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大阪府 寝屋川市

平成18年 3月定例会(第6日 3月27日)




平成18年 3月定例会(第6日 3月27日)





 
           平成18年3月定例会会議録


                         平成18年3月27日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(32名)


 1番 中谷 光夫    17番 広瀬 慶輔


 2番 山? 菊雄    18番 南部  創


 3番 手島 正尚    19番 梶本 孝志


 4番 板東 敬治    20番 ?田 政廣


 5番 松本 順一    21番 野々下重夫


 6番 北川 健治    22番 松尾 信次


 7番 北川 光昭    23番 山本 三郎


 8番 住田 利博    24番 鮫島 和雄


 9番 新垣 節子    25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子    26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子    27番 安田  勇


12番 中林 和江    28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子    29番 白井 基雄


14番 宮本 正一    30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子    31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一    32番 坪内 伸夫


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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部部長       杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


           議事日程第6号


 平成18年3月27日  午前10時00分開議


第 1 議案第  9号 寝屋川市国民保護協議会条例の制定(審査報告)


第 2 議案第 10号 寝屋川市国民保護対策本部及び寝屋川市緊急対処事態対策本部


            条例の制定(審査報告)


第 3 議案第 11号 寝屋川市監査委員条例の一部改正(審査報告)


第 4 議案第 12号 寝屋川市職員定数条例の一部改正(審査報告)


第 5 議案第 13号 寝屋川市職員公務災害等見舞金支給条例の廃止(審査報告)


第 6 議案第 14号 寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正(審査


            報告)


第 7 議案第 15号 寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正(審査


            報告)


第 8 議案第 16号 寝屋川市職員の退職手当に関する条例の一部改正(審査報告)


第 9 議案第 17号 寝屋川市交通遺児激励基金条例の一部改正(審査報告)


第10 議案第 19号 寝屋川市立いきいき文化センター条例の一部改正(審査報告)


第11 議案第 20号 寝屋川市介護給付費等審査会に関する条例の制定(審査報告)


第12 議案第 21号 寝屋川市営住宅条例の一部改正(審査報告)


第13 議案第 22号 寝屋川市立総合福祉センター条例等の一部改正(審査報告)


第14 議案第 23号 寝屋川市介護保険条例の一部改正(審査報告)


第15 議案第 24号 寝屋川市特定都市河川流域における浸水被害の防止に関する条


            例の制定(審査報告)


第16 議案第 25号 寝屋川市立幼稚園設置条例の一部改正(審査報告)


第17 議案第 26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算(審査報告)


第18 議案第 27号 平成18年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算(審査報告)


第19 議案第 28号 平成18年度寝屋川市公共下水道事業特別会計予算(審査報告


            )


第20 議案第 29号 平成18年度寝屋川市公園墓地事業特別会計予算(審査報告)


第21 議案第 30号 平成18年度寝屋川市老人保健医療特別会計予算(審査報告)


第22 議案第 31号 平成18年度寝屋川市介護保険特別会計予算(審査報告)


第23 議案第 32号 平成18年度寝屋川市水道事業会計予算(審査報告)


第24 議案第 35号 指定管理者の指定(すばる福祉作業所・北斗福祉作業所)(審


            査報告)


第25 議案第 36号 指定管理者の指定(寝屋川市立市民ギャラリー)(審査報告)


第26 議案第 37号 市道の廃止(審査報告)


第27 議案第 38号 市道の認定(審査報告)


第28 議案第 39号 教育委員会委員の任命


第29 議案第 40号 公平委員会委員の選任


第30 議案第 41号 人権擁護委員候補者の推薦(角谷 哲夫)


第31 議案第 42号 人権擁護委員候補者の推薦(荒木 裕美)


第32 議案第 43号 人権擁護委員候補者の推薦(白川 清司)


第33 議員提案第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び


            金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する


            法律」の改正を求める意見書


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〇本日の会議に付した事件


日程第1から日程第33


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      (午前10時00分 開議)


○議長(安田 勇君)


 皆さんおはようございます。本日の市議会定例会に当たり多数の御出席いただきました。厚くお礼申し上げます。これまでの出席議員は31名で、遅刻の届出は1名で次のとおりであります。白井基雄君。以上のとおりで出席議員は半数以上で会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 この際、諸般の報告をいたします。会期中の諸般の報告につきましては、お手元に配布しております報告のとおりであります。御了承賜りますようお願い申し上げます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において松本順一君、北川光昭君を指名いたします。


 次に、本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1議案第9号 寝屋川市国民保護協議会条例の制定から日程第33議員提案第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書までの計33件でありますので、御了承願います。


 日程第1議案第9号 寝屋川市国民保護協議会条例の制定から日程第27議案第38号 市道の認定までの27件を一括議題といたします。本27件については委員長の審査報告を求めることにいたします。


 まず建設水道常任委員会委員長の報告を求めます。坂本憲一郎君。


○建設水道常任委員会委員長(坂本 憲一郎君)


 去る3月1日の本会議におきまして建設水道常任委員会に付託されました


 議案第21号 寝屋川市営住宅条例の一部改正


 議案第24号 寝屋川市特定都市河川流域における浸水被害の防止に関する条例の制定


 議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算、第1条 歳入歳出予算中、歳出第6款 土木費


 議案第28号 平成18年度寝屋川市公共下水道事業特別会計予算


 議案第32号 平成18年度寝屋川市水道事業会計予算


 議案第37号 市道の廃止


 議案第38号 市道の認定


 以上7議案につきましては、3月22日及び23日の2日間にわたり委員会を開催いたし、理事者及び関係者から詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました結果、議案第21号、議案第24号、議案第28号、議案第32号、議案第37号及び議案第38号につきましてはいずれも異議なく原案どおり可決し、議案第26号につきましては賛成多数で原案どおり可決いたしました。


 なお、議案第26号では反対の討論があったことを申し添え、建設水道常任委員会の委員長報告を終わります。


○議長(安田 勇君)


 建設水道常任委員会委員長の報告は終わりました。


 次に厚生常任委員会委員長の報告を求めます。


 渡辺敏弘君。


○厚生常任委員会委員長(渡辺 敏弘君)


 去る3月1日の本会議におきまして厚生常任委員会に付託されました


 議案第17号 寝屋川市交通遺児激励基金条例の一部改正


 議案第20号 寝屋川市介護給付費等審査会に関する条例の制定


 議案第22号 寝屋川市立総合福祉センター条例等の一部改正


 議案第23号 寝屋川市介護保険条例の一部改正


 議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算、第1条 歳入歳出予算中、歳出第2款 総務費(3項 戸籍住民外国人登録費、7項 市民生活費)、第3款 民生費(1項 社会福祉費、2項 児童福祉費、3項 生活保護費、4項 老人福祉費、6項 国民年金費、7項 国民健康保険費)、第4款 衛生費、第5款 産業経済費


 議案第27号 平成18年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算


 議案第29号 平成18年度寝屋川市公園墓地事業特別会計予算


 議案第30号 平成18年度寝屋川市老人保健医療特別会計予算


 議案第31号 平成18年度寝屋川市介護保険特別会計予算


 議案第35号 指定管理者の指定(すばる福祉作業所・北斗福祉作業所)


 以上10議案につきましては、3月15日及び16日の2日間にわたり委員会を開催し、理事者及び関係者から詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました結果、議案第17号、議案第20号、議案第29号、議案第30号及び議案第35号の5議案につきましてはいずれも異議なく原案どおり可決し、議案第22号、議案第23号、議案第26号、議案第27号及び議案第31号の5議案につきましては賛成多数で原案どおり可決いたしました。


 なお、議案第22号、議案第23号、議案第27号及び議案第31号では反対の討論が、議案第26号では反対、賛成の討論があったことを申し添え、厚生常任委員会委員長報告を終わります。


○議長(安田 勇君)


