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大阪府 寝屋川市

平成18年総務常任委員会( 3月23日)




平成18年総務常任委員会( 3月23日)





 
           総務常任委員会会議録





開催年月日      平成18年3月23日(木)


開催時間       開議 午前9時57分


           散会 午後5時30分


開催場所       議会第1委員会室





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出席委員


委 員 長         北 川 光 昭


副委員長          榎 本 桂 子


委   員         広 瀬 慶 輔


委   員         板 坂 千鶴子


委   員         野々下 重 夫


委   員         田 中 久 子


委   員         中 林 和 江


委   員         吉 本 弘 子





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出席説明員


助   役         中 西 勝 行


助   役         太 田   潤


収 入 役         吉 岡 國 夫


教 育 長         竹 若 洋 三


水道事業管理者       池 本 吉 一


理事兼企画財政部長     荒 川 俊 雄


理   事         吉 見 隆 志


理事兼まち政策部部長    片 本   隆


理事兼教育次長       高 島   誠


市長室長          喜 多 雅 夫


自治経営室長        井 上 隆 一


企画財政部部長       喜 多   薫


人・ふれあい部長      中 澤 敏 行


人・ふれあい部部長     近 藤 輝 治


危機管理室長        中 沢   元


総務部長          原 田 立 雄


人事室長          林   和 廣


市民生活部長        伊 藤 道 男


環境部長          舩 吉 成 實


環境部部長         寺 西 喜久雄


保健福祉部長        山 本   實


保健福祉部部長       杉 木 惠 子


まち政策部長        岡 本 政 生


まち建設部長        溝 口 賢 一


学校教育部長        鈴 木 勝 也


教育監           高 須 郁 夫


教育監           松 岡 和 仁


社会教育部長        西 尾   武


その他関係職員





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出席事務局職員


議事総務課長        艮   豊 博


議事総務課係長       倉 ? 友 行


議事総務課書記       岡 本 次 男


議事総務課書記       東 谷 啓 史





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案   件


1.議案第9号  寝屋川市国民保護協議会条例の制定


2.議案第10号  寝屋川市国民保護対策本部及び寝屋川市緊急対処事態対策本部条例の


         制定


3.議案第11号  寝屋川市監査委員条例の一部改正


4.議案第12号  寝屋川市職員定数条例の一部改正


5.議案第13号  寝屋川市職員公務災害等見舞金支給条例の廃止


6.議案第14号  寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正


7.議案第15号  寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正


8.議案第16号  寝屋川市職員の退職手当に関する条例の一部改正


9.議案第19号  寝屋川市立いきいき文化センター条例の一部改正


10.議案第26号  平成18年度寝屋川市一般会計予算


         第1条 歳入歳出予算中、歳入全部、歳出 第1款 議会費、第2款


             総務費(1項 総務管理費・2項 徴税費・4項 選挙費・5項


             監査委員費・6項 統計調査費)、第3款 民生費(5項


             災害救助費)、第7款 消防費、第9款 災害復旧費、第10款


             公債費、第11款 諸支出金、第12款 予備費


         第2条 債務負担行為


         第3条 地方債


         第4条 一時借入金


         第5条 歳出予算の流用





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      (午前9時57分 開議)


○北川光昭委員長  おはようございます。本日、総務常任委員会を開催いたしましたところ、全員御出席賜り厚く御礼申し上げます。ただいまから会議を開きます。


 昨日は歳出第2款 総務費、1項 総務管理費、3目 企画費の質疑の途中で散会しておりますので、引き続き企画費の質疑を行います。


○田中委員  第四次寝屋川市総合計画にも、そして第3節 まちづくりの問題と視点にもこのことが市民参画、市の根幹に市民が主役ということを基本に策定すべきだと書かれていますし、是非そこをお願いしたいと思います。


 そして協議会の最終報告にも挙げられていましたけれども、市の説明責任、そして情報を知る権利、これは一般的にも言われていますけれども、そして住民投票条例、これも挙げられていましたね。この間の問題では、策定に係る問題で。そしてもう1つ、意見聴取制度ということで、市民生活に重要な影響を及ぼすものについては、市民に情報を提供し、意見を求めるということで、計画の策定、変更又は廃止とか、そして条例の制定、改正又は廃止、施策の実施、変更又は廃止、そういうところでもきちっと意見の聴取をする制度、これを是非入れていただきたいなと、ここでちょっと求めておきたいと思います。


(傍聴許可)


○田中委員  その問題ではパブリックコメントだけでなくて、説明会そして公聴会その他の意見を聴く機会を、様々な機会の度にそういうものを、是非市民の意見を聴取するということを入れていただきたいと求めますが、いかがでしょうか。


○前川次長(次長兼企画政策室課長)  みんなのまち条例の中にそういうことを入れるという御質問かと思います。今おっしゃっていただいたこと、最終報告も御覧いただいておりますけれども、そういったできるだけ市民参加あるいは説明責任についてということも記述されております。できるだけ最終報告を最大限尊重する中で、条例素案を事務局の方で作っていき、また議会とも十分御相談させていただきながら精度を高めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○田中委員  説明責任だけではなくて、その意見聴取制度という元をお願いしたいんですけれども、いかがですか。


○前川次長  正にその意見聴取につきましては、今現在パブリックコメントという手続をしております。それぞれの法の中でも公聴会あるいは説明会等もさせていただいておるわけでございますけれども、そういったこれまでの全般的、今現在、市が取り組んでおりますそういった市民参加のありようにつきましても、当然その条例の整合を図る上で体系的なものにしていきたいというふうに考えております。


○田中委員  そういう説明会、パブリックコメント、今の状況では形骸(かいがい)化したような形でやられてますので、それをもっと深めた様々な方法で市民の意見を、先ほども申しましたように聴くような聴取制度を是非入れていただきたいと求めておきます。


 そして企画の問題で、情報化推進室のときもちょっと話し掛けた問題ですけれども、市の今やられようとしている日曜日出勤代休という問題ですね。今までこれコンビニストアでの納付を進めてこられたと思うんですけれども、企画の方で。この日曜日窓口業務実施は3月から6か月間の試行で行われるというふうに言われているんですね。市民の利用がどのくらいあると見込んでおられるのか。そしてまた、利用がどのくらいだと継続して、その後も試行だけではなくて継続していくのか。そこら辺をお聞きしたいと思いますが。


○西村室長(企画政策室長)  日曜窓口業務の実施に当たりましては、企画政策室が窓口になりまして各課の調整を行ってまいりました。現在考えておりますのは、市民課と保険医療課、保険料納付課、納税課の4課におきましてこの3月26日、第4日曜日から試行ということで考えております。実際どの程度の見込みがあるかという点につきましては非常に難しい点がありまして、現在、寝屋川市駅でサービス処ねやがわ屋が日曜日にサービスを行っておりますけれども、これが大体日曜日で50件程度という実績が上がっております。そういった点も踏まえながら一定の市民課等かなり窓口来られるという見込みを持っておりまして、そういった中で試行をする中で課題、問題点等を把握していきたいということで考えております。


○田中委員  まだこれからという感じですけれども、大体の続行するに当たってはそういうこともきちっとどれくらいかというところも見込まれてないわけですか。見込まれるというか、ある程度決められてないわけですか。


