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大阪府 寝屋川市

平成18年 6月定例会(第2日 6月21日)




平成18年 6月定例会(第2日 6月21日)





 
           平成18年6月定例会会議録


                         平成18年6月21日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(32名)


 1番 中谷 光夫    17番 広瀬 慶輔


 2番 山? 菊雄    18番 南部  創


 3番 手島 正尚    19番 梶本 孝志


 4番 板東 敬治    20番 ?田 政廣


 5番 松本 順一    21番 野々下重夫


 6番 北川 健治    22番 松尾 信次


 7番 北川 光昭    23番 山本 三郎


 8番 住田 利博    24番 鮫島 和雄


 9番 新垣 節子    25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子    26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子    27番 安田  勇


12番 中林 和江    28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子    29番 白井 基雄


14番 宮本 正一    30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子    31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一    32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理       事     中嶋  昇


理事兼保健福祉部長     山本  實


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      三村 峯男


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          清水 弘美


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部部長       杉木 惠子


保健福祉部部長       田中 道雄


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


水道局長          亀井 和昭


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


地域教育振興室長      中西 昭一


危機管理室次長       宮前 幸藏


総務部次長         柴田 宣雄





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〇議事日程


           議事日程第11号


   平成18年6月21日  午前10時開議


第 1        一般質問





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〇本日の会議に付した事件


日程第1





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      (午前10時00分 開議)


○議長(北野 志郎君)


 おはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員御出席を賜り厚くお礼申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において梶本孝志君、松尾信次君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 一般質問でありますので、御了承願います。


 それでは日程第1 一般質問を行います。質問の通告は山本三郎君、吉本弘子君、安田勇君、南部創君、広瀬慶輔君、寺本とも子君、板坂千鶴子君、板東敬治君、中林和江君、野々下重夫君、田中久子君、榎本桂子君、中谷光夫君、北川健治君、?田政廣君、山?菊雄君、以上16名からありますので、ただいまの順序により質問を許します。


 それでは山本三郎君から質問を許します。


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 皆さんおはようございます。一般質問の機会を与えていただき誠にありがとうございます。それでは通告順に従いまして質問をさせていただきますが、理事者におかれましては親切なる答弁をお願いいたしておきたいと存じます。


 まず最初は定住性のあるまちづくりについて質問をさせていただきます。平成16年12月と平成17年12月市議会でも一般質問でお聞きしていますが、寝屋川市の人口は減少の一途をたどっています。ちなみに、平成7年の国勢調査時に25万8443人いた人口は5年後の平成12年には25万806人となり、7637人減少、平成17年度の国勢調査では24万1825人で、8981人と順次、減少を続けていて、人口増減数から自然増を差し引いた「社会増」の減り幅は大きく、10年で1万6618人、6.43%減で、大阪府下33市の中で「数」でも「率」でもワーストワンとなり、地方交付税の減少や不況が重なり、人口減少は直接、税収不足にもつながり、本市にとっても見逃すことのできない重要な問題であり、人口減少に歯止めを掛ける施策が今こそ必要であると考えます。


 また、良好な住宅の提供ということで、原研跡地や明徳1丁目などでも民間の大規模開発が進行中ですが、梅が丘団地の隣接地や打上地域でも民間の開発計画があり、諸問題もあるようですが、前向きに解決されて市民に対して良好な住宅が提供されて、少しでも人口減少の歯止めになることを期待するものですが、安全、安心、快適な住環境の整備を促進して、定住性のある、住んでよかった寝屋川の明るいまちづくりを推進すべきであると考えますが、馬場市長の見解をお尋ねいたします。


 次に関連しますが、「東洋経済別冊156」都市データパック2006年版802市区・最新情報の全国都市ランキング白書によれば、「住み良さ」「財政健全度」「成長力」「安全なまち」などから見た都市の実力については、寝屋川市は「安心・684位」「利便・631位」「快適・459位」「富裕・329位」「住居・587位」で「総合・668位」の住み良さ順位となっており、枚方市の総合427位や四條畷市の総合409位、交野市の総合515位、守口市総合437位、大東市総合519位、門真市総合651位に比べても決して住みよいまち、元気都市寝屋川市と胸を張れない北河内7市の中で最下位の総合668位では、寝屋川市民が他市へ転出するのを止めることは難しいのではないか。


 この都市データパックの中でも記載されている馬場市長の政策として「まちの元気・人の元気」、市内4駅周辺の再生による都市の機能性・快適性・利便性、防災性の向上を図り、環境・リサイクル・にぎわいと活力を生むまちづくりを推進。市民の支え合いを基本とし、持続可能で自立支援型の施策を展開するとなっていますが、果たして市民の理解と協力が得られるのであろうか。保育所の民営化の問題やリサイクル施設の環境問題や各種事業の指定管理者制度化等の諸問題について、十分なる市民の理解と納得が得られないまま見切り発車していないかどうか。今こそ市民の声にこれまで以上の耳を傾ける姿勢が必要であると考えますが、馬場市長の見解をお尋ねいたします。


 次に災害対策について。災害は忘れたころにやってくるということわざもありますが、最近でも沖縄での大雨による土砂崩れなどの災害もあり、各地で地震も頻発していますが、本市でも一時的な集中豪雨による水害に遭ったこともあり、油断はできません。土砂崩れの起きそうな場所の点検や集中豪雨など、その他想定される災害時の対策についてはどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと存じます。


 次に環境行政についてお尋ねいたします。まず1点目は、去る6月13日の新聞にも報道されていましたが、工場悪臭で住民が操業中止請願書を寝屋川市長に提出とあり、廃プラスチックリサイクル工場から悪臭が発生しているとして、工場周辺の住民75人が工場北西の住民1651人分の署名を付けて操業中止を求める請願書を馬場市長に提出したものですが、脱臭装置など設置は当初から行政指導をしておくべきであり、何のための専門委員会の論議であったのかと考えさせられます。脱臭装置の設置については早急に設置するよう指導することを求めますが、見解をお聞かせ願いたい。


 また、今後予定されている4市のリサイクル工場の建設に当たっては、専門委員会のまとめを参考にして万全を期していただくよう求めておきます。


 なお、市内の大気汚染の調査や水質検査はどうなっているのか。また、水辺の自然や川や池にどんな生物が住んでいるのかなどについて、自然環境が大分良くなってきたのではと考えますが、その成果についてお聞かせ願いたいと存じます。


 次に、分別収集については他市に先駆けて取り組み、職員の皆さんも頑張っていただいており、市民からの問い合わせや苦情の電話も引っ切り無しに掛かり、適切なる応対や処理を行うなどに市民からも高く評価されています。また、ごみ減量の一環として、市場やスーパーなどのレジに買物袋を持参する運動を積極的に展開すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせ願いたい。


 なお、市内の児童や生徒の環境学習の一環として取り組まれているのではと思いますが、クリーンセンターの見学が随分多いようですが、年間の人数や、どのようなことを学んだのか、その成果についてお聞かせ願いたいと存じます。


 次に、次世代育成支援対策については各市ともいろいろ取り組んでいますが、何と言っても学校や幼稚園、保育所が近くにあり、安全な公園等の遊び場や遊具が充実しているとか、子供がのびのびと健やかに育つように支援することではないかと思います。東京都千代田区ではこれらの取組として、(1)乳児期からの心と体の健康づくり「食育を通じた健康づくり」「乳幼児健康診査」「育児学級の充実」「家庭内の事故防止事業」「保育園・幼稚園などでの地域子育て相談の充実」、(2)子供の学びを支援する「基礎学力の着実な定着とともに、個々の子供の個性と能力を伸ばすため、学校教育の一層の充実を図る」ということで「特色ある学校づくり」「少人数学習指導の充実」「国際理解教育の推進」「コンピューターの活用」、(3)虐待や犯罪・非行から子供を守る、(4)個別のニーズのある子供への対応等々で「子育てに喜びとゆとりをもてるよう親と家庭を支援します」ということで具体的な取組を実施していますが、本市の取組とその成果についてお聞かせ願いたいと存じます。


 次に幼稚園と保育所一元化ということで幼稚園と保育所の機能を併せ持った新施設「認定こども園」を整備するため新しい法律が去る6月9日午前の参議院本会議で可決成立しましたが、施行は10月1日で、3歳から5歳児を対象とする幼稚園約1万3900施設では、子供を預かる時間は原則4時間だが、こども園として認定されれば8時間まで延長できるようになる。一方、0から5歳児を対象とする保育所約2万2600施設では、保育時間は8時間が標準で、入所条件はフルタイムの共稼ぎ世帯などに限られるが、認定されれば専業主婦の家庭などにも開放されるというもので、文部科学省ではこども園の認定を申請するのは当初は1000施設程度と見込んでいます。認定は施設の申請に基づき都道府県が行い、地域での子育て相談会を開くことなどが要件となる。また、文部科学省は新施設の形態として、既存の幼稚園や保育園を認定するケースや無認可保育所を認定するケースなどを想定していて、新施設に対しては施設整備費や運営費の助成拡大など財政支援が行われるとのことであります。


 既に多くの幼保一体型のこども園や幼児園が全国各地で取り組まれており、岡山市の中国学園大学では幼稚園の教員の資格と保育士の資格も取れる新しい学科もあり、幼稚園と保育所の一元化に備えている大学もあります。また、子どもセンターとして幼稚園と保育所の所管を統括する組織を作り、市長部局に設置している先進的な取組をしている市もあります。私は以前から幼保一元化の時代の来ることを予想し、モデル的にでも幼保一元施設を検討されるよう主張してきました。次世代育成支援の観点からも早急に前向きな取組をされることを求めますが、見解をお尋ねいたします。


 次に高齢者対策の諸課題についてお聞きしたいと思います。最近では単身高齢者も増えており、校区福祉委員会でもいろいろ取り組まれていますが、2人暮らしの高齢者が高齢者を介護しているケースも増えてきて、東大阪市では去る11日起きた介護疲れによる妻殺人事件は痛ましい限りです。東大阪市の情報収集では被害者の介護保険の内容から、毎日24時間対応のヘルパーがケアしていた。近隣に家族がいた。比較的若い家族による家庭介護がなされていたのに、このような痛ましい事件が起きたことは驚きを隠せないことです。東大阪市では「今後は家族のストレスケアを含め再発防止を考えたい」とのことですが、このことは本市においても真剣に考え、今後の対策と検討を急がなければならないと考えますが、見解をお聞かせ願いたい。なお、最近増えている高齢者虐待の問題についての対策についても併せてお尋ねをいたしたいと存じます。


 次に障害者の支援対策について。障害者自立支援法ができてからホームヘルプ、ガイドヘルプの引き下がりや応益負担によって今の生活が崩されるという問題など、障害者自立支援とは名ばかりで不利益になるのではという不安は大きなものがあり、また市や市議会にもあかつき・ひばり園保護者会を始めそれぞれの関係者から請願や要望がありましたが、障害者の長期計画の成果を含めて、その見解をお聞かせ願いたいと存じます。


 次に教育行政についてお尋ねをいたします。校区問題審議会では同一自治会は同一校区にと答申されていたと記憶していますが、その後の進ちょく状況はどうなっていますか、お聞きしたい。


 例えば三井団地の一部、三井が丘4丁目の一部と三井が丘5丁目はもともと三井小学校から分離して現在、国松緑丘小学校へ通学していますが、防犯や防災訓練、また校区福祉委員会活動や自治会活動も連合会として多くの活動をされていることは御承知のことと思います。三井小学校も明徳小学校と統合されてもいまだ児童数も少なく小規模校であり、一日も早く三井団地の児童は全員が三井小学校へ通学できるよう努力されたのかどうか、お尋ねをいたします。


 なお、文部科学省が家庭の教育力の低下、地域の教育力の低下、青少年の異年齢・異世代間の交流の減少、青少年の問題行動の深刻化などを背景に家庭教育支援総合推進事業ほか平成16年度から3か年計画で「子どもの居場所づくり」新プラン「地域子ども教室推進事業」が実施されていますが、本市の具体的な取組と成果についてお聞かせ願いたいと存じます。


 次にコミュニティバスについては何箇所か実現の運びと聞いていますが、ただ1点だけ地元の自治会長からも要望書が出ていると思いますが、河北東町にもコミュニティバスの実現をと願っていますが、河北東町から四条畷駅とか野崎駅まで運行するなど、広域行政として工夫を凝らせば実現可能と考えますが、見解をお尋ねいたします。


 以上で私の質問は終わりますが、再質問のある場合は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 山本三郎君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時19分 休憩)


      (午前10時30分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 危機管理室次長。


○危機管理室次長(宮前 幸藏君)


 災害対策についての御質問でございますが、市地域防災計画に基づきまして土砂崩れや集中豪雨等自然災害による被害の防止策の推進と災害発生時の対応策の充実に努めているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 民間の廃プラスチックリサイクル工場についての御質問でございますが、民間会社においては平成17年7月に悪臭防止法に基づく22項目の臭気測定を実施したところ、すべて基準以下の測定結果であり、また脱臭装置設置についても自主的に設置する意向を示しております。市内の大気関係の調査につきましては、市役所屋上及び中央高齢者福祉センター内の固定局において常時監視測定を実施をしており、おおむね測定結果につきましては横ばい傾向でございます。また、水質検査につきましては水質測定点として市内河川水路、9河川6水路17地点において測定しており、公共下水道の普及により改善されております。また、水辺の自然や川などの生物の生息状況につきましては、公共下水道の普及や浄化用水の放流などを実施することにより水辺環境が改善をされ、今日では一級河川寝屋川を始め多くの市内の水路で魚が住み育つなど自然が戻りつつある状況が見られます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 次に買物袋の持参運動についての御質問でございますが、現在、寝屋川市に登録されているエコショップを中心に協力を得ながらレジ袋の削減に向けた啓発運動を行っております。今後とも広域的な啓発運動を継続的に実施することにより、市民や事業者の方々とレジ袋の削減に努めてまいります。


 次に小学生のクリーンセンター施設見学についての御質問でございますが、市内の公立24校と私立1校合わせまして25校2460名の児童の参加がございました。施設見学はごみの実態や処理方法等を直接見ることにより、環境問題に対する将来的な意識高揚へとつながるものと理解しております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 次世代育成支援対策の取組とその成果についての御質問でございますが、こどもプランの重点施策である母子訪問指導、子育てナビを始めとする総合的な子育て情報の提供、児童虐待への対策の充実、家庭と地域の子育て力の向上などを中心に事業を展開し、総合的な子育て支援施策を進めているところでございます。今後もこどもプラン推進地域協議会などの意見を聴きながら、その充実に努めてまいります。


 続きまして認定こども園についての御質問でございますが、6月末に文部科学、厚生労働両省が各都道府県に対して、こども園の認定基準を作成する際の指針を示す予定でございます。具体的な認定基準は都道府県ごとに条例で定められることになっていますので、その推移を見守りたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 高齢者介護の問題についての質問でございますが、在宅介護を進めていく上で介護者のストレスや負担を軽減することが重要と認識しております。そのために介護保険サービスや高齢者福祉サービスの提供、家族介護者交流事業などの介護者を支援するサービスの提供に努めています。問題を抱えている家族を早期発見し対応するために、ケアマネージャー、介護事業者、地域の関係機関との連携を図ってまいります。


 次に高齢者虐待問題についての御質問でございますが、地域包括支援センターで虐待等の相談に応じるとともに、本年4月に施行された高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、地域の様々な関係者と連携しながら、重大な危機があるときは市が立入調査を行うなど適切に対応してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 次に障害者自立支援法についての御質問でございますが、障害者自立支援法は、1つに身体障害、知的障害、精神障害と障害種別ごとに分かれていた制度の一元化、2つにサービス体系の再編、3つに就労支援の強化、4つにサービスの支給決定の透明化、明確化、5つにサービス費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化を目指しております。施策の推進につきましては、障害者長期計画の目標が達成できるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 校区問題審議会答申についての御質問でございますが、第27次校区問題審議会答申において見直すべき項目が示されております。しかし、答申に基づいた学校適正化実施計画の小中一貫教育が平成17年度からスタートしたところでございます。今後その進ちょく状況等を検証する中で、答申にうたわれております内容を尊重してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(中西 昭一君)


 家庭教育支援総合推進事業及び地域子ども教室推進事業についての御質問でございますが、家庭教育支援総合推進事業につきましては、入学説明会を活用し全小学校で家庭教育に関する学習機会を提供するとともに、平成18年度には子育てサポーター1名を小学校に派遣し、児童支援や家庭訪問等の家庭教育支援に努めております。


 次に地域子ども教室推進事業でございますが、具体的な取組としては、校庭においてはドッジボールやミニサッカー、体育館ではバレーボール、卓球、バスケット、教室では囲碁教室やパソコン教室等を実施しております。昨年度の参加延べ人数は5万4717名の児童、またかかわっていただいた大人の延べ人数は1万3693名でございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 河北東町からのバス運行についての御質問でございますが、今回の新たなバス路線運行として河北方面から萱島駅を結ぶルートを予定いたしております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 定住性のあるまちづくりについての御質問に御答弁を申し上げます。


 ランキング調査はそれぞれの対象となる指標も異なることから順位の上下に捕らわれず、1つの参考データとして考えておるところでございます。全国的な人口減少、少子高齢化が進む中、行財政基盤の確立と共に駅前再開発事業や第二京阪道路沿道のまちづくりといった将来を見据えた都市基盤の整備など、まちの活力を衰えさせない取組を市民と行政が協働して進めることが必要であると考えております。今後とも市民ニーズを十分に把握し、安全、安心、快適な住環境を整備し、定住性と魅力を備えたまちづくりを市民と協働により更に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 少し再質問をさせていただきます。まず市長さんが御答弁なりました定住性のあるまちづくりについてですが、今までからも申し上げましたけど、この寝屋川市から人口がどんどん減っていくという原因について十分検証したのかどうかというのは疑わしいんじゃないかと。ある市におきましては転出する市民からアンケートを取って、転出する理由としてはどういう理由があるのかということを事細かく聴いて、それを参考にして今後の施策にいかしていくというようなことをやっておるわけです。そういう点で何か転出される、なぜ転出するのかというようなことについてアンケートなり調査というか、聞き取りなどをしたことがあるのかどうかいうことについてお聞きしたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 人口減少の問題についてでございますが、寝屋川市の面積は24.73平方キロメートル、そこに25万人の人口がいらっしゃる。このことにつきましては十分に考えていかなければならないことであろうかと思います。ただ、人口が減少するということにつきましては、まちの活力の低下を来たすことにもなりかねません。そういった意味で、どういった層の方が出て行かれるのかについては十分に検証していかなければならないというふうに考えておりますが、個人のプライバシーの問題もありまして、今現在どのようにして検討を加えていけばいいのかについて調査をしているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 以前の質問の答弁では、国勢調査の結果を十分検討して今後の対策を講じたいということですが、その国勢調査に基づく調査というか、研究、検討についてはどのように考えておるか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 現在、国勢調査の詳細な結果についてまだ入手しておりませんので具体的には言えませんけれども、例えばどういった年齢層の方が転出されているのかについては、やはり検証をしていかなければならない事案だろうというふうに思っております。また、地域ごとにどういった地域で転出される方が多いのかについては今現在、地域ごとの人口減少あるいは増、あるいは住宅建設戸数の状況等も踏まえながら検討をいたしておるところでございます。


○議長(北野 志郎君)


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 人口は減ってるけども、世帯数は増えてるという実態があるわけですが、これはマンションなんかの単身者とか、あるいは高齢者の連れ合いが亡くなって1人になってるとかいうような事情もあろうかと思うんですけど、何と言っても活力ある元気都市ということになれば、若い人たちが定住する。子育てをしやすいまち、こういったようなことが必要じゃないかと。そういうような子育てがしやすいんだとうふうに、施設が充実し、公園が充実し、遊具が充実するというふうに、まちづくりの観点からもそういう関連があるんじゃないかというふうに思います。幼稚園とか保育園などの充実とか、後段で質問いたしておりますが、次世代育成支援施策とか、あるいは幼保一元化のそういった幼児園とかこども園とかいうのが全国各地では今インターネットを見ますと、もう1年前に比べると数倍に増えているぐらい情報があふれております。こういったような時代に沿った若い人たちの住みやすいまち、集まってくるような、にぎわいと活力のあるまちづくりを進めていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 現在の社会状況からしますと、高齢化社会あるいは人口減少社会に伴って次世代育成支援をどのようにしていくかということが重要な課題であると思います。寝屋川市におきましては次世代育成支援について子育て支援の視点で、あるいは安全・安心まちづくり、あるいは過密住宅地区の解消による快適な住環境の整備等々、総合的にまちづくりを推進していかなければならないということで、今後とも総合的な安全、安心、快適住環境のまちづくり、定住性のあるまちづくりに向けて努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 私の質問の趣旨を踏まえて今後十分前向きに検討していただきたいと思う。


 次に災害対策について、昨年だったと思うんですけれども、数年前にも公共下水道が十分完備されていると思われておった萱島地区でも集中豪雨によってマンホールが吹き飛ばされて、そこから水が逆流したと、大変な騒ぎになって、何でやというようなことでありました。その後、治水緑地も整備され、また遊水の池を造ったりということで努力をされていることは承知しているんですけれども、昨年でしたか、太秦緑が丘で道路の曲がり角の一角が1m丸く陥没をしたということで、雨が降ったときの話なんです。また、住宅の床下が、ちょうどがけの上に家が建っておって、それで床下の土が下に雪崩を打って落ちたと、土砂崩れですね。そういう実態があって、私も見に行って、これは大変だなということで対策を急ぐようにということを言ったわけです。


 防災情報ということでインターネットでホームページで見ましたら、いろいろ災害時の心得とか災害に備えての対策を考えておるようですけども、災害は忘れたころにやってくるというので、集中豪雨とかあるいは地震などによっての災害とかいうことがあります。活断層も豊野断層と生駒断層だけの2つだけやと思っておりましたら、聞くところによると太秦の方から国松の方に掛けての断層もあると。これは何という名前で呼んでいるのか知りませんけれども、そういう地震対策ということも、忘れたころに大きな地震が起こるかも分かりませんが、そういう点についてそういった災害時の市民に対するPR、啓発はどういうふうに考えておりますか。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室次長。


○危機管理室次長(宮前 幸藏君)


 市の災害対策につきましては、地域防災計画によりましてそれぞれの部署で対応を取っていくようになっておるわけでございます。また、市民向けにおきましては、今御指摘をいただいたようにインターネット等で市民の方々にお知らせをさせていただいております。また、防犯教室等それぞれの自治会単位で行われるそういう教室等で、これらの対策についてのお話をさせていただいているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 次にリサイクルに伴う悪臭の問題についてです。私は最近、彦根市の方にリサイクルの施設を見学に行って、工場の中も見せていただいたり、所長さんからも詳細にお話を聞きました。そこではダクトを通して、そしてそこから吸引をして悪臭とかごみとか粉塵(ふんじん)とかを、外にそういった施設があって、活性炭による除去作業をやっておるというようなことでございました。悪臭対策、ほかにもありますけれども、これは民間といえども公共といえども、やっぱり市民に迷惑掛けるような施設は、専門委員会でも十分指摘されておるわけですから対処しなくちゃならないんじゃないかと思っております。もう一遍、早急にそういった施設を改善するということについての答弁をお願いします。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 先ほど答弁いたしましたとおりでございます。平成17年の7月に悪臭防止法に基づく検査を独自で22項目の臭気測定を実施をいたしました。すべて基準値以下の測定でありました。しかし、自主的に従業員に対する労働環境を改善するということで、脱臭装置を設置をするということの意向が示されております。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 私も現実にあの付近をよく通る機会があるんですけど、悪臭が現実にあることはもう間違いありませんので、更に努力されるように要望しておきます。


 こども園については、今、幼保一元化、一体化ということはもう数年前からモデル的に実施をされて、全国的にも非常に具体的に取り組んでいる例がインターネットにも載っております。本市は非常に出遅れているというふうに感じておりますので、認定こども園という法律ができて、国の方針も決まっておるわけですから、今後そういった次世代育成支援という施策と合わせて幼保一体化あるいは子供の住みやすい、暮らしやすい環境整備ということで努力されるよう強く申し上げまして、まだ時間が残っておりますが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 以上で山本三郎君の一般質問は終わりました。


 次に吉本弘子君の質問を許します。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 おはようございます。市民派クラブ議員団の吉本弘子でございます。それでは通告に従って質問させていただきます。


 まず焼却炉問題についてお尋ねいたします。18年3月まで掛かった精密機能検査の報告書が5月中旬に各会派に配られました。630万円の委託料で落札された報告書は、わずか60ページの薄い冊子にまとめられました。私は報告書を丹念に読んだ後、なんともすっきりしない思いを抱きました。そもそも私が精密機能検査の実施を議会で求めるに当たって期待したことは、1つは現状の焼却炉の機能と排出される排気ガス等が、今現在どのような状況にあるのか、専門的に高い技術レベルで詳細に検証し、すべてのデータを明らかにすること。2点目はそれらのデータを用いて専門的に分析評価し、現在の焼却炉の問題点をすべて明らかにすること。3点目はそれらを踏まえて今後、何年ほど耐久性があるのかを判断して新炉建設時期の判断材料とすることでした。


 ところが、報告書は検査の目的は、「焼却施設についてプラント・建築・煙突等のすべての構成設備の詳細な点検を行い、機能状況や耐用度の検討をすると同時に、今後における必要な整備・補修対応の取りまとめを計画・立案することを目的としたものであり、詳細点検の結果並びに今後において補修が必要と判断される事項の整理を主体としてまとめたものと、その結果を踏まえて、必要な補修・改造案を整理したものである」とあります。つまり点検の主な力点を、炉の延命のための整備・補修に置いているのです。


 そして結論として、工場建屋及び煙突に致命的な問題は認められず、補修を行うことで10年程度であれば耐用上で問題になるとは考えられないことから、施設全体としてとらえた場合、現時点では耐用度はあるという判断となり、施設の処理機能上に有害な要因は存在しないと結論付けています。


