えてはりますか。もっと回数を増やすべきやと思いますけれども。


○副議長(宮本 正一君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 回数につきましてですけども、7月から来年の3月末まで4駅一斉で9回という、現在の予定では9回ですけども、これ以外にワーキンググループを中心としてその都度入れていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○副議長(宮本 正一君)


 野々下重夫君。


○21番(野々下 重夫君)


 4駅で集中的に実施されるということですな。今までよりも回数が増えるわけですな。それちょっと聞きたい。今までは月1回やったでしょ。それはどうなるわけですか。


○副議長(宮本 正一君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 増えていきますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 正一君)


 野々下重夫君。


○21番(野々下 重夫君)


 じゃあ期待しておりますので、よろしくお願いします。


 それから食育についてでありますが、特に小学校は給食がありますから、これはある意味でひとつの理想的な献立といいますか、それを栄養士さんが考えられて1日に最低1食はそういった理想的な食事がとれるようになってるわけですね。ところが、例えば中学の場合、給食がありませんから、そういった指導が必要であろうということで、今回東小学校と一中の取組、これは非常に評価したいと思いますし、大いに進めていただきたいと思うんですが、いろんな御意見があります。確かに好き嫌いなく何でも食べるのがいいんだと。当然そうなんですね、おっしゃるとおりです。それで何でも食べるということは大事なことなんだけれども、何をどう食べるかということが今難しくなっているいう、いわゆる食を選ぶ能力、選食能力というものが今問われているわけですね。今これだけ物があふれて食べる物非常にあふれております。町ではいろんな物が、自分の好きな物は何でも手に入る日本の国内の状況ですから、例えば出された物を残さずきれいに食べることは、今まで道徳的にはいいことだとされてました。残さないで食べることがいいことだったんだけれども、やはり今の時代、場合によってはそれが食べ過ぎになったりとか、カロリーオーバーで、あるいは栄養のバランスが崩れておったりとか、そういったことがあるから、今は非常に食育の必要性が叫ばれているわけでございまして、それを教育の場で早いうちに子供のときからそういった知識を身に付けることが社会に出てからも望ましい結果になるということで、食育が今叫ばれているわけですので、そこの趣旨をしっかりとわきまえていただきまして、特に中学校での食の指導にも力を入れていただきたい。このことは強く要望しておきたいと思います。


 それから食育デーに関してですけれども、これからいろんな意味で啓発に取り組まれるということですので、期待して見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 次にその他の項でOA機器の導入について、今先ほど理事にお答えいただきましたけれども、一般論として庁内に入っているサーバー類、あるいはイントラ的に使われておる財務管理システム、そういったものについては私も特に異論はございません。ただ、今回地域公共ネットワークが整備されまして、それに関して、関連した部署で公共施設でパソコン等が納入されておりますけれども、そこの納入の仕方についてちょっと競争原理が働いていないという、そういう現実が、事実がありますから、そこの部分を改善していただきたいということで申し上げておりますので、そこは分かっていただいてるわけですね。再度お答えいただけますか。


○副議長(宮本 正一君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 パソコン導入に関する設定作業の問題で野々下議員さんからの御質問でございます。設定作業につきましては幾つかの段階がございまして、その段階ごとに分離発注ができるものもある場合もございます。分離発注して競争原理を働かせることもできる部分もございますので、分離して発注することも今後検討していきたいと考えております。


 IT調達全体につきましては、各自治体とも非常に苦心をしておりまして、大阪府と大阪府内の全自治体で構成する大阪電子自治体推進協議会の中でも、IT調達の手法について検討されております。その結果等もほぼ出つつありますので、そういったことも踏まえて今回の御指摘も踏まえて、競争原理が働いて有利な発注ができるように工夫をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(宮本 正一君)


 野々下重夫君。


○21番(野々下 重夫君)


 よろしくお願いします。最後に道路、交通対策の関係で4点ほど要望させていただきました。これはいずれも府なり、あるいは国、そして警察関係ですね。そういったところへの要望ということもありましたので、あえてその他で入れさせていただいておりますけれども、ただ地域の地元の方にしてみれば、特に快適性という意味、あるいは安全性という面で大きなテーマでもございますので、あえて取り上げをさせていただいたわけです。


 そこで1点よく分かりにくいところがありましたので、もう1度お尋ねしたいんですが、枚方交野寝屋川線の秦北口から公民館に至る区間の部分ですけれども、先ほどの御答弁では結局私が申し上げた区間ですね。特に危なくなってますよと、がけ状の法面(のりめん)になってますという部分、これは原課にもある程度はお示しをしておるんですけれども、そこの部分について改善をしていただくように申入れをしていただけるのかどうか。強く道路管理者に申入れをしていただけるのかどうか。そこをちょっと確認したいと思います。


○副議長(宮本 正一君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 先ほどの答弁に申しましたように、17年度から順次危険箇所はすべて大阪府と立会いいたしておりますので、その危険箇所、公民館から秦北口の交差点に向かってもブロック積みのがけみたいなところがございます。そういったところも安全策を講じるように協議いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(宮本 正一君)


 野々下重夫君。


○21番(野々下 重夫君)


 要するに170号線の秦北口の交差点から打上の治水緑地のとこらぐらいまでずっと改善をされる予定があると。大阪府はそういった工事をする予定があるんだと、こういうことでいいわけですか。