○西村室長  これまで納税課あるいは保険料納付課につきましては月1回ということで納付相談等を実施してきております。その中で月10件なり30件という実績も上がっておりまして、それに加えまして今回市民課等やっていくということであります。我々もできるだけ利用していただくようにPRを心掛けていきたいと思っておりますし、非常に来庁者が少ないと、効果が少ないというようなことがあれば、非常にそれは問題であろうと思いますけれども、できるだけPRをしまして、よく利用していただけるように努力をしていきたいということで考えております。


○田中委員  利用していただきたいという、わざわざ日曜日開いて、多ければ、今思っているそういう市民の皆さんが日曜日を利用したいという人がたくさんおられるんだったら分かるんですけど、わざわざそれをPRしてそういうふうにするというのもちょっとおかしな問題だなと思うんですけれども。この経過によって、日曜日よりまた平日の金曜日とかそういうときに残業として何時間か延ばして、毎日といったら大変ですから、そういうような残業という形でやるとか、そういう方向もありますよね。だから市民の皆さんが、私たちは願うという意味では、そういうアンケートも取られるというか、そういうこともあって、今度のアンケートという形もありますから、もっと市の窓口を利用しやすいようにする方向のアンケートを取るとか、そういう形の方法もありますし、経過を見ながらこれは慎重にやっていくべきだと意見として申し上げておきます。


 市政に関するアンケート調査に要する経費という形で委託ということで140万円上がっています。先ほども申しましたようにアンケートのやり方とか利用しやすいような問題とか、そういうことも是非入れていただけたらいいかなと思うんですけれども、この問題で、これ第四次寝屋川市総合計画の13年度から22年度まで策定されたものだというふうにお聞きしたんですけれども、なぜ今のときにこのアンケートをするかということをちょっとお聞きしたいんですが。


○西村室長  13年度に第四次の総合計画がスタートいたしまして、今5年を経過してちょうど中間地点ということになっております。そこで現在、市で総合計画に基づきまして各分野ごとに主要な施策を取り組んでおりますけれども、そういった主要な施策に対する評価、満足度あるいは今後重点的に取り組むべき課題など、市民のニーズを把握いたしまして、今後の政策推進に役立てていきたいということで考えております。


○田中委員  これに関して、アンケートに関しても質問の仕方とか、それによってもすごく大きく中身が、回答が変わってくると思うんですね。今、人口減少の問題が問われていますけれども、転居したいと考えている人たちとか、そういう人たちにも対して、なぜ転居したく思っているのか、理由とかそういうところも聞くべきかなと思いますが、いかがですか。


○西村室長  基本的には現在考えておりますのは、市民の中から3000人の方を無作為で抽出をいたしまして、その方々に対しまして先ほど言いましたような市政全般にわたる考え方、ニーズ等の把握をしていきたいということで考えております。


○田中委員  だからですよね。その中身ですよ。質問の仕方、アンケートの取り方、その問題が今ちょっといろいろ工夫をしてもらったらその方が、回答によってもすごく違うんですよね。そういう意味でも回答する側がその取り方が違ってくるという意味でもあるんで、是非検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。


○西村室長  アンケート項目の具体的な内容につきまして今後検討をしていきたいと思っております。第四次総合計画の策定に当たりまして、平成10年に同じような全体的なアンケートを行っておりまして、そういったものとの比較というようなことも考慮しながら内容の検討をしていきたいということで考えております。


○田中委員  今、問題になってますね。廃プラスチックの問題、環境の問題とかそういう面、そして再開発の面とかの問題ですね。区画整理とかそういうことも税金の投入の仕方、これに対してのアンケートの取り方も是非取り入れていただけたらと思いますが、その点ではいかがですか。


○西村室長  先ほど申しましたように市の取り組んでおります主要な施策に対します市民の満足度、あるいはどういった施策を重点的に進めるべきであるかというようなニーズ等を把握していきたいということで考えております。


○田中委員  今、寝屋川市は行革行革として言われて、いろんな市民の暮らしの方を削減して、そういうような再開発なんかには税金投入しようとしていますよね。それに対して市民の皆さんがどのように考えておられるのか。やはりそういうことも併せて入れていただきたいと求めます。やっぱり市民の暮らし、環境、健康とか命を守るという、そういう声が私たちの方には寄せられていますので、是非そういう点で市民の声を聞く姿勢というか、そういう意味でも是非このアンケートの中で取り入れていただきたいと求めておきます。


○中林委員  公募補助金の経費なんですけれども、2000万円ということで、もう既に17年度で一部採択をしていますけれども、その報告書を見せてもらいましたけれども、不採択と採択の境目の基準が少し分からないんです。といいますのも、例えば老人介護者家族の会、これは皆さん名称も御存じのようにずっと長く活動されててというようなところが不採択というふうになってると。あと私も初めてのようなところも、それはもう当然市民運動とか団体で活動されていますのでありますけれども、これはどうなんですか。どんなふうに基準を作って採択、不採択をされたのか、教えてください。


○前川次長  今回の公募補助金につきましては、第三者機関による審査ということで、審査委員会を設置していただきました。そこで書類審査及びプレゼンテーションをしていただく中で採点をしていただきました。その採点結果を基に各項目1つ1つ合議の上、議論をしていただきました。その中で、かなり今回は初めてのことであるということと、こういった市民活動が活発に行われることを期待して、若干の問題点あろうがそういった評価にしたという報告もいただいておるわけでございますが、その中でこの34以下につきましては若干そういった意味で公共性あるいは事業計画の熟度といいますか、そしてまたその補助金の使い道等々から今回は見送るべきというような御意見をいただきました。それを踏まえまして我々の方で予算の範囲内で決定を、採択をさせていただいたということでございます。


○中林委員  税金で補助金出すわけですから、出てきた書類を、その第三者機関がその書類だけの文面で判断するのか、それとも市として長く付き合っている中で、ほんとに申請の仕方等の問題点含めてちゃんとできてない部分もあると思うんです。それについてはそういった団体のことをよく分かっている市として、そういう書き方の援助とかそういうことができるはずだと思うんですよ。それがきちんとされたのかどうか、ちょっとその辺が疑問といいますか、もう少し柔軟性もって、きちんと頑張ってきた団体を見るというか、そういう視点が私は必要なんじゃないかなと思うんですけど、その点どうなんですか。こういうところについて今後もう一度4月ぐらいから募集しますよね。その中で改善といいますか、そういう支援、援助といいますか、そういうことができるようなつながりを持って、こういう頑張ってきた団体についてできるのかどうか。それとももう全くその申請した中身で全部ぽんぽんとやっていくんだと、そういうことなんか。その姿勢をお聞かせください。


○前川次長  当然そういう市民活動、これまでの実績というのは十分配慮すべきであると考えております。そしてまた、今回残念ながら不採択になられたところはもう一度事業計画を組み直していただく、あるいは事業を見直していただく中で、当該年度でも公募させていただきますので、是非またそれに応募していただきたいというふうに考えております。また、そういった中で今回初めてのことでございますし、かなり書類的にもいろんな書類を書いていただく、あるいは集めていただくというようなこともしていただきました。当然我々事務局といたしましてもそういった中について御相談あれば、相談をお受けして、できる御助言はさせていただくと。特に今回不採択になられたところにつきましては、その不採択の理由と、それと審査委員会の方からこういう御意見がありましたということもお伝えしておりますので、それを踏まえてまた新たに事業を練り直していただければというふうに考えております。