 しかし、施設の診断結果としては、今回の機能検査の結果から、排ガス処理及び通風設備の以下の装置について改善が必要であるとして、電気集塵(しゅうじん)器の改修、排ガス洗浄装置の改修、空気予熱器の改修、排ガス及び空気ダクトの改修を挙げています。


 最後に焼却炉整備計画として、平成18年度から24年度まで7年間に及ぶ補修・改造計画案を立てています。また、その補修・改造計画を実施した場合、今までのような維持補修を続けるよりは平成28年度までの維持費が9億円も安くつきますよという説明もついております。


 さて、最後まで読んでこの報告書には、市民の皆さんが本当に知りたいことが全く書かれていないということに気が付きます。しかも、寝屋川市一般廃棄物処理基本計画では平成22年度に焼却炉を建てるということを前提として計画が作成されていたにもかかわらず、いつの間にやらこの報告書では平成28年まで炉を延命させることができることを前提として、炉の整備計画が作られているということです。


 そこでお尋ねします。平成28年まで安全な排ガス基準を保って焼却炉の機能が維持できて、炉の耐久度がもつという明確な分析と根拠は、この報告書の何ページに記載していますか。


 報告書の2ページに「施設の実態調査」として、過去5年間の運転実績の経年推移を分析すると書いています。国語辞書で調べると「分析とは、複雑な物事を単純な要素に分けて、性質をはっきりさせること」とあります。つまり、単純なしかし必要なあらゆるデータを集め、施設の稼働実態をはっきりさせねばならないはずです。


 施設の現状評価も同じです。「評価」とは、「物事の価値を決めること」とあります。ところが、書いてあるのは施設の実績と掛けた費用、ごみ質やばい煙測定結果、排ガス測定結果など、単純データの羅列だけなのです。そして28年まで炉を延命させるには、これだけの改善と補修が必要で、このような年次計画を立ててやればよいのですという、最終結論のみが書いてあるのです。


 さて、そこで業務契約の仕様書で、どのような調査を行うことを契約しているのか調べてみました。業務内容は2つ挙げられています。1つは、焼却炉施設詳細点検を行うことになっており、その内容は焼却炉詳細点検と煙突点検、工場棟建屋構造及び外壁等点検の3つを実施することになっています。焼却炉詳細点検では12項目について詳細な点検をすることになっていますが、報告書にはこれら詳細点検の結果は全く記述がありません。なぜ報告書に記述しなかったのでしょうか。


 2つ目は、焼却炉整備計画作成業務ですが、この中では新炉建設の場合を仮定し、新炉建設計画工程表を作成するとなっています。しかし、報告書にはこの工程表も記載は一切ありません。新炉建設計画工程表は作成したのでしょうか、しなかったのでしょうか。


 「また、年度別整備計画は、焼却炉詳細点検結果を踏まえ、別途協議して決定するものとする」という契約ですので、焼却炉詳細点検結果は、報告書とは別に事前に担当課に提出されて、協議しているはずですが、いかがでしょうか。


 仕様書の総則9では、受注者は委託業務の実施に当たっては、発注者と十分な打ち合わせを行い、各種打合せ及び協議等の内容を記録し、相互に確認するものとするとしています。この報告書のほかに、これまでに仕様書に基づいて協議した内容と、業者から提出された詳細報告書を議会に提出するよう求めますが、いかがでしょうか。


 もし、これらの書類がないというなら、業者に委託契約した仕様書どおりの仕事が達成されていないことになりますので、契約書どおりの業務内容を執行させるべき行政の監督責任の怠慢が問われかねないことになりますので、慎重にお答えください。


 次に廃プラ処理施設建設に関してお尋ねいたします。18年3月9日付けで平成17年度廃棄物処理施設整備費国庫補助金の内示が大阪府に下りたとお聞きしました。これについては循環型社会形成推進交付金での交付になるとお聞きしていたにもかかわらず、最終的には補助金になったということですが、その経緯について詳細にお聞かせください。


 また、これに伴って国へ提出する書類も、費用対効果の分析書も提出しておられます。しかし、この書類の根拠説明については、交付金制度に切り替わったことを理由にして、議会質問と答弁では議論が止まったままになっております。今回、補助金として交付決定が下りたことで、廃プラ処理施設の広域化の費用対効果の検証と説明責任は改めて寝屋川市に課せられました。


 平成16年12月議会での私の質問、このとき私は以下のように質問しました。「費用対効果の国からの通知文、第8項目め、分析結果の公表、分析結果については対象事業の効果が及ぶ地域の住民を始め、国民が一般に広く知り得る方法で公表することになってます。いつ公表するんですか」と聞いているわけです。それに対して、当時の舩吉環境部長は以下のように答えておられます。「基本計画に沿って、国の方に申請を行い、その中で正式に認可できた段階できちっとした数値はお示しできると思っております」とおっしゃっています。


 正式に認可できた段階は過ぎたと思いますが、既に公表しましたか。国民が一般に広く知り得る方法というのは、議会での説明、広報、ホームページなど多様な方法があると思いますが、どのような方法で公開することを考えていますか。


 費用対効果の報告書については、詳細な議論が議会においても全くされてきませんでした。根拠資料を出してください。分かるように説明してくださいとお願いしても、「私らには説明できません。コンサルが作ったものですから」ということで、今日まで一切説明を受けておりません。この際、公の場で、国に提出した費用対効果を算出した根拠資料を明示して、議会にきちんと説明することを求めます。見解をお聞かせください。


 また、国・府・市が協議した「循環型社会形成推進地域計画意見交換会」では、まとめとして、環境省から広域化の検討については、計画として紙面に記載するだけでなく、実際に協議を進めていくことが重要である。その際には市民に情報を公表して話合いの過程が分かる形で議論を進めることが必要であると意見が付いています。


 大阪府からは、広域化について行政の効率化という点などでも重要な事項であり、できるだけ早期に結論を出していただきたいという意見が出されています。


 この広域化は、ごみ焼却施設の広域化の検討を指しているものと思いますが、3月以降、地域計画作成の過程で話し合われた広域化について、その後、北河内ブロック会議ではどのように調整していくことになったのでしょうか。また、4市の間ではどのような話し合いが進んでいるでしょうか。今年度の進行計画についてもお示しください。


 国に言われるまでもなく、市民の皆さんに納得いただいていない事業を推し進めるには、市民に情報を公表して、話合いの過程が分かる形で議論を進めることが必要であることは御認識されていることと存じます。事業の進展に応じて、タイムリーに説明会をきちんと開くことを求めますが、見解をお聞かせください。


 次に寝屋川市駅東地区再開発についてお尋ねいたします。平成17年度寝屋川市駅東地区市街地再開発事業に関する検討作業報告書が平成17年10月の日付入りでまとめられています。それによりますと、資金計画案の検討の項目では、4筆4棟案の事業費等及び床価格の算定結果を整理した資金計画算定上の前提条件については、「従前の土地・建物価格、公管金の算定等、資金計画算定の前提条件は、都市再生機構のデータを基にした」とされています。そしてその数値を使って計算した用途別床価格の試算結果の表の下には、「住宅は主に権利床を中心に考えており、この事業による住宅価格は周辺の市場価格から十分成立可能な価格と判断できる」と結論付けています。


 さて、私が行った情報公開請求では、この部分の工事単価の設定がすべて非開示とされました。その理由は、「本計画案は概算額を把握するためのものであり、内訳額、評価額、試算額等は精度が低いものである。未確定の資金計画を公開することで地権者等に対し不安をあおることになり、今後の協議に重大な影響を及ぼす」と書かれています。しかし、この2つの文書に書かれたことを両方突き合わせて考えると、なんともおかしなことになります。非開示理由を言葉どおりに受け取ると、そんなに精度が低い数値を使って試算結果を出した結論が信じられるかという疑問がわいてきます。


 そこでお尋ねします。この資金計画算定結果の数値は信頼するに値するものなのか、それとも精度が低いものなのか、どちらなのでしょうか。情報公開制度の趣旨を踏まえて、これら資金計画算定にかかわる数字はすべて公開すべきと考えますが、いかがですか。積極的情報提供を進め、市民との情報の共有を図って市民と協働のまちづくりを推進していくとしている寝屋川市として、前向きな御見解をお聞かせください。


 さて、資料を見せていただいて皆さん方の事業化に向けての大変な御苦心があったことはある程度理解できました。特に前高橋市長時代に、土地開発公社によって都市計画道路寝屋川駅前線の道路用地として平成8年度から平成10年度まで高い価格で先行取得したものの、今や時間がたてばたつほど地価が下がって簿価との差が開いて逆ざやとなって損をしてしまうという状況の中で、どうしても早く事業化しなければならない事情があったのだということが分かりました。


 公社買戻しの用地費をどうねん出すれば、国の補助金を最大限利用できるのか。しかも市の起債制限比率に反映させずにやれるのか。市の単独持ち出し分をどうやれば最小にして事業を推進できるのか。御苦労された跡が見てとれます。


 今となって考えれば、そもそも土地開発公社による先行買収に問題があったと言わざるを得ません。土地開発公社の先行買収による現在の用地簿価は17億6000万円、しかし現在の鑑定額は8億1600万円、用地簿価から鑑定額を差し引いた差額は9億4400万円となっています。地価が下がっているときの先行買収によって、市民の借金を9億4400万円増やしてしまったのです。この土地開発公社による先を見ない先行買収について、まず市の率直な御見解をお聞かせください。


 さて、寝屋川市がこれまで議会や住民説明会で説明してきた事業費は、再開発の一般会計補助金が2億円、公共施設管理者負担金として都市計画道路、区画街路、緑地分として約18億円としています。そこでお尋ねしますが、この公社からの買戻し金9億4400万円の市単独事業費は18億円の中に全額含まれてこの金額なのでしょうか。


 今、寝屋川市の政策判断で冷静に考えねばならないことは、この少子高齢社会に突入した寝屋川市、土地は右肩下がりの時代、しかも長期的に見て本市財政に明るい展望は抱けない時代に、相変わらず土地開発公社による先行買収手法を使って再開発事業を進めてきたやり方が、結果として他の事業を廃止・縮小せざるを得なくなるという事態を招くことにつながっているのではないかということです。


 文化ホール建設と道路建設が市民利益の錦の御旗(みはた)として掲げられていますが、市民はもっと生活に密着した切実な事業を望んでいるのではないでしょうか。1つ事例を挙げれば、今年も6月に入って国民健康保険料の減免相談に多くの市民の皆さんが連日窓口に来られています。今年の国保の所得割率は総所得金額に12.4%を掛けた額です。その上にまだ均等割、平等割というのが上乗せされるわけですから、かなり高い保険料になって、大変な事態になっています。昨年の11.2%から1.2%も率が上がっているわけです。窓口には高い保険料にあえぐ若い人たちの姿が増えているように思います。


 平成17年度第2回都市計画公聴会の公述人の意見などからも、計画の進め方に対する強い批判が見受けられます。それらの批判には説得力のあるものもあります。1点目、歩道が10mとなっているが、歩道は6mまでが常識である。既に完成している駅前線32mの幅員構成に合わせるべきだ。道路構造令に整合させて、歩道が偏った沿道サービスにならないよう、また車道は駐停車帯、バスレーン、一般車、緊急車を考慮して片側3車線が必要だという御意見です。なぜ車道が片側1車線でなければいけないのか。なぜ歩道が10mでなければいけないのか。どうしても変更できない理由があるなら、議会で明確に説明してください。いかがですか。


 また、まちづくり協議会での採決の採り方にも批判があります。行政マンや関係者に周囲を取り囲まれた中で、反対者だけに手を挙げさせて、出席者から反対者の数を引いて、賛成者の数と決めるのはおかしいという抗議の声があります。このことはその後、改善されたのでしょうか。事業を推進するに当たって特に留意しなければならないことは、少数者である方々の声にも謙虚に耳を傾けて、心から納得していただく努力を最大限傾けていくべきだと考えます。いかがでしょうか。


 さて、先日、議会の幹事長会で寝屋川市駅東地区再開発株式会社を立ち上げたという報告がなされました。その定款によりますと、設立目的は(1)再開発法第2条の2第3項に基づく市街地再開発事業の施行、(2)前号に附帯関連する一切の事業となっています。本店は寝屋川市豊野町15番10号、発行可能株式数は240株、代表取締役には寝屋川市の中西助役がなっています。再開発会社の最大発行株式総数は300株、当初発行株式数は60株、金300万円となっており、そのうち寝屋川市の持ち株数は29株で、金145万円です。発起人はこの他に大阪ガス、関西電力、京阪電鉄、株式会社オーユーアールの4社となっています。オーユーアールは、事業協力者である大林組の関連会社で市駅東地区の総合的な事業コーディネート、コンサル業務を実施するということです。


 さて、寝屋川市が発行株式数の48.3%を占める再開発会社は、法律上は民間の株式会社と同じ扱いを受けるということですが、今年度、再開発会社の事業内容としてはどのようなものを予定しておられますか。また、今後の寝屋川市と再開発会社と事業協力者である大林組の役割分担についても分かりやすく御説明ください。


 次に市民自治の実現に向けての取組についてお伺いいたします。(仮称)寝屋川市みんなのまち条例市民検討委員会から最終報告書が出されて、6月に議会も研究会を立ち上げました。まちづくりの基本条例を有効に機能させるには、議会の協力が欠かせません。さて、まちづくり基本条例を全国に先駆けて策定し、実践して全国のお手本となった北海道のニセコ町は全国から行政視察が詰め掛け、一躍有名になりましたが、今度は全国の先頭を切って、議会基本条例を作った議会があります。


 北海道の栗山町議会です。今年5月18日、栗山町議会基本条例を策定しました。その前文には議会と執行機関の使命を誇り高く掲げています。


 一端を御紹介します。まず議会の活動原則として、町民主権を基礎とする町民の代表機関であることを自覚し、議員、町長、町民等の交流と自由な討論の広場であると位置付けています。議員の活動原則としては、議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議の推進を重んじなければならないとし、自由討議の拡大を図るために、議長は、町長等に対する本会議等への出席要請を必要最小限にとどめ、議員相互間の討議を中心に運営しなければならないとしています。


 また、町民と議会の関係として、町民参加及び町民との連携を打ち出しており、議会の活動に関する情報公開を徹底するとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならないとして、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、町民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるとしています。


 また、町長による政策等の形成過程の説明の努力義務規定を置くとともに、議会はその立案、執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後の政策評価に資する審議に努めるものとするとしています。議会の議決事項の追加もしております。


 この条例を読んで感じたことは、議会運営における行政、議会、市民、3者の関係性をしっかりと条例で規定し、3者の持つ力を最大限有効に活用していくための自治の仕組みを作っていかなければならない時代なのではないかということです。もちろん、こうした高度な市民自治の実現に向けての議会と行政の協力体制が一朝一夕にできるはずもありません。長年の地道な努力を重ねた結果が、素晴らしい条例制定へとつながったことが察せられ、その並々ならぬ御努力に頭が下がります。


 我が寝屋川市もまた、その努力を日常の業務の中で、地道な作業として始めなければならないのではないでしょうか。そのまず第一歩は、すべての行政情報を市民の財産と考え、市民に積極的に公開し、市民の皆さんにこのまちの主権者として必要な情報を提供するという行政姿勢を徹底することから始めなければならないはずです。こうした点から考えますと、今の寝屋川市の情報公開の運用には問題を感じます。平成17年度の情報開示の実績を見ますと、開示請求の2割が文書不存在として非開示決定がなされています。そういうケースがたくさんあるのでしょうか。現在、異議申立てがたくさんされているようです。そこでお尋ねします。16年度、17年度の異議申立て件数、その中でどの部署が一番多いのか、また異議申立ての処理に当たってどのような問題が発生しているのかについて御説明ください。


 団塊の世代の退職が増加している中で、すべての職場で人事異動も頻繁に行われるという事情があります。各自が行った仕事をできるだけ文書化して、次の人に引き継ぐことも大変に重要です。日常の仕事を大事にこなして文書ファイリングシステムをしっかり機能させることの大切さに対する認識を自覚していただきたいと思いますが、文書不存在、異議申立ての多い部署に対して、どのような助言・指導をしているのか、お聞かせください。


 次にホームページの充実についてお伺いいたします。ホームページがリニューアルされて、おおむね好評のようです。私のもとにも市民の方からメールでホームページが見やすくなりましたねと、おほめの言葉が寄せられています。また、昨年12月議会で私が提案しました監査委員のホームページも新しく登場して、図書館などカラフルに見やすく工夫されているページも見受けられます。前向きに創意工夫されている皆さん方の御努力に敬意を表したいと思います。


 しかしながら、市が積極的に広報したくない事業については非常に消極的な姿勢がいまだに見られるようです。12月議会でも指摘しました、本市の都市計画において今一番市民の皆さんに広くお知らせすべき事柄である寝屋川市駅東地区と香里園駅東地区の市街地再開発事業に関しては、ほとんど何の情報も掲載されておりません。この件に関しては私のもとにもメールで他市から、そして市民の方からお問い合わせがございます。市民参加、市民と協働してまちをつくっていくというスタンスに立つなら、これから寝屋川市が力を入れてやっていこうとしている大きな事業について、最新情報を常に提供して、市民の御理解を得ていくことが必要だと考えます。少なくとも議会に示した資料や情報程度は、今後変更はあるかもしれませんが、現時点での情報として日付を入れて情報提供すべきではないでしょうか。政策決定過程にある事業の進ちょく状況の公開に対する見解をお伺いいたします。


 次にその他の項目として2点お伺いします。1.保育所の民営化への移行についてお尋ねします。今年4月からあやめ保育所が民営化されました。4月20日、大阪高等裁判所が大東市の市立保育所の廃止・民営化について出した判決は、我が寝屋川市においても人事でない重要な判決ですので、以下、一部省略して朝日新聞のホームページから引用いたします。


 大東市の市立保育所の廃止・民営化を巡って児童福祉法が保障する保育を受ける権利を侵害されたとして子供を通園させていた36世帯60人が大東市に廃止処分の取消しを求めた訴訟の控訴審判決が4月20日に大阪高等裁判所であった。裁判長は、「民営化で入れ替わった保育士との引継ぎが十分でなく、児童がばらばらに行動するなどの混乱状態が生じた」と認定しました。請求を退けた一審・大阪地裁判決を変更し、1人当たり50万円の慰謝料を求めた31世帯51人に1世帯当たり33万円を支払うよう命じた。廃止取消処分は認めなかった。


 判決は廃止決定について、「議会の議決を経ており、市の裁量権を逸脱していない」とした上で、廃止による損害の有無を検討し、民営化後に児童が登園を嫌がったり、園内でけがをしたことなどを挙げ、「引継ぎが十分でなかったため、児童の安全に重大な危険を生じかねない状況があった」として、市の配慮義務違反を認めた形となっています。


 このとき、大東市は3か月の引継期間を設けた後の03年4月に市立上三箇保育所を廃止・民営化して保育士も入れ替わったとのことです。まず、寝屋川市とよく似たケースである大東市の判決についての見解をお聞かせください。また、この判決の後で、市が検討し直した点や、変更した事柄などがありましたら、お聞かせください。


 次に具体的な事項について4点お尋ねします。1.寝屋川市は引継期間は実質何月から何箇月、市の職員はどのような体制で引継ぎに当たったのでしょうか。2.4月以降現在までの園児の状態や周囲の状況はどうでしょうか。3.民営化された園から市への報告などはどのようにされていますか。4.あやめ保育所に通っていた元園児の現在の通所状況については、民間保育所に何人残ったのでしょうか。他の公立保育所、民間保育所に移った園児はそれぞれ何人だったでしょうか。


 当初計画では、今後10年間で10の保育所の民営化計画を立てているわけですから、あやめ保育所の民営化は非常に重要な意味を持っています。今年1年、特に慎重に見守り、今後、緑風園跡地に建設される予定の新保育所への移設に当たっても園児や保護者への負担を最小限に抑えねばなりません。そのためにも、こうした経過について客観的で冷静な分析が必要です。民間事業者の協力を得て、調査・検討を進めることについての今後の取組に対するお考えをお聞かせください。


 次に市民の請願について。6月12日付けで馬場市長あてに1651名の市民の皆さんの署名を添えて請願法による請願が出されました。内容は、株式会社リサイクル・アンド・イコールの工場の操業に伴って発生している悪臭は、受忍限度を超えたひどい悪臭であり、周辺住民への健康面に及ぼす影響は甚大なものであるので、直ちに操業をやめさすようにしてください、というものです。以前から周辺住民の皆さんから悪臭の相談が寄せられています。確かにそばを通っただけで悪臭が鼻をつきます。工場の中に入ればかなりひどい悪臭です。悪臭について、これまで市民から寄せられた苦情件数とその内容をどのように把握してこられましたでしょうか。そして市としてはどのような調査を行い、対処してこられたのか、まずお尋ねいたします。


 また、大阪府のエコエリア構想に基づく会社ということですので、指導に当たって大阪府との連携はどのようにとってこられたのか、御説明ください。


 以上で私の1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時20分 休憩)


      (午前11時30分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 精密機能検査の結果報告に基づく焼却炉に関しての御質問でございますが、その耐久度につきましては報告59ページの総合所見に記載のとおりでございます。


 次に焼却炉詳細点検の結果については20ページから56ページの一覧表内に記載をしてございます。


 また、新炉建設の計画工程表につきましては方向性が出ております。


 委託業者との協議につきましては随時行っており、報告書はその結果をまとめたものでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 次に4市の廃プラ処理施設についての御質問に順次お答えいたします。


 まず補助金の内示の経緯につきましての御質問でございますが、平成17年度は国においては補助金と交付金が並存している状況であり、有利な方を選択してよいとのことでありました。


 次に費用対効果の分析と公表についての御質問でございますが、ごみ処理の外部委託費用20年間69億円に対しまして55億2000万円を要する事業とされております。評価といたしまして、必要性は現有施設、廃棄物再生利用施設の処理能力不足による施設の新設、効率性は投資費用に対しまして総便益が超過、有効性については容器包装廃棄物の分別圧縮等による再商品化の促進及びその再商品化に伴うごみ排出量の抑制でございます。以上、一部事務組合より聞き及んでおり、詳細につきましては同組合より発表されるものであります。


 次に地域計画におけるごみ処理施設の広域化の検討についての御質問でございますが、北河内7市で構成される北河内地域広域行政推進協議会の環境まちづくり部会において、ごみ処理施設等の広域的な取組について調査・研究を行ってまいります。


 次に説明会の開催についての御質問でございますが、一部事務組合におかれましては地元30自治会を対象に環境保全推進協議会を設置し、月1回の協議会を開催されており、その中で事業の概要、進ちょく状況についても説明されており、その内容につきましては協議会だよりとして30自治会に回覧用として配布されております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 寝屋川市駅東地区市街地再開発事業について順次御答弁を申し上げます。


 まず情報開示された検討作業報告書の精度でございますが、これらは土地・建物の現況調査や権利者の個別ヒアリング等が未実施の段階において想定し得る情報を基に作成した資金計画等であり、事業展開の確認作業を主な目的としたシュミレーションでございまして、今後、精度を高めてまいります。また、これらの情報開示につきましては、昨年5月に取りまとめを行い、既に市民等を対象とした説明会や議会でもお示ししているところでございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 土地開発公社による先行買収についての御質問でございますが、都市計画道路寝屋川駅前線は昭和44年に都市計画決定され、総合計画においても事業化に向け優先順位の高い路線であり、平成8年度より土地所有者から買取り申出があったため、関係部局協議の上、第三者への転売を防止するためにも土地開発公社で先行買収したものでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 次に公社からの買戻しについての御質問でございますが、先にお示ししております市負担額のうち公共施設管理者負担金約18億円については、再開発事業に直接係る経費を計上しておりますので、用地簿価と時価との差額である9億4400万円はその中には含まれておりません。


 次に寝屋川駅前線の車線数及び歩道整備についてでございますが、車線数は道路構造令により片側1車線としております。また、車道部以外につきましては歩道、植樹帯、自転車の通行、歩行者の滞留スペース等により快適な歩行空間を確保するとともに、市民の交流の場として活用できるような整備を行ってまいりたいと考えております。


 次にまちづくり協議会の採決の方法についてでございますが、まちづくり協議会において事前に採決の方法等について確認の上、採決が実施されております。


 次に少数意見に対しても耳を傾けるべきではないかとの御質問でございますが、現在、まちづくり協議会におきまして権利者の方々に対する個別ヒアリングや相談業務等が実施され、権利者の意見の把握に努められているところでございます。


 次に再開発会社の事業内容についてでございますが、平成18年度の主なものといたしましては、事業認可申請のために施設の基本計画等を行う予定となっております。


 次に市、再開発会社、事業協力者の役割分担についてでございますが、再開発会社は事業の施行予定者であり、事業認可申請から工事施工等までの事業を推進する施行主体でございます。事業協力者は再開発会社の委託により事務局運営業務、調査設計業務等を代行するものでございます。また、市につきましては事業推進に関しての指導、助言、援助を行ってまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 異議申立てについての御質問でございますが、申立件数は平成16年度は6件、平成17年度は9件であり、平成16年度には水道局の2件が、平成17年度には環境部及び保健福祉部の2件がそれぞれ最多でございます。また、処理に当たりましては開示請求者と担当者との間で文書の特定等に関する誤解等が問題点と考えられます。なお、各担当課への指導、助言につきましては、文書主任会議や新任課長、新任係長等の階層別の研修等を定期的に実施しております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 ホームページの充実についての御質問でございますが、現在1課1ホームページで全課開設に向けて職員研修を実施するなど内容の充実に取り組んでおります。


 市民への情報発信の在り方につきましては、市政情報を早く、分かりやすく、正確に市民の皆さんに伝達することを基本とし、広報紙やホームページ、市民情報コーナーを始めとして日刊紙や地域情報紙等多様な情報媒体を活用する中で市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 保育所民営化についての御質問に順次お答えいたします。