○副議長(宮本 正一君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 はい。特に打上川治水緑地の方に向かいまして左側で加茂神社がございまして、その手前のとこなんかはかなり危険な状態ですので、そういったところの転落防止さくとか、そういったものの設置はしていただくようになっております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 野々下重夫君。


○21番(野々下 重夫君)


 分かりました。ありがとうございます。そういったことですね。分かりました。


 それと警官住宅の待機宿舎の建て替え工事に関しましても、これからいよいよ工事が本格的になってきます。今、撤去工事ですけれども、これからまた当然建設工事も始まっていくわけでありまして、その中で近隣の、特に法面(のりめん)下の住宅地にお住いの方からも振動とか騒音とかで家がちょっと傾いたらどないしようとか、そういったお声もいただいておりますので、ともかくそういった不安に対して少しでも安心していただけるように、きちっとした説明も含めて対応していただけるように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 以上で野々下重夫君の一般質問は終わりました。


 次に田中久子君の質問を許します。


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 通告に従い一般質問を行わせていただきます。


 介護保険についてお聞きします。4月1日から改定されました介護保険法が実施されましたが、正に矛盾だらけという状態です。これは国が準備不足のまま見切り発車させたため起こっています。厚生労働省の通知も朝に昼に訂正が出されるといった具合で、現場は右往左往している状況です。これまでも介護保険制度は、重い利用料負担や施設整備の遅れなどのため、必要なサービスを受けられないという矛盾を抱えたまま実施されてきました。今回の改定は、これらの改善を行うどころか、?更なる負担増、?介護サービスの取上げ、?介護施設整備の抑制等を行うものとなっています。


 第1に、新予防給付開始による問題についてです。今回の介護保険「見直し」では、予防重視のシステムに変える。新予防給付は受けられるサービスが限定されていること、ケアプラン作成や介護報酬の面でサービス切捨てへの誘導の仕組みが何重にも組み込まれています。今年1月末の介護報酬改定で、新予防はこれまでの半額以下となり、1件に付き4000円となりました。ケアマネージャー1人当たり8件まで、民間事業者が採算が取れないため、プランづくりから撤退しかねない状況です。新予防給付の移行には2年間の猶予期間があったにもかかわらず、準備が十分でない中、寝屋川市は4月より移行しました。


 要支援、要介護1の方への福祉用具、介護ベッド・車いすなどでは、半年間の経過措置はありますが、原則的に保険対象外になり、打切りとなっています。背上げと高さ調節ができる介護ベッドでの生活は大いに生活の幅を広げています。布団では自力で起き上がり、そこから立ち上がり歩くことは大変困難です。在宅介護の実態を見てもこの差は一目瞭然(いちもくりょうぜん)です。


 要支援2の方の状態は、「立ち上がりや歩行が不安定。はいせつ、入浴などで一部介助が必要であるが、身体の状態の維持又は改善の可能性がある」となっています。介護ベッドを利用していた高齢者から、このベッドを取ったら、せっかく向上しかけた状態が大きく後退しかねません。


 1割の利用料が重く、介護サービスを手控えぎりぎりの生活をしている人に1台数十万円もするベッドを買えるはずがありません。国の通達では、介護ベッドのレンタルが認められるのは、「日常的に起き上がりが困難な者、又は日常的に寝返りが困難な者」となっており、実質的に寝た切りであることを条件としています。これまで、寝た切りとならないためにと本人や介護者を支えてきた家族や関係者の努力も無にしてしまうものです。車いすでは要介護度1でも、足の骨折やひざの障害で通院が困難な人は、「負担金出してまで不要なものはレンタルしていません」と話します。


 市として国に対し意見を上げること、現在、介護給付されている介護ベッド等が現場で必要だと判断された場合には、引き上げないこと。同時に、市が給付用ベッドを買い取り、低料金でのレンタルができる施策を早急に求めます。いかがですか。


 制度変更に担当が振り回され、余裕がない状況だと察しますが、利用者への説明をすべきと考えます。そのためのリーフレットなど分かりやすいものを作成し、細かく多くの地域で懇切丁寧な説明を行うなど、高齢者や家族に分かるように、また利用できるための相談など行うべきと考えますが、いかがですか。


 この4月からケアマネージャー1人当たり、受持ちが要支援を含み39件まどでとなりました。これはケアマネージャーの激務を緩和する意味では前進と受け止めますが、居宅介護支援事業所の中で1人でも受け持ち件数40件を超える者があれば、事業所全体の報酬が減算されるという制裁措置があります。また、要支援1、2の報酬が半分以下になり、事業所ではこれまでのつながりのある利用者で精一杯で、新たな要請にこたえることもできかねないとケアマネージャーの方の声が寄せられています。介護保険の利用を希望しても、すぐに介護保険サービスが受けられないという重大な問題になりかねません。包括支援センターでのプラン作成者の増員等、手立てを行うべきと考えます。いかがですか。