○中林委員  ということは、18年度についてはこういった団体はもう一度相談をして、再度申請をして、それも少し書き方なんか援助できると、ほんとに頑張ってきたことがちゃんと書類に出るように、そういうふうに理解していいんですね。


○前川次長  いつでも御相談を受ける態勢にはなっておりますので、是非御相談していただきたいと考えております。


○中林委員  あと行革の予算が出ていますけれども、これは18年度で第2期終わりますので、第3期というふうになるんだと思いますけれども、この予算はどんな予算ですか。


○川上課長(自治経営室課長)  この予算につきましては、市民懇談会、今現在開催させていただいております。その委員さんの報償費でございます。


○中林委員  行革についてはいろんな考え方が市民の中でもあります。でも目的は皆さんと私たちも一緒なんですよね。結局、行財政改革をして、無駄な部分を削って、ほんとに公正で効率な予算にして、その分をきちんと市民の福祉向上に返していくと、これが基本ですよね。その辺は一緒ですね。


○川上課長  はい、そのとおりでございます。


○中林委員  それで財政再建ということが大本になりますよね。予算で入ってくるものと出ていくもという関係でね。そういう意味でほんとに無駄を削るという部分で言えば、第2期なんかを見ますと、どうしても今までやってきた福祉、教育の分野なんかを縮小していくと。投資的経費なんかについてはほとんど見直さないといいますかね、そこでそのことについてどうだという議論をしないというふうな傾向だと思うんですが、この辺は意見の違いもちろんありますけれども、私は今、バブルも崩壊して、ほんとに縮小財政というのが全体の流れですから、そういう部分では従来のそういった投資的経費を生み出すための行革じゃなくて、逆にそういうことをきちっと歯止めを掛けながらやっていくという、環境、福祉に財政を持っていくという、行財政をした部分をね。こういう転換が必要だと思うんですが、この辺り基本的にはどのようにお考えですか。


○川上課長  もちろん施策を推進していく中では財源が必要でございますから、無理、無駄、むらをなくすという意味で行財政改革を推進するということが基本になろうかと思います。


○中林委員  聞いてるのは、財政再建する中で財政再建した分を投資的経費に回すような今までの仕組みじゃなくて、逆にそういった投資的経費そのものを抑えていく。特に新しい事業とかね、そういうものについてはきちんと精査をしていく。こういった視点が必要なんじゃないかというふうに聞いているんですけど。


○井上室長(自治経営室長)  行革につきましては先ほど委員さんおっしゃられたような目的でやっております。ただ現実、我々がやってるのは、現在あるシステム、これをできるだけ簡素で効率的なことにしていこうということが中心でございます。今言われているような投資的経費、政策的な部分については別途予算査定の中で個々にそれぞれの事業目的とか費用対効果、ランニングコスト等を考えた中で別に決められていかれる部分ではないかなと思っております。そうしたシステムにつきましては昨日答弁ありましたように予算編成システムのような形で新たな部局別の枠配制度とかいうような形できちっとしたらシステムとしては取り入れさせていただいておりますけれども、基本的に投資的経費、政策的な部分を行革の中に当てはめてそれを見直していこうという形では考えておりません。


○中林委員  財政再建では別々に財布があるわけじゃないんですよ。例えば行財政改革をしていろんなものを縮小したら、その部分がどっかに回っていくわけですよね。予算全体が減らなかったら。そしたらその部分が逆に投資的経費なんかにどんどん回っていくことになると、ほんとの意味で財政再建にならないと私は考えているんですね。ですからほんとの意味での財政再建は先ほど目的言いましたように、市民の福祉向上だというふうに考えれば、今のこの時期に投資的経費の部分を別立てで考えて、財政再建の枠の中にきっちり入れてこないというふうになると、これは視点としてものすごく甘いんじゃないかと思うんです。そこが大きな範囲を占めるんだったら、そこにもきちっと目を向けて、そこをどうするかという、そういう視点が財政再建の視点になかったら、これほんとに財政再建にならないと思うんですけど、どうですか、その辺のお考えは。


○井上室長  行革の目的は、現在やっております行政サービスの維持向上、それから新たな行政ニーズに対して財源を生み出すということで、基本的には財政の健全化、財政構造の改善というのが目的です。ただ、その部分を新たな行政ニーズに対して対応するということで、個々具体的に歯止めを掛けるというものではございません。我々としてはそうした形で財政の再建、健全化を果たすということで、次にどのような施策、どのようなサービスに財源をあてがうか、人材をあてがうんかというのは、違う観点で政策的に検討される部分ではないかなというふうに考えております。


○中林委員  押し問答になると思うんですけどね。財布は一緒だから、だからどっかで財政再建、行革した分をじゃあ投資的経費に回していれば全然減らないじゃないですか。だからそうじゃなくて、どんなふうにそれを使うかというのでは市民の意見分かれるんですね。本会議場でも随分議論をしてますけれども、皆さんは政策的経費やと。政策的経費は別にあるんやと。なんか財布が別にあるような言い方ですよね。だけど、そこでいくら行革やっても、そこで膨らませていけば、そこをどうするかという議論をしなくて、政策的経費は全部ゴーなんだと、全部行くんだという話になれば、それはもう財政再建のほんとにした分をどういうふうに使っていくかという、ほんとの意味の政策選択にならないですから、そこは私は市民のニーズをきちっとつかんで、今のような投資的経費にどんどん使っていく、こういうやり方はきちんと見直すという、そういう財政再建の視点が今なかったら、これからどんどん借金して膨らんでいきますやん。借金も膨らんでいくわ、人口は減っていくわということになると、ほんとに財政再建なるのか。今のやり方でなるのか、ちょっとその辺はどうですか。


○荒川理事(理事兼企画財政部長)  財政再建と政策選択の問題もあろうかと思いますけれども、行財政改革というのは仕事の進め方の改革を中心にしながらいろんなところへ及ぼしていく、もちろん財政再建にも寄与するわけですけれども、基本的には仕事の進め方を、今まで前例踏襲的なやり方を違った視点でもって見直していくということが行財政改革の根本にあるわけであります。


 そこで市民福祉ですけれども、政策というのはいわゆる保健福祉部がやってるものだけの福祉じゃなくて、市民全体に及ぼす影響が市民福祉ですので、そういう視点を忘れずにしなければならない。いわゆる道路の建設も含めて市民の福祉に寄与するものであります。そういう意味でないと、そしたら市民福祉だけであれば道路はしなくてもよいということになってしまうわけですから、やっぱり全体的な中で何を政策選択するかということは、我々としては行革の視点だけではなく、全体的な視野に立って、もちろん総合計画を含めてでありますけれども、そういう全体的な視点に立った中で政策を選択していくものであるというふうに考えております。