 厚生常任委員会委員長の報告は終わりました。


 次に文教常任委員会委員長の報告を求めます。


 宮本正一君。


○文教常任委員会委員長(宮本 正一君)


 去る3月1日の本会議におきまして文教常任委員会に付託されました


 議案第25号 寝屋川市立幼稚園設置条例の一部改正


 議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算、第1条 歳入歳出予算中、歳出第8款 教育費


 議案第36号 指定管理者の指定(寝屋川市立市民ギャラリー)


 以上の3議案につきましては、3月15日に委員会を開催し、理事者及び関係者より詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました結果、議案第25号、議案第36号につきましてはいずれも異議なく原案どおり可決し、議案第26号につきましては賛成多数で原案どおり可決いたしました。


 なお、議案第26号につきましては反対、賛成の討論があったことを申し添え、文教常任委員会の委員長報告を終わります。


○議長(安田 勇君)


 文教常任委員会委員長の報告は終わりました。


 次に総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 北川光昭君。


○総務常任委員会委員長(北川 光昭君)


 去る3月1日の本会議におきまして総務常任委員会に付託されました


 議案第9号 寝屋川市国民保護協議会条例の制定


 議案第10号 寝屋川市国民保護対策本部及び寝屋川市緊急対処事態対策本部条例の制定


 議案第11号 寝屋川市監査委員条例の一部改正


 議案第12号 寝屋川市職員定数条例の一部改正


 議案第13号 寝屋川市職員公務災害等見舞金支給条例の廃止


 議案第14号 寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正


 議案第15号 寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正


 議案第16号 寝屋川市職員の退職手当に関する条例の一部改正


 議案第19号 寝屋川市立いきいき文化センター条例の一部改正


 議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算、第1条 歳入歳出予算中、歳入全部、歳出第1款 議会費、第2款 総務費(1項 総務管理費、2項 徴税費、4項 選挙費、5項 監査委員費、6項 統計調査費)、第3款 民生費(5項 災害救助費)、第7款 消防費、第9款 災害復旧費、第10款 公債費、第11款 諸支出金、第12款 予備費、第2条 債務負担行為、第3条 地方債、第4条 一時借入金、第5条 歳出予算の流用


 以上10議案につきましては、3月22日及び23日の2日間にわたり委員会を開催し、理事者及び関係者より詳細に説明を受け、慎重に審査いたしました結果、議案第11号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号及び議案第19号の6議案につきましてはいずれも異議なく原案どおり可決し、議案第9号、議案第10号、議案第12号及び議案第26号の4議案につきましては賛成多数で原案どおり可決されました。


 なお、議案第9号、議案第10号及び議案第12号では反対の討論、議案第26号では反対、賛成の討論があったことを申し添え、総務常任委員会の委員長報告を終わります。


○議長(安田 勇君)


 総務常任委員会委員長の報告は終わりました。


 以上で委員長の報告は全部終了いたしました。ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。なお、討論される方は冒頭に第何号議案に対する討論かを明確に言ってからお願いいたします。


 田中久子さん。


○11番(田中 久子君)


 議案第9号 寝屋川市国民保護協議会条例の制定、議案第10号 寝屋川市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定、議案第12号 寝屋川市職員定数条例の一部改正、議案第22号 寝屋川市立総合福祉センター条例等の一部改正、議案第23号 寝屋川市介護保険条例の一部改正、議案第26号 寝屋川市一般会計予算、議案第27号 寝屋川市国民健康保険特別会計予算及び議案第31号 寝屋川市介護保険特別会計予算について、日本共産党を代表して反対討論を行います。


 まず国民保護協議会条例の制定についてです。有事法制の国民保護計画は、災害救助の住民避難計画などとは根本的に違います。国民保護協議会条例の基本となる国民保護法は、アメリカが海外で引き起こす戦争に日本の自衛隊が参戦し、その支援活動に罰則付きで国民を動員するもので、土地、施設などを収用するという国民の自由や権利を侵害する内容となっています。市民が戦争の惨禍に遭わないようにするためには、対話による平和外交を強め、アジア諸国や世界の国々との友好関係を作っていくことこそ重要です。また、テロを起こさせないためにもイラクからの自衛隊の撤退と平和的人道支援が必要です。憲法を踏みにじる戦争参加計画を策定するための協議会条例制定には反対します。


 次に市職員定数条例の一部改正についてです。この条例定数の削減は、寝屋川市行革第2期実施計画に基づくものであります。第2期実施計画は、効率化の名の下、職員配置の見直し、民間活力の活用等で市職員の削減、福祉施策の見直し、公共料金の値上げなどを行ってきました。退職者に対しアルバイト、非常勤など退職不補充で進めています。毎年の採用についても事務職を基本としており、結局福祉や教育の分野の専門職員を削減することになっています。既に保育所の看護師や幼稚園担任教諭がアルバイトになっており、専門的な経験を持つ職員が少なくなっているということで、サービス水準の低下が懸念されます。大事なことは、行政の公共性、公的な責任をしっかりと果たすことです。専門職の採用も含め、新規採用の人数を増やすことを求め、反対します。


 次に国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定については、国民保護協議会条例の制定の議案で述べました趣旨に基づき反対します。


 次に市立総合福祉センター条例等の一部改正についてです。本議案は障害者自立支援法により定率1割負担が実施をされるのに伴う制度変更です。医療では現状維持となるものも含まれていますが、全体として市民負担増となるものであり、容認できません。


 次に介護保険条例の一部改正についてです。本議案は4月から3年間、65歳以上の市民の介護保険料を39%値上げするものです。寝屋川市は基準額が4640円で、全国平均の4090円より月に550円も高くされようとしています。所得の低い人に重い負担となっている介護保険料の大幅値上げは、更に支払いにくい状況を拡大するもので容認できません。4月からは遺族年金、障害年金の人まで特別徴収の対象とされました。保険料の大幅な引上げを決め、さらに過酷な取立てのやり方にも大きな問題があります。負担は能力に応じて、給付は平等に、これが社会保障の原則です。国庫負担引上げや保険料を定率制にするなど国に強く求めること、保険料の値上げを食い止めるために市として可能な努力を尽くすことが求められます。一般会計から繰入れによる値上げ凍結を求めます。また、負担軽減のため全国の自治体の36%が実施している低所得者を対象にした独自の保険料減免制度を作ることを併せて求めます。


 次に一般会計予算についてです。小泉構造改革の下、所得格差が広がり、市民生活の困難が続いています。今、行政が第一に行うべきことは、市民生活を守るための最大限の努力です。しかし、市の姿勢は逆行しています。代表質問の答弁で市長は、市民の経済的格差の拡大を社会の多様性の問題に解消する姿勢を示しました。そして定率減税の廃止などの負担増を容認する姿勢を示したことも重大です。今年4月からの障害者自立支援法の施行に伴い、障害者と家族の負担が大幅に増えるにもかかわらず、市として負担軽減への努力は示されませんでした。また、介護保険料や国民健康保険料についても市として値上げを回避する努力は見られません。あやめ保育所の民営化で保育士の64%が新卒で保育経験がなく、保育水準低下は明らかであるにもかかわらず、公立保育所の民営化ありきの姿勢は容認できません。市営葬儀の民営化、緊急通報システムの有料化、子宮がん、乳がん検診の隔年実施も問題です。


 第2は人口減少の中での市政の在り方についてです。人口増加を前提にした開発主義から脱却すること。地域ごとに住民参加で住民が定住できるまちづくり計画を作ること。今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきです。


 第3に税金の使い方、予算の在り方についてです。来年度予算の一番の特徴は、再開発事業や第二京阪道路関連事業を優先していることです。必要性からも緊急性からも問題があるこれらの事業の特別扱いはやめ、乳幼児医療助成制度の拡充など切実な市民要求にこたえるべきです。予算の組替えを行い、財政再建と暮らしの施策の充実を両立させた取組を求めます。