 まず大東市判決についての見解でございますが、大東市では最高裁判所へ上告されており、経過を見守りたいと考えております。


 次に判決後に市が検討した項目や変更した点につきましては、民営化する保育所の選定時期のスケジュール等について現在検討しているところでございます。


 次に本市での引継期間につきましては、平成18年1月から3月までの3か月間でございます。引継ぎにおける市職員の体制につきましては、各クラスごとに民間事業者からの保育士を受け入れ、指導、助言等に当たりました。


 次に4月以降の園児の状態や周囲の状況につきましては、5月の連休明けごろから落ち着いてきたとの感触を得ております。


 次に民営化された園からの市への報告につきましては、定期的に係長を派遣し、報告を受けているところでございます。


 次にあやめ保育所児の通所状況につきましては、他の市立保育所へ17名、他の民間保育所へ3名の計20名が転所し、新たに入所した児童を含め平成18年6月16日現在85名通園されております。


 最後に今後の取組につきましては、保護者、民間保育園及び行政との3者懇談会を定期的に開催し、保護者の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 民間の廃プラスチックリサイクル工場についての御質問でございますが、民間会社において平成17年7月に悪臭防止法に基づく22項目の臭気測定を実施したところ、すべて基準値以下の測定結果であり、また脱臭装置設置についても自主的に設置する意向を示しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 御答弁御苦労さまでございました。あまりにも簡単すぎる御答弁でございまして、例えば環境部の焼却炉の問題については59ページに書いてるから読んでくださいと。20から56ページに一覧表出ておりますと。でもほんとにこれ本会議のやりとりですよ。たった10分しか私、時間ないんですよ。この中で59ページに書いておりますというのを今日言うのはひきょうですよ。読めないでしょう、私。どうやって読むんですか。ほかの方の答弁聞きながらどうやって読むんですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 この精密機能検査については前もって各会派にお配りをいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 やはり59ページに書いてありますから読んでくださいと、そういうことを本会議で言うのはおかしいですわ。私はこれ質問通告原稿出してあるんですからね。出しているんですから、59ページに書いてありますと、その答弁で収めたいなら事前に言うべきでしょう、59ページですと。読んどいてくださいと言うべきでしょう。違いますか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 今後気を付けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 なぜこんなことを言うかといいますと、私は事前に打合せを申し入れたわけですよ。なのに昨日、環境部はこれは本会議で御答弁しますから、一切事前に御答弁はいたしませんということで、これは環境部の方針でございますと堂々とおっしゃったんですね。環境部の方針であるなら本会議できちっと答弁すべきですよ。59ページの何行目に書いてありますか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 59ページの?の2番、総見ということで書いております。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 たった10行足らずなんです。詳細なと言ってるんですよ。詳細な耐久度の根拠はどこにあるかと聞いているんです。これが総合所見でしょう。所見じゃないんです。根拠と言ってるんです。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 根拠につきましては、すべてこの1ページから59ページの中に分析、根拠を書いております。で、結果を載せておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 議会の質疑は市民への説明の場なんです。説明責任を果たすのが議会の場なんです。その認識はおありですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 はい、持っております。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 私個人と環境部長個人の話ではないんです。これは議会の中での審議、市民への説明責任の公開の場としてホームページに全部載るんですよ。こんなみっともない答弁で済ますんですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 何回も申しますが、この報告書については前もって各派に配布をしておりますので、読んでいただいていると我々思っておりますので、こういう答弁になりました。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 読んだ上で、書いてないからお聞きしているんですよ。それは分かってますか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 読んでいただいておりますので、もう理解はされていると思っております。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 理解していないから聞いているということが分からないんですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 十分各会派に前もってお配りしていますので、御理解はしていただいていると私は思っております。


○議長(北野 志郎君)


 吉本議員にお願いをいたします。これオウム返しのやりとりでありますので、趣旨を変えて御質問願いたいと思います。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 議長は答弁の的確性を求めるべきだと考えますが、違いますか。


○議長(北野 志郎君)


 質問の意図はよく分かっておりますが、今、答弁しておりますように、事前に各会派に報告している。その中に書かれていると。根拠も書かれているという答弁をしております。根拠も明示していると答弁をしております。したがって、具体的にどの部分のページを言っておりますが、その中に明らかにないのかどうか、もう1度おっしゃってください。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 私は炉の耐久度がもつという明確な分析と根拠はどこにあるかと聞いているんです。分析と根拠、違うでしょう。これは最後の最後、総合所見なんです。所見なんか聞いてません。


○議長(北野 志郎君)


 部長にお願いいたします。環境部長の方でその根拠を示せと言われていることについて、どの部分で根拠を示しているのか、お答え願います。


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 この報告書には、まず現状評価を載せております。その現状評価に対して診断結果を載せております。そしてその診断結果において総括表を付けております。そして最後に総合所見ということでまとめておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 やりとりをお聞きいただいてお分かりのように、ほんとに答えられないんですね。書いてないからです。どこにも書いてないんです。結論があるだけなんですね。それは業務仕様書に基づく仕事にはなっていないということはもう明らかです。それで、この業務仕様書に基づいて詳細に提出してきた資料があるはずなんですね。だからそれを出していただかないと、この報告書では判断できないわけです。その詳細な報告書を議会に出すように求めます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 これがすべての報告書でございますので、これ以外のものはございません。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから新炉建設計画工程表は作成したんですか、しなかったのですかということは、方向性が出ているというふうな答えだったんですが、作成したんですか、これは。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 この精密機能検査の中心課題は焼却炉の詳細点検と焼却炉の整備計画の作成が大目的であります。新炉建設の計画工程表については誠に申し訳ありませんが、後ほど提出をさせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 後で提出してくださるんですね。それは了解しました。ちゃんと出してください。


 それと4つ目に聞きました焼却炉詳細点検結果は担当課と協議しているはずなんですけれども、そこら辺の細かい資料も議会に提出してください。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 申し訳ございません。先ほどの新炉建設計画について私の方から説明をさせていただきたいと思います。今おっしゃったように仕様書の中には新炉建設計画について触れておると。そのことについて計画を作ったのかという御質問であろうかと思います。御存じのように3年に1回精密機能検査を取り組んでおります。その間にいろいろ費用を掛けて炉の改修・改善も行います。また、炉に対する負荷、廃プラ、ペット等除いて焼却をしていけば炉に対する負荷も当然変わってくるものと思われます。そういったことも踏まえて委託業者と本市と協議をしている中で、この時点ではっきりとした建設計画、年次的な建設計画を組むには無理があるということで論議を進めて、方向性を出すだけにしていこうということで今回のまとめになったということを所管から報告を受けておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから寝屋川市のおかしなとこは、これ仕様書を出して業者と契約したわけでしょう。契約したら仕様書どおりの仕事を業者にちゃんとさせなきゃいけないわけですよ。そしてその仕様書から得た報告書、これは議会に出すべきなんですよ。議会に出すべきでしょう。報告書の一部、仕様書どおり全部出てないじゃないですか。出したらまずいところは全部隠しているわけですよ。だから議会の答弁がおかしくなるわけです。ですから部長の答弁でいいんですよ。ちゃんとあるんだから出したらいいんです。なぜ助役がそこでしますか。今まで市はどういうふうに言ってきましたか。市長に答弁求めたら、部長に任せてますと今までやってきたわけですよ。貫いてください。部長の責任です。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 申し訳ございません。私の答弁は不的確でありました。助役の答弁どおりでございます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 それはおかしいでしょう。部長これ初仕事ですわ。初仕事やからあれなんですけどね。やっぱりあるものは出すんですよ。それで出した上で、ああなるほどこういう状態なんかと、その上で建設を延ばすかどうか、それは市の判断なんですよ。ただ、市がどういうふうな資料に基づいてどのように判断したかというのは、これは説明責任なんですよ。一番大事な説明責任なんですよ。そこをどう考えますかということですわ。市長どう思います。こういう部長と助役のこの2人が手を挙げる状態に対してどう思います。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 答弁内容につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。これから鋭意改修・改善についても取り組んでまいります。新炉建設計画につきましては前から答弁をいたしておりますが、時期を失しないように取り組んでまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 だから助役が一生懸命取り組む意思は分かりました。しかし、市民の合意を得て、税金ですから、市民の合意を得て税金を行使する。市民の健康にかかわる施設なんですよ。焼却炉というのは非常に重大な健康にかかわる施設ですよ。だからこそこれは情報公開すべきなんです。なぜなら市民の不安が非常に強いからです。ですからそこのところはよろしくお願いしておきたいと思います。


 時間がないので次に行きますけれども、廃プラの処理施設に関してでも費用対効果の説明、今の説明では到底納得できないですね。やはり廃プラのことに関してもきちっと資料を出していただきたいと思います。


 地元30自治会を対象にした協議会で協議しているからそれでいいんですというようなお答えだったんですけれども、もう補助金が決定しましたので明らかに費用対効果のこういう計算の基にこういう施設を建設することになりましたと、今度補助金も下りましたと、今年度についてはこういうスケジュールで進めてまいりますと、そういう説明会を1度きちっと全市民に対して行うべきだと思うんです。いかがですか。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 今の御質問なんですけれども、今、一部事務組合の方で北河内4市リサイクル施設環境保全推進連絡協議会というのを立ち上げられてやっておられます。これにつきましては先ほど御答弁させていただいたように、30自治会代表に対して月1回のペースでやっておられます。その内容で進んでおります。ただ、今御指摘の費用対効果の問題なんですけども、それにつきましては一部事務組合の方で17年の確か2月だったと思うんですけども、組合議員さんにも配布されて一応対応されてます。あと公表等の問題については組合議会の判断でされると思います。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから組合議会は組合議会、別組織なんですから別に動いていただいて結構なんですよ。ただ寝屋川市の市民が現地ですからね。現地として非常に不安をもって住民運動をどんどんやっているわけですから、その中で寝屋川市が主催して開いて説明すべきだと思うんですよ。4市は4市ですよ。そっちはそっちでやってくれたらいいですよ。分けて考えてください。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 この費用対効果というのは、あくまでも4市組合が国の補助金なり交付金をいただくときに添付する書類でございます。あくまでも事業主体は一部事務組合でございますので、その点御理解をお願いしたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 そんな分かりきった答弁はもうするのやめましょう。やはり市民の不安、市民の疑念に対して、これはこれだけの効果があるんですと。4市が結論を出しているなら4市の資料を持ってきて、寝屋川市として説明すべきですよ。寝屋川市民が怒ってるんです。市民が納得してないんです。ですからそういう市民のためにきちっとこれは明らかにすべきだと思いますよ。だって、やはり国がこれ公開しなさいと。広く一般市民が知る方法で公開しなさいとなっているんですよ。どうやって公開しているんですか、今現在。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 何度も同じ答弁なるんですけども、あくまでも一部事務組合が判断されて公開されるということだと理解しております。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから一部事務組合がしてることは、寝屋川市がしないことの言い訳にはならないんですよ。市は市でやるべきなんです。なぜなら市が地域計画を策定しているからです。寝屋川市の地域計画ですよ。市が主体となってやっているんです。4市の廃プラは4市、でも広域ごみ処理施設については寝屋川市が主体をもってやっているわけですから、それは市がちゃんと説明をすべきですよ。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 地域計画というものはあくまでも4市のものを一部事務組合がまとめられて国にお願いしてやっていただいてます。その中には寝屋川市の部分はもちろんございます、4分の1。だけど、まとめられておるのはあくまでも一部事務組合でございます。それをもとに交付金を申請された経緯でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 議論聞いてたら聡明(そうめい)な皆さんにはお分かりだと思いますからこれ以上言いませんけれども、やはり寝屋川市としてきちっと透明度を高めていかないと住民の皆さんは納得しないと思います。


 次に駅再開発事業のことなんですけれども、今議会で明らかになりましたのは、この9億4400万円の土地開発公社からの買戻しの赤字ですね。これは今まで寝屋川市駅の開発に市が公費が投じられるのは44億円ですと、文化ホール入れましてね。44億円ですと説明してこられたんですけれども、9億4400万円が既にもう上乗せされて53億円と、現時点でもうこれだけの差が出てきているわけですよね。しかもこれ再開発事業とは別枠でやっていきますということなんですよね。こういう市民から見たときに、目に見えない赤字分を市がかぶっていく。つまり市民がかぶっていくということです。これはほんとに真剣に考えていただきたいなと思うんです。


 私が駅前のシミュレーションとさっきおっしゃいましたけど、これはシミュレーションなんですよと。こんなシミュレーションは単なるシミュレーションで、これから変わっていくんですよというニュアンスなんですけれども、要するに何が怖いかというと、この土地開発公社が購入した時点では、まさか9億円もこんな赤字が膨らむなんて思ってないわけですよ。でもやはり膨らむんですよ。で、44億円言ってますけど、これどうなるか分からないわけですよ。様々な仮定を元に今をクリアしていくことばっかり考えて、長期的に考えてないんですね。ですからその辺りを私としたら非常に不安を抱くわけです。そういうことを十分に配慮して、やはり議会に出した資料程度は必ずホームページに出してください。すべてを表に出していくと、そういうことが非常に大事だと思いますけれども、市長どうですか、最後に。


○議長(北野 志郎君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 御答弁を申し上げます。今までから出したくない情報を開示しなかったという例はございません。今後ともあらゆる情報を開示してまいりたい。そして市民と協働して元気都市をつくっていきたいと、そのように考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 市のトップの判断はこうでございますから、職員の皆さん、情報公開で文書不存在とか異議申立てとかないように努力してください。よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 以上で吉本弘子君の一般質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時59分 休憩)


      (午後 1時00分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 次に安田勇君の質問を許します。


 安田勇君。


○27番(安田 勇君)


 一般質問の機会をいただきました。今年度は馬場市長の2期目の仕上げの年であります。山積する行政課題の中から特に数項目に絞りながら、また提言を交えて質問をしたいと思います。質問の内容はあらかじめ御通告を申し上げたとおりであります。理事者各位におかれましては簡潔に御答弁賜りますようお願い申し上げておきます。


 まず1点目は商業の活性化と本市の取組であります。平成12年に策定されました商業活性化ビジョンは、当時の本市の商業の現状分析や問題点・課題を客観的に示しており、商業の活性化や街のにぎわいに、活性化ビジョンをどういかしていくのか注目をしてきました。


 しかし、急速に進む高齢化や相次ぐ郊外型・ロードサイド型の大型ショッピングセンターの進出や、住宅地周辺に24時間営業のコンビニがメッシュのように進出していることが顕在化し、常態化し、それが今やまちの原風景となっております。しかし、相次ぐマンションの建設と生活様式、社会経済情勢の変化などこの現状を見つめ直してみるとき、商業振興や活性化について「活性化ビジョン」が起死回生の起爆的施策につながると期待している市民は、ごく少数だと認識をしております。


 こうしたことは街のアイデンティティーにも大きな影響を及ぼし、人口減少を加速させる要因になりかねないのではないか、と危惧(きぐ)するものであります。


 そうした中で、当局も様々な商工業の振興と施策の充実を図ってこられ、本年2月、にぎわい創造館、産業振興センターがオープンし、様々な産業振興の支援事業などの取組をされようとしておられることは十二分に理解をしております。こうした現状を踏まえて以下の質問をいたします。


 まずバブルが崩壊し、景気に明かりが見えない社会・経済情勢が続く平成12年に「商業活性化ビジョン」を策定し、今日に至っております。活性化ビジョンの中で分析され、指摘され、課題とされた問題は、今日に通じる的確な内容であります。活性化ビジョンが市政運営の施策にどのようにいかされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 2点目、大型ショッピングセンターの進出が相次ぎ、高齢化と空洞化が顕在化している中で、市内商業者取り分けそのうちの75%を占めるといわれる零細小売商業者の現状について、どう認識されているのか。最近の北大阪商工会議所の調査報告では、市内の製造業、建設業、小売業、飲食店、サービス業など7業種の景気動向についての報告内容は、極めて厳しい状況が続いております。例えば、製造業では生産額、出荷額、製品在庫額、原材料販売額、製品販売額、採算状況で改善の兆しが見られるというものの、小売業ではまだまだ改善の兆候を見ることができない現状であると指摘しております。


 3点目、商工業者と大学と行政が連携した中長期的な産業振興の戦略的構築を図るべきであると思います。産業振興センターが効果的に活用されるのか、その真価が問われることになりますが、所見をお聞かせ願いたいと思います。


 4点目、商工業活性化ビジョンの抜本的な検証と、景気低迷から脱皮の兆候が見える今、新たな商工業活性化戦略計画の策定を急ぐべきであると思います。見解をお示しください。


 質問の2項目は都市計画事業、寝屋南土地区画整理事業についてであります。第二京阪道路沿道の計画的な「まちづくりを誘導」するため、寝屋南地区における土地区画整理事業の都市計画手続を進め、市民との協働による良好な市街地の形成を目指すとのことでしたが、このことに関連して以下、質問をします。


 まず事業の施行と目的であります。区画整理事業の目的は、第二京阪道路の建設・供用による無秩序な乱開発を防ぎ、都市計画道路寝屋線や区画道路、公園等を整備し、健全な市街地の形成を図るとの事業目的が明確にされております。


 まず1点目ですが、施行者についてお尋ねをします。寝屋地区の地権者93名による土地区画整理準備組合が土地利用計画を策定するとのことでありました。土地区画整理準備組合の総会が去る6月11日に開催されたとのことであります。総会での決議内容について説明を求めます。


 2、施行対象となる面積はおおよそ22.85haと伺っております。そのうち竹林等の緑の占める面積は何haなのか。また、区画整理事業の中で失われる緑地はどのような形で再生される考えなのか。


 次は事業計画について5項目の質問をします。その1、大型商業施設や住宅、緑地、公共施設等、土地利用計画の内容について、施行面積比で示していただきたいと思います。2点目、事業区域と第二京阪道路とのアクセスについて、どのような誘導を考えておられるのか。3点目、都市計画道路寝屋線と府道私市太秦線との関連など、交通対策をどう考えているのか。4点目、都市計画の観点から見た、区画整理事業の完成後のイメージをどのように描いているのか。5点目、事業計画区域は市街化調整区域でありますが、用途地域の見直しはどうなっているのか。取り分け事業計画区域周辺の用途地域の見直しについてお尋ねをします。


 次に3項目めは事業のスケジュールについてであります。まずその1、都市計画決定はいつごろと考えているのか。2、事業化に向けた今後の手続と、組合設立認可はいつごろなのか。3、事業の施工期間はいつまでの予定なのか。4、区画整理事業は第二京阪道路の供用に合わせて事業の推進が図られると思いますが、そのように理解してよいのか。


 質問の4項目めですが、事業費と財政効果について4項目質問します。まずその1、総事業費はどのぐらいに見込まれているのか。また、総事業費の財源構成はどのように積算をしているのか。2、この事業に平成18年度当初予算で6200万円の予算を計上されております。事業費いわゆる単費及び起債の額など、本市の財政負担はどのぐらいと考えているのか。3、地権者に直接関わりがある減歩率について、地権者とどのような協議をされてきたのか、その経過。また、減歩率の計算はどのような方法でされるのか、お示しを願いたいと思います。4、区画整理事業以前の土地の評価額と区画整理事業完成後とでは、土地の評価はどのように高まると考えておられるのか。また、事業完成後、本市の税収にどのような効果が期待されるのかであります。


 質問の5項目めですが、寝屋南以外の区画整理事業の状況について質問します。まず1点目は、最近の本市における土地区画整理事業としては、平成14年に関係者で「竣工式:街びらき」が開催されました「打上特定土地区画整理事業」の実績があります。施行面積は7.79haで、寝屋南区画事業と比べて28%の規模でした。この打上特定土地区画整理事業と比べて、寝屋南土地区画整理事業はどのような相違点や類似点、あるいは特徴があるのか。


 2項目め、平成13年度の当初に新家二丁目・讃良東町土地区画整理事業を推進するために委託費の予算を計上されました。その委託費については、予算や決算審査で明らかにされなかった経緯があります。この予算は、都市計画決定に向けた「調査業務委託」をされたと理解しております。委託内容と、その後どのような取組をされ、どう活用されたのかよく分からないのが本音であります。今日現在、この事業の進ちょくはどうなっているのか、説明を求めます。


 質問の4項目めですが、寝屋川市駅東地区再開発事業の進ちょくについて簡潔にお尋ねします。昨年6月9日、独立行政法人都市再生機構と「基本協定書」の解除にかかわる確認書締結から早1年が経過しました。その後、まちづくり協議会世話人会の開催や、まちづくり協議会役員会の開催など、事業協力者の選定、地権者対策に積極的に取り組まれていることと思料しております。本年2月には都市計画案が認可され、都市計画決定がされたことについては十二分に承知をしております。そこで次の8項目について質問をします。


 まず1点目ですが、6月1日には再開発会社が設立され、定款や役員構成が承認され、再開発会社による市駅東地区再開発の特徴である第二種市街地再開発事業運営が一歩を踏み出したのであります。再開発会社の設立の次は、事業計画の策定に向けた取組がされると思います。土地の評価、基本設計、資金計画など、事業計画の策定にも地権者の同意は欠かせぬ最重要要件と考えます。資金調達や予算・決算など、事業計画認可に向けた取組を始められるわけですが、今後の見通しについて説明を伺うとともに、府知事の施行認可はいつごろと考えているのか、お聞きします。


 2項目め、次は管理処分計画の大きな要件であり、市民の関心が高い実施設計の策定についてであります。その中でも注目しているのが、文化ホールの建設計画であります。都市計画案でも明らかなように、建築面積は今後変更がないと考えてよいのかどうか。また、議会としても市民の関心の高い文化ホールの建設について、昨年12月定例会で調査特別委員会を立ち上げて、数回に及ぶ先進市の視察や、多くの調査活動を続けてきました。事業計画の策定について、いつごろをめどに策定されるのか。また、事業計画は一般業務代行会社に委託されるのか、それ以外の方法を考えておるのか、お聞きをします。なお、事業計画の策定について、今後どのような計画を考えておられるのか。素案の段階で是非議会との協議を求めたいと思います。お考えをお聞かせください。いずれにしましても、認可や建築工事着手時期など、今後の計画を考えるとき、地権者の理解と協力が極めて重要であります。


 3、管理処分に伴う住宅、保留床として処分する住宅についての見通しと、電気通信大学との事業計画策定についての協議の内容や、その進ちょくについて説明を求めます。


 4、次に寝屋川市駅東地区再開発株式会社について質問します。まず発行可能発行株式数を240株と決めた理由は何か。募集株式の発行に必要な事項とは、何を前提に定めたのか。事業年度を毎年度2月1日から1月31日としたその理由は何か。


 次に5点目ですが、本年度の寝屋川市駅東地区再開発事業に4290万円の予算を計上されました。事業全体の収支計画と市負担額についての説明を求めます。


 6、年内にも施行が予定されております「改正駐車場法」により、これまで付置義務駐車場の対象外でありました自動二輪車の駐車場が義務化されます。電気通信大学では自動二輪、つまりバイクを利用する学生も多いと聞いております。その対策は考えられておられるのか。


 7、先般、寝屋川市におけるゲーム・コンピューターグラフィックスを活用したまちづくり構想策定調査書が配布されました。報告書では、「市駅東地区再開発事業と連動し、大阪電気通信大学と具体的な連携や、可能な支援策等の検討を行い、検討結果を取りまとめ、成果品を作成する」とのことであります。そのことについて次の質問をします。


 まず1つ、都市再生プロジェクト推進調査に基づく寝屋川市デジタルなまちづくり研究会を立ち上げた経緯の説明を求めます。


 2、検討するメンバーは、報告書に記された「まちづくり研究会」のメンバーが行ったと理解してよいのか。


 3、報告書で示した3検討項目は、研究会独自の課題なのか。また、研究会は市の諮問委員会なのか。それとも独自の組織なのか。どのような位置付けなのか、お聞きします。


 4、寝屋川市駅東地区再開発事業に成果品をどう反映させるのか。再開発事業と密接にかかわるというが、再開発会社の今後の経営とのかかわりについてどのような対応をされるのか、明確な見解を求めます。また、これまでまちづくり協議会や役員会等で研究会の支援策についてどのような対応をしてきたのか。


 5、コンピューターグラフィックスを活用して寝屋川市駅東地区あるいは香里園駅東地区再開発でどのようなデザインをされ、完成後の街のイメージがどう変わるか。コンピューターグラフィックスでシュミレーションを作成し、再開発事業前の街の姿、また再開発後の街の姿はこう変わるというような、そういう内容についてのシュミレーションを市民に分かりよい映像として提供をすべきであります。所見を求めます。


 次に質問の5項目めですが、香里園駅東地区再開発事業の進ちょくについて以下7項目の質問をいたします。


 その1、香里園駅東地区における複合的な都市機能の集積と土地の有効高度利用を進め、シンボル性の高い都市景観の形成を進めるというが、香里園駅東地区のシンボル性の高い都市景観とは、一体何を指すのか。どう解釈すればいいのか、具体的な説明を求めます。


 2、組合設立認可はいつ行われたのか。また、組合設立総会はいつ開催されるのか。


 3、特定業務代行者の公募・選定は、いつ行われ、どこに決定したのか。また、特定業務代行者の特筆すべき業務は一体何なのか。権利変換にかかわる業務全般は特定業務代行者が行うのか。


 4、事業収支計画では総事業費274億6800万円という資金計画が示されております。その一般会計補助金の構成について伺います。


 5、450戸の住宅の保留床の処分について、住宅デベロッパーとどのような内容の協定を締結されるのか。協定は個々にされるのか。あるいは一括した協定、共通の協定書なのか。


 6、閉院された関西医大香里病院は、いつからその撤去工事に着手される予定なのか。また、市民が大きな関心を持っている再建後の関西医大香里病院の診療科目について、関西医科大学との協議はいつごろ確定されるのか。これまで閉院前の診療科目と、小児科は再建後も継続して開設されると伺っておりますが、見解を求めます。


 7、市民から「香里病院が廃院になって不安だ」という声をよく聞きます。その市民の不安を払拭(ふっしょく)し、正しい情報を提供するために、市民に対し繰り返し積極的な啓発広報をすべきであります。見解を求めます。