○中林委員  経常的経費の中でいわゆる義務的経費、人件費とか公債費以外のところの部分を昨日議論した部別枠なんかで少し見直していくのは、それはそれである程度必要かなと思うんです。これもちょっと問題残しますけれどもね。だけれども、今の第2期の行革の計画を見てても、きっとこれからもそうだと思うんですけれども、私が言ってるのは、どんどん大きく膨らんでいく投資的経費のところに目が向かない行革なんですね。2期もそうだったし、今の答弁でも分かるように、今度もそうなんですね。ですからこれではほんとの財政再建にならないと。しかも行革した部分をどういうふうに市民の暮らしにいかしていくかというところでは、だから意見は分かれますよ。道路がいいのか、再開発がいいのか、それとも乳幼児医療をやってほしいのか、それは分かれますよ。ですからそこで言えば、きちっとそれはほんとの意味で政策選択をできるような情報を市民に知らせないと、今のまま普通にやられてきているいわゆる経常的経費の一部分は行革でやっていくと、今のいろんな部分を切っていくと、ただし一方で投資的経費はどんどんやっていくんだというふうな格好では、これはやっぱり私は市民は納得いかないと思うんです。ですからこの辺の視点を是非第3期の方でいかしてほしいと思うんですが、答弁取りあえず求めますけど。


○井上室長  第2期実施計画のときに改革の視点ということで我々述べさせていただいた。1つは、行政の守備範囲を限れる。それから行政水準をというか、サービスの水準を見直そうということです。ですから必ずしも今おっしゃられているように市民生活、福祉を削るということが目的じゃなくて、必要な人に必要なサービスを行うと、そういうシステムを作るということが基本的な考えであります。ですから福祉の在り方、市民生活の在り方につきましても、より効率的な方法でサービスの水準を維持していく。また、目的を達したような事業、既に効果の薄れたような事業についてはやめていく。そしてその部分を違う部分に、新たなニーズにあてがっていく。財源の再配分というような形でやっていく。これが行革の基本であるということで考えておりますので、経常的な部分で福祉、市民生活が善で、投資的経費が悪というようなことでありませんで、それぞれ市の行政運営、寝屋川市の将来にとって何が必要であるか、今何をなされなければならないという観点で、政策的な判断でされるべきではないかなというふうに思っております。


○中林委員  私、投資的経費は悪だと言いました。言ってませんよ、そんなこと。見直す視点がそこに全然ないから言ってるだけの話ですよ。どっちにしても先ほど言ったように行革の基本的な目的は市民福祉の向上ですから、今のままのやり方では私はほんとに財政再建にならないし、ほんとの意味の行革にもならないというふうに申し上げておきます。


 それから2つ目の問題で、行革に絡まって民間でできることは民間にゆだねていくというふうに言ってましたね。これも行革のやり方の問題と思うんですけれども、そこでちょっと市民の方からも国全体で何でも民営化みたいな雰囲気ありますよね。安かったらいい、民間がやれば競争があっていいというような風潮が出てきているんですけれども、これは非常に私危険だというふうに思っているんです。市民の方からも何でも民間の方がいいのか、何でも民間委託でいいのかという疑問もこの間何回も聴いています。ですから今、市としてもほんとにここは絶対公務員でなかったらあかん、公的な部分でなかったらあかんという部分もちゃんと持っとかなあかんし、私たちもそうですね。例えば指定管理者でも今、NPO団体とか一定のところは議会でも認めてますよ。ただし、公共性が必ず必要な部分、それから利益を取るためのもうけの対象になってはいけない部分とかありますから、そこでは一定の判断を私たちもしたいと思っているんですけども、市として絶対ここはあかんというところはあるでしょう。そこをちょっと教えてください。


○井上室長  アウトソーシングにつきましてはアウトソーシングに関する指針というのを出させていただいておりますし、指定管理者制度導入に当たりましても同じような形で考え方というのを述べさせていただいております。それぞれ施設や事業の目的や実施内容を踏まえた中で我々自身は判断し、アウトソーシングをさせていただいております。基本的には市でやらなければならない部分、例えば行政処分であるとか公権力の行使、これについては委託することはもちろん、アウトソーシングすることはできません。また、市の根幹にかかわること、例えば意思決定とか総合計画の企画立案等の部分についても、これもすることができません。民間でできるような部分、民間が同じようなことを、サービスをやっている部分につきましては、これは民間にお任せした方がいいんではないかなということを基本に考えさせていただいております。昔と違いまして民間でも公共サービスの担い手といいますか、サービスの提供者は非常にたくさんおられます。そういう部分を十分活用しながら、できるだけサービスの向上と経費の縮減を図っていきたいというのが基本的な考えでございます。


○中林委員  私、考え方違っても普通に最低と言われるところが、いわゆる徴税ですね。これ納税情報を含めて、それから治安とか労働基準とか安全衛生の分野とか社会保障の今言われた給付決定とか、そこは絶対だめだと。それからあと憲法の問題で言えば生存権としての社会保障権利を実現するために、これ国から確認されています生活保護などのこういった分野ですね。こういうところも絶対公務員がやるべきやというような一般的に言われているんですけれども、私、今回アウトソーシング素案に出ている窓口業務の中での民間委託対象になっている市税の納付照会とか納税証明書などの発行とか受理、交付ですね。この辺は非常に、ほかの方に、市民の方に何人か聴いたんですけど、そこはやっぱりおかしいん違うかという方多いんですよね。これはどうなんですか。個人情報の随分大事な分野ですけど、これはほんとにアウトソーシングでいいと思われているんですか。


○井上室長  今おっしゃられました窓口につきましては、極めて機械的に扱うということで、それぞれの申請書を受理して発行するというものではございません。単に受け取って職員が書類を作成しまして、それを窓口で渡すというような事務でございます。したがいまして、これは個人情報に抵触するかしないかというのは、もちろん触れるわけですけれども、それほどほかの部分でも個人情報に接するというような内容ではないと考えておりますし、またそれぞれ個人情報保護条例の中できちっとした罰則規定を設けておりますし、契約書等にもその分をきちっと明記をさせていただいたら十分可能ではないかなというふうに考えております。


○中林委員  素案の中では市税の納付照会や納付書の再発行、納税証明書の発行等書いてますのでね、これは当然民間の方が照会する中で見れるわけですからね。こういうところではほんとに情報が漏れないということがちゃんとできるのかどうかというのは問題なんですよ。公務員の方はこれ守秘義務があって、それが地方公務員法で決まってますよね。ですからそういうのが個人個人に課せられているというふうになりますけれども、これ民間の場合は民間と市との契約ですよね。契約の中で相手の事業者が守秘義務になりますので、一人一人の労働者についてという話になかなかなりにくいと思うんで、これはほんとにそれで大丈夫だと言えるんですか。


○井上室長  先ほどもお答えさせていただきましたけれども、平成17年の4月に個人情報保護条例を改正しておりまして、その中で指定管理者並びにその受託業者につきましても罰則規定を設けております。したがいまして、公務員と同様それらについて漏らしたりする場合には適用されるということですから、あとまだなおかつそれぞれ事業主とも契約を回しますので、きちっと歯止めは掛かるものと考えております。