 第2に、施設からの退所、利用抑制についてです。昨年10月からの施設での居住費や食費が保険から外され、全額個人負担になり、これによって3、4万円負担増となり、約7万円から14万円になりました。4月25日に全国保険医団体連合会が発表した19件の調査で、585人が経済的な理由で介護保険施設から退所せざるを得なかったことが明らかとなりました。今後更に負担に耐え切れない人が出てくることが指摘されています。民医連のアンケートでも「貯金を取り崩して、行けるところまで行くしかない」という声が寄せられています。長野県の独自調査では、施設からの退所が37人、ショートステイやデイサービスなどの在宅サービスの制限が138人の影響が出ています。この中には、施設、ショートステイ利用者の中に国の低所得者対策の対象となる人が18人含まれています。「低所得者対策額を実施するので、問題はないはずだ」と厚生労働省は法改正に当たって国会で強弁してきましたが、国の低所得者対策そのものの実効性かつ条件内容が問われる問題だと思われます。


 特別養護老人ホームの待機者は、全国で約38万5000人おられ、寝屋川市で4月1日現在238人です。介護保険が始まった当初600人ほどの待機者を大阪府の入所基準選定により300人と半数にされ、今回238人に減っています。国は介護保険制度創設時より「在宅重視」と言いながら、在宅での介護サービスの制限を進め、取り分け経済的困窮者ほど家では療養し続けることのできない状況をつくり出してきましたが、今度はやっとの思いで入所できた施設から居住費、食費の自己負担を押し付け、高齢者を追い出すということは許されません。


 そこで、市として待機者が減ったということをどのように考えますか。見解をお聞きします。


 介護難民を出さないように、市として制度改悪後の施設入所者及び在宅利用者全般の実態把握を求めます。いかがですか。


 また、経済的負担を理由とした施設からの退所をなくすためにも、また必要なサービスを受けられるためにも、利用料の軽減策を求めます。いかがですか。


 療養病床には医療保険の療養病床25万と介護保険の療養病床13万があり、全国38万床(ベッド)あります。これを医療改悪で2012年3月までに医療療養病床は15万床に削減し、介護療養ベッドを廃止する計画です。「医療の必要性が低い」とされる約5割の患者の診療報酬が、この7月から改悪を先取りし、大幅に削減されます。家族の介護力は低下している現状です。介護保険施設は満杯で、有料老人ホームは高く、在宅では行き場のない患者が大量に生まれる可能性があります。


 また今後、介護療養型医療の廃止が進められれば、このままでは療養難民・介護難民が起きかねない状況です。低所得者も入居できる特別養護老人ホームの建設が求められています。見解をお聞きします。


 第3に、保険料値上げの負担増についてです。今回の保険料改定は、寝屋川市の第1号被保険者で、2005年度予算に比べ7億1600万円もの負担増となっています。地域支援事業の創設も1号被保険者保険料で賄う仕組みになっているのも負担増の原因となっています。給付額が増えれば、保険料負担がどんどん増える仕組みになっています。


 問題は、介護保険の導入時に公的介護の費用に占める国庫負担の割合を50%から25%へと縮小したことにあります。今回で2回目の値上げで、市の当初基準額は3150円でした。今回の基準額は4640円と、当初の1.47倍強となっています。


 税制改定による諸控除の廃止など、これまで住民税非課税だった人が課税になり、収入が変わらないのに保険料の区分が上がっています。国は2年間の激変緩和措置をするよう指導しましたが、08年にはその措置もなくなり、大幅な負担増になることには変わりありません。通知を受け取って、金額の大幅なアップに高齢者から「これでは暮らしができない。介護を受ける前に滞納になって、実際利用したいときに利用料も要るし、サービスを受けられないのでは」と大きな不安を超えて、怒りが寄せられています。


 国庫負担の割合を引き上げることを国に対しきっぱりと市が強く求めるべきと考えます。見解をお聞きします。


 また、市独自の保険料減免制度を作ることを求めます。いかがですか。


 最後にその他の問題についてです。配食サービスはこれまで介護予防事業となっていましたが、この4月から介護保険の事業となり、条件が厳しくなっています。これまで食事づくりが困難な一人暮らしの高齢者などの家庭を定期的に訪問して、栄養のバランスの取れた食事を提供し、利用者の安否の確認を行うことで在宅生活を支援していました。今年度からは基本健康検査を受けた結果、栄養改善の必要な人や閉じこもり予防の人、04年度から利用してきた人で調理が困難な人としています。いずれも1週間につき5日までとしています。これまで利用できたデイサービス・デイケアを利用している人はできないとしています。


 そこでお聞きします。配食サービスの条件にデイサービス・デイケアを利用しない日は、安否確認の観点から利用できるよう求めます。いかがですか。


 次に保育所についてです。第1に、民営化裁判の判決をどう見るかについてです。この間、公立保育所の民営化の取消し等を求める裁判で、注目すべき判決が続きました。


 1つは、4月20日の大阪高裁での大東市の件での判決です。この判決は、保育所廃止処分の取消請求についての控訴は棄却したが、保護者1世帯に33万円の損害賠償を大東市に命じました。この判決は、廃止民営化の過程において、保育所利用契約上の義務の不履行という違法行為があったことを認めました。