 第4に行政の歯止めなき民営化の見直しです。民営化による大きな問題は、市が直接事業を実施しないため、市民生活の実態を把握することができなくなること、行政の公的責任が大きく後退することです。行政による市民サービス解体をもたらすアウトソーシング計画素案の撤回を強く求めます。


 第5に市民との協働を進めるためにも市民と市行政の信頼関係の回復は急務です。市民の意見を尊重するという当たり前の市政運営に改めるべきです。


 第6に廃プラスチック処理施設についてです。安全性に問題があり、住民合意の得られない施設建設に予算の計上はやめるべきです。(仮称)北河内4市リサイクルプラザについては、行政が計画を決めながら住民に説明責任を果たしてこなかったこと、この重大なミスを市は認めるべきです。クリーンセンターや民間施設からの異臭を多くの住民が訴えており、行政として住民の健康調査を行うべきです。また、クリーンセンター内にある市の廃プラ処理施設業務委託について、市はあと2年間随意契約でやると答弁しましたが、競争入札に向け努力するとしていた従来の答弁をほごにするもので、容認できません。特定業者優遇を改めるよう求めます。


 第7に教育についてです。中央小学校での事件は改めて教育や社会に安心と安全を問いました。市民の願いは学校間競争を意図的に作り出す教育ではありません。どの学校でもしっかりとした学力、豊かな心、健全な心身をはぐくむ行き届いた安全・安心の教育を望んでいます。今、寝屋川の教育行政が力を尽くすべきは専門職員を削減することではなく、少人数学級実現や学校規模の適正化、幼児教育や障害児教育、学童保育や図書館行政などの一層の充実、発展であることを改めて申し上げます。また、府教育委員会が旧同和地区の生徒の学力調査などを実施しようとしていることも大きな問題です。同和対策事業が終結している下で、時代に逆行する新たな人権侵害はやめることと、市教委として実施しないよう求めます。


 第8に再開発事業についてです。寝屋川市駅、香里園駅東地区再開発事業など大型公共事業は、市民の心配や批判に一切耳を傾けず、推進する姿勢が際立っています。事業の具体的な内容や見通しを市民にまともに知らせず、一路推進する姿勢は容認できません。公共事業については、その必要性、緊急性、費用対効果など、市民的に十分な検討が必要であり、そのための評価システムを作るよう再三求めてまいりました。しかし、まともに耳を貸そうとせず、大型公共事業を特別扱いする市の姿勢を改めるよう求めます。


 次に国民健康保険特別会計についてです。10%もの保険料値上げを進めようとするもので、容認できません。一般会計からの繰入れを増やし、保険料値上げをやめるよう求めます。市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行の中止を求めます。また、住民の大幅な負担増と健康保険の適用されない医療を増やし、医療の分野でも格差を拡大する国の医療保険制度改悪に反対することを求めます。


 次に介護保険特別会計についてです。制度改悪により昨年10月から利用者負担の大幅な引上げ、今年4月から軽度の要介護者へのサービス抑制、保険料の大幅値上げが実施されようとしています。国の言うがままに制度改悪を進めようとするもので、容認できません。市民の要望である経済的な負担の軽減、施設、サービスの基盤整備を行うことを求めます。


 以上、討論といたします。


○議長(安田 勇君)


 ほかにありませんか。


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 私はねやがわ21議員団を代表しまして、議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算について賛成の立場で討論をさせていただきます。


 政府における平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本態度の中で、今年度も消費及び設備投資が引き続き増加し、我が国経済は民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれております。本市においても平成18年度予算案は、一般会計で734億500万円であり、対前年度比4.3%増、額にして30億2500万円の増額であり、近隣各市が減額傾向にある中において過去最高額の積極財政に転じております。寝屋川市駅前や香里園駅前の再開発事業、第二京阪道路関連の整備事業、また教育施設の耐震補強工事、そして増え続ける扶助費関連など、本市を取り巻く環境が非常に厳しい中において、これらの施策を乗り切っていくには行財政改革の積極的な推進はもちろんのこと、更なる経費の縮減と創意工夫による事務事業の効率化を進め、持続可能な財政の確立を図っていかねばなりません。


 我が会派がインセンティブ型予算編成を政策提言してきた中で、今年度は部局別枠配分制度を導入していただきました。このことにより今後、各部局の主体性と自己責任の下、より効率、効果的な予算組みが行われることを期待しております。


 また、納税義務者数が減少している中で、市税の収入が9年ぶりに9億4500万円の増を見込まれています。徴収率も昨年同様の90%とされてはおりますが、平成16年度決算での徴収率87.5%であったことを十分に考慮していただきたいと思います。同時に、固定資産税が3年に1度の評価替えの年であり、先般、新聞紙上で公表された大阪府下の地価公示価格において、一部商業地域での地価下落傾向に歯止めが掛かったものの、依然として住宅地域においては下落傾向であり、このことが税収に大きく響いてくるおそれがあります。


 我が会派が代表質問でも申し述べたとおり、今回の予算案は厳しい財政状況の中で思い切った積極的な予算として評価する一方で、予測どおりに歳入確保が本当にできるのだろうか、危惧(きぐ)をするところであります。税収の確保を含め、今後の推移を見守っていきたいと考えております。


 職員の意識の向上については、今年度より人事評価制度の評価対象が全職員に拡大したことを評価いたします。今後、この人事評価制度の精度をより高めるための改善計画においてもお示しをいただき、更なる職員の意識の向上に努めてもらいたいと思います。


 また、かねてより我が会派が要望していた期末勤勉手当の役職段階別加算制度の見直しについては、今年度において適正化を図っていかれることを大いに評価し、頑張れば報われる、市民の理解が得られる職員の体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。


 各種管理委託制度については、決算時の指摘を受け、今後、市全体の統一基準を図るといった観点から、適用法令の確認を含め、各種保守点検業務委託の仕様書の統一化を図っていただけることを評価したいと思います。


 また、市民との協働の実現のためには、今後、まちづくり、福祉、教育などすべての分野でNPOやボランティア活動団体の力が必要となってまいります。各種団体も着実にその力を付けてきているのも事実であります。今後は更なる活動の充実やその底辺を広げるためにも行政が積極的にかかわり、縦割行政で対応するのではなく、横断的な協力体制の整備充実に努めていただきたいと思います。


 歳出についてでありますが、全体的には予算編成方針で事業の必要性、効果の点検を進めるとともに、事業の集中化やアウトソーシングの推進など、積極的な見直しを行い、徹底した歳出の抑制に努める取組をされたことについて評価をしておきたいと思います。


 土木費が対前年度当初予算より20.8%、額にして23億6000万円の伸びとなり、香里園駅東地区市街地再開発事業で約39億2000万円が計上されております。本事業については、現在、地権者58人中の44人、約75%の方々の同意が得られ、準備組合から本組合への移行手続に入っていると聞き及んでおりますが、本組合が設立されると、本事業に難色を示しておられる地権者も自動的に組合員になるそうであります。すべての地権者に対して最終的には合意形成が図られるよう最大限の努力をしていただきたいことを申し上げておきます。


 また、除外地となっている墓地については、地元からこの際、無縁仏等の所在確認を行っていただきたい旨の声が上がってきているようであります。近隣との景観問題においての対策では必要なことになるかもしれません。今後、地元と十分に調整を行っていただきたいことをお願いしておきます。


 関西医大香里病院については、平成22年の春に開院する予定でありますが、市民が待ち望んでいる病院であります。どうか遅延することのないよう取り組んでいただきたいと思います。


 次に寝屋川市駅東地区市街地再開発事業についてでありますが、我が会派は代表質問の中で道路問題、駐車・駐輪場の問題など様々な指摘をさせていただきました。再度は申し上げませんが、この指摘に対して十二分な検討を行っていただきたいと思います。