○中林委員  納税者の基本的権利保障というのははっきりしてますよね。例えば今言われたように民間事業者と契約があったとしても、個人個人の労働者が例えばもし故意であれ、過失の場合もありますよね。こういう場合、破られた場合には、もちろん民間の業者については契約を解除することになりますけれども、そのことについてほかにどんなことになりますか。それ以上はできないでしょう。


○井上室長  先ほども言いましたように、漏らした者については罰則規定もありますし、事業主についても損害賠償もございます。また、そういうことが絶対起きないようにきちっと事業主でも研修されますし、我々自身も個人情報の保護については十分周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。万が一漏れるという、故意に漏らす漏らさないは別としても、そういうことは普通一般的に仕事にプロとしてそういうことをわざわざやろうという方はおられないんではないかなと考えております。


○中林委員  故意であれ過失でもそういう破られた場合には、先ほど少し出ましたけど、市民が業者じゃなくて、業者に委託した行政に対して損害賠償を求めるという民事上の争いができるんですよ。ですからそんなことができるわけですから、そういったことにならないためにも私はこの徴税の部分ね、取り分け納税者の基本的権利ですね。これを保護するためにも、ここの分野を民間に委託するというこのアウトソーシング計画、ほかの部分もそうですけど、これだけでないですけれども、安易にどんどんやっていくという、こういうやり方についてはやめるべきだというふうに思いますので、そういう意見を申し上げておきます。


 それからもう1つ、風潮としてもう1つありますよね。民間にすれば多様な市民のニーズが解消できて、そしてサービスも下がらない、いわゆる維持向上できるんだというふうに言われていますよね。これはほんとにどうなんですかね。コストを下げてほんとに質の向上が図れるのか。その辺どういうふうに考えてますか。


○井上室長  それはそれぞれの業務の実態によると思いますけれども、民間としての独特のノウハウを持っておられる部分がありますし、経営努力も十分されておられます。そういう面では民間事業主、事業者に任せることによってサービスの向上、経費の節減は図れるものと考えております。


○中林委員  民間のコストが安いのは、これは間違いなく皆さんも御存じのように人件費ですよね。実際は安い人件費を使って企業として利潤追求をするのが民間の企業の特質ですから、実際の例えば民間事業者に委託した場合、そのスタッフがどんなことになるのかというと、もちろん正職できちんとした社員が雇えないという状況は今たくさんありますからね。例えば派遣労働者やとかいうことで、安上がりの雇用で進めていくんですよ。そういうことになりますから、こういう方々が一人一人の労働者としての人材として見た上でも絶対維持蓄積できないですよね。いつ変わるか分からないという、そういう身分にありますからね。そういう部分でほんとにサービスの低下が心配されないかというと、私はそうは思わないんですけども、この辺どうですか。安い人件費でそんなにサービスがきちんとできるかどうか。どのように考えてますか。


○井上室長  ちょっと言われている意味がよく理解できないんですけれども、安かったらサービスが悪くて、給料が高かったらサービスがいいかと一概には言えない部分があると思います。言われますように民間は民間として独特の経営努力をされておられますし、様々なノウハウを持っておられます。また、競争の中で生き抜いていくというような部分で非常に努力をされておられますので、そういう部分で言えば少なくとも幾つかの分野、業務によっては市で職員が直接やるよりも、もっとより効果が得られるものではないかなというふうに考えております。


○中林委員  私は決してそうは思いませんね。やっぱり安い賃金でほんとに短期雇用で採られている方がその仕事に一所懸命集中できるかといったら、そうじゃないと思いますね。ですからそういった利潤追求の場に自治体の業務をどんどん回していくというやり方は基本的に見直すべきだというふうに思います。


 それからこの問題は実はあやめ保育所の問題でもそうでしたよね。結局、サービスを維持するんだというふうに言いながら、実際雇われる保母さんたちは14人中9人が新卒の方でしたよね。免許はあっても現場経験がないと、そういう方を雇うわけですから、ほんとにサービス水準が維持できるかといったら、それ確約できないと思いますね。この何でも民間にやったらいいという考え方は、やっぱりそういう面でも私はきちっともう一度見直しをしていくべきだというふうに思います。ですからこういう行革も含めてアウトソーシング、それから指定管理者制度とか、いろいろこれから手法が出てきますよね。今、国会でも市場化テスト法ですか、俗にいう、そんなんも出てきてますので、ここは市としてきちっと公的な責任を果たせる、そういうこととして位置付けをきちんとするように、これは強く求めておきます。


○吉本委員  行革市民懇談会なんですけれども、今年は去年と同じメンバーなんでしょうか。


○川上課長  市民懇談会の委員さんにつきましては、各種市内の団体から出ていただいている委員さん、それから学識経験者並びに公募させていただきました委員さんで構成しております。メンバーにつきましては、一部前回の方も入っていらっしゃいますが、ほとんどが変わっております。


○吉本委員  17年度に何回開いて、どんな内容を詰めてきて、18年度は何回開いて、どんな内容を詰めようとされているんですか。


○川上課長  17年度につきましては6回開いております。新しい委員さんがほとんどですので、今現在、第2期実施計画を推進しておりますが、その内容等の説明ということがほとんどでございまして、18年度につきましては予算的には7回予定いたしております。18年度につきましては第3期の実施計画を策定していくということになりますので、意見具申をいただいた中で計画を策定していきたいと思っております。


○吉本委員  17年度も新しい人がほとんどだったので計画の内容の説明をしたと、18年度もまた新しい人がほとんどになるわけですよね。ほとんどじゃないんですか。何割新しい人です。


○川上課長  17年度、18年度は同じ委員さんになります。任期としましては、平成19年の7月まで任期として入っております。


○吉本委員  そういう行革懇談会を開くに当たって、どれだけ基本的な寝屋川市の財政に対する大きな視点からの理解をきちっと持っていただいて、その上で全体的な視野から、ここは無駄だろうと、ここは要るだろうというような判断をしていただける人たちで議論することが非常に大事だと思うんですね。国の方も財政情報の開示についてということで、総務省が財政比較分析表の作成及び公表についてということで、類似団体間で主要財政指標の比較分析を行い、住民等に分かりやすく開示する方途の1つとして、次により財政比較分析表の作成、公表に努められたいというようなことで、比較分析を行う指標として財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口1人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数、人口1000人当たり職員数を基本とすることということで、類似団体の比較ができるように住民にちゃんと公表しなさいということになっているんですけれども、行革懇談会の市民の皆さんにこういう全体的な財政指標の説明とか、寝屋川市の財政全般についての内容説明というのは最初にしておられますか。


○川上課長  懇談会の中で説明はさせていただいております。


○吉本委員  それと、そういうことをやられた上で、そしていろんな話を詰めていくということでそれは結構だと思います。


 地方公共団体に、16年度決算について財政比較分析表の様式を18年2月上旬をめどに各地方団体に提供するので、18年3月上旬をめどに公表されたいことというような総務省からの通知が大阪府を通じて寝屋川市に来てますか。


○大久保次長(次長兼財政課長)  先ほど指数等の総務省からの通達の部分ですけども、昨日大阪府の方が公表したというふうに聞いております。今後その資料を各市町村に配布されまして、各市町村が公表していくという形になってこようかと思います。