 特に判決では、保護者らは大東市との間で締結した「保育所利用契約に基づき、本件保育所が存続する限り同控訴人(保護者)らの監護する児童らが修学するまでの間、本件保育所において保育を受ける権利を有したこと」、園児らは本件保育所が廃止され、新保育園への入所を余儀なくされたこと、そのような場合、大東市は園児らが新保育園において「心理的に不安定になることを防止」し、保護者の「懸念や不安を少しでも軽減するため・・・、引継期間を少なくとも1年程度設定して、新保育園の保育士となる予定者のうちの数名に本件保育所における主要な行事等をその過程を含めて見せたり、平成15年4月1日の民営化以降も、数箇月間程度本件保育所において実際に本件各児童に対する保育に当たっていた保育士のうちの数名を新保育園に派遣するなどの十分な配慮をすべき信義則上の義務(公法上の契約に伴う付随義務)を負っていた」と解されるとしました。


 判決は、大東市が実際に行った引継ぎは、期間が3か月間のみであり、また同年4月1日以降については、本件保育所の元所長1人を週に2、3回程度新保育園に派遣して指導や助言を行ったに過ぎなかったことが認められ、上記のような十分な配慮をしたものであったとは言えないから、大東市は上記義務に違反したとし、市の責任を厳しく問うものとなりました。


 2つ目は、5月22日の横浜地裁での横浜市の件での判決です。この判決は、民営化の取消請求自体は退けたものの、性急過ぎる民営化の手続は違法と指摘、現在も保育園に通う園児の保護者について、1世帯当たり10万円、合計280万円の支払を横浜市に命じました。


 判決では、児童福祉法24条は保護者に対して、その監護する乳幼児にどの保育所で保育の実施を受けさせるかを選択する機会を与え、市町村はその選択を可能な限り尊重すべきものとしていると認めるのであって、この保育所を選択し得るという地位を保護者における法的な利益として保障しているものと解するのが相当である、などとし、保護者が継続して同じ保育所で保育を受ける権利を明記しました。


 大東市では、引継ぎの問題、横浜市では実施の時期について違法と判断したもので、いずれも強引な公立保育所の廃止、民営化への大きな警鐘となるものです。保育所民営化について行政はより慎重に、より子供と保護者に配慮しなければならないことを示しています。


 そこでお聞きします。2つの判決について、寝屋川市としてどのように受け止めていますか。特に判決中で?保護者の保育所を選択する権利を認めたこと。?初めに民営化ありきの行政の姿勢に対して問題があるとしていること。保護者との十分な話合いが前提。時期の問題も含め、決めたことを変えない行政の姿勢が問われたこと。?民営化に伴う混乱や問題点を最大限回避する努力を尽くすこと。保育士の配置、引継ぎなど十分でなかったことなども指摘されたこと。これら3点についてどのように受け止めていますか、お聞きします。


 あやめ保育所の廃止、民営化でも判決で指摘されている点は共通しています。あやめでの行政の取組について、いかすべき教訓があると思いますが、どう考えますか。


 第2に、あやめ保育所の廃止・民営化についてです。4月から公立のあやめ保育所が民営化されましたが、この間の一番の特徴は、子供たちの相次ぐ転所です。4月1日の民営化前に9人、4月1日以降11人、合計20人が民営化を理由にして近隣のあざみ保育所などに転所しています。このように民営化の影響が大きく出ています。これほどたくさんの転所を市としてどのように受け止めていますか、お聞きします。


 保護者が転所を選択した理由は、公立保育所のときの保育水準が維持されないこと、特に保育士の大半が保育経験のない新卒の保育士となり、保育水準が低下すること、看護師の採用も再三求め、ようやく開所間際の採用になったこと、民営化への引継ぎのため、市職員の派遣を保護者が再三求めたにもかかわらず、市が無視したことなどが挙げられます。民営のあやめ保育園の保育方針や具体的な対応に対し信頼関係が持てないことなどもありました。


 また、民営化後の転所は、民間のあやめ保育園で保育を受けようと思っていた保護者が転所を決断せざるを得なかったものです。4月以降、子供の安全がきちんと守れない。子供が保育園に行きたがらない。「早く迎えに来てほしい」と訴える。保護者は以前より遅く子供を預けに行って、早く迎えに行くなどの中、年長児で「あと1年」と思っていた保護者も、やむを得ず転所を決断しました。


 あやめ保育所では、市、事業者、保護者による3者懇談が昨年10月末よりもたれ、民営化されても保護者が引き続き子供が保育を受けられるための話合いがされてきました。しかし、その条件が整わない中、保護者は悩み抜いた末、転所や留園を判断しました。


 そこでお聞きします。希望しない民営化、行政による強引な民営化に多くの子供が転所せざるを得なかった。このことについて市としてどのように受け止めていますか。反省すべき点はないのですか。


 また、民間のあやめ保育園に入所した保護者からも市の姿勢に強い批判の声が出されています。5月12日の3者懇談では、ある保護者は「なぜ保護者が気苦労や不安を持たねばならないのか」と訴え、別の保護者も「保護者の意見を聴かずに民営化したことに反省すべき」などの意見が出されました。あやめ保育所の民営化は、初めに民営化ありき、保護者とのまともな話合いのないまま民間事業者の募集を市は強行しました。保護者が何を言っても変えない姿勢を通しました。事業者の撤退という異例の事態の下、「せめてあと1年民営化を遅らせて、現在地で公立保育所を1年間残してほしい」という保護者の声も市は無視しました。こんな強引なやり方こそきちんと反省すべきではありませんか。いかがですか。