 質問の6項目めは今後5年間の財政収支の見通しについてであります。御承知のように寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区再開発事業や、寝屋南土地区画整理事業、第二京阪道路建設にかかわるアクセス道路建設や教育施設の民間委託事業など、多くの大型プロジェクトが今後目白押しであります。特に平成19年度から23年度までの5年間は、これらの事業がすべて重なる5年間であります。まして団塊の世代が退職期を迎える、いわゆる07問題ともオーバーラップし、市民の関心は本市の財政運営とのかかわりであります。平成19年度から平成23年度までのこの5年間の年度別、事業別の歳入見通しと起債残高、公債費、投資的経費など、本市の財政負担が市の財政にどのような影響を及ぼすのか、及ぼさないのか、財政収支見通しについて説明を求めます。


 質問の7項目めは道路・交通対策であります。以下7項目の質問をします。


 まずその1ですが、着工後3年目を迎えた延長26.4?の第二京阪道路の築造の進ちょく状況と、アクセス道路の建設による道路行政及びその交通対策にかかわる行政課題について説明を求めます。さらに、そのうちの最重要アクセス道路の1つであります郡打上線の一部が見直しをされました。そして代替道路の一部の建設が決定をしております。代替道路の建設について大阪府と協議をされておるはずであります。また、地元対策や大阪府との協議内容、その交渉経過について説明を求めるとともに、府道枚方交野寝屋川線の伊之内橋交差点の今後の交通対策についてもお示しを願いたいと思います。


 2、第二京阪道路の供用開始に伴う本市の経済効果の予測と、供用開始が平成19年度末から平成21年度末に遅延をしました。この遅れによる経済効果への影響等について、どのような予測調査をされておられるのか、お聞かせください。


 3、アクセス道路工事が予定どおりに推進できるとすれば、本市の交通体系全般に大きな、また画期的なインパクトが出てくると期待をしております。本市市域の東西の交通はどのようになると予測し、どのようなシュミレーションを描いているのか、お尋ねをします。


 4、市駅から東寝屋川駅あるいは萱島駅を結ぶタウンバスのルート上のバス停は確立をしたのかどうか。また、周辺自治会との説明会はどのような状況なのか、詳しく説明を求めたいと思います。さらに運行開始日は確定したのかどうか。


 5点目、かつて本席から質問をしてきたわけですが、避難場所の誘導看板の撤去の状況であります。これについては裁判結果が大きく新聞報道されました。撤去されるのは年老いた親と若い息子2人であります。この状況についてお聞かせください。


 6点目、6月1日から道路交通法が一部改正され、違法駐車対策が強化されました。改正された要旨はおおむね次のとおりであります。放置車両に対する使用者責任の拡充、違反金の納付命令、車検拒否制度、車両の使用制限、また短時間駐車の違法駐車車両に対する取締りの強化にかかわる関係事務の民間委託の範囲の拡大など、違法駐車に対する取締りが強化されました。本市は今回の法律改正にどのような具体的対応されるのか、お聞かせください。


 7、さらに年内にも施行が予定されております「改正駐車場法」により、これまで付置義務駐車場の対象外でありました自動二輪車の駐車場が義務化されます。今後の公共施設における駐車場の設置等の対応についてお聞かせください。


 質問の8項目は勤務時間についてであります。人事院は7月1日から国家公務員の「勤務時間」の改正を行うことが新聞等で報道されました。それによりますと、現行規則はおおむね4時間ごとに30分以上の休憩時間と15分の休息時間を取るよう定めておりますが、勤務の始めや終わりに休息時間を取ることが禁じられております。週5日制に移行するとき、休憩時間と休息時間の問題について私も本席から何度か質問をした経緯があります。そして平成13年4月1日から休息時間15分を含む勤務時間7時間45分となり、今日に至っております。それ以来、本市の職員の休息時間15分を除く実労働時間は7時間30分であります。


 これまで人事院が決める国家公務員と地方公務員のかかわりについてどのような対応をしてこられたのか。また、今回の国からの通達はいつ受理したのか。その内容についてもお聞かせください。


 職員の勤務時間の改定については、当然職員組合との協議は欠かせないと思いますし、また条例改正も行う必要が出てきます。国家公務員の勤務時間の改正に伴い、当局はどのような対応を考えているのか、見解を求めます。


 また、民間企業に比べて公務員の労働時間数が少ないと言われてきました。職員の年間総労働時間数は一体何時間なのか、その計算根拠と併せてお聞きします。


 最後の質問でありますが、将来を見据えたまちづくりと職員の意識改革であります。行財政改革第2期実施計画に引き続き、平成19年度を初年度とした「行財政改革第3期実施計画の策定方針」や、財政収支計画を策定するとともに、この自治体を取り巻く現下の厳しい社会・経済情勢を直視し、職員意識を改革し、知恵を結集し、また自律した豊かな生活都市の構築を目指して懸命な市政運営が進められております。


 馬場市長は就任以来、そのリーダーシップをいかんなく発揮され、市政運営の中で多くの実績を残してこられたことはよく理解し、また評価もしております。そして10年後、20年後の都市像を描きながら、前段での質問で指摘したように、第二京阪道路のアクセス道路の建設を始め、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区再開発事業、さらには香里園駅東地区の中には関西医科大学香里病院の再建問題もございます。また、教育施設の民営化問題もございます。さらには07問題にかかわる退職金の問題もございます。そして寝屋南地区整理事業など、市制施行して55年間でいまだ経験をしたことのないような大きなプロジェクトの事業化に向けた取組をされております。


 市長が描く「元気都市寝屋川の構築」を視野に入れながら、いつの日か、市民と共に夢と感動を共有するために、市政の改革と厳しいまちづくりを進めておられます。しかし、それを支えるのは1740余名の職員であります。今年は馬場市政にとって2期目の最終の1年であります。この7年間ひたすら市政運営を進めてきたこれまでの取組の検証もまた大切だと思います。私たちはこれまで事あるごとに、職員の意識改革の重要性を訴え、提起をしてきました。


 先般示された「第3期定員適正化計画」では、職員数1450名を究極の目標としていることも示されました。これからの市政運営は少数精鋭の職員と一体化して取り組む時代であります。多くの大きなプロジェクトを抱える本市において、少数精鋭の職員一人一人の政策形成と職務遂行能力の真価が問われるのはこれからです。市民から見て、「公務員としての規範の遵守や、仕事への習熟を高めるために、職員一人一人の意識改革が進化しているのか」と問われても「ノープロブレム」と自信と確信をもって答えられるのは少数だと思います。


 職員の意識の中に、市長の理念がどこまで理解されているのか、市長自ら検証して、馬場市政2期目の総仕上げをしていただくことを真に期待し、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 安田勇君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後1時38分 休憩)


      (午後1時50分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 安田議員からございました商業の活性化と本市の取組につきまして順次御答弁申し上げます。


 最初に商業活性化ビジョンの施策反映についての御質問でございますが、本市商業が目指す方向としては、規模は小さくても便利でお年寄り、働く人々、若者にも使い勝手のよい商品やサービスを提供できるような施設を整備していくことが重要であると考えております。商業活性化につきましては、プレミアム商品券発行事業、寝屋川あきんどねっとの活用促進、まちの安心・安全につながる防犯灯の設置などを行う商業近代化事業、商店街活性化支援事業等を実施いたしております。こうした様々な事業展開を行う中で、今後とも商業活性化ビジョンを踏まえた商業振興を図ってまいります。


 次に市内商業者の現状についての御質問でございますが、少子高齢化や女性の社会進出、単身世帯者の増加等により、消費者のライフスタイルが大型店、専門店、コンビニ等に集積していく方向にございます。また一方、商店街など商業集積地では全体的に施設の老朽化や商業者の高齢化、後継者不足が課題となっているところでございます。そうした中にありましても大型店の城下町ともいうべき商法でにぎわいをみせている元気な商店街もあることも事実でございます。


 次いで産学連携の御質問でございますが、中長期的な産学連携を基礎とした施策の構築は極めて大切であると認識しております。そこで本年2月にオープンいたしました「にぎわい創造館」には商工業の事業者団体の事務局や商工会議所、市内大学の地域連携センターが入居しております。今後はこの環境をいかしまして産学公の交流を深めながら、起業家の支援のほか新製品開発に係る委託研究、共同研究、技術相談、情報交換会等行う中で、地元のニーズに即した産学連携事業を促進し、産学振興の中長期的施策の構築に努めてまいります。


 最後に商工業活性化ビジョンの検証と新たな商工業活性化戦略計画の策定についての御質問でございますが、商工業活性化ビジョンにつきましては、地域経済の活性化により元気都市寝屋川を推進することを目的に策定し、今日まで商店街等活性化支援事業や商業振興近代化事業、また新製品や新技術開発のための異業種交流支援などを行い、商工業の振興に取り組んでまいりました。新たな商工業活性化戦略計画につきましては、にぎわい創造館を拠点に事業者が経営革新や競争力の強化を図る取組を行うなど計画的かつ戦略的に実践するとともに、国、府、産学振興支援機関等と連携を強め、商工業の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして寝屋南土地区画整理事業について順次御答弁を申し上げます。


 準備組合の総会の議決内容についての御質問でございますが、今月11日に総会が開催され、本組合設立に向けた規約及び役員の変更、土地活用についてのアンケート結果による土地利用計画、平成18年度収支予算、借入金額及び借入先金融機関等につきまして決定をされております。


 次に施行区域内の竹林等の面積でございますが、土地登記簿では田が約4.7ha、畑が5.3ha、山林が約7.1haとなっております。その再生につきましては公園緑地の整備や生産緑地の指定による農地の保全など、緑の保全や再生を図るべく準備組合と協議を進めているところでございます。


 次に土地利用計画の内容についての御質問でございますが、東急不動産株式会社から事業提案のあった商業施設用地が約6.8ha、その他の宅地が約8.1ha、農地が約1.9ha、公園及び緑地が約2.7ha、道路が約3.3haとなっております。


 次に事業区域と第二京阪道路とのアクセスにつきましては、都市計画道路寝屋線が第二京阪道路の寝屋川北インターチェンジからの直近アクセス道路となっております。府道私市太秦線は寝屋地区との間に一級河川たち川があり、直接区域と接することはございませんが、都市計画道路寝屋線を土地区画整理事業区域内で築造することにより、区域の土地活用が図られるとともに、府道の交通量を分散することが可能となるものと考えております。


 また、都市計画の観点から見た土地区画整理事業の完成後のイメージでございますが、土地利用の方針として、商業業務地区は第二京阪道路及び都市計画道路寝屋線に近接する立地条件をいかし、新市街地にふさわしい商業、サービス施設等が立地する土地利用とし、住宅地区につきましてはたち川沿いの豊かな自然環境に近接する立地条件をいかし、農地や地区周辺の環境と調和した住宅立地を図っていきたいと考えております。


 用途地域につきましては、本事業に伴い区域を市街化区域に編入するとともに、第二京阪道路の広域交通網をいかした商業業務系及び住居系の用途となるよう現在、大阪府と協議を進めているところでございます。


 周辺地域の線引きや用途地域の見直しについては、今後の市街化の動向などを踏まえながら検討してまいります。


 次に事業スケジュールについての御質問でございますが、都市計画決定につきましては今年度中の都市計画決定を目指しており、その後、土地区画整理組合の設立認可がなされる予定となっております。


 事業施行期間につきましては、現在作成中の事業計画により具体化することとなりますが、準備組合におかれては第二京阪道路の事業者である浪速国道事務所と調整しながら、第二京阪道路の供用に合わせてまちびらきができるよう進められております。


 次に事業費と財政効果についての御質問でございますが、準備組合としては概算ではございますが、総事業費として約60億円を見込まれております。その財源構成につきましては、事業費を回収するための保留地処分金約45億円のほか、国費、府費、市費合わせて約15億円の補助金投入を見込まれております。


 本市の財政負担及び内訳についてでございますが、本市の支出は約6億円を見込んでおり、起債額約5億円、一般財源は約1億円程度と考えております。


 次に減歩率につきましては、地権者の方々には公共施設の整備に伴う公共減歩と保留地処分のための保留地減歩が必要となることを説明しております。平均減歩率は今年度実施する従前従後の不動産鑑定評価により事業計画の内容として示されることとなります。なお、個々の減歩率の計算につきましては、本組合設立後に土地評価基準を作成し、換地計画において宅地評価の増進の度合いに応じて個々に定められることとなります。


 また、どのように土地の評価が高まるかにつきましても、現在作成中の事業計画により具体化いたしますが、市街化調整区域から市街化区域への編入や、土地区画整理事業後における宅地化や建物の建築が進むことによる土地活用の増進など土地の評価は相当高まるものと考えており、本地区からの税収につきましても固定資産税などの増収が見込めるものと考えております。


 次に寝屋南以外の土地区画整理事業の内容についての御質問でございますが、打上特定土地区画整理事業と比べますと、打上地区は地区面積約7.8haで駅から近く、住宅供給を中心とした事業でございましたが、寝屋南地区につきましては地区面積22.85haと打上地区の約3倍の規模となっており、第二京阪道路の広域交通網をいかした商業、サービス施設や住宅などの土地利用を考えております。


 また、新家二丁目・讃良東町土地区画整理事業についてでございますが、通称NS地区においては土地区画整理事業の実現に向け事業計画の検討を行う中で、平成12年に世話人会が発足しております。その後、イオンモールの開発計画が進められてきており、平成15年4月に開催された世話人会の結果、開発と区画整理の両方の可能性を検討することを確認され、現在は土地区画整理事業の取組を中断された状況と聞いております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 寝屋川市駅東地区再開発事業の御質問に順次御答弁申し上げます。


 まず事業計画認可に向けての取組でございますが、6月1日に設立された再開発会社によって認可申請が行われることとなっております。現在、認可申請に必要な土地・建物等の評価や資金計画、各施設の基本設計の策定作業が進められており、また事業計画に対して権利者の同意が円滑に得られるよう個別相談等も精力的に実施されております。市といたしましても今年度中に再開発会社が事業認可申請できるよう支援を行ってまいります。


 次に文化ホールの建築面積についてでございますが、文化ホールは都市計画決定時の案で床面積約3000?、約300席となっており、基本的にはこの規模を考えております。


 文化ホールの基本設計についてでございますが、事業認可に必要なもので今年度中の作成をめどとしており、一般業務代行者の業務の1つとなっております。また現在、文化ホールの形態、機能、設備等の基本的な部分について関係部局を交えて検討を進めております。素案としてまとまり次第お示ししてまいりたいと考えております。


 次に住宅及び大阪電気通信大学の計画についてですが、住宅につきましては現在、家屋調査を実施する中で権利者の意向もお聴きしており、それを踏まえて事業計画認可までには保留床として処分する住宅も含め住宅計画についての見通しが明確になってくるものと考えております。


 また、大阪電気通信大学の計画につきましては、市、事業協力者と共に随時協議しているところでございます。現在、事業計画の認可に必要な基本設計の素案を大学側で検討されているところであり、素案が提示され次第、事業計画の策定に向け大学側と協議してまいりたいと考えております。


 次に発行可能株式総数についてでございますが、発行可能株式総数は設立時発行株式数の約4倍程度に定めることが通例となっていることから、設立時の発行数60株の4倍の240株としたものでございます。


 次に募集株式の発行についてでございますが、募集株式の発行は資本金の増資を行うときのために定めるものでございます。この再開発会社におきましては増資を行うことは考えておりませんが、定款で定めることが通例となっているため記載したところでございます。


 次に事業年度を毎年度2月1日から1月31日にとした理由についてでございますが、工事の竣工(しゅんこう)と事業の完了公告は2月を予定しており、同一の事業年度に会社として売上計上し精算することで事業収支、税務処理等で合理的な手続が可能となるため、この期間に定めたものでございます。


 次に事業収支計画と市負担額についての御質問でございますが、平成18年度予算として公共施設基本設計及び建物現況調査で4290万円を計上しており、そのうち市負担額としては約2000万円であります。なお、全体事業費約84億円、そのうち市負担額約43億円でございます。


 次に大阪電気通信大学に対する自動二輪駐車場の整備についての対応でございますが、駐車場については現在、乗用車、自転車も含めて付置義務台数について協議事項となっております。今後、駐車場法の改正の趣旨も踏まえ、設置位置や台数等、電気通信大学も含めた関係者と協議を進めてまいります。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 国土交通省による寝屋川市におけるゲーム、コンピューターグラフィックスを活用したまちづくり、「ゲームでつくる人・まち・みち」構想策定調査報告書についての御質問でございますが、これは全国の先導的な都市再生活動について国が調査を実施する取組でございます。本市におきましては再開発事業や街路事業などについて大学との連携を図ることで地元商店街等既存の街並みとの融合、共生を念頭に各界の有識者等からアイデアを提案いただくことが平成17年度のモデル調査として採択されたものでございます。


 また、本調査のために大阪電気通信大学の学識経験者などからなる「寝屋川市デジタルなまちづくり研究会」が発足し、3回の研究会並びに現地視察等を行い、3つのまちづくり基本戦略、1つは新しい時代の学生街を目指す、2つ目には新しい産業の萌(も)えを目指す、3つ目には新しい市民交流の拠点を目指す、この3つに基づくアイデア事例集が報告書としてまとめられました。この調査は直ちに事業化を想定しているものではなく、これらのアイデア事例を参考に現在の取組の中で工夫していくことと併せて趣旨、目的に応じた国等の助成制度の活用に努めるなど、これからのまちづくりについて大学や地域、商店街等とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。


 さらに再開発事業等におけるコンピューターグラフィックスシュミレーションにつきましては、視覚的にも市民の皆様に分かりやすい情報提供が可能なことから、これからのまちづくりの有効なツールになり得るものと思われますけれども、製作コストが掛かること等から費用対効果も見極めつつ、大学との連携も視野に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 香里園駅東地区市街地再開発事業について順次御答弁を申し上げます。


 まず香里駅東地区のシンボル性の高い都市景観についてでございますが、当地区の名称としての香里園は昔より京阪の芦屋と言われるように高級感のある住宅形成等がなされた地域であり、また他の再開発事業では類のない傾斜地でもあります。このような香里園らしさをいかした個性的な街並みの形成、都市空間の演出など、本市の北核としてふさわしい香里園の都市デザインを追求しようとするものであり、今後の詳細設計の中で精査していく予定であります。


 次に組合設立認可及び組合設立総会の時期についてでございますが、まず組合設立認可につきましては現在、組合設立認可申請書を認可権者である大阪府知事へ提出し、間もなく認可を得る運びと聞いております。また、組合設立総会につきましては、組合設立認可を得た後、速やかに開催ができるよう準備組合におきまして準備を進めておられるというところでございます。


 次に特定業務代行者の公募・選定についてでございますが、公募については4月17日から5月15日までの期間で実施され、その後の選定委員会及び公開ヒアリング等での審議を経て、去る5月26日の第3回選定委員会におきまして株式会社竹中工務店が特定業務代行者として選定され、6月13日の理事会で承認されましたので、今後の総会において正式に決定することとなります。


 また、特定業務代行者の特筆すべき業務は、建築等工事施工業務を含み、最終的には自ら保留床を取得する義務を負うことであります。


 次に権利変換に係る業務全般についてでございますが、権利変換計画は組合が作成するものですが、権利者対応等の業務については専門的な知識を有する特定業務代行者が中心となり権利変換計画の作成を行うものであります。


 次に総事業費における一般会計補助金の構成についてでございますが、調査設計計画費、除去整地費、共同施設整備費など再開発ビルの整備に要する費用の一部に対する補助で、施行者に対して国、大阪府、市が負担することとなっております。その額は約60億円となっており、このうち市の負担は約15億円となります。


 次に住宅保留床の処分についてでございますが、450戸すべてが住宅保留床ではなく、一部に住宅権利床もございます。住宅の保留床処分をする住宅デベロッパーにつきましては、参加組合員として組合の定款に位置付けされるとともに、本組合設立後には基本合意書などの契約を交わすこととなっております。


○議長(北野 志郎君)


 杉木保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 診療科目についての御質問でございますが、小児科の設置を前提として平成17年12月末の香里病院の診療科目を基準に今後、大学と協議してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 次に関西医大病院の撤去工事の着手についてでございますが、現在、7月からの解体工事に着手すべく地元自治会及び商店会などに対する周知方法や安全対策等について関係機関等での協議を進められているところでございます。


 最後でございますけども、市民に対する情報提供についてでございますが、これまで準備組合のおいてまちづくりだよりの発行を始め周辺自治会や商店会への説明会の開催など積極的に広報活動を行ってまいりました。また、本組合設立後にはホームページの開設を予定しており、今後とも組合と協力しながらこれまで以上に積極的な情報提供を行い、当事業に対する理解を深めていただけるよう努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 続きまして今後5年間の財政収支見通しについての御質問でございますが、寝屋川市駅東地区及び香里園駅東地区市街地再開発事業等の主要事業を含めた平成19年度から平成23年度までの5年間の投資的経費は約252億円、一般財源は約102億円、年平均にいたしますと事業費は約50億円、一般財源は約20億円と見込んでおります。現在の財政収支計画におきましては投資的経費を各年度50億円で設定し、財政運営を行ってきたところであり、平成19年度以降につきましても投資的経費は年度間の増減はあるものの、年平均50億円程度で財政運営が可能と考えております。また、経常経費につきましては、行財政改革を積極的に推進する中で人件費等の財政効果が見込まれるとともに、公債費及び起債残高も既にピークを過ぎており、今後、年々減少していくものと考えております。


 一方、歳入の見通しにつきましては、本年7月に出される予定の「骨太の方針2006」の内容等不明確な要素もございますが、年々減少していた税収が増加傾向に転じており、今回新たに導入された行政改革推進債や、拡充された退職手当債などの活用も検討する中で財源確保を図り、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 今後、平成17年度の決算分析後、早急に新たな財政収支計画を作成し、お示ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 第二京阪道路築造の進ちょく状況についての御質問でございますが、本年4月1日現在で用地取得率について寝屋川市域で99%、大阪府域全体で97%となっており、工事発注率については寝屋川市域で発注済延長率として100%、大阪府域全体で85%と聞き及んでおります。


 また、第二京阪道路の進ちょくに伴うアクセス道路建設等の課題につきましては、第二京阪道路とアクセス道路を一体的に整備することにより、国道1号を始めとする幹線道路における交通渋滞の解消、生活道路への通過交通の排除などが図られるものと期待しております。


 次に都市計画道路郡打上線の代替道路についての御質問でございますが、第二京阪道路から浮舟橋までの約240m区間につきましては用地買収がほぼ完了しており、現在、事業者である大阪府において竹林の伐採などの準備工事に着手されております。


 また、府道枚方交野寝屋川線の三井団地前交差点の改良につきましては、現在用地測量中であり、交差点改良の検討や関係機関と協議をされており、年内にも一部用地買収に着手されると聞き及んでおります。


 次に第二京阪道路の供用に伴う経済効果についての御質問でございますが、第二京阪道路が整備されると京都・大阪間の円滑な車両交通が確保され、所要時間が大幅に短縮されることにより、走行時間短縮、交通事故減少などによる経済効果があると考えております。供用開始が遅れることにより、これらの経済効果の実現も遅れることとなりますので、平成21年度の供用開始を目指して引き続き事業者に要望してまいります。


 次にアクセス道路が推進することによる東西交通の質問でございますが、第二京阪道路の整備では自動車専用道路部分と一般道路、副道の整備が進められております。また、併せてアクセス道路として都市計画道路国守黒原線、萱島堀溝線、郡打上線の代替道路等の整備が進められていることから市内の交通が分散され、東西交通である府道枚方交野寝屋川線などの幹線道路の渋滞緩和につながるものと期待しております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きましてバスルートに関する御質問でございますが、現在、バスルートやバス停の位置などについて地元説明を終え、バス事業者と共に大阪府警本部との事前協議を経て近畿運輸局へ道路運送法第15条の規定による一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画の変更認可を行っております。その後、国土交通大臣の認可を得て公告等の法的手続を行い、8月中には運行開始できるよう努めてまいります。


 次に避難場所の誘導看板の撤去についての御質問でございますが、この看板の設置者に対して平成17年8月に違法な標識設置により有罪判決が言い渡されました。本市域内には29本を確認しており、判決後この設置者に撤去し原状に回復する旨の勧告書を手渡し、本市内に設置されている標識柱について撤去の確約を取りましたが、府内には多くの設置本数があり、撤去にはかなりの時間を要するものと思われ、本市においてはいまだに撤去されていないのが現状であります。今後、再度撤去の勧告を行ってまいります。


 次に道路交通法改正に伴う市内の状況についての質問でございますが、6月1日より施行されました改正道路法に基づき寝屋川署管内におきましては京阪3駅周辺を始め主要幹線道路で警察官による放置車両の取締りを実施中であり、また民間の駐車監視員による違法駐車の取締りが大阪市内などで実施されておりますが、大阪府内においても来年度以降順次導入予定と聞いております。


 最後に改正駐車場法についての質問でございますが、年内施行予定の同法につきましては国、大阪府などから順次詳細な内容や指導が出てまいりますので、それらに基づき今後、駐車場設置者に対し指導等を行ってまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 勤務時間についての御質問でございますが、地方公務員の勤務時間等の勤務条件につきましては、国家公務員との均衡を考慮して定めるものとされているところでございます。国家公務員について休息時間を廃止し、休憩時間の見直しを行う人事院規則の改正が7月1日から施行されることに伴いまして、総務省から「休息時間の廃止及び休憩時間の見直しについて」と題する文書が出され、当市は大阪府を通じて3月10日に受理しております。内容といたしましては、地方公務員における同様の措置に関する条例の改正等を可能な限り速やかに行うこと、併せて職員の勤務時間を適正化することなどでございます。


 当市における職員の勤務時間につきましては、平成13年度に休憩、休息時間の見直しを行い、適正化を図ってきたところでございますが、今後更に国家公務員の勤務時間の運用状況等を勘案した上で、休息時間の廃止を含め検討を行ってまいりたいと考えております。