 文化ホールについては、駅前の高度利用という観点から、現在の容積率では不十分だという認識を持っております。財源等を考えますと、今一度市民会館との整合性を考え、将来にわたって市民に喜ばれ、なおかつ理解ができるような文化の発信拠点づくりを行っていただきたいと思います。ホール建設に係っては、ミニ市場公募債の発行について市の施策が市民に認知され、参画意識を高める上でも是非とも検討を加えるよう再度お願いをしておきます。


 寝屋南地区の土地区画整理事業については、地権者が拡大され、面積は22.85haと膨大な敷地となっております。今後は本市のまちづくりとしてしっかりとした理念に基づき、地権者及び各種関係機関との調整を図っていただきたいと思います。


 京阪本線連続立体交差事業については、代表質問でも申し上げたとおり、本市にとって欠かせない事業であります。事業のいち早い着工を願うと同時に、香里地区の再開発とはその事業の進ちょくに大きな開きがあるとはいえ、できるだけ整合性が取れるよう各段の努力をお願いしておきます。


 福祉についてでありますが、この4月より障害者自立支援法が施行されます。障害者に対するサービス体系が大きく変わることであり、事業者、受給者共に戸惑っているのも事実であります。本市の障害福祉政策の理念である在宅を減らすといったことに逆行することがないよう、今後、10月の本格移行までには十分に関係機関や団体との調整を図っていただきたいと思います。


 介護保険制度の見直しに伴い、高齢者福祉計画も第3期実施計画が示されてまいりました。高齢者の保健と福祉を包括的に支援していく拠点として地域包括支援センターが創設されることに対して、一定の理解と評価をいたしますが、将来的には6つのコミセンエリアで支援体制を確立する中で、地域を巻き込んでいくことに対して問題点が残ると考えております。自治会や校区福祉委員会、民生委員などの協力を求めていく中でしっかりとフォローする体制を作っていただかないと、何でもかんでも地域というのには限界があると、このように考えております。現に、とある自治会長から最近伺った話でも、最近は福祉に子供の見守り、また防災など多岐にわたり地域に依頼をしてくる。本当に大変だ。役所から職員の1人でも派遣していただきたいぐらいだといった声も聴かせていただきました。馬場市長が掲げられている市民との協働も非常に大切なことですが、行政が責任を持って支えていただきたい。地域で支え合うといった理念だけを押し付けることがないようにお願いをしておきます。


 生活保護行政についてでありますが、我が会派が従前よりケースワーカーの大幅な増員や査察体制の見直しを求めてまいりました。今回は医療補助について若干の意見を述べさせていただきます。御承知のように医療補助については扶助費の中でも半分以上を占め、また今後の高齢化に伴って著しく伸びていくことが予測をされます。一般市民の多数が病院に行くに当たり、本人の経済状況を勘案しながら行っているのに対し、生活保護受給者の中で本当に行く必要があるのか疑わしい方が幾つもの病院に何回もうかがっている事例があるように思われます。医療現場の方にも確認をいたしましたが、夜中に微熱があるだけで救急車を使って診察に訪れる事例があるそうです。もちろん大多数の生活保護受給者においてはそのようなことがないとは思いますが、今後、今まで以上に厳しくレセプトチェックなどの体制を敷いていただきたいことをお願いしておきます。


 教育についてでありますが、ドリームプランや英語教育支援、児童生徒支援事業など、他市にはない独自の取組をされていることをまず評価しておきたいと思います。学校教育ICT環境整備事業なども校内LANの拡張等も含め、着実に伸ばしていただきたいと思います。


 小中学校の耐震補強工事については、委員会審査の中で156棟の校舎や体育館が今後耐震補強を行わなければならないことが明らかにされてきました。国土交通省の改正耐震改修促進法では、今後10年以内に耐震対象建築物の90%以上に耐震補強工事を行わなければならないこととなっております。速やかに計画を立て、90%とは言わずに100%の補強工事ができるよう臨んでいただきたいと思います。


 以上、平成18年度一般会計諸事業の一端について、ねやがわ21議員団としての評価や指摘をいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 ほかにありませんか。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 私は市民派クラブ議員団を代表して、議案第9号 寝屋川市国民保護協議会条例の制定、議案第10号 寝屋川市国民保護対策本部及び寝屋川市緊急対処事態対策本部条例の制定、議案第23号 寝屋川市介護保険条例の一部改正、議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算及び議案第27号 寝屋川市国民健康保険特別会計予算、議案第31号 平成18年度寝屋川市介護保険特別会計予算について、以上6件の議案について反対の立場で討論いたします。


 さて、議案第9号と議案第10号の2つの条例案は、国の有事法制の1つとして作られた国民保護法の制定に伴って、市町村が18年度中に作るように求められている国民保護計画を策定、運用するためのものです。


 国民保護法は、武力攻撃への軍事的な対応は他の法律にゆだね、災害への対処をするという非軍事の措置を規定しております。他の有事法は有事になって初めて発動されるのに対し、国民保護法は計画の策定や平時における訓練などの規定が適用されるという特徴があります。国際人道法では、紛争時には軍民分離の考え方を基本として、文民や民間施設は敵対行動に参加しない限りにおいて保護されます。また、紛争時において子供に対する特別な保護や配慮もうたわれており、具体的な規定も定められております。一方、有事において自治体の責務は住民の命と財産を守ることにあります。


 国際法の基本的考え方と自治体の責務という2つを考え合わせれば、寝屋川市が国民保護計画を立てるとき留意すべきは住民の避難、救援活動と軍事活動を明確に分離させることが必要です。これは沖縄戦の体験からも言えることです。日本で唯一地上戦を体験した沖縄戦では、住民が南部に避難するように軍隊によって誘導され、軍民混在となって避難したことで軍隊による住民虐殺が起きたり、住民同士が集団自決に追い込まれた苦い経験があります。その原因として、軍隊が国際法について教育しておらず無知であったことや、沖縄に対する差別があったと指摘されています。


 また、有事における人権侵害を防ぐためには、国と自治体には平素から人権を守るための国際法に対する知識、理解を深め、日本国憲法の基本的人権保障の概念を住民や子供たちに教育すること、知らせる義務があることを認識し、計画の中に位置付けなければなりません。


 こうした点を考え合わせれば、自衛隊を協議会委員に入れる必要はなく、国際法に詳しい知見を持つ弁護士や専門家を委員に加える必要があることを指摘しておきます。


 さて、委員会での私の質疑等で、寝屋川市では協議会を2回程度開いて、府のモデル計画に沿って計画を作るつもりであることが明らかになりました。しかし今、緊急に求められていることは、予想できない有事を空想して実効性の低い計画を作るより、地球温暖化によって頻発する自然災害、集中豪雨による大洪水や地震災害などに対する防災計画を災害対策基本法に基づいて自治事務として本気で立てることではないでしょうか。


 なお、この条例は法定受託事務として国の法律に基づいて作らねばならないとされていますが、協議会と対策本部を設置する期限は明記されておりません。自治体の主体性に基づいて自治体の責任で設置することになっています。


 以上の観点から判断すれば協議会の設置を急ぐ必要はありません。防災計画をしっかり立てて、それでカバーできない具体的事項を精査し、どの範囲の計画を作るべきか慎重に検討した上で、必要最小限の計画を作成すべきではないでしょうか。現段階では検討が不十分な上、住民を巻き込んだ訓練などに危惧(きぐ)される点が多々あるので、反対するものです。


 さて、次に一般会計予算についてですが、総額は約734億円で、17年度予算と比べて4.3%増の30億2000万円の増となっております。増額の主な原因は、香里園の市街地再開発事業の推進等で土木費が137億円と昨年に比べて23億円の増となっております。経費区分で見ても投資的経費が昨年の約48億円から今年度は80億円と対前年度比68.2%の伸び、32億円の増となっています。