 次に保育水準の維持に市が責任を持つ点です。3月市議会で市長は、「基本的には事業者の責任」と答弁しましたが、市の都合で押し付けた民営化、保育水準の維持に市が責任を持つべきではありませんか。いかがですか。


 引継ぎの不十分さが裁判判決でも指摘されている中、今からでもきちんと市職員の派遣をすべきではありませんか。いかがですか。


 次にあやめ保育所関係者や地域住民への説明や意見の反映についてです。転所した保護者は、3者懇談への出席を市は認めない、部外者扱いと聞きます。しかし、転所した人も条件が整えばいつでも戻ってこれる可能性のある人たちです。民営化の経過の中でかかわった人たち、当然地域住民も含まれますが、民営化後の検証や保育水準の向上のため、市として説明や意見を聴くべきと思いますが、どう考えますか。


 この問題の最後に、今回の判決やあやめ保育所の民営化後の経過を踏まえ、民営化の是非を含め慎重な判断が求められます。時間を掛けて十分に検証すること、民営化方針を凍結することを求めます。見解をお聞きします。


 次に生活保護についてお聞きします。北九州市で56歳の男性が餓死しました。電気、水道、ガスが止められ、2度にわたり生活保護を求めたにもかかわらず、一人暮らしの市営団地から遺体が発見されました。「子供に見てもらいなさい」「別の親族に見てもらいなさい」などと言って市役所は男性に保護申請書を渡すことを拒みました。この事件は、北九州市が生活保護を必要とする人の申請を拒むことから起こったことは明らかです。寝屋川市の生活保護行政において、このような事件が起こらないことが求められます。


 2004年3月26日に大阪府健康福祉部社会援護課長より各福祉事務所長等あてに保護申請書の適正な取扱いについて(依頼)通達が出されています。


 (1)相談時においては懇切丁寧な対応を心掛け、相談者の生活困窮の状況について、十分に聴取するように努めてください。なお、相談に当たっては相談者本人のプライバシーの保護に十分留意することが必要ですので、第三者同席などについては本人の意思を確認の上、第三者同席による相談を行ってください。


 (2)説明に際しては、「保護のしおり」を配布するなど相談者が理解しやすいように努めてください。


 (3)他法他施策に関しては、説明する際にも可能な限りリーフレットなど関係資料を提供するほか、庁内関係部署について案内するなど、機械的に処理することなく、相談者が他法他施策を活用できるよう必要な援助を行ってください。


 (4)相談は、要保護者からの求めに応じて行い、必要な助言を行うものであるため、相談時においては指導や指示、要保護者やその扶養義務者の資産や収入に関する調査及び検診命令などは、申請書を受理した後に行うよう留意してください。


 (5)申請の意思が不明確な場合であっても、保護を要する状態と判断される場合には、相談者が申請を行いやすいよう適切な助言を行ってください。


 (6)申請者が申請の意思を明確にした場合には、速やかに申請書を交付し、その後、保護の決定及び実施に必要な資産申告書、収入申告書、調査の同意書等の書類の提出について、申請者が提出の必要性を理解できるよう、十分な説明を行った上でそれらの書類を徴集してください。


 (7)申請を受理しても保護の適用には至らないと判断される場合には、生活保護制度について相談者が理解できるよう十分説明することが必要ですが、説明を行ってもなお相談者が明確に申請の意思を示した場合には、速やかに申請書を交付してください。また、定められた申請書でなくても、提出された書類に必要事項が記載されていれば申請として受理するよう留意してください。


 以上7点について通達が出されていますが、この通達をどのように受け止めていますか。見解をお聞きします。


 現在、ケースワーカー30人とアルバイト訪問員4人、今年3月末時点、生活保護2904世帯、相談件数基準はケースワーカー1人当たり80世帯ですから、寝屋川市では1人当たり96.8人となっています。しっかりと申請者相談を受けられる専門職のケースワーカーの増員を求めます。いかがですか。


 次に乳幼児医療費助成についてです。女性が一生に産む子供の平均数・特殊出生率が1.25と過去最低を5年連続で更新しました。日本の少子化傾向に一向に歯止めが掛からず、深刻な事態となっています。


 寝屋川市では人口減少となっていますが、市の人口統計表で11年度と16年度で比較してみました。年齢別で減少の激しいのは25歳から30代です。25歳から30代は子育て中の年代であり、寝屋川市では子育て中の親にとって魅力のないまちだと言わざるを得ません。子育てしやすい施策の充実が求められます。


 先日、4か月の赤ちゃんと4歳児を育て中で、私の家の近くに引っ越しされてきてまだ1、2年の若いお母さんと話をする機会がありました。「寝屋川市に何を望みますか」の答えに、「乳幼児医療費助成制度が寝屋川市では2歳児までで、他市と比べて低すぎるので、せめて就学前までにしてほしい」と言われました。この方が言われていることは、若い子育て中の親にとって同じ思いではないでしょうか。子育て真っ最中の親は、ずっと安心して住める「まち」を望んでおられます。その1つの施策として、子供が病気の時にすぐに病院に掛かれることが求められています。