 また、職員の年間総労働時間数につきましては、祝日や年末年始の休日の日数、年次休暇の平均取得日数及び夏季休暇の日数に掛かる時間と休息時間を控除いたしまして、現在の実働時間は1665時間と試算しております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 安田勇君。


○27番(安田 勇君)


 今るる御答弁いただきました。中には手抜きの答弁もあったように思います。具体的に申し上げると、香里園駅東の住宅の保留床処分のところなんですが、協定の内容を私聞きました。それなかったように思いますね。もう答弁要りません。


 それからもう1点は、もう1つの答弁欠落してましたよ。早口で言うから分からへんですね。第二京阪道路の供用開始に伴う経済効果の予測調査ですね。これがあまりにも手抜きとは言いませんが、予測調査をしたのかしてへんのか、この辺きちっと答弁をしてほしいですね。非常に関心持っている問題ですから。


 今回の質問、実を言いますと私いま風邪を引いておりまして、それも非常に長い風邪、2週間になります。青森県へ行ってね、ひどい目に遭いました。それを言いますと長くなりますので、時間があまりありませんので、それは割愛しますが、大変見苦しい質問だったと思いますので、それについては御容赦願いたいと思います。


 ただ、最後の質問、これは別に答弁を期待してなかったんですが、これが今回の質問の思いでございます。非常にこれから、もう今既に始まっているといっても過言でないんですが、平成19年度から5年間というのはどういうふうな、寝屋川市にとって歴史を変えるような、寝屋川市のまちが本当に良くなるかならないか。少数精鋭の職員がどれだけ力を発揮してもらえるのか。それに懸けた思いの一端を申し上げたんです。十二分に私の思いを理解していただきまして今後の市政運営に取り組んでいただきたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 以上で安田勇君の一般質問は終わりました。


 次に南部創君の質問を許します。


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 一般質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。それでは通告順に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。


 保育所民営化についてであります。保育所の民営化については、我が会派が効率的・効果的な保育所運営といった観点の中で一貫して申し上げてきたことであり、本市が出された市立保育所民営化方針についても一定の理解を示すものであります。しかしながら、ここにきて理事者の皆さんも御承知のように民営化の対応に、大東市や枚方市、横浜市などで相次いで裁判所の判決が言い渡されました。判決の内容はあえて詳細は申し上げませんが、本市としてはあやめ保育所を民営化した経過に基づきどういった見解をお持ちなのでしょうか、まずお聞かせください。


 大東市の判例を取り上げると、引継期間の3か月は短すぎると言われております。少なくとも引継期間を1年程度設定し、事前に新保育園の保育士数名を旧保育所での保育に参加させるべきといったことも述べられております。あやめ保育所では3か月間の引継ぎでありましたが、そのことによって混乱を招くことはなかったのでしょうか、お聞かせください。


 今回の判決後、私の娘が通う私立の幼稚園の園長先生にお会いし、もし幼稚園の先生が全員入れ替わるとしたら、どれぐらいの引継期間が子供たちにとってとってふさわしいかといったことについてお話を聞かせていただきました。もちろん幼稚園と保育所では運営方針自体に違いがあるのは十分承知の上でありますが、先生いわく「中学生でも担任の先生との人間関係により人格形成がなされてくることがありますが、何より乳幼児に関しては先生との触れ合いが特に大切な時期だと考えております。一部の先生ではなく全部が入れ替わるのであれば、やはり1年ぐらいの引継ぎが子供たちにとっても非常にありがたいのではないでしょうか」といった考え方が示されました。また、もし半年前から先生を送り込まなければならなくなると、園としての人材確保が大変なのではないでしょうかとお伺いすると、「各園はそれなりに大学等連携を持っておりますので、4月に一度就職した園を何らかの事情で辞められた若い先生や、主任クラスの先生でもすぐに見付けることは可能であります」といった返事が返ってまいりました。


 私の知る限りでは、娘は担任の先生以外でもいろんな先生との交流を持っておりますし、私にもそのことを報告してくれます。幼稚園でも様々な先生との交流を持つのであれば、保育時間が長い保育園ではなおさらのことだと考えます。その複数の保育士が一斉に入れ替わるのであれば、子供たちの動揺も大きいことだと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 本市では民営化後は当分の間、可能な限り毎日午前中、保育士出身のこども室係長1人をあやめ保育園に派遣をしていたそうですが、子供たちからすれば知らない人が1人増えただけといった感じではなかったのでしょうか。こういったことを踏まえると、引継期間をもう少し前倒しして延長することについて提案をいたしますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。


 本市は平成18年度から平成22年度までに5か所、平成23年度から平成27年度までに5か所の合計10か所を民営化する方針を打ち出しております。今後の移管方法についてお伺いします。


 今年度から5か所を民営化する東京都世田谷区では対象となる園の発表から実施まで最低2年を要し、移管先の発表からも1年は掛けるというガイドラインを昨年10月に公表いたしました。あやめ保育所では確かに保護者への説明会は17回と近隣他市の民営化への説明会と比べれば回数こそ勝ってはいるものの、御承知のように移管先をめぐるトラブルがあったこともあり、移管方法に関しては保護者の不安を募らせたのも事実であります。今後の民営化に当たり、民営化実施方針の点検・修正等に掲げられている「次世代育成支援対策推進法による市の行動計画や第四次総合計画及び行財政改革実施計画との整合性を図りつつ効率的・効果的に推進するため、第1期を平成18年から平成22年、第2期を平成23年から平成27年度の2期10か年として取り組みますが、各期の進行管理と点検を行い、必要な修正と見直しを行うものとします」との内容にかんがみ、必要な修正といった観点から一定のガイドラインの導入を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。


 私自身の考えでも民営化は絶対に行うべきだと考えておりますし、民間保育所と多数お付き合いをさせていただいている中で、非常に努力をされていることを大いに認めております。後は民営化に移行するに当たって、保護者の方々の不安を少しでも多く取り除いていくことが行政の責務ではないかと考えております。前向きなる答弁をよろしくお願いいたします。


 障害者施策についてであります。我が会派が3月の代表質問でも申し上げましたが、障害者自立支援法が施行されて数箇月が過ぎようとした現在、この制度の下で様々なひずみが生じてまいりました。今までの制度から市民や事業者負担が大きくなったため、混乱が起こらないように近隣では吹田市などが激変緩和に乗り出してきております。今後も推移を見守ってまいりたいと考えておりましたが、ここにきて寝屋川市立あかつき園・ひばり園・第2ひばり園の保護者会から「障害者自立支援法施行に伴う費用負担についての要望書」が提出されてまいりました。法施行により、この10月から障害児施設利用者に対しても1割の費用負担だけでなく、給食費など実費負担などが求められてくることになるわけであります。特に給食費について材料費はともかく、人件費まで負担が生じるということが、施設の性質上若い世代が多いがゆえに、経済的に家族の負担が増え、大変な痛手になるということであります。このことについて何らかの形で激変緩和措置がとれないものなのでしょうか。


 障害者にとって給食指導は単なる「食べさせるだけの支援」ではなく、心が育つ療育の一環として重要な柱であるということも訴えられております。健常者の子供でも昨今「食育」といったことで大きくクローズアップされている中で、障害があるために偏食のきつい子供や、マヒがあるために食事の摂取が難しい子供に対する給食は、正に食育の一環ではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。


 駅前再開発についてお伺いします。駅前再開発については、事業計画が立ち上がって以来、様々な角度から質問を行わせていただきました。また、昨年12月に立ち上げた調査特別委員会の一員として10か所もの視察を行い、調査・研究も行ってまいりました。それらを踏まえた中で、今回は当面の問題をお聞きしたいと思います。


 御承知のように今回の2つの再開発事業は、本市の未来をも左右しかねない大事業であります。したがって、その区域内を整備するだけといった考えだけではいけません。再開発はあくまでも基盤と拠点整備であり、大事なのはもっと広範な面での視点、あるいは商業、文化、環境をも含めた周辺のまちづくりといった総合的な視点ではないでしょうか。第四次総合計画でも駅前再開発は、総合的かつ計画的なまちづくりということが記されております。この両開発を切っ掛けにした総合的かつ計画的なまちづくりについてどう考えておられるのでしょうか、お聞かせください。


 また、そのまちづくりを進める上で拠点となる駅前、特に市駅東では公共施設として文化ホール、32mの都市計画道路という重要な拠点となり得るものがあります。それぞれ基本的な方向性や方針の案はいつ、どんな形で示していただけるのか。また、成案とするまでにはどのような経過やスケジュールを考えておられるのか、お聞かせください。


 ここにきて寝屋南地区の区画整理事業(案)についての全容が明らかになってまいりました。地区面積22.85haと、市駅東の1.5haや香里園東の2.6haとは比べものにならないぐらい広大な敷地であります。その中でも事業提案用地が約6.8haとなっております。ここにショッピングモールが参画することにより、本市の商業体系が大きく変わってくることだと私自身も、また皆さんも感じていることだと思います。香里地区には平和堂を核とした商業体系があり、本市の西南地区では幹線道路沿いにあるニッショーを中心とした既存の商業施設並びに大日に今秋オープン予定の大型商業施設も地域の住民からは期待されているところであります。また、四條畷の砂地区の大規模商業施設建設の話も、事業取組に向けて努力されているということを聞き及んでおります。このように本市を取り巻くありとあらゆる幹線道路沿いに大規模商業施設が建設及び建設予定である中で、寝屋川市駅前の再開発については商業体系についてどういった位置付けのもと、今後進めていくのでしょうか。


 今でも駅前周辺の商店街などは週末よりも平日の方が賑やかだと聞き及んでおります。まちづくり3法の見直しの中でも、中心市街地活性化法を正にその中心として定義付けされ、その理念は「中心市街地の活性化は地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点になるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることを基本とし、地方公共団体、地域住民及び関係事業者が相互に密接な連携を図りつつ主体的に取り組むこと」と明記をされております。本市のまちづくりとまちづくり3法との整合性についてお聞かせください。


 国土交通省の都市・地域整備局が行った全国都市再生プロジェクト推進調査費での寝屋川市におけるゲーム・CGを活用したまちづくり「ゲームでつくる人・まち・みち」を拝見いたしました。この報告書を見ますと、寝屋川市駅前の再開発についてかなり込み入ったところまで提言をされているように酌み取れます。また、設置された研究会のメンバーを見ましても、大阪電気通信大学の教授陣や、本市からは企画の理事、室長等も参加をされているようであります。まず今回の報告書の位置付けについて説明を求めたいと思います。


 文化ホールに関しては、「市民の意見からは、管弦楽やコーラスの発表会などができる劇場スタイルの300席のホールが挙げられているが、ホールの有効活用のため次のような工夫が必要である」と示され、具体的には、1.一般的なホールにしないで特化した施設を目指す。2.壁面投影アートの活用による建物も空間も着替えられるホール。3.24時間使えるホールなど運営面での工夫、と書かれております。そろそろホールの構想について明確にする時期が迫ってきたのではないでしょうか。


 私の過去の一般質問では、ホールは貸館業務に徹するといったものでありました。しかしながら文教の委員会審議の中で、自主事業も検討するといった形で聞き及んでもきております。駅前の調査特別委員会の視察では、おおむね貸館に徹するところは貸出費用も安価に設定し、市民が気軽に借りれるような仕組みとなっております。また、愛知県豊田市みたいにパイプオルガンを始め、音響効果等ばくだいな費用を掛けているところも見てまいりました。本市のホールは一体どういったコンセプトのもとでつくっていくのでしょうか。お考えをお示しいただきたいと思います。


 その他の項として、行政評価制度について質問をいたします。馬場市長が平成11年度の所信表明で「行政評価システムの導入」を明らかにされ、自治経営推進室を設置されて以来、7か年にわたって自治経営システムの構築を進展させてこられました。


 私は、この制度はコスト削減、職員の意識改革、成果重視の行政サービスの確立を図る手段として評価をしているところであります。しかしながら、今日まで職員の理解と協力が十分得られてきたのだろうか。現状は、推進本部と職場間で大きな乖離(かいり)があり、現場では受入れに今もって不満の声が聞かれております。


 2月20日の市職労の日刊ニュースで次のような投稿が紹介されました。「このシステムが業務の改善に役立ったという話は聞いたことがありません。それどころか、こんな役にも立たない作業にどれだけの労力・時間を無駄に使わせるのか。年々作成作業の手間が増える。紙の垂れ流しに過ぎない。適当に書いてしまえばよいなどの声が満ちていることは、市役所全体の常識でしょう」この投稿は極端なんでしょうが、一部には評価制度に対する疑問の声があることも事実であります。


 その背景の1つに「行政評価の制度自体」が、新たな仕事として職員にとって負担であると受け止められ、また予算削減、人員削減の手段とみなされるため、心理的抵抗が広がったこともあるようであります。


 まず制度導入以来今日まで、事務事業評価、施策評価システムに取り組んできた職員の意識をどのように受け止めておられましょうか、お伺いいたします。


 さて、自治経営室は平成11年度から平成17年度の7年間の取組の総括として、先般「自治経営システムの構築を目指して」「寝屋川市の行政評価の取組」を作成されました。その中で平成18年度の予算編成への反映方向と反映結果ではほとんどが現状維持という結果であり、また平成18年度の職員配置への反映方向では、全くといっていいほど現状維持という結果になっております。このグラフからは改善、改革の意志は全く見えない非常に残念な内容になっていると感じます。このことに対しどのように認識をされ、どう対処しようとされておられましょうか、見解をお伺いします。


 また、平成18年度自治経営システム推進計画の基本方針で、1.第3期実施計画について、今年度は施策・事務事業の進行状況把握を基に現状・課題分析を進め、施策の指標の再確認を行い、目的・方向性の明確化に努めるとされています。我が会派は、平成18年度政策提言の中でも、指標の在り方に問題があるとして見直しを求めてきておりますが、どのような方法で行おうとされておりましょうか、お伺いをいたします。


 2.評価の重点化により、評価精度を高める仕組みについては、「全事務事業を評価対象とするが、部局ごとに設定した事務事業の評価に重点を置いた取組として進めるとされております。このことについても我が会派は、平成18年度政策提言の中で重点施行をすべきだと主張をしてまいりました。この重点化によってどれくらいの項目になり、シートがどれくらい簡素化されるのか、お伺いいたします。


 これら2項目については、ねやがわ21の提言を受け入れられたものと考え、高く評価するところであります。また、今回、評価の客観性確保と活用への意識の向上を図っていくため、第三者評価(外部評価)や庁内二次評価体制など評価体制について検討を行うとされましたことを改めて評価したいと思います。


 この評価体制は、いつごろから実施されようとしておられるのか。また、メンバー等についてもお考えをお聞かせください。


 最後に、行政評価に対する職員の理解と必要性の認識の低さに問題があると考えておりますが、具体的には自分のところでの仕事であるとの認識の欠如、自治経営室の仕事をやらされているという意識が今なお残っている現状にあります。今後も引き続き啓発を進める必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。


 以上で私の一般質問は終わらせていただきます。なお、再質問がある場合は自席にて行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 南部創君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時45分 休憩)


      (午後3時00分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 保育所民営化についての御質問に順次お答えいたします。


 まず判決への見解についてですが、大東市等では上級裁判所へ上告されており、その経過を見守りたいと考えております。


 続いて3か月の引継ぎについてでございますが、引継ぎについては各クラスごとに民間事業者からの保育士を受け入れ、指導、助言に当たりましたので、特に混乱はございませんでした。


 続きまして保育士の一斉入替えにつきましては、4月には年度替わりもあり、若干の混乱はあったとは思いますが、5月の連休明けごろから園児にも落ち着きが出てきたとの感触を得ております。


 続きまして引継期間等につきましては、民営化後の十分なフォローも含め引継ぎ内容等について検討してまいります。


 最後に民営化におけるガイドラインの導入につきましては、市立保育所民営化方針に基づき保護者の理解を十分得ながら民営化移行への不安の払拭(ふっしょく)に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 続きまして障害者施策のうち、あかつき・ひばり園の給食費の実費負担についての御質問でございますが、利用者負担につきましては新制度の趣旨である持続可能な制度構築のために、受けたサービスの量に応じて相応の負担をお願いするものでございますが、現在の時点では児童分野に関する政省令が国から提示されておらず、今後の状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。


 次に園の給食についての御質問でございますが、食べない、食べられないことの多くが障害に起因するものであり、それに対する指導、援助は食育の一環として重要な役割があると考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 駅前再開発についての御質問に順次御答弁を申し上げます。


 まず両地区を切っ掛けにした総合的かつ計画的なまちづくりについてですが、両再開発事業が含まれる駅周辺地域については、本市第四次総合計画において民間活力の導入を基本とし、魅力と特色をもつ都市核の形成を図るものとされており、寝屋川市駅周辺については本市の中心核として生活・文化交流拠点を形成するものであり、香里園駅周辺については本市の北核として商業・住宅・医療施設を整備するものであります。いずれにいたしましても、両再開発事業の推進により民間活力による開発も誘導され、総合的かつ計画的なまちづくりに資するものと考えております。


 次に文化ホール及び都市計画道路の方針についてでございますが、現在それぞれ基本設計の策定に向けて関係機関と協議を進めており、今後、方針の決定、計画素案等の取りまとめができ次第、お示ししていきたいと考えております。なお、これらの公共施設の成案につきましては、平成18年度に基本設計、平成19年度に実施設計と段階的に成案化し、平成20年度の着工を予定しております。


 次に寝屋川市駅東の再開発の商業体系における位置付けについての御質問でございますが、寝屋川市駅前は市の中心核として、市の玄関口として以前と変わらぬ重要な拠点であると考えております。さらに当地区の再開発は駅前であることに加え、主要な幹線である外環状線につなぐ都市計画道路も含むことが特徴となっており、教育・文化の拠点づくりと共に沿道のまちづくりも検討することで、駅周辺の活性化を図る上でも非常に重要な取組になるものと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして本市のまちづくりとまちづくり3法の整合性についての御質問でございますが、今回の改正は都市計画法による大型店舗の立地規制の強化や市街化調整区域内の大規模開発の許可基準の廃止などと、中心市街地活性化法による中心市街地への支援策の拡充などにより市街地の拡散を抑制し、中心市街地の活性化を図ろうとするものです。本市におきましても現在、中心市街地である駅周辺部の活性化を図るため、都市計画道路や駅前広場の整備、バリアフリー化の促進、市街地再開発事業などに取り組んでおります。今後、制定される政令等の把握に努め、法の趣旨を踏まえたまちづくりの方策について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 国土交通省による寝屋川市におけるゲーム、コンピューターグラフィックスを活用したまちづくり「ゲームでつくる人・まち・みち」構想策定調査報告書についての御質問でございますが、これは全国の先導的な都市再生活動について国が調査を実施する取組であります。本市におきましては再開発事業や街路事業、地元商店街等既存の街並みとの融合、共生を念頭に各界の有識者等からアイデアを提案いただくことが平成17年度にモデル調査として採択されたものでございます。この調査は直ちに事業化を想定しているものではなく、今後これらのアイデア事例を参考に工夫をしていくことと併せて趣旨、目的に応じた国等の助成制度の活用に努めるなど、これからのまちづくりについて大学や地域、商店街等とも連携しながら検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 続きまして文化ホールについての御質問でございますが、建設に当たっては寝屋川市駅東地区ホール計画検討委員会の提言書の趣旨を十分に尊重し、特色あるホールとなるよう考えてまいります。また、一般市民の利用が多いことを想定しながら300席規模のステージを考えており、舞台と一体感がもて、市民文化の向上を図ることが大切であると考えております。いずれにいたしましても、人々の交流を図り、活気あふれる地域づくりにつながるような機能を有するホールとして検討してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 続きまして行政評価制度の御質問に順次お答え申し上げます。


 まず職員の意識についての御質問でございますが、行政評価は事務事業や施策の課題、問題点を把握し、改善・改革を加えながら効率的・効果的な事務執行を行うものであります。そうした行政評価の目的、意義は十分認識されていますが、自己評価であることから一部には現状が適正であるということを前提に評価する傾向があり、改善・改革に結び付かないような事例もあるものと考えております。


 次に平成18年度推進計画についてでございますが、今年度は期中における評価を廃止し、期初と期末の2時点のみとし、様式の簡素化、改良を行うとともに、職場の実情に応じた方法で主体的に評価を行うこととしております。また、評価の重点化として各部局5件程度の重点事務事業を選定し、集中的に評価内容を点検するとともに、評価結果の活用と客観性を確保するため、期末点検終了後に総合計画、行革、人員、予算などの視点から庁内二次評価を実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、行政評価に対する職員の理解を深め、仕事の改善・改革のツールとして活用が図られるよう引き続き研修等の充実を図るとともに、成果が実感できるようシステムの改善を行ってまいりたいと考えております。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 ありがとうございます。しばらくの間ちょっと再質問の方を行わせていただきたいと思います。まず保育所についてなんですが、田中部長デビュー戦ということでちょっとキャッチボールをさせていただきたいなと思うんですけども、まず引継期間の、僕はもう3か月、これは短いなというふうに私自身考えております。それ以外に4月以降ですね。この本文でも載せてますように4月以降はこども室の係長である保育士の資格を持った職員の方がほぼ毎日行っておられるというふうなことの対応なんですけどね。これ自身も本文で言ってますように、親御さんに対しての説明はもちろん保育士の資格持ってはりますし、いろんなこと情報を持ってはると思いますけども、子供の目から見れば知らん人が1人増えただけという観点じゃないかなというふうに私は思っているんですよ。


 その中で僕が今回提言したのは、半年前にさかのぼって、4月以降は新しく入ってくる子供たちなんですよね、いずれにしても。新しく入ってくる子供たちはすべてが初めてなわけですから、どうせ新しい先生になっても初めての取組で僕はいいと思っているんですよ。それよりも既存の子供たちが不安を持たないようにといった観点から、今の3か月を半年ほどさかのぼってやればいいんじゃないかなと。そうすることによって4月以降の職員体制きちっと、中途半端な時期で職員をあっち異動、こっち異動させなくてもいけるんじゃないかなというふうに考えてはおるんですけども、まず僕のこの考えについてどう思われます。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 引継ぎに一番大切な部分については当然子供の動揺を抑える部分と保護者の対応等々ございます。南部議員さんのおっしゃっている意味合いについても十分我々今までも検討した中で保護者の対応、子供の動揺等抑えるのが一番最優先の中で、今回あやめ保育園の民営化を進めてきたところでございますので、そういった内容については十分対応させていただいてたというふうに考えております。


○議長(北野 志郎君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 それで今後もちろんこういったことも検討してもらわなければいけないんですが、近々の課題として次の保育所が待っているわけですよね。これを今までのような、あやめと同じようなやり方では私はいけないというふうに思っております。まず次に近々の保育園に対して4月以降、今までのこども室から来られた新しい人に見させるのではなくて、何か違う方法というのはこれ取れないものなんでしょうかね。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 引継期間等については今現在、こども室の係長、30年ほど経験している元所長が参っております。今後につきましては当然そういう民営化後のフォローも十分できるようにそうした体制、また期間等も含めて今後十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(北野 志郎君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 ということは、今後はそういった形ではなく、新たな形も視野に入れた中で考えていただけると、このように認識させていただいて結構ですか。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 そうした点も踏まえて検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(北野 志郎君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 この辺でおいておきましょう。


 あと時間もないのでガイドラインの部分なんですけども、このガイドラインに関しても今後10年間の計画で、すぐの部分は非常に難しいと思います。世田谷区でも昨年の10月に作られたとはいいながら、作られるまでに非常に長い期間を要しておると。我が会派で昨年ですか、視察に行きました函館でも一度民営化という話を出したんですが、やはり保護者から非常に強い反発があったんで、それを一回元に戻して、改めて住民の方々にきちっと説明した形で民営化にこぎ着けたというふうなことを聞いてますので、今からすぐには無理とは言いませんけども、今後10年間での長いスパンでの民営化計画の中でいずれはガイドライン的なものを作るというふうなことにはいきませんでしょうかね。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 民営化方針につきましては10年間で10か所ということで、当面20年4月に2か所という方向性を持っております。当面保護者の理解を十分得られるように保護者団体等々で話合いを進めながら民営化を実施をしていきたいというふうに今現在は考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(北野 志郎君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 ということはガイドライン的なものをきちっと一律で入れるということはせずに、個別個別で対応しながらも十分に納得してもらえるように話し合っていくということでいいんですか。


○議長(北野 志郎君)


 田中保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(田中 道雄君)


 当面そういった方法で当然民営化の啓発、いろんな部分で保護者に啓発しながら話合いの中で進めていきたいということで、世田谷の分については今後どういう形でされているのか十分研究をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(北野 志郎君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 分かりました。時間がないので次へ行きます。


 障害者、あかつき・ひばり園の件なんですが、答弁の中では慎重に対応していただけるということでございます。これちょっと確認の方していきたいんですけども、要望出されている中で材料代と人件費ということで言われています。材料代は、これは致し方がないと、せめて人件費だけでもというふうに言われているんですけども、これ本年度、材料代と人件費というのは大体、今年度出なければ昨年度でも結構なんで、どれぐらいの金額が掛かっているものなのか、ちょっとお示しください。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 人件費について申し上げますと、子供たちがまいりました実際の額でいきますと700万円から800万円の予算が掛かっております。


○議長(北野 志郎君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 700万円から800万円ですか。私が質問で伝えたいのはあくまでも恒久政策をしろといったことを言っているわけではありません。激変緩和措置を採っていただきたいということを質問の中に入れさせていただいているわけであります。これ聞くところによると、北河内の中でもこういった同様の施設が多々あるというふうに聞かれておるんですけど、その他の施設の動向なんかは御承知しておられます。この10月以降どうされるかということで。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 今のところ利用者負担についてのこのような措置というのは特に聞いておりません。


○議長(北野 志郎君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 分かりました。慎重に対応ということを私は前向きにとらまえたいなというふうに思ってはおるんですが、あくまでも恒久政策ではなくて激変緩和だというふうな観点での質問について助役何か一言いただけたら有り難いんですが。