○吉本委員  3月中に都道府県ホームページに公表しなさいということですわね。市町村も寝屋川市なんかは割とバランスシートも作ってますし、一所懸命財政の比較表とか取り組んでますので、こういうのは早くできると思うんですね。今ホームページ、総務省を見たら、すぐに誰でも見れるような状況になってますので、そうしたことも踏まえた上でやはり議会にもこういう財政比較のデータというのを、この3月議会が始まる前にできたら議会には出すべきだと思うんですね。そしてそういうのをきちっと資料として提出した中で、やはりこの18年度予算審議をするというような状態に持っていった方が、私は審議が充実すると思いますので、素早い取組をお願いしておきたいと思います。


 行革の話に戻りますけれども、それこそこのアウトソーシング計画を見せていただいて、どんどんどんどんアウトソーシングやっていきますよということで、私は特に問題があるなと思うのは保育所の民営化なんですけども、平成18年度から27年度に掛けて10保育所を民営化しますよということですよね。これについては今まで市民が受けてきた福利、教育、住民にとって非常に大事なサービスを転換するときは、やっぱり住民の意見をきちっと聴きなさいよということで、重要議決議案に匹敵するような議案ですわね、この議案って。こういうのを、10保育所を民営化するわけですから、皆さんがアウトソーシングで本当に子供たちの保育の質を下げずに、安くできるんだと言い切るなら、受け手の側ね、民間保育所であるとか社会福祉法人であるとか企業とかいろんな方たちが参入してくる可能性はありますけれども、受け手の側をいかに育成していくかということと情報公開を進めていくか。受け手の側の情報公開が必要ですよね。民と民との契約にしてしまうんであれば、本当に受け手の側が情報公開をきちっとして、そして選べるような体制づくりが必要ですよ。だからアウトソーシングを本気で考えるなら民間のレベルアップ、情報公開、透明性を図る。そして民間に選ぶときにきちっと選べるだけ、たくさん参入していただかないと選べないわけですから、参入してもらえるような広報、啓発、そうしたいろんな私は行政としての仕掛けが要ると思うんですよ。その仕掛けをどれだけ本気で考えているかですわ。そこがなかったらもう受け手がない。どこでもええ、とにかく受けてくれるところないかって必死になって探さなあかん状態になるでしょう。10保育所も民営化しようとしているんですもの。やっぱりそこら辺を私はやるならやるで、しっかりと本気でやってほしい。少しでもレベルを良くして本気でやってほしい。そういう仕組みを行政は作る責任があるわけですよ。どうですか、アウトソーシングをやっていくといったときに、さて現場の人とそういう話が本当に詰めてできてますか。


○井上室長  アウトソーシングに関しましては先ほどおっしゃられたとおりだと思っております。我々はその委託、指定管理者制度にしましても、いずれにしましても丸投げということは考えておりませんし、そういうことは絶対してはいけないと思っております。きちっとした形で委託をし、また民営化をするという部分におきましては、行政として、また職員として十分に適正に運営されるような形で管理もしていかなければなりませんし、お互いに共同でやるというんですか、パートナーシップに基づいてお互いよかったというような形も考えなければなりませんし、何よりも市民がアウトソーシングをしてよかったというような実績が上がるような形でしていかなければならないというように思っておりますので、今おっしゃられた部分については我々十分検討もしておりますし、できるだけそういう方向で進めてまいりたいというように思っております。


○吉本委員  しかし、私がなんでこんなに厳しく言うかというと、あやめ保育所は民営化して大丈夫かどうかという試金石なわけですよ。第1回目の保育所の民営化ですよ。これにじゃあ万全の体制取りましたか。そして今、原課が保護者とどのような話の詰め方をしていっているか。そしてそれがほんとに寝屋川市が目指すアウトソーシングの模範として胸張って誇れますか。どれだけ原課とアウトソーシングの計画をしている人たちが、ほんとにこれで保育所のレベルが維持できるだろうか。ほんとに親の不安を本気で解消できるものになっているやろうか。その質のチェックはどこでどんなふうにするんですか。


○井上室長  具体的な部分についてはそれぞれ業務の内容を一番よく分かっているそれぞれの所管の方でやられるということで、我々自身はそういう考え方、基本的な考え方とか方針を出させていただきまして進めていくということになっております。個々具体的な中身につきましては我々ちょっと把握できてない部分はあるんですけれども、それぞれ原課の方できちっと対応されているものというふうに私は考えております。


○吉本委員  ですから原課で対応するのはもちろんのことです。こども室、保健福祉部、ほんとにそういう原課の責任者がきちっと対応すべきですよ。でもね、アウトソーシング計画の実施を推進していこうとしている人たちは、全体的なアウトソーシングのポイント、危険性、ここをきちっと手当てせな危険性あるな、リスクあるなというようなところをちゃんと踏まえた上で、それを横から客観的に評価して、そして少しでもいいものにしていくような横断的なお互いのチェックの仕合って必要だと思うんですよ。その辺りをこれだけ一斉に指定管理者、民営化、民間委託とわーっと行革で行けってやらすと、やっぱり私は無理があると思うんですよ。だって慣れてないんですもの、行政はそういうやり方に。今初めての体験なんですもん。1つ1つの現場でみんな試行錯誤で必死になって対応していかざるを得ないでしょう。ですからほんとに大きな方針転換をしようとしているとき、しかも団塊の世代の退職者がどっと出て、管理職がもうすごい限られている数の中でやっていこうとしたら、どうしても無理が出るんですよね。どうしても雑になります。そういうところを踏まえて、行政評価システム、事務事業評価システムできちっとやっていこうとしている。それは一定私は分かるんですよ。財政厳しいですから。でもね、ほんとにやるんだったら徹底的にやらないと、しわ寄せは必ず弱い人たちに来ますから、そこは十分にお願いしたいと思います。


 受け手の民間をいかに質をきちっと確保したものにするか。情報公開とか質の確保、適切な行政の指導が及ぶような関係を作っておく。そういうところはアウトソーシングを進めようとしている人たちがかなり責任を持って原課の人と話し合ってちゃんと詰めてほしいと思います。これどうですか。


○太田助役  ちょっと御意見が違うというとおかしいんですが、民間の質が公と比べてちょっと劣っているというふうな感覚が委員さんにあるのかなという感じはします。それが1点です。もちろん今アウトソーシングの中で進めております指定管理者である、あるいは民営化である、これは当然十分検証してまいらないけません。いかに効果があったのか、あるいはサービスがどうなったかという部分はあろうかと思いますけど、当然民間は民間で力は持っておりますから、我々としてはそれを活用してサービスを維持向上していきたいということでございます。


○吉本委員  助役、人の意見を、長い意見をぴっと、民間が劣っているような考え方があるって、それ危険な答弁ですよ。そんな決めつけ方をしたらだめですよ。意見は違うけれど。それは聞き取り能力のあれですよ。


 民間にはやっぱりばらつきがあります。差があります。ですから乳児を預かる保育所で死亡事故を起こすような民間の保育所もあります、確かに。ばらつきがある。なぜかといったらコストを切り詰めるからですわ。ですから少しでもいい民間の方たちに受けていただけるように、より多くの民間事業者が競争に参加していただけるような寝屋川市の保育の条件、委託の条件をきちっと出して、そこら辺が行政の質というものです。そこら辺をお願いしているわけです。