 そこで乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引上げと所得制限撤廃を求めます。いかがですか。


 最後に生活道路改修についてお聞きします。枚方交野寝屋川線から三井団地を横切り、三井消防署横に出る市道三井が丘中央線道路ですが、三井が丘二丁目ポリボックス横のロータリー前がガス工事などの後、盛り上がってでこぼこになっています。そのため、夜静まるとバスなど大きな車が通過する都度、ドーンと大きな音と同時に振動があり、付近の住民たちが地震かと驚く状況で、毎日悩んでおられます。早急な道路改修を求めます。お聞きします。


 以上で私の質問は終わります。再質問ある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後3時28分 休憩)


      (午後3時40分 再開)


○副議長(宮本 正一君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 介護保険の御質問について順次お答えをいたします。


 介護ベッドについてでございますが、福祉用具は自立した日常生活を送れるように手助けするためのものであり、今回の改正により要支援、要介護1の方は介護予防の観点から特殊寝台等は保険給付の対象外になりました。特殊寝台につきましては、平成18年9月末までは経過措置が取られますが、その後は本人の介護状態を見ての判断になると考えております。本市がベッドの買取りやレンタルをする施策については、考えておりません。


 次に制度改正に伴う説明会の実施についてでございますが、3月に各コミュニティセンターにおいて地域説明会を開催し、個別相談も行ってまいりました。また、夜間、休日にも出前講座に職員を派遣し、制度の説明と質問にお答えをしております。


 次に地域包括支援センターの人員確保についてでございますが、介護サービス利用者の約半数は要支援1、2であり、この方々の介護予防マネジメントは地域包括支援センターの保健師等が受け持つことになっておりますので、必要な人員の確保に努めているところでございます。


 次に待機者の減少についてでございますが、平成18年4月から50床の特別養護老人ホームが開設されたことや、介護付有料老人ホームなどの居住系サービスの整備に基づくものと考えております。


 次に入所者並びに在宅利用者の実態把握につきましては、各事業者連絡会を通じ行っているところでございます。


 次に利用料の軽減につきましては、高額介護サービス費や居住費、食費の所得段階別に上限を定めた特定入所者介護サービス費等の制度があります。


 次に特別養護老人ホームの建設につきましては、介護保険事業計画に基づき整備してまいります。


 次に介護保険料についてでございますが、国庫負担割合の引上げは、全国市長会を通じ国庫負担は25%とし、5%の調整交付金を別枠で確保するよう要望いたしております。


 次に市独自の減免についてでございますが、保険料は所得段階別の設定となっており、低所得者の介護保険料を減免した場合、1号保険料を支払っている他の高齢者の負担が増えることになりますので、利用と負担の公平性の観点から、市独自での減免は考えておりません。


 次に配食サービスについてでございますが、今年度から介護保険法による地域支援事業で実施することとなり、介護予防の観点から栄養改善が必要な方や、閉じこもりがちな方に実施しており、デイサービス等の通所系サービスを利用している方は配食サービスの対象外としております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 保育所についての御質問に順次お答えいたします。


 まず民営化裁判の判決についての見解でございますが、大東市及び横浜市ともそれぞれ上級審へ上告等されておりますので、経過を見守りたいと考えております。


 次にあやめ保育所民営化の御質問のうち、転所につきましては、保護者への説明会等で民営化について十分説明し、御理解を得るよう努めてまいったところでございます。


 次にあやめ保育所民営化の時期については、園舎の建て替え及び保育士の退職状況等を勘案し、最善の時期を選択したものでございます。


 次に保育水準につきましては、維持できるようあやめ保育園に対して指導、助言等を行っており、市職員の派遣については考えておりません。


 次に民営化後の検証などへの関係者の意見反映につきましては、保護者等との話合いを適宜持っており、御意見は十分お聴きいたしております。


 最後に市立保育所民営化方針につきましては、より良い保育の充実と効率的な保育所運営に向け、今後とも保護者の御理解を得ながら計画的に、着実に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 次に生活保護についての御質問でございますが、まず生活保護申請時の取扱いについては、大阪府からの依頼文書のとおり適正に対応しております。取り分け生活保護申請者については、生活保護法第7条の規定に基づき、要保護者その他扶養義務者又は同居の親族としております。やむを得ず第三者の聞き取りを要する場合は、プライバシー保護の観点から本人の意思を確認の上、第三者同席を行うよう取り扱っております。


 次にケースワーカーにつきましては、本年度3名のケースワーカーを増員し、適正な生活保護の執行に努めているところでございます。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 乳幼児医療費助成制度についての御質問でございますが、今般国の医療制度改革におきまして少子化対策として出産育児一時金の引上げ、2割の自己負担限度額の軽減措置の拡大がなされているところでございます。また、大阪府に対しましては平成16年11月の乳幼児医療の通院3歳未満までの年齢拡大以降も引き続き年齢拡大の要望をいたしてまいりました。国の一連の医療制度改革を踏まえながら、乳幼児医療助成制度の更なる制度拡充を国、府へ要望してまいります。なお、市単独による対象年齢の引上げにつきましては、本市の財政状況を考えますと困難でございます。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 市道三井が丘中央線についての御質問でございますが、市道の改修につきましては、市内全体の交通安全の確保を最優先し、限られた予算の中で危険性の高い箇所から優先順位を決め、維持、修繕を行っております。以上でございます。よろしくお願いします。