 一方、歳入では国の制度改正によって増収となる見込額として住民税の定率減税縮小、公的年金等控除及び老年者控除の廃止、生計を同一にする妻の均等割非課税の廃止、市たばこ税の税率引上げなどで合計8億5700万円の増収を見込んで対前年度9億4576万7000円増としています。しかし、これらはどちらかと言えば弱い立場の市民の皆さんの増税によるものであり、決して市民の収入が増えて市税収入が伸びたわけではございません。また、国の補助金削減の代わりに税源移譲される地方譲与税は約7億円の増ですが、地方交付税は90億円で、対前年度比9億円の減になり、非常に厳しい状況です。


 このため市債は62億7770万円と前年度に引き続いて多額の発行となっています。中でも臨時財政対策債28億円、減税補填債2億8000万円、計30億8000万円の総務債を発行して、投資的経費でなく、将来世代に負担をさせる根拠がない今現在の赤字分を市債で補わざるを得ない異常な事態が続いております。


 ポイントはこうした財政の異常事態の中で、香里園の駅東地区再開発事業として約44億6000万円が予算化されておりますが、これに係る土木債27億3000万円の市債発行を行い、寝屋川市駅東地区の再開発、寝屋南地区土地区画整理事業、廃プラ処理施設の建設等の事業を同時進行で推進することを、行革を断行して財政の立て直しを図っているはずの寝屋川市の政策判断として評価できるかどうかです。香里園の再開発事業が完了するのは最短に見積もって平成25年度末という予定です。


 指摘したような財政状況の中で箱物建設事業をどんどんやるという政策決定を下すなら、中長期的な財政の裏付け資料を作成し、議会と市民にすべての情報と資料を積極的に提供すべきです。行政の説明責任をしっかりと果たした上で市民理解を求めなければならないはずです。しかし、残念ながら市民理解を得るだけの情報提供と説明責任を果たしているとは到底言えない実態がございますので、今年度予算には反対をし、計画の見直しを強く求めるものです。


 次に議案第23号 寝屋川市介護保険条例の一部改正、議案第31号 平成18年度寝屋川市介護保険特別会計予算については、高齢者の介護保険料を平均で約4割の値上げとする議案であり、一部低所得者層には18年度、19年度は激変緩和措置を設けたとはいうものの、いきなり4割もの値上げに対して市民理解は到底得られないと考え、反対いたします。


 議案第27号 寝屋川市国民健康保険特別会計予算については、社会的な貧困率が上昇する中で、増え続ける医療費のために現実に払えない高い保険料を設定され、負担の軽減を求めて大勢の市民の皆さんが減免に来られる実態があるにもかかわらず、有効な是正措置を採っておられないので反対します。


 なお、これら3議案につきましては、討論の持ち時間の制限のために十分な意見が申し上げられないことを残念に思います。と申しますのは、3月23日に開催された議会運営委員会で今議会の討論の制限時間を議長報告によって議員1人当たり3分掛ける会派人数にすると決定されました。このため私ども市民派クラブ議員団は9分の時間制限を受けています。本来なら評価すべき点は評価しつつ、何が問題なのか分かりやすく御説明せねばならない責務を負っておりますにもかかわらず、時間がないため十分な議論ができないことをおわびしておきたいと思います。


 なお、これほど短い討論時間の制限をしているのは大阪府内で唯一寝屋川市だけであることを申し上げておきます。申し上げるまでもなく議会は言論の府であります。地方自治法の基本的考え方である発言自由の原則を踏まえ、市民のために議論すべき議会となるようお願いいたしておきます。


○議長(安田 勇君)


 ほかにありませんか。


 ?田議員。


○20番(?田 政廣君)


 議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算、第1条 歳入歳出予算中、歳出について、公明党議員団を代表して賛成の立場で討論を行います。


 これまで自治経営の視点で将来を見据えたまちづくりに取り組み、行財政システムの改革を行われてきました。市政運営方針にも引き続き行財政改革を断行するとともに、安全・安心で持続可能なまちを目指し、自律した豊かな生活都市づくりに全力を傾注すると述べられています。私どもは行財政改革の流れの中にあっても市民の暮らしを守るとともに、少子高齢化対策など緊急の施策を実施し、市政の新しい展望を切り開く重要な本年は年であると考えております。


 平成18年度寝屋川市一般会計予算は734億500万円、対前年度比4.3%増と、歳入では市税の約9億円、地方譲与税で約7億円の増収となったものの、三位一体改革の影響等で地方交付税は9億円減少しました。歳出では職員削減や事業の見直しなどにより人件費と物件費で約13億円減少しましたが、扶助費において同等額が増加されています。18年度予算は部局別枠配分制度の導入により各部局が自らの権限と責任で予算編成をされ、創意工夫により最小の経費で最大の効果を上げる予算の実現に取り組まれました。第2期定員適正化計画の推進により職員定数削減、一般職の職員の給与体制の変更等により人件費の抑制に努められています。限られた財源をより効果的に活用されることを求めます。


 また、団塊の世代の退職時期を迎え、今後5年間で400人以上の職員の定年退職が見込まれており、現行の事務事業を総点検し、アウトソーシングの推進を図られ、指定管理者制度の活用によるコミュニティセンターの運営や市民会館、市民ギャラリー、すばる・北斗福祉作業所等の実施に当たっては、市民や関係団体に対して十分な説明を行っていただき、またサービスの低下がないよう管理監督をしていただきたいと要望いたします。


 18年度予算主要事業においても、かねてから私ども公明党が機会をとらえて要求していた事項が多数盛り込まれています。中でも昨年、市長に行った予算要望の中で特に最重点項目として強く予算計上を要請した事項が予算化されていることは、公明党議員団として市民に代わって高く評価していることを申し上げておきます。


 歳出について具体的に述べておきたいと思います。日曜日の窓口業務の取組や女性のための法律相談等、市民サービスに努められました。さらに市民の安全・安心の向上の観点から本庁舎に自動体外式除細動器(AED)を設置されることは評価するものであります。また、みんなのまち条例の策定や男女共同参画プランの見直し等につきましては、市民に理解され、実行されるよう善く善く論議して策定に当たっていただきたいと思います。


 次に都市基盤の整備、また安全で安心して暮らしていけるまちづくりに取り組んでいかなければなりません。浸水対策事業を推進し、中木田中学校に校庭貯留施設を整備、また以前より公共交通空白地域や不便地域の改善を訴えてまいりましたところ、市民等の生活の利便性の向上にタウンくるによる新しいバスルート導入、この新たなタウンくるルートの発着点となる萱島駅にエレベーター設置等図られることは評価するところであります。しかしながら本市では寝屋川市駅、香里園駅の東地区の開発、また第二京阪道路にかかわる道路整備やまちづくりが控えております。市民の安全と安心のまちづくりに万全を期して対応していただくことを強く要望しておきます。


 次に18年度予算で市民の福祉と医療にかかわる民生費をプラス編成されていることは、厳しい財政状況の中、市の姿勢を示すポイントの1つと思っております。子育て支援の見地から次世代育成支援行動計画に基づき、こどもプラン推進協議会を設置し、子育てへの総合的支援を推進されることは、少子高齢化社会への対応策として必須のものであります。また、新たに乳幼児健康支援一時預かり事業として、病児保育も含め実施に向け医療機関と調整を図られていること、地域での保健福祉の窓口となるコミュニティソーシャルワーカーの配置、高齢者の介護予防や権利擁護の取組など、総合的な相談支援の拠点となる地域包括支援センターを創設、身体障害者、知的障害者への支援、さらに高齢者や障害者の生活支援の一助としてふれあい訪問ごみ収集を実施されますことは、早くから提言しておりました我が会派として大いに評価いたしております。


 美しいまちづくり条例の実効性を向上させるため、関係部局で構成される美しいまちづくり推進連絡会を設置し、効果的な条例の周知啓発に取り組まれることにおいても期待をするものであります。