 そしたら次にですね。答弁いいですもう。変な決め付けされたら迷惑です。


○北川光昭委員長  質疑の場でございますので質問を、よろしくお願いします。


○吉本委員  いやいや、すいませんでした。言葉が多くて。


 次に寝屋川市みんなのまち条例の策定に向けてなんですけれども、まちづくり条例の最終報告書が出てきまして、ほんとに四苦八苦した皆さんの御努力に頭が下がるんですけれども、まず敬意を表したいと思います。よくここまでまとめていただいたと思います。


 まちづくり条例は市の憲法であると、基本条例、すべての条例の基本なんだと、寝屋川市の市民の憲法ですよね。ですからそういう位置付けとして考えた場合、日本国憲法というのは、市民の基本的人権を保障し、市民によっていかにコントロールされるかという、政府に守るべき責任と義務をきちっと決めているわけですよね。だから寝屋川市のまちづくりの憲法をつくるのであれば、やはり市民の基本的な権利をうたい、市の責務と議会の責務をうたうと、これを明らかにすべきだと思いますね。そして市民の生活をいかに支えるか。そして市民の決定権、市政への参画権をいかに保障するシステムをつくるか。そうしたことをきちっと文章の中に明確に書き込まないといけないなと思うんですね。


 このまちづくり条例の最終報告書の、市民相互の協働、市民と行政の協働ということで、参加された市民の皆さんの熱い思いが、私たちはこうします、私たちはこうしますという形で、市民の思いが非常にあふれた条例であると思います。欲を言えば、市民と行政がこれは対等の関係のように考えておられるわけですね、市民は。だから対等の関係として書いているんですけども、でも実質、私が思うというよりは、やっぱり実質、公権力を握っているのは行政なんですね。その公権力を握ってる行政と市民が対等になるための仕組みづくりをするこの条例ですから、議会とか市の責任、義務というものは明確に書かないといけないと思うんですけども、言葉が、例えば市政の在り方というところで、行政システムの自己改革、これは市民意見を反映した行政運営に努めますとか、それから市長の役割と責務、職員を適切に指揮監督し、人材の育成に努めなければなりませんというふうに、非常に分かりやすく、なりませんとか努めますとか、平易な言葉で書いてあるわけです。責務とか義務とか、そういう言葉ってあんまり出てこないんですね。この努めなければなりませんというのは、これはあれですか。責務であるというような言葉をきちっと入れ込むというのは、これはどうなんですか。難しかったんですか。


○前川次長  最終報告を十分読み込んでいただいておるようでありがとうございます。市民検討委員会の中でいわゆる責任、責務、そういう言葉はできるだけ使いたくない。これは市民の皆さんの御意見でございます。当然我々行政の中では今おっしゃったように行政の責務でありますとか市長の責務、これは往々にして使うんですけれども、ただ市民の皆さんにとって市民同士の責務とか行政の責務というような言葉はできるだけ報告書の中では使いたくないという御意見はございます。


○吉本委員  ほんとに民主的な市民の方たちのお考えやと思うんですよ。そのとおりだと思うんですね。ですから私はこの報告書を読ませていただいて思ったことは、こういう市民の答申を読んで条例化するときには、行政の責務と義務としてはっきり明記すべきであろうと。答申としたらこの書き方でいいのかなと。非常に市民の皆さんが謙虚に、現実の寝屋川市の行政とあまり乖離(かいり)しないように一所懸命歩み寄ってくださっている温かみを感じます、非常に。だからきれい事ばっかり言っても、なかなか行政は追いつけないわけですから、そこら辺は非常に幅をもった書き方をしてくださってると。だからこそそれに決して甘えてはいけないと、行政も議会もね。ここに書いてくださってることをきちっと受け止めて読みこなして、ここに書かれてないことは条例化するときに書き込まないといけないなと私は思いました。


 後書きの中にそれが非常にありまして、この委員会を通じてみんなで一番大切にしたいと思ってきたのは、委員自身が考え、自ら提案するということでした。この報告書ができるプロセスを大切にしたいということですね。そして熟議をしてきたと。その熟議の結果、市民相互の協働から始まる自治基本条例やまちづくり条例の提案も珍しいと思うと。いいものができたと。だけども課題として、住民投票については条文それ自体の提案まではできなかったと。市民参加の具体的な方法や地域住民組織の在り方などもっともっと議論が必要だったかもしれないと、これは検討課題として私たちが受け止めて考えていかなあかん部分やと思います。この提案に沿った条例が市長と議会の御決断で制定できればと願っていますと、熱い思いを込めて締めくくっていただいてますので、是非これを前向きにとらえて、書き込めなかった部分はほんとに十分に書き込んでいただきたいなと思いますけれども、この全般を通じて今、条例化に向けて考えていること、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○前川次長  この最終報告、熱心な御議論をいただいた結果でございます。我々といたしましてはこれを真摯(しんし)に受け止めさせていただいて、できるだけ尊重した中で条文化をしていきたいと考えております。ただ、今、委員おっしゃいましたように、これがすべてかと、これ以外にないのかという御意見も当然ございますし、後書きにも今御紹介いただきましたように、いろんな課題も残っております。その辺につきましては庁内で十分議論をした中で、たたき台を作成し、またそれを議会の方にお示しをして、議会の方と十分御相談させていただきながら精度を高めていくと。また、当然この報告書につきましては今ホームページでアップしておりますし、情報コーナーにも置いて市民の皆さんに読んでいただきたいということも考えております。この4月1日の広報にはこの最終報告いただいたことも掲載させていただいて、広く他の市民の方が見ていただけるような機会もつくっていきたいと。その中でいろんなまた御意見もいただければというふうに考えております。これがこのまま右から左に条文化するということにはならないかなと考えております。議会の皆さんの意見というのもいただける機会を設けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○吉本委員  このまちづくり条例を読ませていただいて、この寝屋川市の全体の今現在の政策を判断する決定過程への住民参加、そして議会への情報提供の在り方、そうしたことを謙虚に反省しながらやっていかないといけないんではないかなと私は強く思っております。


 それと企画ですから、政策決定を企画していくそういう部署として、単年度会計で行政というのは動いてますけども、やはり単年度の会計だけでものを考えるというのは非常に難しいわけですね。特に箱物建設、駅前建設を2つもやっていく。そして土地区画整理事業もやっていく。廃プラの事業も動いている。いろんな箱物がどんどん動いていく時代は、5年単位の中期財政計画というのを活用していかないといけないんじゃないかなと思うんですね。私はできれば10年間出すべきやと思いますよ。平成25年に香里園の事業が終わりますと言ってるんですから、できれば10年出すべきですよ。でも、そこまでできないとおっしゃるなら、最低5年ぐらいの中期財政計画を出して、5年間の事業計画一覧表みたいなものを議会に出してほしいなと思うんですね。その中でこれだけの予算掛かりますよというような、そういう一覧表を出して、事業の選択基準を議会と議論すべきだと思います。議会と議論するということは、すなわち議会を通じて市民への説明責任を果たすということですから、私はやっぱり市民の政治参画、それを保障するためには議会に十分な資料を出すべきだと思うんですね。