○副議長(宮本 正一君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 答弁をいただきましたけれども、国の政策の悪さがそのまま市民に大きく影響している中で、市として市民の暮らしを守る防波堤にならなければいけないのに、そうなっていないような御答弁であったと思います。私は血の通った答弁が欲しかったんですね。


 再質問させていただきますけれども、まず最初、介護保険の新予防給付の補装具の問題です。介護ベッドについてですけども、リュウマチの方とかではベッドのさくを持ってやっと何とか起き上がれる状況があります。この問題については、静岡県浜松市でこれまで利用していた方については現場で必要だと判断された場合は引き上げない。と同時に、市が給付ベッドを買い取り、低料金のレンタルができる施策を作っているということです。このような施策を、高齢者を寝た切りにさせない、そのためにも必要だと考えますが、どのようにお考えですか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 先ほども答弁をさせていただきましたが、補装具は自立支援のための必要な手助けということでありますが、今回大きな改正の視点というのは、要支援1、2の人は状態から見れば起き上がりが可能な方というふうに状態では見られます。その人たち本当に起き上がりを目的とする電動ベッド、電気で動くベッドですけども、電動ベッドが必要かというのが国会の方で論議があったかと思います。9月までは状況を見ながら経過措置でありますが、そのとき本当に電動ベッドが必要な状況であれば、認定の再度申請という形を取られると、それなりの状態に応じてはベッドの継続ということもありえますので、9月末の状況での対応になるかと考えております。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 車いすの問題ですけれども、これも認定では5m以上歩けば歩行可能としてるんですね。よちよち歩く赤ちゃんでしたら5mぐらいやっと歩けて、そしたらお母さんたちが抱っことかベビーカーという形ができるんですよね。そのくらいフラフラの高齢者だということなんですね。そういう方がこけたら、骨折しかねない。そんな状況の人から車いすを奪うんですか。お聞きします。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 車いすにつきましては、認定調査の項目がないということで、ある程度市の裁量権というのがあります。そこで私たちはある程度サービス担当者会議において、その人の状況ですとか主治医の特記事項ですとか、利用者の最近の状況ですとか、そういうことを勘案し、車いす及び附属品については状況判断をさせていただく予定になっております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 次に利用料減免についてですけれども、私ども日本共産党議員団で介護施設や事業所にアンケートを送りました。調査をお願いしました。回答が少しずつ送られてきてるんですけれども、1つのA介護療養型医療施設、そういう病院なんですけれども、昨年10月以降利用料が滞納されている方が6人、退所者はいなかったけれども、入所予定者が利用料負担額を聞き、取りやめた人が5人あったという回答があります。また、Bほかの訪問介護事業所ではサービスの利用を削減した人、利用者全員65人中25人あった。そして利用を断念するか、削減するか検討中の人、これが15人あったと。C事業所では51人中サービスの利用ですけれども、削減が28人、断念した人が2人、検討中が2人という、こういうような状況が出てきています。これは高齢者にとって、今これは新予防給付の問題も併せてなんですが、負担が大きく、必要なサービスがきちんと受けられない状況だと考えますが、いかがですか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 昨年10月の改正に伴う負担のことだと思うんですが、特定入所者介護サービス費といいまして、補足的な給付をされている方が法の改正以降、施設に関しましては3施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設、合わせまして約7割の方がこの特定入所者介護サービス等の申請をされてますので、必要な方の軽減は介護保険制度内の軽減策で対応されていると思っております。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 年金収入が少しずつ今減っている中で、利用料、そして保険料も高くなっているということで、負担が大きくなっていますよね。この現状の中でサービスが受けられるという介護保険の今までの介護保険としての役割ですね。これを果たすためにも、市独自の減免を行うということをやるべきだと考えますけれども、もう1度お願いします。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 市独自の減免につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、利用と負担の公平性の観点から市独自の減免は考えておりません。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 それでは、大阪府下で利用料減免がやられてるんですけど、7市で。このような状況を聞くだけ、どれくらいいるのかとか、そういう問い合わせだけでもしていただけます。そういう調査をすることは考えていませんか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 調査につきましては、情報収集という観点で利用料の減免がどの市でされてるかと、それから保険料の減免は市がどういう条件で、情報把握の意味で調査というか、報告書はいただいております。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 次に介護療養型の医療を利用されているのは寝屋川市民で201人と聞いておりますけれども、2012年までに行き場がなくなる状況です、医療の改悪と合わせて。在宅介護ができない状況というのがあるんですけれども、どのような状況と考えておられますか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 今回の医療制度の改正に伴いまして、平成24年に介護療養型医療施設が全廃するという方向性が出されてます。これはこれからのときにいろんな情報が入ってくるかと思うんですけれども、多くは介護保険の基本的な考え方は、在宅での介護というところですので、医療を多く必要としない療養型医療施設に入院されてる方は、平成24年には多分在宅なり、多様な施設という形で出てくるかと思うんですが、また詳細については情報が入ってきておりませんし、どちらにいたしましても次期計画、保健福祉計画の中で議論され、精査をし、検討する課題だというふうに認識をいたしております。以上です。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 私の質問に答えてないんですね。在宅介護ができない状況はどんな状況かということですよね。家族も高齢化したり、家族の中でも仕事をしなければ生計が成り立たないというような状況があるという、その家族の人たちのことを考えれば、この療養型の医療ということではきちっとした対処、特別養護老人ホームとかそういうふうなことを考えなあかんのではないかと思うんですけれども、先ほど申しましたA施設療養型の施設ですけれども、在宅では困難な利用者が全員と言えるようですというアンケートがあるんですね。7月からの報酬の見直しで、これが病院経営が難しくて報酬が下げられて、施設利用者の今後を心配されているということですけどね。是非この面でも特別養護老人ホーム、施設を建設するということを、最初の答えでは事業計画に基づいてと言われてたんですが、このことは事業計画に基づいて療養型の削減とか廃止のことは載ってなかったわけですから、今後考えていかなあかんと思うんですよ。どうですか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 今回の保健計画は2008年までの計画でございまして、平成24年の医療制度の改正に伴う療養型医療施設の全廃は、次期計画を作成する段階におきまして、情報を十分収集し精査し検討していく課題だというふうに認識をいたしております。以上です。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 7月からこの医療型の報酬下げられて、どんどんこういうことが削減されるということでは、早急な対処が必要だと思いますので、是非早急に建設、増設を求めておきます。