○議長(北野 志郎君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 先ほど部長が答弁いたしましたように質問の趣旨は十分理解をいたしております。まだ詳しい政省令が出ておりませんので、それも見極め慎重に対応は考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 ありがとうございます。次に駅前再開発についてなんですが、まず1点目、先ほど答弁いただいたんですが、幹線道路沿いに大型商業施設がいっぱいあるよと、寝屋川駅前どうすんのというふうな話のところなんですけども、本当に駅前の空洞化ということが私は心配をしております。もちろんいろんな形で学生が新たに来るということは分かるんですが、今まで以上に駅前に市民が集まらなくなるんじゃないかなというふうな懸念も一抹持ってます。よく駅前に立って街頭演説なんかしてても、駅前からバスに乗って圧倒的に三井団地とか寝屋川団地に帰られる方がもう朝な夕な多いんですよ。すべてがすべて駅前じゃなくて、これ京阪電鉄のジョイントで来てはる方もおると思うんですけども、ああいう方々が多分今度買物に行くのに寝屋川の駅ではなくて、新しく寝屋南地区にできた方向へどーっと行ってしまうと。対馬江とかあの地域の方々は聞くところによると大日できるのを非常に楽しみにしておられると。そういった形態の中で寝屋川の駅前というのは32mシンボルロードを造ってきちっと整備していきますよね。これ部長、一昨年でしたっけ、一緒に視察に行きました福島の須賀川市、シンボルロード見に行ったけども、人通りほとんどありませんでしたよね。現実的に見てはると思うんですけども、どう思われます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 私一緒に行かせていただいた記憶では仙台の青葉通りとかそういうとこですけど、いずれにしましても議員おっしゃるように、以前というのですか、今までの再開発事業につきましては、駅前再開発すればその駅周辺なりが非常に活性化するという時代はある意味ではもう去っていったというのが、国土交通省自らもそういうことは言っております。とは言いましても、これだけの事業を投入しますし、再開発事業そのものはまちづくりの活性化にとって非常に大きな手法であるということは今現在でも変わってないと思っています。


 市駅前線につきましても、取り分け市駅が交通結節点というような意味合いが、京阪電鉄の市駅があるのは事実でございますから、そういう面での大きなアクセスの向上になるということは変わりございませんし、文化ホールが建設されるということによりまして文化の交流の場の提供という意味合いは非常に大きなものがあると思います。


 あと市としてあえて考えていくべき点につきましては、32m道路につきましては、32mもあるその沿道をいかにこれからいかしていくかというようなところ、あるいは文化ホールでいかに集客力を高める内容に、そういう施設にしていくかというようなところが非常に重要ではなかろうかなと思います。


 それともう1点は、やはり再開発事業で確かにハード面を中心にした施設設置をしますけども、非常に重要なのは各所管から答弁も申し上げておりますけども、商店街そのものが非常に魅力のある商店街あるいは特色のある商店の配置、あるいは地域の皆さんとの協働の中で市駅をどういうふうに活性化あるいはにぎわいを起こしていくかということが非常に重要ではないかなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 これもう駅前再開発に関しては本当に広範なセクションが絡んでますよね、市長。今これについて中心市街地について答弁されたのは多分岡本部長でしたよね。でもそれに絡めて僕質問したつもりなんですけど、今度片本理事が答弁なると、非常に複雑ですね。ということで第三者である荒川理事にもちょっと聞きたいんですが、先ほどの話の中で答弁聞きますと、先導的な事例を国が誘導といったゲームのまちづくりですね、言われた。先導的な事例を国が誘導ということであれば、これは事例として施策推進しなければいけないということではないんですか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 この調査につきましては、寝屋川市駅周辺を総合的にまちづくりとして活性化させるにはどうしたらいいかというアイデア出しをいただいたものでありまして、一面では大学の知的資源を活用する、あるいは大学生をいかに寝屋川市内に滞留してもらうか、あるいは大学生の方にも参画してもらってまちづくりへのアイデアを提案していただく等々、大学との連携が1つあります。それから一方では周辺商店街との関係をどういうふうにするのか。そしてまた文化ホールであり、再開発地域の活性化をどうするのか。総合的な中で寝屋川市駅周辺のまちづくりを活性化させるためにはどんなアイデアがあるかというアイデア事例を出していただいたものでありまして、今後これらについて活用できるものについては検討を深めていただくというような調査であります。


○議長(北野 志郎君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 あともう1つ気になることを答弁で言われておったんですけども、国の助成制度という話を言っておられましたよね。その中で何箇所かでもピックアップして使える制度があって、それを使った場合は何らかの形でこれ国が助成していただけるんですか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 今後、今回アイデア出しをいただいた部分の中でより深めていきたいというようなものについては、国の助成の制度に手を挙げまして、それに採択を受ければそれでまた更に深めていけるという可能性を秘めているというふうに考えております。


○議長(北野 志郎君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 今初めて説明を受けたんですけどね、詳しく。ということはこの制度に乗っかっていったらひょっとしたら国の方からそのまちづくりに対して新たな助成、補助金という形になるのか、交付金になるのか分かりませんが、いただけるかもしれん。ということであれば、どちらかというとその制度にどんどんどんどん傾いていった方が得かもしれんというふうな形になっていきますよね。その辺のところをちょっと私、先ほどうちの安田先生も質問していただいたんですが、なんか位置付けが非常に今の話を聞くとどんどんどんどん定義付けみたいな形になってきているのかなというふうに思うんですけども、再度詳しくお答えいただけますか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 国の方はいろんなまちづくりについての様々な調査あるいは助成制度を持っております。そういった中にうまく合致するものがあればそれに手を挙げて採択をしていただいたならば、その採択に基づいた調査・研究も深めていけるということでございます。何もこの調査の延長線上だけではなくて、いろんな様々な制度を活用していきたいということでございます。


○議長(北野 志郎君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 何となく分かりました。その中でまた今度答弁が変わるんですが、ホールについてでありますが、今ここが出されたような案とは、市民の検討委員会から出された案というのはちょっとずれているところがありますよね。でも今の話を聞いた中で、再度ホールについての基本的な考え方というのを部長御答弁いただけますか。


○議長(北野 志郎君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 我々といたしましては市駅前にできるホールということで、市民の文化力が向上するようなホールを建設してまいりたいと思っておりますし、それにつきましては駅前の調査特別委員会の中でも様々な先進市を視察させていただきました。それらを含めまして市民に受け入れられる、にぎわいを創出できるようなホールとなるように検討してまいりたいというように思っております。


○議長(北野 志郎君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 時間も時間ですのでこれ以上は申し上げませんが、本当に大きなセクションがあっちこっちに散らばりながらこの駅前再開発が進められようとしております。横断的に連絡調整とってくださいね。そうでないと、こっち知っててあっち知らんとか、それとか何か言ってることがぎくしゃくしてるとか、そういうことあったら駅前の再開発進まんようになると思いますので、こんだけ私のちょっとした質問でもしゃべるセクションがこんだけ変わってきているところがあるんで、きちっと横の連携を取っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(北野 志郎君)


 以上で南部創君の一般質問は終わりました。


 次に広瀬慶輔君の質問を許します。


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 今回の私の一般質問は、昨年の6月議会同様に、昨年秋に市側に会派として提案をいたしました36項目からなる「平成18年度市政の施策及び予算に対するねやがわ21議員団の政策」の進ちょく管理を行います。以下、当時の原文のまま改めてお伺いいたしますので、「提言を受けての対応」や「その後の進ちょく状況」をお示しください。なお、あえて半年前の原文のままお伺いをいたしますので、日付等、文言に半年のずれがあることを冒頭申し上げておきます。それでは以下、私どもの政策提言を御紹介をいたします。


 政策の実現に向けた基本姿勢。「平成17年度市政の施策及び予算に対するねやがわ21議員団の政策」において行った、委託等における入札・随意契約の見直しを始め25項目にわたる主張や要望に対し、多くの項目で前向きに対応されたことを評価し、今年度の「ねやがわ21議員団の政策」をお示しするに当たって、最初に以下のことを申し述べます。


 ?今日、本市の置かれている厳しい環境の中、我々ねやがわ21議員団は、その責任の大なるを自覚し、是々非々の立場を堅持しつつ、市民の理解と協力を得ながら、今後とも市政の発展にこんしんの努力を続けてまいります。


 ?市政を取り巻く多くの課題の中から、今取組が必要だと判断した「重点項目」に絞って提案をするものです。したがって、平成18年度の「あらゆる機会」に、その「対応状況を確認すること」を明言いたします。特に、提案後約半年を経過する6月議会において、平成17年度と同様に、「中間の進行確認」を行うので、着実な対応を求める。


 ?政策の提言に当たっては、提言した政策の実現の実効性を高めるため、可能な限り、ねらい(時期・目標等)を明記した。


 1.インセンティブ枠の拡大。ねやがわ21議員団の要望を受けての来年度からの実施を評価をいたします。導入を予定している「インセンティブ型予算編成」においては、「インセンティブ枠」を拡大することが喫緊の課題と考える。18年度中に人件費や政策的経費を含めてインセンティブ枠の拡大のための研究を求める。


 2.「外部」インセンティブの導入。平成18年度予算より本市において一部導入がされることとなった「インセンティブ型予算編成」が、役所の職員に対する行財政改革の動機付け、いわば「内部のインセンティブ」であるのに対し、市民の行財政改革に対する動機付けを行うことを目的にした、いわば「外部のインセンティブ」の制度化を求める。つまり民営化など行財政改革で生まれることになる財源のうち、「一定割合」をサービスの見直しにより直接利害に関係する「層」に還元することを「ルール化」することにより、市民の行財政改革に対する理解を得やすくすることを目的とします。


 また、行財政改革により生まれることになる財源の一定割合を当該部局で使うことが「直接に」市民の利益につながらないと判断されるような場合には、財源の一定割合を「新設する基金」に積み立て、そこから新規の施策などに拠出する制度を創設することを求める。つまり行革により生まれる財源に、新規施策や施策の充実のための財源としての「色をつける」ことにより、行革の効果額を「赤字の穴埋めに使う」「公共工事に使う」という、いわれのない批判をかわすことを目的とします。


 3.ミニ市場公募債の発行。市の施策が市民に認知され、参画意識を高めることを目的として、地方債の一部を目的と規模に見合った「ミニ公募債」として発行することを求める。行財政改革第2期実施計画によると、「調査研究の継続」となっているが、現在の金利動向や個人の資金需要を勘案した場合、また「自治体のIR」という観点からも、早期の実現が必要と考える。また、ミニ市場公募債の導入に当たっては、「市民への周知」「導入効果の最大化」などを考え、ねやがわ21議員団としては、現在検討が進められている寝屋川市駅東側再開発事業において予定されている「文化ホール」の建造費への充当を提言する。


 4.スタッフ制度の導入の検討。これまでもねやがわ21議員団として、ラインとスタッフの簡略化、明確化とともに、より効果的・効率的な行政組織、多様化する行政ニーズに適時対応可能な組織を求めてきましたが、残念ながらいまだ実現できていないものと判断する。平成18年度当初までに現行のラインとスタッフの「更なる」簡略化、明確化を実施することを求める。同時に、今般、先進自治体で導入がされているグループ制やフラット制からなる、いわゆる「スタッフ制度」について、平成18年度の早期に調査・研究を行い、導入の方向を示すよう求める。


 5.人事評価制度の対象拡大。人事評価制度の対象を全職員に拡大することを求めてきたが、18年度より「実施」と答弁されたことを評価します。遅滞なく18年度当初よりの全職員への拡大実施を強く求める。同時に、18年度当初までに人事評価制度の精度をより高めるための改善計画を示すことを求める。


 6.人事評価の期末・勤勉手当への反映。人事評価制度の効果を高めるために、人事評価の内容を期末・勤勉手当に反映させる制度を広く全職員に導入することが不可欠である。また、期末・勤勉手当に反映する場合には、「反映させる幅」を、大阪府教育委員会の例なども参考に、「大きく」担保される制度を完成させることを強く求める。


 7.期末・勤勉手当の役職段階別加算制度の見直し。期末・勤勉手当の役職者加算制度を広く一般職にまで拡大していることなど、「市民の理解を得られない」現在の制度運用の早期の見直しを強く求める。この問題については昨年度の予算要望でも改善を求めてきたが、いまだ改善が見られない。18年度当初よりの改善を強く求める。


 8.職員のスキルアップのための支援体制の充実。国家資格等、資格取得者の適材配置及び積極的活用を行うこと。また、職員のスキルアップのため、通信教育、専門学校など専門知識の取得推進のための「費用補助」など、「具体的な」支援体制の充実を18年度当初までに検討・導入することを求める。


 9.職員のフォローアップ研修の充実。本市の職員人事において長年問題になってきた、いわゆる「成績不振者」への対応は、行財政改革を推進する中で職員数の削減を進める現在、喫緊の課題となっている。そこで18年度当初までに職員のフォローアップ研修のためのシステムの充実を行い、フォローアップのための「メニュー」と「スケジュール」を明確に示すことを求める。また、「分限処分」を含めた対応方針を18年度当初までに示すことを強く求める。


 10.各種計画策定における外部委託の見直し。ねやがわ21議員団は、以前から市の将来の在り方にかかわる計画などは、「可能な限り」市の職員で作成することを求めて、「安易な外部委託」をやめるように指摘をしてきた。しかし、いまだ全庁的な見直しのルール化がなされていない。18年度中に各種計画策定における「独自」と「委託」の線引きを明確にする「基準」を策定することを求める。


 11.各種管理委託の更なる見直し。昨年度来、ねやがわ21議員団では、重点的に各種管理委託の問題について指摘をし、改善を求めてまいりました。指摘を受けてのその後の市の対応を評価するものであります。その上で、各種管理委託について更なる効率化・合理化のための提案として、以下のことを求める。


 機械警備業務委託、電気設備保守点検委託、電気及び空調設備・冷暖房機器保守点検委託、エレベーター保守点検委託、音響設備保守点検委託、その他施設等の保守点検委託について、法令等に照らし、「委託内容の合理化」のための精査・検討を18年度中に行い、各種委託の「仕様書の在り方」の見直しを「個別のケースごとに」行うことを求める。


 12.市による各種団体への支援方法の見直し。ねやがわ21議員団が提言していた補助金の見直しについては一定の評価をするが、そうした補助金とは別に、各種団体の事務局を市が「丸抱え」しているケースが一般化している。これは「新たな補助金制度」との「整合性」にも問題があるものと考える。18年度中に「各種団体への市の関与の在り方」についての抜本的な検討を行い、「各種団体の自主・自助・自立を原則とした見直し案」を提示することを求める。


 13.枚方寝屋川消防組合経費の負担方法の見直し。ねやがわ21議員団としては、組合方式による消防資源の広域的・効率的運用という広域行政のメリットを残しながら、同時に単独消防並みに、コスト意識を高めるための方策として、現行の「均等割・世帯割・人口割」による経費の分担方法を見直し、「地域割」(配置割)の導入を求めてきた。その後「あり方検討会」で検討された「配置割」の試算を参考に、将来的な負担の在り方を踏まえ、18年度中に「寝屋川市としての検討」を行うことを求める。


 14.木田地域、萱島地域の浸水対策。ねやがわ21議員団としては、これまで寝屋川市全域の浸水対策を求めてきたが、依然として市内には浸水被害に苦しめられている地域がある。特に木田・萱島地域における浸水対策については、従前から繰り返し指摘をしてきているにもかかわらず、いまだ効果的な対策が打てずに、浸水被害が継続しているのが現状である。第10水路のしゅんせつ、木橋ポンプ・唐操ポンプの性能アップ、萱島調節池の設置など、多くの対策を講じているにもかかわらず、「長期間にわたり」浸水被害が継続して発生していることは、市の採ってきた対策の検討が不十分であったと判断をせざるを得ない。18年度中にこれまでの対策の評価を行い、加えて「結果の伴う」対策を講じることを強く求める。


 15.生活保護行政の抜本的な見直し。平成18年度の生活保護関連の扶助費はこのままでいけばついに70億円台に乗る勢いであり、国の動向も踏まえ、生活保護行政の抜本的な見直しが不可欠と考える。そこで18年度中に「生活保護の受給率」と「ケースワーカーの数」との相関関係の調査・研究と検討を行い、生活保護行政、特にケースワーカーの大幅な増員を含め、体制の抜本的な見直しの検討を行うことを求める。また、査察指導体制についても、ねやがわ21議員団としては十分な効果を発揮しているとは考えていない。改めて現在の指導体制の評価を行い、これも18年度中に「現場を十分に理解し」「実効性のある」査察指導員の体制を緊急につくることを求める。


 16.学校選択制の「選択幅」の拡大の研究。ねやがわ21議員団では、従前より学校選択の幅の拡大を求めてきた。学校選択制の「本来の効果・目的」を考えた場合、更なる選択制の幅の拡大が必要と考える。来年度より1中学校2小学校の範囲で完全実施されるのを受け、その結果も踏まえ、本市における選択の幅の更なる拡大についての「研究・検討」を行うことを求める。


 17.寝屋川市駅東側再開発に伴う駐輪対策の検討。寝屋川市駅東側再開発の進ちょくに伴い、廃止になることになる駐輪場の機能を代替することのできる施設を早急に検討することを求める。特にアドバンスにあるイズミヤ前の不法駐輪の対策として、イズミヤの買物客等の駐輪場として確保されてきた駐輪場がなくなることによる不法駐輪の懸念がある。そこで市駅周辺地域を「面ととらえて」総合的に駐輪施設の確保のための「計画」を策定するとともに、再開発区域内に設置予定の民間駐車場とイズミヤとを協議のテーブルにつかせ、買物客等の駐輪場のスペースを民間駐車場の一角に確保させるなどの対策をとることを強く求める。


 18.アドバンス再開発地域との一体性の確保のための道路(連絡路)の整備。今回の寝屋川市駅東側再開発に当たっての課題の1つが、再開発地区がアドバンス1号館側と「隔離」されていることである。アドバンス再開発地域と今回の再開発地域との一体性の確保のためにも、また再開発地区に建設予定の市の文化ホールや民間駐車場(前項の要望にあるようにイズミヤと契約した場合は駐輪場も併設)へのアクセスを考えた場合でも、京都銀行寝屋川支店横の通路を地権者の理解を得る中で、土地の等価交換等の手法で拡幅して、道路(連絡路)として整備することを求める。


 19.賃借料の設定について。平成16年度の決算において、我が会派は長期にわたる賃借料の推移を精査したが、バブル崩壊後相次ぐ地価の下落にもかかわらず、賃借料の見直しはほとんど行われていないことが判明した。民間の賃借料については大幅な見直しが行われ、近年は引下げ傾向にあるのが現実の中で、行政も今後、賃借料については見直しを図り、18年度は極力引下げに努力を行うことを求める。


 20.OAシステムの使用料等の考え方について。本市の各課におけるOAシステムの使用料については非常に高価であり、委託化については抜本的な見直しが必要と思われる。近年話題になりつつある先進各市の取組等を参考にして、委託料・使用料などの「妥当性」を的確に判断できる「外部の人材登用」や、各部局へ分散されている各種システムの委託等、OA化に関する発注の一元化、また「委託仕様・委託先の変更」など、情報化部門の機能充実と委託手法の抜本的な変更についての検討を行い、見直し方針を18年度中にまとめることを求める。


 21.公共工事の発注の在り方について。公共事業の在り方をめぐっては、我が会派は「電子入札」の導入の推進を求めてきた経緯があるが、同時に地元企業の育成についても近隣他市のような「施工実績の年限の見直し」などの対策も必要であると考える。電子入札が完全普及する前、18年度中に「支援の在り方」についての検討を行うことを求める。また、公共工事の発注に当たっては、現在の「一括発注方式」の問題点を検証するとともに、「分離発注方式」との比較を行い、事業ごとにどちらが合理的かを検討し発注する「新たな方式」を導入することを求める。


 22.水洗化の促進とくみ取り業者の在り方について。未水洗家屋の水洗化促進事業を強力に推進することを求める。一方で、くみ取り家屋が減少する中で、将来に向けた業者指導の方針を示せ。


 23.第二京阪道路のアクセス道路整備の推進。第二京阪道路の供用開始が遅れることが報告されているが、本市域におけるアクセス道路(市道国守中央南北線、郡打上線)については、本線の供用開始の時期にかかわらず、当初の計画どおり遅滞なく整備を進めることを求める。


 24.アスベスト対策について。公共・公営施設については、その現状の調査・分析の徹底を行い、「漏れのない対策」を早急に実施することを求める。また、1000?を超える民間マンション等の建築物の徹底した「現状把握」に努め、関係機関との緊密な連携を保ち、適切に指導を行うことを求める。


 25.美しいまちづくり条例の実効性の向上。条例が施行されて半年以上がたち、「経過期間」が終了しているにもかかわらず、いまだその趣旨の徹底にはほど遠い現状にある。ねやがわ21議員団としては、その原因として「指導体制」、特に「取締体制」が「ほぼ機能していない」ことと、「条例の市民への周知徹底ができていない」ことの大きく2つの問題があると考えている。まず「取締体制」の強化のためには、市全域的に取り組む前に、駅前地域などの「重点地域」を指定し、市民に条例の趣旨を「学習」してもらう必要がある。その「重点地区」においては、「早急に」市職員や不法駐輪の取締員などを活用した「特別の取締体制」を組んで取り組むことを求める。また「市民への周知徹底」については、単に看板を設置するだけでは効果はないものと考える。「路面へ大きくペインティングする」など、先進他市の「効果的な手法」を検討して、「早急に」実施することを強く求める。


 26.事業系ごみの収集の見直しについて。今年度、廃棄物減量等推進審議会で議論された事業系ごみ収集の「委託制」から「許可制」に移行する方針については、大きな変革であると評価をします。許可制への円滑な移行のための努力を継続していただくように求めるとともに、許可制移行後の「許可事業者数」については、「激変緩和の期間」を経過した後は速やかに「適正な市場競争」が担保されるように「許可事業者数の自由化」を行う準備を平成18年度から始めることを求める。なお、「激変緩和の期間」としては、ねやがわ21議員団はおおむね「3か年」程度とすることを強く求める。


 原文は以上のとおりでございます。


 なお、ねやがわ21議員団ではこのほかにも数項目の政策提言を行っておりますが、特にタイムリーな問題であり、詳細に見解を確認しておくべきと判断をした項目、例えば駅前再開発関係の項目、職員の勤務時間を国並みに変更する問題、保育所民営化の問題、行政評価システム関連の項目、障害者自立支援対策に係る項目等については、先の安田幹事長と南部議員の質問でより詳しくお伺いをいたしましたので、項目にはありましたが、割愛いたしました。


 また、この半年の間の「現状の変化」等により、現状との間に若干のずれが生じたものや、目的が長期にわたるものであり、半年というスパンでは進ちょくの確認が難しいものなどについても今回は割愛をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上で私の一般質問は終わります。再質問ある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(北野 志郎君)


 広瀬慶輔君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後3時50分 休憩)


      (午後4時00分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 ねやがわ21議員団の政策提言に対する進ちょく状況等についての御質問に順次御答弁申し上げます。


 まずインセンティブ枠の拡大についての御質問でございますが、枠の拡大につきましては部局の創意工夫を一層高めるためにも必要と考えており、現在、平成19年度予算編成に向けて検討しているところでございます。


 次に外部インセンティブについてでございますが、市民の行財政改革に対する意識を高めるために有効であるとともに、行政に対する関心も深まるものと認識しており、今後、制度の改善も含め検討してまいりたいと考えております。


 次にミニ市場公募債の発行についてでございますが、現在、発行時期、充当事業等について検討を重ねているところでございまして、御指摘の文化ホール建設への発行につきましては、市民が直接目にすることができ、行政への参画意識が高まるような事業の1つであると考えております。今後、事業規模、事業の進ちょく状況等をも考慮しながら発行に向け引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 スタッフ制度についての御質問でございますが、平成16年度当初にはすべての係を廃止し、所属長に課等の事務の分担及び決済ラインを決定する権限を付与することで意思決定の迅速化や横型の組織編成を可能にし、臨機応変な業務執行体制となるなど、組織の簡素効率化を図っております。また、一部の組織におきましては部と課の中間に位置付けている室の課を統合・廃止し、より柔軟な組織運営を図ってまいりました。なお、18年度当初には主幹、総括主幹、参事等を廃止いたしました。今後もより一層ラインとスタッフの簡略化、明確化、スタッフ制度等の手法、制度を調査・研究し、多様化する行政ニーズに対応可能な組織運営を目指してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 人事についての御質問に順次御答弁申し上げます。


 まず人事評価制度の対象拡大につきましては、平成18年度から新たに係長以下の職員を対象にした人事評価制度を試行実施してまいります。また、人事評価の精度を高めるため、これまでも評価ランクを3段階から5段階に変更するなどの改善を行ってきたところでございますが、引き続き評価者研修の充実を始め、鋭意精度の向上に努めてまいります。


 人事評価の期末・勤勉手当への反映につきましては、国の動向を踏まえ、現行の評価結果の適用者割合及び成績率について見直しを行ってまいります。


 期末・勤勉手当の役職段階別加算制度の見直しにつきましては、給与構造の改革に合わせまして平成18年4月1日から一般職員への適用を廃止し、適正化を図ったところでございます。


 次に職員のスキルアップのための支援体制の充実につきましては、自己申告制度などにより国家資格等の取得者を把握し、適材配置や人材の活用を図ってまいります。また現在、学校の授業料、各種講座の受講料等につき一定の助成制度を設けておりますが、職員の積極的な自己啓発の契機となるよう平成18年度におきまして制度の充実を図ってまいります。