 また、以前より意見として述べてまいりました資源循環型社会の構築に向け、ごみの排出抑制や分別収集の徹底など、事業所ごみの収集方法を抜本的に見直し、委託収集から許可収集へ移行されることは大いに事業効果が期待されるところでありますが、激変緩和措置に重きを置くのではなく、早い時期に市場競争原理が働く事業の取組となることを求めておきます。


 一方、国民健康保険、介護保険への繰出金も高額になっておりますが、高齢化への対応として認められるものであります。


 次に特色あるドリームプランを始め校内LANの職員室設置を始め、ICT環境整備の更なる充実、また英語特区を受け、小学校1年生からの取組を始め、都市教育環境の整備に取り組まれている今日までの努力に敬意を表するものであります。また、安心・安全の面では、学校の耐震改修にも取り組まれていますが、安心・安全の環境づくりを早急に進めていただくことを求めておきます。


 次に市民との協働による新たな取組などが求められている18年度は、市民やNPOなどの力をいかして、民間委託など推進する予算となっております。先にも述べました新しい試みとなる事業については、市当局の丁寧な説明と、移行に際して関係者が十分に納得のいくように取り組まれる必要があります。市民の福利の向上を図るためにも一層の内部努力と、行政評価を活用し、合理的で効率的な予算執行に努め、更なる財政健全化への不断の努力を重ねていただきたいと思います。


 最後に、平成18年度は馬場市長が編成し、執行する今期最後の年に当たります。市民のニーズにこたえる施策実行とともに、馬場市長の常々訴えておられる、活力に満ちたまち、元気都市寝屋川の発展のため、市長始め市職員一丸となって市民の納得できる運営に努めていただくことを申し添え、賛成の討論といたします。


○議長(安田 勇君)


 ほかにありませんか。


 松本順一君。


○5番(松本 順一君)


 新生ねやがわクラブ議員団を代表し、議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算について賛成の立場で討論させていただきます。なお、各所管で当会派所属議員から事業内容や予算内容について指摘や要望等させていただいていますが、総括的に申し上げます。


 まず平成18年度の予算編成と主要事業について総括的に申し上げます。一般会計では平成17年度当初予算比4.3%増の734億500万円、特別会計、水道事業会計を含めた合計は、平成17年度当初予算比5.5%増の1413億9600万円の積極的な予算が示されました。従前より当市は厳しい財政状況が続き、財政基盤の確立が重要課題である中、平成18年度予算については歳入確保に努力されていることを評価するものであります。


 また、主要事業として香里園駅東地区再開発事業や第二京阪道路の供用に伴うアクセス道路整備、タウンくるの運行、京阪萱島駅のエレベーター設置など、市民の利便性の向上や当市の付加価値を上げるための事業を始め、旧池の里小学校、旧明徳小学校跡地利用に伴う施設整備事業や、教育関連施策の耐震補強工事やアスベスト対策など、生涯学習の拠点整備や安全・安心の施策、さらには、商店街活性化支援事業や中小企業経営技術支援事業による商工業振興策、公募補助金制度の導入などによる市民との協働の推進などが盛り込まれています。


 我が会派は行財政改革の積極的推進を図ることに加え、財政状況は厳しい中にあっても、将来へのまちづくりや市民サービスの向上を強く求めてきたことから、これらの事業に対し高く評価しているものです。しかしながら代表質問でも指摘させていただきましたが、更に強化していかなければならない課題もあります。以下にそれらについて申し上げます。


 1.行財政改革の一層の推進について。平成18年度の積極的予算の背景には、景気の回復や雇用状況の改善があると考えられます。しかしながら先行きは不透明と言わざるを得ません。また、生活保護費を例にとると、平成17年度当初より約5億円増の約75億円が計上されており、今後も増加が予想されます。さらに国の三位一体改革の影響などにより当市の財政は引き続き厳しい状況にあると考えられます。平成18年度は行財政改革第2期実施計画の最終年度です。アウトソーシングを始め情報化の積極的推進や各収納率の向上、新たな税源確保の検討などを図りつつ、強力に行財政改革に取り組まれることを要望しておきます。


 2.生活保護について。先ほど申し上げました生活保護費についてですが、平成18年度はケースワーカーの増員や自立支援事業、医療扶助適正化事業、面接相談員の充実が図られます。公平、公正な観点から徹底した取組を要望しておきます。


 3.美しいまちづくり条例について。美しいまちづくり条例が施行され1年が経過しようとしていますが、市民への周知を始め十分とは言い難いものがあります。平成18年度は関係部局で構成される美しいまちづくり推進連絡会を設置され、取組の強化がされますが、成果が市民に実感できる取組を要望しておきます。また、モデル地区の早期設定をされるとともに、美しいまちづくり推進員との連携を取りつつ対応されることを要望しておきます。


 4.教育関連について。小中一貫教育がスタートして1年が経過しようとしています。この分野での先進市として着実に成果を出していただくことを期待しています。また、今後の寝屋川市の教育方針として幼稚園と小・中学校の連携や幼稚園と保育所の在り方の方向付けが必要と考えます。国の動向を見極めつつ、民営化方針との整合性を十分見極めながら、研究、検討されることを要望しておきます。


 5.企画政策の充実強化と組織運営について。寝屋川市全体の環境対策や次世代育成の推進、健康づくり施策、生涯学習の推進など、どの事業を取っても1部門だけで推進できるものではありません。今後更に部局をまたがる事業は増加していくものと考えられます。従来型の縦割組織運営と横断的組織運営の有り方、実効性ある運営形態の構築を要望しておきます。また、企画政策の一層の充実強化が必要と考えます。体制強化を要望しておきます。


 6.職員の人材育成について。職員全員が生き生きと職務を遂行することは、馬場市長の行政運営の理念である、ふれあいと活力に満ちたまち、元気都市寝屋川を構築する上で重要なものです。職員が今後ますます減っていく中においても、行政運営やサービス向上は従来以上に進めていかなければなりません。そのためにはOJT、OFFJTを含めたノウハウの継承や職員の人材育成の風土づくりが喫緊の課題です。また、職種間の異動についての制度化が必要です。職員の元気づくりについて引き続き取り組まれることを要望しておきます。


 最後に、平成18年度の市税収入は平成17年度当初比9億4576万7000円、3.4%増の285億6583万4000円となり、9年ぶりの増収になっています。このことは定率減税の縮小や老年者控除の廃止、たばこ税の改定などによるものであり、市民の皆さんの負担が増しているということになります。執行においてはこのことを十分認識するとともに、馬場市長のリーダーシップの下、職員一丸となって各事業に果敢に取り組まれることを要望し、討論といたします。


○議長(安田 勇君)


 討論中に白井基雄君が出席されましたので、報告します。ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ討論を打ち切ります。


 これより採決を行います。まず議案第9号 寝屋川市国民保護協議会条例の制定を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおりこれを決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(安田 勇君)


 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第10号 寝屋川市国民保護対策本部及び寝屋川市緊急対処事態対策本部条例の制定を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおりこれを決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(安田 勇君)


 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第11号 寝屋川市監査委員条例の一部改正を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおりこれを決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第12号 寝屋川市職員定数条例の一部改正を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおりこれを決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(安田 勇君)


 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第13号 寝屋川市職員公務災害等見舞金支給条例の廃止から議案第21号 寝屋川市営住宅条例の一部改正までの8議案を一括して採決いたします。本8議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本8議案は委員長の報告のとおりこれを決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認めます。よって本案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に議案第22号 寝屋川市立総合福祉センター条例等の一部改正を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおりこれを決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(安田 勇君)


 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第23号 寝屋川市介護保険条例の一部改正を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおりこれを決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(安田 勇君)


 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第24号 寝屋川市特定都市河川流域における浸水被害の防止に関する条例の制定及び議案第25号 寝屋川市立幼稚園設置条例の一部改正の2議案を一括して採決いたします。本2議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本2議案は委員長の報告のとおりこれを決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認めます。よって本2議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおりこれを決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(安田 勇君)