 それから地域包括支援センターのプランの作成、増員の問題なんですが、これは事業者から包括支援センターでの仕事を委託し過ぎだという声が上がってるんですね。地域包括支援センターの職員は何件でもよいと言ってると聞いてますけれども、何件を予定しておられるんですか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 地域包括支援センターで今の現段階では、1人当たり50件ということを介護予防のマネジメントという人数に考えております。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 今、地域包括支援センターで8人だということで、3000人近くの要支援1、2の方がおられるということでは、どのように考えるのか。これはすごく大きな問題だと思うんですよね。そいうことでは、もっと包括支援センターあちこち、地域の身近なところで小中学校単位でのセンターが求められますけど、いかがですか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 地域包括支援のケアプラン作成につきましては、9月末までは各事業所に委託ができるという緩和措置もありますので、その間、地域包括支援センターでの必要な人員体制を整えていきたいと考えております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 それから、これはほんとにきちっと包括支援センターの人をちゃんと増員するということが大事だと思うんですね。ほかに待機者ということでは、特別養護老人ホームのことなんですけれども、大阪府が入所基準のハードルを高くしたり、えらい元へ戻りますが、さらに国の居住費、食費を全額負担にしたからということで、寝屋川市では退所はないだろうと言われていますけれども、入所申込みをしていた人が費用の説明を聞き、入所をあきらめているという実態があるんですね。この問題では、特にちゃんとした特別養護老人ホームの増設をもう1度求めておきます。


 また、滞納があれば、この問題で今後対象になることも考えられますので、そういうことで、その面ではどのように考えますか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 先ほども申しましたように、個々の相談についてはケアマネージャーさんを通じて実態の情報把握をさせていただいてますし、先ほど申しました特定入所者介護サービス費等の説明などもきちんと入れさせていただき、軽減措置を取れるように情報提供に努めていきたいと思っております。以上でございます。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 介護保険調査についてですけれども、今、新予防給付の影響で、要支援1、2で給付が抑制になっていることとか、認定の問題、認定がだんだん下げられてるというような問題もあります。それから報酬が大きく減ったとか、これは事業所の問題ですけれども、生活援助が1.5時間までに制限されたこととか、また書類の問題では予防給付の人の契約書とか、サービス計画書の作成、利用保養提供表の作成、利用者への説明確認など、いろんな業務が委託されているという意味でも、こういう問題をとらまえて大きな問題やと思うんですよね。やっぱり寝屋川市の実態を調査して、これを今後の介護保険の問題でも市としていかすためにも、是非考えていただきたいと思います。


 介護保険改悪によって市民への影響ということですけれども、保険料についてですけれども、千葉県の浦安市では一般会計からの財源繰入れを行っているんですね。保険料月額標準額4533円になるところを3780円に抑えているということがありまして、寝屋川市でもこういう一般会計からの繰入れを行って、保険料減免をすることを求めますが、いかがですか。


○副議長(宮本 正一君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 介護保険の特性からいきまして、一般財源からの繰入れは考えておりません。


○副議長(宮本 正一君)


 田中久子君。


○11番(田中 久子君)


 やっぱり再開発とか香里園の東地区の問題でも40億円とか、関西医大30億円、こういうような大きな不要不急の問題、再開発をやめて、これをもっと市民が今、暮らしとして大事にされる、それを守るということが今大事やと思うんですね。これに対しての税金の使い方を是非考えていただきたいということを求めて、私の質問は終わらせていただきます。


○副議長(宮本 正一君)


 以上で田中久子君の一般質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、議事の都合によりこれをもって延会とすることに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(宮本 正一君)


 御異議なしと認め、さよう決します。それでは本日はこれにて延会といたします。次の会議は明23日午前10時に開きます。長時間慎重御審議ありがとうございました。


      (午後4時03分 延会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     川上 健一


   係長         倉? 友行


   書記         岡本 次男


   書記         酒井 秀哲





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成18年6月22日








   寝屋川市議会議長  北 野 志 郎





   寝屋川市議会副議長 宮 本 正 一





   寝屋川市議会議員  広 瀬 慶 輔





   寝屋川市議会議員  ? 田 政 廣