 職員のフォローアップ研修の充実につきましては、成績不振職員に対する研修の在り方や分限処分を含む厳格な対応について検討を行い、平成18年度中に方針を策定するよう取り組んでまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 各種計画策定における外部委託の見直しについての御質問ですが、アウトソーシングに関する指針におきまして、政策、施策の企画立案、調整、決定など行政が自ら判断する必要のあるものついてはアウトソーシングになじまない業務として、職員が直接執行することとしております。市が作成いたします計画には様々な目的、内容の計画がありますので、独自と委託の明確な線引きは困難と考えております。現在、計画策定に当たりましては行政内部での知識、技術、ノウハウの蓄積や人材育成の観点から職員による作成を基本とし、特に専門的な知識、ノウハウを必要とする部分や資料の収集、作成など補助的業務については委託が適切であると考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 各種管理委託の更なる見直しについての御質問でございますが、各種保守点検のうちエレベーター、自動ドア、電気設備、消防設備の点検回数や根拠法令等の調査を平成17年11月に行い、各課に法定点検一覧表に基づき適正な業務管理を行うよう通知を行ったところでございます。今後におきましてはこれらの点検業務の仕様書の見直しを図り、更なる各種委託内容の合理化を目指してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 市による各種団体への支援方法の見直しについての御質問でございますが、平成17年度に創設いたしました2種類の公募補助金につきましては、応募のあった各種団体の事業に対し市から他の財政的支援が行われていないか調査するなど、二重の補助とならないようにしております。また、補助期限につきましては、1事業につき連続して3年までとしており、団体の自立を促す仕組みとしております。今後も公募補助金の公平かつ透明な執行を行ってまいりますとともに、既存の補助金についても市が事務局機能を担っている団体に対する補助金の交付については財政的支援と人的支援の二重の補助であると考えられるため、公募補助金との整合を図る意味でも関係課、関係機関とも協議を行い、団体の自立を促してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室次長。


○危機管理室次長(宮前 幸藏君)


 枚方寝屋川消防組合経費の負担方法の見直しについての御質問でございますが、経費負担の方法につきましては本市の人口、世帯数の動向も踏まえるとともに、現状の配備や出動件数等はもとより、将来の市財政状況も考慮の上、組合の経費の負担方法については庁内検討組織を立ち上げ、寝屋川市としての検討を行ってまいりますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 木田地域、萱島地域の浸水対策についての御質問でございますが、当該地域の浸水による被害を軽減するため、地域内の水路や下水道管のしゅんせつを行うとともに、排水ポンプの新設等の対策をとってまいりました。しかし、局地的な集中豪雨による大量の雨水が一時に下水管に流入し、これが浸水被害をもたらしているのが現状であります。対策として、流域内の学校を利用して流出抑制施設としての校庭貯留を始め、特定都市河川浸水被害対策法に基づく寝屋川市特定都市河川流域における浸水被害の防止に関する条例を制定し、市内での雨水浸透阻害行為、開発行為等においての流出抑制の指導を行い、浸水被害の軽減を図ってまいります。また、上位計画である流域下水道増補幹線や地下河川の早期完成を大阪府に強く要望するとともに、流域調節池の設置もあわせて要望してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 次に生活保護行政の抜本的な見直しについての御質問でございますが、まず生活保護の実施体制につきましては今年度ケースワーカーを3名増員し、さらに就労支援員1名、医療扶助支援員1名、面接相談支援員1名、計3名の専門非常勤嘱託職員を配置し、就労自立の促進、医療扶助の適正な執行、面接相談体制の充実へ向けた取組を行っております。さらに御指摘の保護率と実施体制の関係につきましても研究を進めてまいりたいと考えております。


 また、査察指導員の体制強化につきましても大阪府より引き続き職員の派遣を受け、査察指導体制を整えております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 学校選択制の選択の幅の拡大についての御質問でございますが、平成18年度より小中一貫教育の原則に照らし、1中学校2小学校の範囲で実施いたしました。今後の成果、課題を更に検証し、大阪府教育委員会の基本的な考え方を踏まえながら引き続き検討してまいります。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 寝屋川市駅東側再開発に伴う駐輪対策についての御質問でありますが、現在、寝屋川市駅周辺の自転車駐車場は公営、民間合わせて約1万4000台が収容可能でありますが、利用率は80%弱であります。既存施設の収容の効率化や有効活用を図り、NPOによる放置自転車に対する指導も行うとともに、再開発事業の区域に設置する自転車駐車場につきましても関係者間で協議されております。また、庁内関係各課による検討会において市駅周辺の駐輪対策についても協議いたしております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 アドバンス再開発地域との連絡路である京都銀行南側の通路につきましては、駅へのアクセス性の向上のためにも整備の必要性は認識しており、当該通路の権利者の意向を把握しながら対応について努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 賃借料の引下げについての御質問でございますが、平成17年度中に土地・建物の賃借料調査を全庁的に行い、32件について寝屋川市不動産評価委員会の答申を得た上で、それぞれの契約に係る担当課に対して、この答申の額を参考にして賃借料の引下げ等の取扱いを行うよう周知いたしました。この結果、32件のうち8件が平成18年度契約において前年度契約よりも低い賃借料での契約を行っております。不動産の賃借料の額は個別的要因が強く影響するものでもあり、賃借料が高いといって一方的に必ずしも引き下げることが可能なものではありませんが、厳しい財政状況を十分踏まえ、賃貸人との交渉に鋭意努力し、賃借料の引下げに努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 OAシステムの使用料等の考え方についての御質問でございますが、大阪府と府内全市町村が参加しております大阪電子自治体推進協議会において共同で情報システムや機器の調達や契約方法などの在り方について調査・研究をしているところでございます。その結果をいかし、今後、本市のIT調達の改善を行ってまいりたいと考えております。


 外部の人材登用につきましては、任期付き職員を採用し、ICTを活用した地域の活性化、電子市役所寝屋川市の実現を図るために必要な情報化推進等に関する技術的指導及びマネジメントの業務を行うため、7月1日付けで採用を予定いたしておりますので、委託方法等も含めIT調達の改革を進めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 公共工事の発注の在り方についての御質問でございますが、地元企業の育成につきましては平成18年4月より公募型指名競争入札の発注条件として従来求めておりました過去5年間の施工実績を過去10年間に延長してまいりました。また、公募型指名競争入札の入札参加条件につきましても、主に市内業者を対象にしているところでございます。


 次に一括発注方式と分離発注方式を比較検討する新たな方式につきましては、事業実施担当課におきまして事業の効率性の判断に基づき各業種ごとでの発注を既に実施いたしております。今後におきましても各事業の発注時期、特異性、財政状況等、合理性を十分考慮し、導入に努めてまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 水洗化の促進についての御質問でございますが、平成18年4月1日現在の供用開始後3年を超える未水洗家屋の件数は約3600件でございます。これら未水洗家屋に対し引き続き戸別訪問等を行い、水洗化促進に努めてまいります。


 次にくみ取り業者の在り方についての御質問でございますが、市民サービスを低下させずに効率的なし尿収集を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして第二京阪道路のアクセス道路整備の推進についての御質問でございますが、市道国守中央南北線につきましては平成17年度に用地買収を完了するとともに、道路築造工事に着手しており、平成19年度の完成を目指しております。また、府道枚方交野寝屋川線バイパス旧都市計画道路郡打上線につきましては、現在、事業者である大阪府において第二京阪道路交差部付近で準備工事を着手されており、今後とも早期完成を強く要望してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部長。


○環境部長(清水 弘美君)


 アスベスト対策についての御質問でございますが、学校、公共施設の調査におきまして露出している施設については囲い込みなどの飛散防止措置を講じております。今後におきましても定期的に空中のアスベストの濃度測定を実施をし、安全確保を図ってまいります。また、民間建設物のアスベスト対策といたしましては、建築物所有者にアンケート調査やその対策についての指導を行ったところ、当初吹き付けアスベストがあると思われると回答されたのは48棟ありましたが、その後、再調査により現在39棟となっております。今後の対応につきましては、国、府の指導を受けながら追跡調査やその対策について特定行政庁において現在協議しているところでございます。


 続きまして美しいまちづくり条例の実効性の向上についての御質問ですが、取締体制の強化のための重点地区の指定につきましては、市内4駅の交通広場を重点地区と位置付け、幹部職員中心に毎月第1金曜日に周知啓発活動を実施してまいります。また、これ以外にも市が主催するあらゆる行事を通じて条例の周知啓発活動を実施をしてまいります。なお、6月13日に寝屋川市駅前においてワーキンググループ中心に啓発活動を実施をしましたが、今後、毎月第1金曜日以外にも周知啓発活動を実施し、美しいまちづくり推進委員にも協力をしていただき、美しいまちづくりを推進をしてまいります。市民への周知徹底につきましては、御指摘いただきましたように市民が一目瞭然(いちもくりょうぜん)で分かるようなアイデアを駆使し、今後、美しいまちづくり推進連絡会においてより効果的な条例の周知啓発方法を先進事例を参考に調査・研究してまいりたいと思ってます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 次に事業系のごみの収集の見直しについての御質問でございますが、事業系ごみの収集業務は37年ぶりの大きな制度変更を行い、本年4月から許可制に移行いたしました。許可業者数の見直しにつきましては、無制限に許可を行うことは、どこから取ってきたごみがどこへ行くのか。市のごみの状況を把握できなくなることが懸念され、契約的なごみ処理の障害になるおそれがあると審議会答申にもございます。許可業者に対する指導監督を徹底し、市が法的責任を負う一般廃棄物の適正処理を継続的かつ安定的に確保し、計画的なごみ処理を進めることを前提に、激変緩和期間を5年以内とし、適正な市場競争を確保するための検討を早急に始めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。まず評価をしておきたいと思います。昨年から中間の進ちょく管理、政策提言に対する中間の進ちょく管理というのを実は私どもで行ってまいりました。これに基づいて今回2回目でありますけれども、予算要望といいますか、政策提言の回答の時期と比べて明確に幾つかのテーマについては、回答の当時から一定の良い結果というか、18年度からやりますというような御返事をいただいておったわけでありますけれども、それ以外でまだ出遅れていた項目が何項目かありましたけれども、その項目についても18年度の数箇月が経過をした現在でほとんどが前向きに答弁をされて、明確に年限を切って18年度から実行しておりますという内容と、18年度やってまいりますという内容で、大方大半を占めると思います。


 ただ、何点か、例えば木田・萱島地域の浸水対策でありますとか、学校の選択制の幅というような、短期で答えを出すことがなかなか難しいようなテーマについては十分な回答をというわけではないですけれども、これはそういう性質上、18年度当初からということを我々の方でも申し上げておりませんので、引き続き我々の意向を考える中で研究またその取組を進めていただきたいと思います。


 何点かだけ細部について確認をしたいと思います。簡単な確認ですから答えてください。生活保護行政のところで1点、例えば生活保護の受給率とケースワーカーの数の相関関係の調査・研究を行ってくださいということでお願いをしているんですけど、これお答えの中で年限がなかったと思うのですが、どうですか、今年度研究、結論が出るかどうかはまた別問題として、研究をされて、研究の途につくということをお答えいただけませんか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 御指摘の保護率と実施体制の関係でございますけども、18年度中には着手をしていきたいと思いますし、18年度末には何らかの一定の方向性みたいなものを出していきたいなと。その次の年度からはより精度を高めるというような形で持っていきたいと、このように考えております。


○議長(北野 志郎君)


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 結構です。ありがとうございます。


 次に長期の問題になるんですけども、木田の浸水対策ですね。木田と萱島地域の浸水対策で、対策というのは長期になると思うんですけれども、その1つに18年度中にこれまでの対策の評価、唐操のポンプ場と木橋のポンプ場の性能アップでありますとか、第10水路のしゅんせつでありますとか、萱島調節池の設置でありますとか、そうしたものの評価を行ってくださいということを18年度中にお願いしているんですけど、これについてどうですか。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 木田・萱島地区の浸水対策につきましては、先ほども答弁で少し触れさせていただきましたが、局地的な集中豪雨、これに基づく浸水が発生しているわけでございまして、例えば梅雨なんかの長雨の場合は、同じ量を降っておっても浸水しないというような現象が起こっております。ですから検証といいますか、その辺についてはこれから18年度雨季も迎えますし、その中で行っていきたいと思います。ただ、先ほど答弁で申しましたように流出の抑制、これについての事業として中木田中学校の流出抑制施設の設置をやっていくということを考えておりますので、夏休みに向かって事業を実施したいと思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


○議長(北野 志郎君)


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 結構です。先ほども先に前置きで言ったんですけども、その対策ですね。対策については長期の時間かかるものでありますから今年度どうこうというように申し上げてもともとおりません。その評価、過去の評価から次の対策というのが始まるだろうという思いの中で申し上げておるので、評価について今お答えいただいたように18年度中にお願いをしたいと思います。


 それから枚方寝屋川消防組合の経費負担の見直しのところですけれども、庁内組織を立ち上げて寝屋川市としての検討をやっていくということでありますけれども、これも18年度に寝屋川市としての検討の結論を出せとは言いませんけれども、途につくということでよろしいですか。


○議長(北野 志郎君)


 危機管理室次長。


○危機管理室次長(宮前 幸藏君)


 18年度中に検討をしてまいります。


○議長(北野 志郎君)


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 それから次は再開発の駐輪対策ですね。それに関連してアドバンス1号館の側の再開発地域と今回新たな駅東側の再開発地域との連動性を確保するという意味から京都銀行横の連絡路を設置するべきやということを提案をしました。そのお答えとして、積極的に地権者の方とお話をして設置に向けて努力をしていくというような御答弁をいただいたわけでありますけれども、それと連動して駐輪場のその確保ですね。アドバンスのイズミヤの駐輪場というのは実は廃止をされることになりますので、何よりもお客さんの駐輪場というのは近くに確保されてこそ利用されるんではないかというところから私どもといたしましては、連絡路と一体となって今回新たに設置が予定されている再開発地域の駐車場の中に一定の駐輪場のスペースを確保する中で、イズミヤと駐車場の所有者との話をテーブルにつくように市としてセッティングをしていくべきであろうというふうな提言をしておるんですけれども、これについても18年度中に検討するということでいいですか。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 これも先ほど少し答弁で触れさせていただきましたけども、再開発事業地内に駐車場設置されます。この設置の中で関係者と今協議をされておるところでございます。ですからアドバンスの2号館、1号館の駐車については、現在あるアドバンス2号館南側駐車場あるいは高架下駐車場、これらも有効活用していただき、また再開発事業地内にできる駐輪場の併せて有効活用を図っていきたいというふうに考えております。


○議長(北野 志郎君)


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 今まで調子よく答弁されてたんですけど、ちょっと引っかかってきました。駅下の駐輪場とかそんなん関係ないので、今聞いているのは今回新たに再開発地域内に設置をされる駐車場の一角に、距離的には連絡路が整備されれば以前の金光教跡地の駐輪場よりもイズミヤ側には近い駐輪場が確保できることになるので、そういう具体的な提案をさせてもらっているんですね、連絡路と含めて。アドバンスのイズミヤのお客さんが新たな再開発地域と京都銀行の前の交差点で行ったり来たりすることになると、2つの再開発地域の一体性、連動性を確保できるというねらいからも提案をしているんですけれども、どうですか、片本さん。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 今御質問されてます京都銀行南側の通路につきましては、実は再開発区域外ではありますけども、我々は早い当初からこの通路の重要性といいますか、必要性というのは十分認識しております。再開発区域外に駐車場ができるかどうかについては、今一定予定されている地権者の方とは以前から話もしてます。施設計画は駐車場ということになっておりますけども、駐輪場もできればという話もしていることは事実ですけども、いずれにしましてもまだまだそういう具体的なところの詰めというところまでは行っておりません。通路につきましても、この御質問の中では拡幅してということで御指摘いただいておるわけですけども、等価交換で拡幅するにしましても、果たしてそれに値する土地があるのかどうかとかいうような問題もありまして、今後、我々は必要性を感じておりますので、十分その辺は地権者と詰めていく必要があるだろうなと。ただ申し上げたいのは、その通路はかなり大きな意味を持っておることは十分認識しております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 通路については分かったので、その駐輪場ですね。設置ができるかどうかは別として、今お伺いしているのは18年度中に一定めどをつけられるのか。それに向けて検討を始められるのか。それだけをお伺いしているので、イズミヤ側と地権者側とをセッティングすることは可能ですか、18年度中に。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 それは地権者そのものの最終確認というんですか、地権者の意向、これから先ほど来るる申し上げておりますように、今年度は事業計画の認定に向かって動いていくと。まだ配置計画については詰めていく面が多々ございます。今の時点で地権者の方にイズミヤと話、テーブルについてくれということは今の状態では我々が申し上げにくいところでございます。


○議長(北野 志郎君)


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 結構です。ここまでにしておきますけれども、思いとしては2つ意味があって、さっきも言いましたように2つの再開発区域の連動性の確保、特に人の流れが行き来をするという流れを確保するためにも駐輪場、イズミヤの客というのは結構な客おりますから、あそこに新しく再開発区域内に設置をされる駐車場の一角に駐輪場があるということであれば、イズミヤ側にとってもより近くの、以前の金光教よりもより近いところに駐輪場が確保されるというメリットもありますし、また地権者の側にとっても恐らくその利用率の向上、定期的な収入、恐らくイズミヤ側と契約を結ぶということであれば月ぎめの契約、年の契約ということになるでしょうから、そういう定期収入の確保というメリットもあると思います。市側にとっても先ほどから繰り返しておりますように2つの再開発地域をその人の行き来という流れでもって連動性を、一体性を確保するというようなメリットもあると思いますので、その辺含めて今後前向きに検討していってください。これは改めて別のところでお伺いしたいと思います。


 それから委託料の管理のところですけれども、仕様書の統一はこれ18年度にお願いをできるんですか。


○議長(北野 志郎君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 仕様書の統一の件ですけども、各それぞれの種別等々がもちろんあるわけですけども、仕様書の統一が可能な部分についてはもちろん18年度中に統一ができるように持っていきたいというふうに考えております。


○議長(北野 志郎君)


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 もう細かいチェックはこれぐらいにしておきます。中間にこうやってお話をいろいろとお伺いをして、どのぐらい進ちょくがしておるんだろうかというような判断をさせていただくわけでありますけれども、今後はこの進ちょく状況を見て、また18年度はまだ残っておるわけでありますから、先ほどまだ十分な答弁がなかったところ、またこれから検討をしていただくというようにお話をいただいたところ、それと18年度中に答えを出していただくというお約束をいただいたところ、各担当課の方にはそれぞれ18年度中に御努力をいただいて、なるだけ私どもの政策を実現していただくことをお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。以上です。


○議長(北野 志郎君)


 以上で広瀬慶輔君の一般質問は終わりました。


 次に寺本とも子君の質問を許します。


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 一般質問の機会を得ましたので、質問を行わさせていただきます。


 通常国会が18日、閉会となりました。この国会で、日本共産党は確かな野党としての役割を発揮してたたかいました。格差社会の問題、米軍再編、医療保険制度の改悪、教育基本法改悪など、どの問題でも悪政の根源を突き、本質を突く論議を展開してきました。


 自民・民主の二大政党制がマスコミを通して宣伝されました。しかし、民主党は教育基本法改悪でも改憲手続法でも、自民党と本質的に違いのない中身の「対案」を提出しました。自民党政治と同じ土俵で悪政を競い合い、国民の利益より「政権交代」を上に置く、ここに「2大政党づくり」の動きの本質があることが、この国会を通じて明らかになりました。


 秋の臨時国会では教育基本法改悪案、改憲手続法案、共謀罪法案に加えて、防衛庁を「省」に格上げし、自衛隊の基本任務に海外派遣を盛り込む悪法も重要な争点となります。憲法と日本の在り方に深くかかわるたたかいが次の国会では争われることになります。平和と教育、暮らしを守り、国民的な運動と世論を広げ、悪政を食い止めるため、私たちは全力を尽くしたいと思います。


 それでは通告に従って質問を行います。


 初めに障害者自立支援法についてです。障害者自立支援法が始まって2か月半が過ぎました。利用料が1割負担になったこと、施設への補助単価が月単位から日割計算になったこと、措置制度が残されていた児童施設にまで応益負担が導入されることなど、それぞれ大きな問題が噴出しています。以下、障害者自立支援法に関連して伺います。


 第1に、あかつき・ひばり・第2ひばり園保護者会からの要望についてです。障害の早期発見、早期療育が障害の軽減にとってかなめと言われています。親は、子供の障害が見つかり、あかつき・ひばり・第2ひばり園(以下療育センターと言います)を知ります。


 専門のスタッフや経験を積んだ指導員から子供の訓練やリハビリを受けるだけでなく、障害児を育てる知識を母親や家族共に指導を受け、障害がある子と人生を歩むためのいわばスタートの場所であるわけです。


 また、療育センターでの給食は、単に食べるということだけではなく、障害があるために、こだわりで偏食がきつい子、食べたくても食事の摂取ができない子など、命さえ脅かすことになります。食事は障害を軽減するために必要な療育の一環となっています。


 私の体験からも療育センターは、障害児家族を励まし、生きていく力を付けてくれる、なくてはならない貴重な施設だと考えていますが、そこでお聞きをいたします。市は療育センターの役割についてどのような認識をされているのでしょうか。


 今回の自立支援法は、幼児施設である療育センターにまで影響を与えます。不安と悩みながらの子育てをする保護者に、更に経済的負担まで負わせようとしているからです。「障害軽減のために、園外での訓練に通っている」「障害ゆえ専門病院への通院のための交通費や車がどうしても必要」「補装具は体に合わせて取り替えなければならない」「子育てのために母親は働くことができない」などを考えたとき、利用料と食費実費負担はかこくな負担増と言わざるを得ません。


 保護者会から議会に対して、?利用料の軽減、?給食費は材料費実費のみで人件費分の軽減を望む要望書が提出されました。ちなみに、大東市は6月議会で児童デイサービスの自己負担が急増するとして負担軽減する条例改正案が上程されています。愛知県の知多市、岐阜県の瑞浪市では利用料を全額免除するなど、減免措置を行う自治体が出ていることは、児童のデイサービスからまで利用料を取るという制度矛盾の現れが出ているのではないでしょうか。そこでお聞きします。市は保護者からの切実な要望にこたえるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞きします。


 さて、日本共産党の寝屋川市会議員団は6月初め市内18か所の障害者施設に対して自立支援法実施に伴っての影響アンケートを行いました。10日現在、14の施設・作業所から回答が寄せられました。そして障害者、その家族、施設のほとんどが深刻な影響を受けていることが明らかになりました。以下、アンケート結果を紹介しながら質問を行います。


 第1は、利用料負担軽減について伺います。4月当初、すばる・北斗福祉作業所で利用料負担が重いために6人の退所者が出たことが明らかになりました。このアンケート調査からも7施設310人の利用者のうち、292人が負担増となっています。3月まで送迎や交通費の実費だけで利用料はゼロだった人が、月額1万円以内に引き上がった人が75人(26%)、1万円から2万円未満になった方が62人(21%)、2万円から3万円未満が57人(20%)、3万円以上になった人が13人(4%)、その他として入所施設利用料については全員引下げになるものの、給食費や光熱費などの負担で平均1万円の負担増になる(27%)が分かりました。


 3施設でサービスの利用を断念した3人、検討中3人、デイサービスの断念1人、このように出ています。今後、サービス利用ができない人が増えてくるのではないかと心配されます。


 市内の通所施設に通う重度の男性の場合、施設利用料1万7000円にガイドヘルパー利用料と実費込みで1万5700円、ショートステイ利用料も実費込みで3100円、計3万5800円の負担になります。この上に給食費、送迎費など2万8000円を加えると合計負担額は6万3800円になります。親は高齢のためガイドヘルパーなどの利用を増やしたいと思っていたといいます。今後、親自身の介護も必要になるし、負担が増えることで、生活を脅かしかねないと心配されています。


 全国で自立支援法施行に伴って利用料負担軽減策については、東京都・京都府・三重県の3都府県と60市の63の自治体が設けられています。吹田市ではサービス利用料の負担上限額を3年間の暫定期間としながらも06年4分の1に、07年2分の1に、08年4分の3に軽減、また通所利用者への食費の助成などを行うとしています。京都府と京都市では利用料の上限額を半分にする軽減策を打ち出しています。本市でも利用料の負担軽減を行うこと、また同時に大阪府にも負担軽減策を創設するように求めること。以上、見解を求めます。


 第2に、施設への支援についてです。法施行は施設運営にも大きな影響を与えています。報酬単価が日割計算になったためですが、国は1か月の利用日程の上限を奇数月は23日、偶数月は22日にするように示しています。ある施設では、06年4月分の収入は06年3月の支援費のときよりも月額103万円、年間で1234万円の減収を見込んでいます。この施設では職員削減や正職からパート化、土・祝日の開所、定員超えての利用者の受入れをせざるを得ない状況です。他の施設でも職員賃金の切下げや給食の外部委託など最大限経費を抑えることを検討しているといいます。市はこのような施設運営の大変な実態を認識をしておられるのか、お伺いをいたします。


 また、このままではこれまで障害者家族と施設とが力を合わせて築き上げてきた学卒後の働く場・社会参加の場であった作業所が運営困難になります。障害者の生きていく希望さえ奪うものになってしまいます。アンケートでも、施設から運営費の助成を求める意見が寄せられています。市独自加算を行うなど、必要な補助制度を作ることを求めます。見解をお聞きします。


 第3に、障害者認定区分についてです。サービスの利用に当たっては6段階の「障害程度区分」の認定が必要になります。本市でも障害者程度区分認定調査が始まり、審査会が開かれています。しかし、認定には知的障害や精神障害の場合は判定結果が正しく反映されないという強い不安があります。


 新たな区分認定は、1.新しいサービスの種類には障害程度区分が3又は4以上という条件があり、利用者が望んでも選べない場合が多くある。2.サービスの報酬単価は障害程度区分によってランクが決まるため、低いランクになると支援職員の数や質の確保が困難になる。3.重度障害、強度行動障害がある人たちは24時間の支援が必要な場合が多いのですが、この支援ができなくなる。4.グループホームでは程度区分4以上の利用者だけに夜間支援体制を確保することになっているため、区分4以上となるのは限られた利用者になる、などの問題点が障害者団体から指摘をされています。