 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第27号 平成18年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおりこれを決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(安田 勇君)


 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第28号 平成18年度寝屋川市公共下水道事業特別会計予算から議案第30号 平成18年度寝屋川市老人保健医療特別会計予算までの3議案を一括して採決いたします。本3議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本3議案は委員長の報告のとおりこれを決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認めます。よって本3議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に議案第31号 平成18年度寝屋川市介護保険特別会計予算を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおりこれを決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(安田 勇君)


 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第32号 平成18年度寝屋川市水道事業会計予算から議案第38号 市道の認定までの5議案を一括して採決いたします。本5議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本5議案は委員長の報告のとおりこれを決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認めます。よって本5議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に日程第28議案第39号 教育委員会委員の任命を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 ただいま御上程いただきました議案第39号 教育委員会委員の任命につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の84ページをお開き願いたいと存じます。


 本案は、教育委員会委員の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により同意を求めるものでございます。


 内容につきましては、教育委員会委員岩根浩仁氏が平成18年3月31日任期満了のため、引き続き岩根浩仁氏、住所 大阪府寝屋川市錦町6番15号、生年月日 昭和37年11月20日(43歳)を教育委員会委員に任命いたしたく御提案申し上げるものでございます。


 なお、岩根氏の履歴は次ページ以下に記載させていただいております。1期4年間の教育委員としての実績と経験をいかし、更に御尽力いただけるものと確信いたしているところでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 説明は終わりました。これより質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ討論を打ち切ります。


 これより議案第39号 教育委員会委員の任命を採決いたします。この採決は無記名投票をもって行います。議場の閉鎖を命じます。


(議場閉鎖)


○議長(安田 勇君)


 ただいまの出席議員数は31名であります。投票用紙を配布いたさせます。


(投票用紙配布)


○議長(安田 勇君)


 投票用紙の配布漏れはありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 配布漏れなしと認めます。投票箱を確認させます。


(投票箱確認)


○議長(安田 勇君)


 異状なしと認めます。念のため申し上げます。本件を可とする諸君は賛成、否とする諸君は反対と明確に記載の上、点呼に応じて順次投票願います。なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第72条第2項の規定によりこれをすべて否とみなします。それでは点呼を命じます。


(投票)


○議長(安田 勇君)


 投票漏れはありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。議場の閉鎖を解きます。


(議場開鎖)


○議長(安田 勇君)


 これより開票を行います。会議規則第31条第2項の規定により立会人に北野志郎君、板坂千鶴子さん、中谷光夫君を指名いたします。よって立会人の立会いを願います。


(開票)


○議長(安田 勇君)


 投票の結果を報告いたします。投票総数31票、これは先ほどの出席議員数に符合します。そのうち賛成30票、反対1票、以上のとおりで賛成が多数であります。よって本件はこれに同意することに決しました。


 ただいま教育委員会委員の任命につき同意されました岩根浩仁氏よりお礼のごあいさつを申し上げたい旨の発言の申出がありますので、これを許可します。


○教育委員会委員(岩根 浩仁君)


 ただいま教育委員会委員の任命に御同意いただきました岩根浩仁でございます。貴重な時間をいただき、大変恐縮ではございますが、一言お礼のごあいさつを申し上げます。


 寝屋川の子供たちが未来に夢を持ち、元気に生きる力をはぐくんでいけるよう、小中一貫教育を始めとした英語教育特区、国際コミュニケーション科の取組や食育、家庭教育の推進、子育て支援、子どもを守る地域ネットワークの構築、社会教育ではスポーツや文化芸術、生涯学習の充実など、様々な取組を通して寝屋川市の教育が更に発展、向上してまいりますよう、学校園へ子供を通わせる保護者の視点も大切にしながら、与えられた職責に対し、微力ではございますが、全力で尽くしてまいりたいと思います。つきましては議員の皆様方の御指導、ごべんたつを賜りますようお願いいたします。


 甚だ簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 岩根浩仁氏の発言は終わりました。


 次に日程第29議案第40号 公平委員会委員の選任を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 ただいま御上程いただきました議案第40号 公平委員会委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の87ページをお開き願いたいと存じます。


 本案は、公平委員会委員の選任について、地方公務員法第9条の2第2項の規定により同意を求めるものでございます。


 内容につきましては、公平委員会委員松本勉氏が平成18年3月29日任期満了のため、引き続き松本勉氏、住所 大阪府寝屋川市東香里園町9番56号、生年月日 昭和24年7月15日(56歳)を公平委員会委員に選任いたしたく御提案を申し上げるものでございます。


 なお、松本氏の履歴は次ページ以下に記載させていただいております。法曹界における幅広い見識をいかし、人事行政の統一性、公平性の確保に努めていただけるものと確信いたしているところでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 説明は終わりました。これより質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ討論を打ち切ります。


 これより議案第40号 公平委員会委員の選任を採決します。この採決は無記名投票をもって行います。議場の閉鎖を命じます。


(議場閉鎖)


○議長(安田 勇君)


 ただいまの出席議員数は31名であります。投票用紙を配布いたさせます。


(投票用紙配布)


○議長(安田 勇君)


 投票用紙の配布漏れはありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 配布漏れなしと認めます。投票箱を確認させます。


(投票箱確認)


○議長(安田 勇君)


 異状なしと認めます。念のため申し上げます。本件を可とする諸君は賛成、否とする諸君は反対と明確に記載の上、点呼に応じて順次投票願います。なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第72条第2項の規定によりこれをすべて否とみなします。それでは点呼を命じます。


(投票)


○議長(安田 勇君)


 投票漏れはありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。議場の閉鎖を解きます。


(議場開鎖)


○議長(安田 勇君)


 これより開票を行います。会議規則第31条第2項の規定により立会人に白井基雄君、坪内伸夫君、山?菊雄君の3人を指名いたします。よって立会人の立会いを願います。


(開票)


○議長(安田 勇君)


 投票の結果を報告します。投票総数31票、これは先ほどの出席議員数に符合します。そのうち賛成31票、以上のとおり賛成がすべてであります。よって本件はこれに同意することに決しました。


 ただいま公平委員会委員の選任につき同意をされました松本勉氏よりお礼のごあいさつを申し上げたい旨の発言の申出がございます。議長においてこれを許可します。


○公平委員会委員(松本 勉君)


 松本でございます。ただいまは私の公平委員選任につきまして議員各位の御同意を賜り、誠にありがとうございました。地方分権が進展する中で、公平委員の職責を考えますと、誠に身の引き締まる思いがいたします。もとより浅学非才の身でございますが、精一杯職務に精励してまいる所存でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。本日はどうもありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 松本勉氏の発言は終わりました。


 次に日程第30議案第41号 人権擁護委員候補者の推薦から日程第32議案第43号 人権擁護委員候補者の推薦までの3議案を一括議題といたします。理事者の説明を求めます。


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 ただいま一括御上程いただきました議案第41号 人権擁護委員候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の90ページをお開き願いたいと存じます。


 本案は、人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものでございます。


 内容につきましては、人権擁護委員角谷哲夫氏が平成18年3月31日任期満了のため、引き続き角谷哲夫氏、住所 大阪府寝屋川市池田本町15番9号、生年月日 昭和17年3月5日(64歳)を人権擁護委員に推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。


 なお、角谷氏の履歴は次ページ以下に記載させていただいております。


 続きまして議案第42号 人権擁護委員候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の93ページをお開き願いたいと存じます。


 内容につきましては、人権擁護委員高橋米子氏が平成18年3月31日任期満了のため、後任委員として荒木裕美氏、住所 大阪府寝屋川市松屋町19番1−104号、生年月日 昭和39年4月10日(41歳)を人権擁護委員に推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。


 なお、荒木氏の履歴は次ページ以下に記載させていただいております。


 続きまして議案第43号 人権擁護委員候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の96ページをお開き願いたいと存じます。