 6月6日には全国の障害者が集まり、厚労省に対して緊急に「障害程度区分認定の見直しを求める」行動が取り組まれたほどです。判定結果が軽く出れば、施設入所や通所ができなくなることが起きます。障害者が生きていけるかどうか、社会参加ができるかどうか、本当に生存権にかかわる重要な問題です。


 そこでお聞きします。市は国に対して機械的な判定を改善するように求めること。また、市の認定調査については障害者の実態が正しく反映できるような市独自の調査項目に改善をすること。2点について見解を求めます。


 自立支援法関連の最後に、今回のアンケート調査の回答の中で、応益負担の撤回、日払方式の見直し、報酬単価の引上げ、基準の見直し、障害児童の契約制度はなじまない。制度の抜本的な見直しを求めるなどなどの意見が挙げられています。小泉首相は「法律を実施し、問題があると分かればしかるべき対応を取る」と今年2月28日の衆議院予算委員会で答弁しました。首相の答弁に照らせば、今、正に福祉の現場で起きている障害者と施設の実態は深刻で、この事態を解決する必要があります。市は国に制度見直しの意見を上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を求めます。


 次に府立寝屋川養護学校の過大過密解消についてです。府下にある養護学校は慢性的な過大過密になっています。府立寝屋川養護学校では337人が在籍するマンモス校です。府がいう適正規模が150人〜200人とするならば、寝屋川養護は本当に大きな過大になっているわけです。特別教室を一般教室として使い、校舎の増築に次ぐ増築で迷路状態になっています。守口分校が開校しても過密の解消はできていません。


 一方、枚方市から通学している児童の中には通学時間が片道90分以上掛けて登校しなければならない児童がいます。また、高等部になれば府立交野養護学校へ区域変更になりますが、交野校は肢体不自由児校であり、知的障害の児童にとっては校舎などの構造上の問題があるなど教育条件が整備できていない状況です。


 このような下で、現在、旧枚方西高校跡地に養護学校を建設してほしいとの声が上がっています。枚方市内に養護学校が建設されれば、寝屋川養護学校の過密過大の解消につながり、寝屋川市内から通っている児童の教育環境が充実するのです。枚方に養護学校建設をという願いにこたえて、市は大阪府に対して建設促進の意見を上げていただくことを求め、見解をお聞きをします。


 次に香里園駅東地区再開発について問題点を指摘して見解を求めます。東大阪市の近鉄若江岩田駅前再開発を視察をしました。施行者である再開発組合が債務超過で破綻(はたん)し、債務減免を求めた特定調停で東大阪市は約10億5000万円の追加負担となったものです。開発ビルの権利床・保留床住宅は完売したものの、予定していた核店舗のスーパーが不況などから撤退したため、完成から4年間床が埋まらないまま空き床になっていたものです。そのため市は当初は予定していなかった男女共同参画センターや福祉事務所をビルに入れました。また、組合が経営管理することになっていた306台分の駐車場を5億円で買い取り、第三セクターで運営しています。現在、今年の9月末の組合解散を目指しているといいます。


 東大阪市の担当者は、再開発ビルの完成は一般的な複合ビルの建設期間よりも長期間を要し、本事業でも権利変換から工事完成まで約5年を要したことが保留床価格の下落につながり、多額の不足金が生じた。値下げをしてもテナントが見つからなかったことで資金の手当てに苦慮したと話されました。


 第1に、再開発の破綻(はたん)の行政責任についてお聞きします。これまでも各地の事例を紹介し再開発の怖さを明らかにしてきました。今回の若江岩田駅再開発事業は、事業が計画どおりにいかず、キーテナントが撤退、保留床の売れ残りなどで完成はしたものの多額の負債を抱え組合解散ができなかった例です。事業の採算合わせに行政が床を買い、不足金の追加負担をする事例は川西市の阪急能勢駅前の再開発事業でもありました。しかし、市は香里園駅事業とこの事業のやり方が違う事例、保留床処分はマンション販売で行う、そのために特定業務代行や複数のデベロッパーを内定しているなどを挙げ、事業は「うまくいく、大丈夫」と言っていますが、果たしてそうなのか、甚だ疑問を感じています。


 若江岩田駅前再開発組合の特定調停での東大阪市の債務追加負担は、事業に対して東大阪市の指導監督責任が問われたものです。市は再開発事業で行政が指導監督責任を問われたことに対してどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。


 第2は、住み続けられるまちづくりです。現在、組合設立要件の3分の2の同意を得て再開発組合の設立申請中と聞いています。これまで市は100%の同意を目指すと言ってきました。同意者が3分の2になったからと拙速に事業を進めるべきではないと思います。もともと事業計画では、地権者の転出率を50%と見込んでいますが、再開発で残れる地権者は多くの土地を所有している大口地権者に限られています。アドバンスビル建設の寝屋川市駅前再開発がいい例ではないでしょうか。弱小地権者は残りたくても残れないのが現状です。再開発という名で、行政自身が住民をまちから追い出すことになります。安心して住み続けられるまちづくりを目指すためにも、街路事業のみを行う事業見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を求めます。


 第3は、関西医大香里病院への財政支援と情報公開・住民合意の問題です。関西医大香里病院への30億円の財政支援は20年間の市の債務負担行為という形で行われます。元利合計で約36億円にのぼり、年に平均約1億8000万円の市の支出となります。この支出については再開発の事業には含まれませんので市民には分かりにくい点です。再開発を進めるためには、地区で一番の大口地権者である関西医大にどうしても残ってほしかったからです。市は30億円もの財政支援のことは市民に知らさず、自治会組織を使って赤ちゃんの名前から書いてもらって、短期間で11万人分の署名が集まったことを香里病院を残す口実にしました。地権者の産科医は「民間病院へ支援ができるのであれば、うちの産婦人科病院にも支援してほしい」このように言っておられます。


 また、この再開発事業のことも香里病院への財政支援も知らないという市民が多くあります。話を聴いた市民からは「30億円ものお金が出ることは知らなかった」「病院がなくなるよりはあった方がいいという気持ちから署名をした」「民間病院に支援するお金があったら、国保料を安くしてほしい。病院が残っても病院に行けない」などの声があります。


 関西医大病院への30億円の財政支援を含めて70億円の市税投入の再開発事業です。市民へこの事業の詳細を明らかにして、香里園駅東地区再開発事業の是非、関西医大香里病院への30億円の財政支援が妥当かどうか聞き直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解を求めます。


 次にまちづくりについてお聞きします。初めに香里園のまちづくりについて2点お聞きをいたします。


 市道八坂松屋線の安全についてです。市道八坂松屋線沿道には大型店やスーパーが建ち、店へ出入りする車の通行量が増え、市道上に一時駐停車の車があれば1車線しか通れないので大変危険です。土曜日、日曜、祭日などは車の渋滞が起きている状況です。特にスーパーサンデー前は信号も横断歩道もなく、買物客が道路向かいに渡るために、車の流れが少し途切れたときに走って渡るなど、いつ事故が起きるか分からない場面を見掛けます。お年寄りなどは渡ることができず、長い時間立ち止まったままでおられることがあります。現在、工藤電器跡地に住宅・マンションが建っています。更に交通量が増えることは予測できます。沿道には友呂岐中学校、北幼稚園、田井小学校の通学路にもなっています。友呂岐中学校前並びにスーパーサンデーとセブンイレブン付近に信号機と横断歩道などを設置し、交通安全対策を行うことを求めるものです。


 2.電波障害についてです。寿町住民の方からテレビの画面が乱れ写りが悪いとの苦情が寄せられました。香里園地域では駅周辺を始め、高層マンションの建設が行われています。住民の住宅から近い石津東町に建設中のマンション業者に連絡すると、そのマンション建設の影響ではないとのこと。またNHKに相談すると、NHKも「障害の元は香里園駅西側に建設中の37階建てマンション『ロイヤルメドウ香里園』の影響が強い」とのことでした。しかし、その後にロイヤルメドウの関係者が来て「うちの影響かどうか分からない」とあいまいな返事で帰ってしまったとのことです。あまりの誠意のなさに、市の担当課を通じて連絡を取ってもらうと、やっと調査の約束をしたといいます。37階建てのマンションは現在20階部分の工事を行っています。影響の範囲は想定ですから、37階になればどのような影響が出るか分かりません。香里園地域は次々とマンションが建設され、しかも高層階になっています。


 電波障害が起こっても「テレビが古くなってきたからかな」と思っておられる住民がほかにもあるのではないでしょうか。障害を及ぼす範囲は想定ですから実際建物が完成した時点ではどうなるか分かりません。そこでお聞きします。施工業者には電波障害の被害に対して適切な対策を図るよう指導することを求めます。見解をお聞きします。


 次に萱島地区のまちづくりについてです。萱島東地区防災街区整備地区計画として、萱島桜園町などで約10.2haを指定。防災性や住環境の向上を図るとし、このうち萱島桜園町地内の約0.1haは防災街区整備地区計画に指定するとし、素案や案の縦覧が済み、7月にも都市計画が決定されようとしています。防災性や住環境の向上は緊急な課題ですが、問題点を指摘し、見解を求めます。


 第1は、情報公開、住民参加の問題です。大阪府住宅供給公社が寝屋川市と連携し、この事業を進めることは以前から検討されてきました。しかし、地域住民には事前の意見聴取も説明も全くされていません。素案を縦覧する前に自治会長にだけ説明があったのみです。つまり、今回の計画はそこに住んでいる住民のほとんどは知らされていません。もともと萱島東地区のまちづくりでは、住民の大半を占める借家人にはほとんど情報が示されず、計画の内容を知らされないまま、事業が進められてきました。今からでも地域の住民にきちんと説明し、意見を聴くべきと考えますが、いかがですか。


 第2は、住民が住み続けられるまちにする点です。建て替えに伴い、萱島桜園町などでは住民が入れ替わり、地域のコミュニティや自治会活動とも困難が出ています。まちづくりは建て替えできれいになっても、住民が住み続けるための条件整備が必要です。住民が払える家賃の公的な住宅の建設を是非行うべきと考えます。併せて見解を求めます。


 次に萱島東三丁目にある大阪府住宅供給公社の特優賃、いらか住宅の大量の空き家の問題です。昨年度より若干の家賃の引下げが行われましたが、効果が現れているとはいえず、現在49戸中22戸の空き家という状況が続いています。この5月に府営住宅の募集がありました。いらかの真向かいにある84戸の府営住宅の募集は1戸のみ、とても入居できる状況にありません。同じ場所に公的住宅がありながら、一方はとても入れないのに、一方は大量の空き家を抱えている現状を変えることが必要です。


 そこでお聞きします。いらか住宅について、家賃の引下げを行うこと、2DKの場合、共益費を入れると約6万7000円です。5万円台に引き下げること、また収入基準についても弾力的に対応し、家賃の支払が可能な世帯が入居できるようにするなど、供給公社に働き掛けるべきと思いますが、いかがですか。


 次に市内国守町大字打上地域の旧同和向け公共事業用地の土壌汚染について、門真市にある国土リアルエステートが社会福祉法人東香会と寝屋川市・市土地開発公社を相手に損害賠償を求めている問題です。問題になっている土地は、同和向け公共事業用地として市土地開発公社が取得したものです。しかし何の利用もされないまま、市が買い戻し、民間企業に売却したもので、そもそも不必要な土地の購入を市が行ったと言わざるを得ないものです。


 私ども日本共産党市会議員団は早くから、当該地は不要地であり、処分するよう市に求めていたものです。また、当該地の処分に当たって産業廃棄物の最終処分地にするという説明はもちろんありませんでした。当該地は、日本開発公社に売却され、さらに関連団体である東香会に売却されました。廃棄物の投棄や土壌汚染の問題は、今年3月20日付けで国土リアルエステートが市議会各会派幹事長あてに提議書を送ったことで私たちも知ったものです。そこで以下の点についてお聞きします。


 第1は、当該地での廃棄物の投棄や土壌汚染について、その現状を市としてどのように把握していますか。


 第2に、廃棄物の投棄や土壌汚染の原因者は誰ですか。また、市としても旧国鉄片町線複線化工事や小路笠松線工事での残土の埋立てがされたことを認められていますが、その責任はないのですか。


 第3に、周辺住民への健康被害など影響が出ないよう、市として具体的な手立てを取るべきと考えますが、いかがですか。


 第4に、係争中のこの地域内には古くからの住民の共同墓地があります。現在は国土リアルエステートの安全性に責任が持てないとの判断から門を閉ざされています。関係住民からは、係争とは区別して、いつでも墓参りができるようにしてほしいとの強い要望です。市にもこの願いは届けられています。現状と今後の見通しについてお聞きをいたします。


 以上で私の質問を終わります。なお、再質問ある場合は自席にて行います。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君の質問は終わりました。


 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますので、御了承願います。


 暫時休憩いたします。


      (午後5時04分 休憩)


      (午後5時15分 再開)


○議長(北野 志郎君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 障害者自立支援法についての御質問でございますが、まずあかつき・ひばり園の役割につきましては、障害乳幼児の早期療育、早期訓練及びその保護者、家族に対する療育支援が主な役割と認識しております。


 次に保護者の要望についての御質問でございますが、利用者負担につきましては、新制度の趣旨である持続可能な制度構築のために、受けたサービスの量に応じて相応の負担をお願いするものでございますが、現在の時点では児童分野に関する政省令が国から提示されておらず、今後の状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。


 次に障害者自立支援法の利用者負担についての御質問でございますが、利用者負担軽減は所得段階による定率負担の上限設定、個別減免、社会福祉法人減免、高額福祉サービス費の支給、施設利用での補足給付、生活保護への移行防止策等の負担軽減策があり、その適用に努めておるところでございます。また、大阪府に対しましては従来より過大な負担にならないよう要望しているところでございます。


 次に施設への支援についてでございますが、まず施設運営の実態等につきましては施設関係者の方々よりもお聞きしているところでございます。今後とも実態把握に努めてまいりますとともに、制度の推移を見守ってまいります。


 次に障害程度区分についてでございますが、障害保健福祉の学識経験者で構成する認定審査会においてコンピューターによる一次判定結果と、医師意見書及び特記事項等で実態を反映した審査判定を行っているところであります。


 また、市の認定調査につきましては、障害者の方々に直接面接し、必要に応じ家族や関係者の方々にも同席していただくなど実態に即した調査を行っております。


 国への要望につきましては、障害者自立支援法の趣旨を踏まえて、その制度の円滑な施行を既に要望しておるところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 府立寝屋川養護学校についての御質問でございますが、障害教育全体の充実につきましてはこれまでも大阪府教育委員会に対して要望しているところでございますが、今後とも引き続き要望してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 香里園駅東地区市街地再開発事業について順次御答弁申し上げます。


 まず再開発の行政責任についてでございますが、再開発事業自体は公共事業でもあり、行政として助言、指導を行っておりますが、お示しのように再開発事業の設立が問題になっている事例は、保留床の取得を予定していた大規模な商業テナントの撤退が主な原因であると考えられております。当地区の再開発事業ではそのような大規模な保留床は計画しておらず、また事業推進に当たっては参加組合員制度、特定業務代行者制度及び特定建築者制度等の民間活力の導入を図りながら進められておりますので、保留床処分等も含めリスクはないと考えております。


 次に街路事業のみを行う事業の見直しについてでありますが、香里園駅東地区周辺は慢性的な交通渋滞と併せて安全な歩行空間のない危険な交通環境となっているほか、商店街の衰退、駅前でありながら緑地などのオープンスペースもほとんどない都市環境となっています。これらを改善するためには道路を拡幅し、歩道や交通広場などを整備する街路事業と併せ宅地の健全な高度利用を図ることができる市街地再開発事業が極めて有効であると考えております。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 関西医科大学附属香里病院の存続・建て替えに対する財政支援についての御質問でございますが、地域医療の充実を図り、安全で安心して暮らすことができるまちづくりのために公益上の必要性があるとの判断の下、平成15年12月市議会定例会において限度額30億円とする財政支援のための債務負担行為の補正予算を提案させていただき、議決をいただいたところでございます。現在、関西医科大学において建て替え計画の具体化が進められており、今後とも適宜情報開示してまいります。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 市街地再開発事業の是非についてでございますが、これまで地権者への説明会、周辺自治会や商店街への説明会、都市計画案に対する市民説明会などを開催し、既に平成17年8月に都市計画決定され、予算につきましても議会の承認をいただき、現在、組合設立認可に向け事業が進められております。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 市道八坂松屋線における安全対策についての御質問でございますが、所轄警察に安全対策としての信号機や横断歩道等の設置について協議を行いましたが、設置基準に該当しないとの返事であり、難しい現状であります。


○議長(北野 志郎君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして電波障害についての御質問でございますが、当該マンション建設におきましては開発に関する指導要綱に基づき事前にテレビ電波の受信障害の範囲や状況などの調査を行い、建設工事中や建設完了後においても調査を行い、その対策を講じるよう指導しております。また、当初予想していない近隣建物の影響による反射障害等の対策についても開発者に適切な対応するよう指導しております。


 続きまして萱島地区のまちづくりについての御質問でございますが、萱島東地区防災街区整備地区計画につきましては、萱島東地区まちづくり協議会を始め寝屋川市ホームページへの掲載や都市計画手続としての案の縦覧など広く市民に公表し意見を求めて進めております。


 次に住民が住み続けるための条件整備についてでございますが、耐火構造による防災性の向上と定住性のある住宅建設を目指し、施行者である大阪府住宅供給公社に要請しているところでございます。また、萱島東地区における住み替え住宅の確保についても大阪府や大阪府住宅供給公社などに強く要請しているところでございます。


 次に大阪府住宅供給公社の特定優良賃貸住宅の空き家に関する御質問でございますが、本市といたしましても地域の活性化等の観点からその対策を行うよう強く要請しているところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 国土リアルエステートとの訴訟に係る土地の土壌汚染についての御質問でございますが、現時点において同社から本件土地の土壌汚染について本市の土壌汚染担当課への報告はなく、訴訟においてのみ土壌汚染に関する主張がなされております。このため、より詳細な土壌汚染に関する報告書の提出等を同社に求めたところでございます。


 次に本件土地の南側及び西側については、本市が取得する以前に既に更地化されており、北側部分は本市が所有していた昭和60年ごろには埋立てが行われておりますが、土壌汚染の原因がいかなる状況で発生したものかは不明でございます。また、同社に対しましては、同社が掘り起こした土砂等が飛散しないようビニールシートで覆い等を施すよう指示いたしており、今後も大阪府と連携を取りながら周辺住民に健康被害が発生しないよう万全を期したいと考えております。さらに本件土地内にある共同墓地に通ずる里道を確保するため鋭意同社と折衝を継続いたしておるところでございます。以上でございます。


○議長(北野 志郎君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 御答弁をいただきましたけれども、ちょっと簡単な御答弁だけだったなと思います。何点かちょっと再質問を行わさせていただきます。


 まず初めに障害者自立支援法についてなんですけれども、この障害者自立支援法は4月施行される以前、昨年から多くの問題点があるといって障害者団体から指摘をされ、いろんな要請行動なんかもずっと行われてきたところですけれども、施行されてこの問題点がこの寝屋川でも明らかになったのではないかなと思っています。そこでお聞きしますけれども、障害児にしても障害者の人にしてもいろんな施設などを利用する利用料以外にいろんな負担が必要というのは、これ御存じでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 障害児、障害者の方々を取り巻く生活環境といいますか、そのような中で今回の自立支援法によるところの利用料負担、それ以外に病院に通われるとか、また訓練に行かれるとかということで費用がかさんでいるといいますか、費用が要ってるという事実は認識しております。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 ほんとにこの負担というのがちょっとやそっとじゃないですね。生活そのものがほんとに破壊をされるというか、生活ができなくなるような状況、それから今、障害者の方は障害者基礎年金だとかもらっておられますけれども、場合によってはそれ以上の負担が増えるということでほんとに困っておられるという状況なんですけれども、その辺りではいかがでしょうか。実際始まってみてどの程度の負担が増えてきたんやなという辺りはつかんでおられるんでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 障害者自立支援法に限ってお答えさせていただきますけれども、1割負担ということになるわけなんですけれども、従来の支援費制度のときがかなりの方が無料といいますか、負担がなかったわけでございまして、そこから1割負担ということになってくると、その伸び率といいますか、増加率というのはかなりのものだと、こういうふうに認識しております。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 今までは支援費制度で負担が少なかったから増加になったというような今お答えなんですけれども、利用料はなかったけれども、実際これまででも障害があるということでいろんな、先ほども言いましたけれども、訓練だとか専門病院へ行かなければいけない。交通費が要るだとか、また補装具なんかも限度額はありますけれども、やはり高額ですよね。電動車いすだったら70万円ぐらいする。それの負担、いくらかは必要ということもありますし、それが一律1割負担になっていくということで更に負担が重くなるというのがあるんです。今いろんな声をお聴きしますと、やはり障害があるから目に見えない負担というのがたくさんあるんですよね。そういうところを認識されているのかな、分かっておられるのかなという気持ちがね。だから、ただ国が決めたから持続可能になった。それは国が言うことでしょう。それに対して市民の方がそれで被害を受けておられる、影響を受けておられるわけですよ。それに対してじゃあ市がどうするんだということをきっちりと、そういう影響を受ける方が多いわけですから必要だと思うんですけど、その点ではいかがでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 そういう意味では個別減免といいますか、負担軽減策というものが法律の中でも規定がされておりますので、その負担軽減の適用に我々としては努めていきたいと、このように考えております。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 ですから今本当に障害者の人たちが、この支援法が施行されて困っている状態というのが明らかになってきているわけです、実際ね。ですからこれを何とか市としてはこれまでのサービスを減らさなくていいような、そして是非負担が軽くて利用できるようなシステムというのを作っていく必要があると思いますし、本来は市の施策ですから、これを国にきちっと言っていくということが必要なんですけど、この点ではいかがですか。今、現状を把握してもらって、きちっと国に早急に上げていく。3年間の見直しというのが言われているんですけれども、小泉首相は法律実施して問題があったら変えていく必要があるんだということを言ってるわけですから、それで言えば地方からきちっと自治体が言っていくということが必要なんですけど、この点ではいかがでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 自立支援法が施行される以前から市長会を通じまして過度の負担にならないような御配慮をということで要望しておりますけれども、今回につきましてもそういう利用者の方々が利用がしにくくなるような状態にならないような制度をお願いしたいということでもう既に要望もしております。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 自立支援法ができましたけれども、共同作業所全国連絡会が4月に入ってすぐに各自治体に施行に当たってどういうことを行っているかということで調査を行ったんです。この点では先ほども言いましたけれども、東京や京都、三重などを含めて60市がこのサービスの利用料負担軽減については何らかの支援策を設けているわけですよ。最初から分かってたわけですよ、こういう状況がね。だからこんな状況分かってるのに、やはり大変やというので困っておられるわけですから、きちっとしたそういう情報もつかんでやることが必要だと思います。


 先ほど近隣市でということだったんですけれども、大東市の方で当初はデイサービスの利用料の負担軽減ということで条例改定するという話を聞いてたんです。そしたらその後で今度は一般の人の軽減策もということで議会の方で附帯決議ができて、それに対して行うんじゃないかなという動きになってますので、そういう動きもほんとに察知をしていただきたいと思っています。


 それから1つ、この自立支援法がなることによってどんだけの負担が増えたかということを障害者の親の方が書いておられるのがあるんで、ちょっとこれを読ませていただきます。兄弟、2人の方が障害者なんです。ですからこれからすべて2倍必要になる、費用負担がね。御主人が単身赴任をされてるために会社から出る家賃とか帰省の交通費なんかが収入になって所得上限を超えてしまうんで、補装具は全額自己負担になるということを言っておられます。2人とも成長期で作り替えが2、3年ごとにあって、車いすだと15万円、それから支柱付きというんですかね、その矯正の靴なんかだったら21万円する。そういう負担が増えていくということで大変心配されてまして、ひとつ読ませていただきます。


 「肢体不自由児ということでヘルパーの単価も高くなる。医療費も3割負担になる。訓練は1週間に1回、南大阪の療育園へ2人とも通っている。長期にわたり薬や訓練を続けていく必要がある。抵抗力が弱く、入院も多い。入院中は他患者の病気がうつらないように個室入院で1週間は掛かる。日中活動をしっかりやらないとどんどん機能が低下していく。働いても生活は全く良くならず、まじめに頑張ることがばからしくなります。もう疲れてきました。自立支援法で気持ちが落ち込み、何の気力もわいてきません。子供が2人とも障害を持っているだけでもつらい思いをしているのに、さらにこんなしんどくなるかと思うとやりきれません」こういう気持ちを書いておられます。よくこういう気持ち、どういう状況にあるのかということをしっかり見極めていただいて、是非何らかの対応をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(北野 志郎君)


 理事兼保健福祉部長。


○理事兼保健福祉部長(山本 實君)


 障害者の御本人また御家族の気持ちというのは今おっしゃったようによく分かるわけでございますけれども、我々としてはそういう中で障害者施策を、また今後も高齢化社会の中で維持できるような障害者施策を行っていかなければいけないと、このように考えております。


○議長(北野 志郎君)


 寺本とも子君。


○10番(寺本 とも子君)


 是非今の寝屋川市にある施設を含めて障害者の人たちの家族も含めてどういう実態にあるかということを把握していただいて、それで対応をしていただきたいと強く要望しておきます。


○議長(北野 志郎君)


 以上で寺本とも子君の一般質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、議事の都合によりこれをもって延会とすることに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北野 志郎君)


 御異議なしと認め、さよう決します。それでは本日はこれにて延会といたします。次の会議は明22日午前10時に開きます。長時間慎重御審議ありがとうございました。


      (午後5時37分 延会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     川上 健一


   係長         倉? 友行


   書記         岡本 次男


   書記         酒井 秀哲





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成18年6月21日








   寝屋川市議会議長  北 野 志 郎





   寝屋川市議会議員  梶 本 孝 志





   寝屋川市議会議員  松 尾 信 次