 内容につきましては、人権擁護委員白川清司氏が平成18年3月31日任期満了のため、引き続き白川清司氏、住所 大阪府寝屋川市点野三丁目15番2号、生年月日 昭和13年4月16日(67歳)を人権擁護委員に推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。


 なお、白川氏の履歴は次ページ以下に記載させていただいております。


 以上、3名の方々につきましては、いずれも幅広い見識をいかし、御尽力いただけるものと確信いたしているところでございます。何とぞ御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 説明は終わりました。これより質疑に入ります。まず日程第30議案第41号から日程第32議案第43号までの3議案を一括して質疑を行います。何かありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ質疑を終わります。以上で3議案に対する質疑を終結します。


 お諮りいたします。本3議案についてはいずれも委員会付託を省略することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。これより討論に入ります。日程第30議案第41号から日程第32議案第43号までの3議案を一括して討論を行います。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 ありませんので、討論を打ち切ります。以上で3議案に対する討論は終結します。


 これより議案第41号 人権擁護委員候補者の推薦から議案第43号 人権擁護委員候補者の推薦までの3議案を採決します。


 お諮りいたします。この採決は無記名投票で行うこととし、投票は3議案を1枚の用紙で行います。これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認めます。よってこれより投票を行います。議場の閉鎖を命じます。


(議場閉鎖)


○議長(安田 勇君)


 ただいまの出席議員数は31名であります。投票用紙を配布いたさせます。


(投票用紙配布)


○議長(安田 勇君)


 投票用紙の配布漏れはありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 配布漏れなしと認めます。投票箱を確認させます。


(投票箱確認)


○議長(安田 勇君)


 異状なしと認めます。念のため申し上げます。投票用紙に列記しております各議案の候補者を適任とする諸君は賛成、不適任とする諸君は反対と議案ごとに明確に記載の上、点呼に応じて順次投票願います。なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票、又は賛否の明らかでない投票は、会議規則第72条第2項の規定によりすべてこれを否とみなします。それでは点呼を命じます。


(投票)


○議長(安田 勇君)


 投票漏れはありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 投票漏れなしと認めます。投票を終了します。議場の閉鎖を解きます。


(議場開鎖)


○議長(安田 勇君)


 これより開票を行います。会議規則第31条第2項の規定により立会人に手島正尚君、北川健治君、住田利博君の3名を指名いたします。よって立会人の立会いを願います。


(開票)


○議長(安田 勇君)


 投票の結果を議案順に報告します。なお、投票総数は31票で、これは先ほどの出席議員数に符合します。


 まず議案第41号 人権擁護委員候補者の推薦は、賛成31票、反対0票、以上のとおり賛成が全員であります。よって本件は適任と認められました。


 次に議案第42号 人権擁護委員候補者の推薦は、賛成31票、反対0票、以上のとおり賛成が全員であります。よって本件は適任と認めます。


 次に議案第43号 人権擁護委員候補者の推薦は、賛成30票、反対1票、以上のとおり賛成が多数であります。よって本件は適任と認めます。


 次に日程第33議員提案第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を議題といたします。提案者の説明を求めます。


 ?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 ただいま上程になりました議員提案第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書については、各会派代表者名をもちまして共同提案であり、不肖、私が提案理由の説明を申し上げます。本文朗読をもって説明に代えさせていただきますので、よろしくお願いします。


 議員提案第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書


 本市議会は、出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を別紙のとおり提出する。


 平成18年3月27日提出


              寝屋川市議会議員


                広 瀬 慶 輔


                松 本 順 一


                松 尾 信 次


                吉 本 弘 子


                ? 田 政 廣


 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書


 個人の破産申立件数は、平成14年に20万人を突破して以来、15年は24万人、16年は21万人と高水準にある。大阪府においては、15年の破産申立数は2万1千人に上っている。この数字は、1年間に大阪府民の420人に1人が破産したことを示している。


 また、警察庁の統計によると、平成16年度の自殺者32,325人のうち自殺の原因が明らかな人は約1万人であり、そのうち経済的理由による自殺者は3,436人に上っている。このような背景の一つとして、我が国の高金利の現状があると言われている。


 現在、我が国の公定歩合が年0.1%、銀行の貸出金利が2%以下という低金利の状況下において、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下、「出資法」という。)の年29.2%という金利は異常な高利であり、社会的合理性を欠くものである。


 リストラや倒産による失業や収入減などの厳しい経済状況の中で市民が安心して生活できる環境のためには、出資法の上限金利を利息制限法の利息まで引き下げることが必要不可欠である。


 利息制限法は国民の生活を守るために極めて重要な法律であり、その例外を定める「貸金業の規制等に関する法律」第43条のみなし弁済規定は廃止すべきである。民事上無効である高金利による営業が許されていることが問題であり、様々な形の多重債務問題を生み出している。


 同様に、出資法の特例により、一定の要件を満たすことによって年54.75%の金利を受け取ることを認められている日賦貸金業者(日掛け金融)の特例は直ちに廃止すべきである。また、同様の特例が認められている電話加入権は実質的な財産価値を失っており、特例を認める実益はなく、これも廃止すべきである。


 よって、国民生活の安定を実現するため、国会及び政府に対し、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」を下記のとおり改正されるよう強く要請する。


                      記


 1.「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の上限金利を、「利息制限法」の制限金利まで引き下げること。


 2.「貸金業の規制等に関する法律」第43条の「みなし弁済規定」を廃止すること。


 3.「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年3月27日


               寝屋川市議会


(提出先)衆議院議長、参議院議長、法務大臣、経済財政政策・金融担当大臣、金融庁長官、総務大臣


 以上のとおりでございますので、議員の皆様方には原案のとおり御協賛いただきますことを切にお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 説明は終わりました。これより質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ討論を打ち切ります。


 議員提案第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 以上で付議事件は全部終了しました。


 閉会に先立ち馬場市長からあいさつを受けることにいたします。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 平成18年3月市議会定例会の閉会に当たりまして一言お礼のごあいさつを申し上げます。


 2月28日から28日間にわたりまして慎重御審議を賜り、当初提案申し上げました39件及び本日追加提案させていただきました5件の合計44件につきまして、いずれも原案どおり御承認、御可決を賜りまして、心から厚くお礼を申し上げます。この間、議員各位からいただきました貴重な御意見、御提言等につきましては、十分精査をいたしまして、今後の市政運営にいかしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 なお、地方税法等の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律が、現在、国会において審議されており、共に年度内に成立、公布予定でございます。平成18年4月1日施行予定にかかわる市税条例の関係につきましては、専決処分により改正させていただきたく御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 さて、間もなく平成18年度が始まりますが、今日の社会経済状況は、景気は緩やかに回復しているものの、国の三位一体改革による影響等や退職者数の増加、扶助費の増加等、本市の行財政運営は依然として厳しい状況となることが予想されます。今後ともより一層市民サービスの向上を図るため、将来のまちづくりを見据えた積極的な挑戦と行財政システムを変革させる果敢な挑戦を、職員一丸となり引き続き推進するとともに、自律した豊かな生活都市づくりに邁進(まいしん)してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 最後になりますが、長期間にわたります御審議、誠にありがとうございました。今後ともよろしく御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、誠に簡単でございますが、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 馬場市長のあいさつは終わりました。


 それでは以上をもちまして平成18年3月寝屋川市議会定例会を閉会します。会期28日間の長きにわたりまして慎重御審議を賜りました。衷心より厚くお礼申し上げまして、閉会のあいさつとします。どうもありがとうございました。


                 (午後0時17分 閉会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         礒田 貞義


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         岡本 次男


   書記         宮本 貴美


   書記         東谷 啓史


   速記者        阿久津 誠





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成18年3月27日








   寝屋川市議会議長  安 田   勇





   寝屋川市議会議員  松 本 順 一





   寝屋川市議会議員  北 川 光 昭