 そういうことで高砂市なんかでは5年間の事業計画一覧などを出させて、政策論議をどんどんやってるらしいんですね。ですからそういう議会もあります。先進的に進んでるところはそうやってどんどん議会と行政が、公の議会の場ですよ。もちろん皆さんが各会派といろいろ議論したりしているのは十分承知しておりますけれども、市民の知れる状態の中で議論することが私は非常に大事やと思うんですね。市民への説明責任を果たすのは、議会を通じて果たすという今現在の手法があるわけですから、そこを非常に大事にしてほしいと思います。


 どうですか、5年間の事業計画一覧などを、中期財政計画と一緒に出すというようなお考えについては、提案についてはいかがですか。


○喜多部長(企画財政部部長)  収支計画の方につきましてお答えさせていただきたいと思いますけれども、今、財政収支計画につきましては16年度に修正をいたしました現在の18年度までの収支計画で財政運営を行っておりますけれども、19年度以降につきましては18年度中の早い時期にお示しをしていきたいという具合に考えております。


○荒川理事  基本的には総合計画というものにのっとって我々はやっておりますし、それの実施計画も作っております。それと一方では事務事業評価という形で毎年度その進ちょく状況も踏まえた中で評価もしております。そういったものを総合的に活用していただくということが一番分かりやすくなるのかなというふうに考えております。


○吉本委員  総合計画も実施計画も総花的なもんですやん。総合計画は漠然と書いてあって、具体的にじゃあどんな事業をやっていくんですかと、それにどれぐらいの財政がくっつくんですかと、予算がくっつくんですかって、そんなん全然分かりませんやん。実施計画だって大まかなことしか書いてませんよ。ですから具体的に5年間の事業計画一覧表みたいな形で、それにはこれだけの予算掛かりますよと。そしたらそういう資料が全部議会に出されて初めて政策決定の判断ができるわけでしょう。市民が、いやこんな事業要らんでと、僕らこっちの方が欲しいでというような議論が行革市民懇談会の中でもできるわけじゃないですか。そんなところじゃないという声もありますけどね。それならそれで議会を通じてがんがんやればいいんですよ。議会に資料を出して、政策決定するのは議会ですから、議会を通じてどんどんやればいいわけで、この事業計画一覧表を議会に出して、きちっとした議論をした上で、アウトソーシングなりなんなり、箱物事業なり、それやっていくという決定過程を透明にするということが私は大事だと思うんですよ。そこが全く不透明な中で、訳の分からんところで決まって、ごり押ししていくから、行政に対する非常な不信感が市民の中に生まれてしまうという事態になってると思うんですね。


 ですからまちづくり条例でうたってるのは正にそのことであって、まちづくり条例を作っていくこの皆さんの原動力、これと現実の行政運営、この乖離(かいり)をきちっと詰めて、少しでも溝を少なくして、行政の透明性、説明責任、市民の政策決定への権利、そうしたものを保障していくというのは、もう車の両輪なんですから、どっちが欠けてもまちづくり条例は絵に描いたもちになるわけですから、その辺りをほんとに企画の皆さん方の寝屋川市のまちづくりを考える根本のところで大事にしてほしいなと思います。以上です。


○中林委員  まちづくり条例の最終報告書で1つお願いといいますか、確認したいんですけども、住民投票制度がここに設けるべきだというふうにはっきりうたわれています。これから市民にも聴いたりとか、議会にもというふうに聞いていますけれども、これ担当課としては意欲としてはやっぱり必要やと。最近できた岸和田とか大東市を見てみましてもはっきり載ってますので、これは意欲はちゃんとあるというふうに考えてよろしいんですか。


○前川次長  先ほど来御答弁させていただいておりますように、最終報告書を十分尊重して条文化をさせていただきたいということでございます。


○広瀬委員  1点だけ確認しておきます。私どもの会派で政策提言の中で1つ、各種計画策定における外部委託の見直しというか、市の将来像にかかわるような様々な計画があるんですね。そういう計画が安易に外部に委託をされていたケースが実は以前からあったんですね。それは随分と解消されてきて、それぞれの持たれている経験と知識とスキルで自分たちで一定作り込んでいくというような雰囲気には随分となってきているんですというふうな話なんですが、我々の会派の中で議論していても、まだそれが全庁的にルール化されていないんじゃないかというような判断を実はしています。一定明確な、特に計画策定においては明確な基準を設けて、かつそれがもし独自でやることが高価、民間に委託しても費用対効果で見たところでも非常に高価になる場合があります。例えば専門の知識を持った方、これから先、中途採用であるとか、いろんな専門職の方を採用していくことになると、これはまた大変に高価な買物になるんですけれども、それでもどうしても市の根幹にかかわるところについては是非とも直営でやっていただきたいという思いを実は我々の会派では思っておるんですね。ですからそのためにもどこまでの範囲を例えば計画策定においては市が主導的な立場でやると。どの課に聞いても市が主導的な立場を取ってますと言っているんですけれども、この線引きなんですね。どうやって考えていらっしゃいますか。どなたか。


○荒川理事  いろんな各種事業あるいは計画づくりにおけるシンクタンクへの委託の問題です。非常にいろんな検討が加えられなければならないと思います。やはり市の職員だけでは今の新しい情報とか、あるいは民間がやっておられることについてのスキルなんかは十分に我々としては身に付けていない部分があります。委託をするにしても基本的には共同作業になるかどうか。職員と民間の委託先の社員との共同作業になるかどうかが一番大きな課題だというふうに我々は思っております。我々もやはりいろんな多方面な知識を学んでいく必要があると思いますので、基本的には委託をするとしてもそういう姿勢を持つということをこれからも各原課とも十分に意見交換をしていきたいというふうに思います。委員さんがおっしゃられるように丸投げというのは絶対にこれからもしてはだめだというふうに思っておりますので、今後とも十分原課とも相談をしながら、計画策定等につきましては企画政策室の職員が入ることが多分にありますので、そういった中でも十分に意見も述べていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○広瀬委員  実はこういう計画の策定って、民間のシンクタンクも小さいところから大きいところまでたくさんあって、計画委託されているわけですね。実は僕も学生時代にある小さなところですけど、シンクタンクでアルバイトした経験があって、その中では驚くほど内容が委託で出てきているわけですよ。まあ言ったら、シンクタンクというのはその限られたスペースの限られた人員で多くの複数の市の計画をやっておったんですね。そこは広域行政圏の計画のやっておったんですけどね。これでいいのかなというふうに疑問に思った経験があるんですよ。数人ですよ、研究員といっても。その数人の中で、あとは学生のアルバイトを含んだ人員の中で、幾つか複数の、広域行政圏ですから1つの計画だけで複数含んでいるわけですね、市は。それが幾つか同時に引き受けているわけですね。ですからシンクタンクのやり方というのも専門的な能力をお借りするというのにはやぶさかじゃないんですが、丸投げをしていると言ってるわけじゃないんで、東京の方の自治体でもありますけれども、覚悟の問題で、基本的なものはすべて自分たちで作るんだと、やり遂げるんだという中で、なるべく専門的な知識を最低限だけをお借りをして、資料の作成で手間の掛かる単純労務については彼らに委託をする。ただそれ以外のところについては人員が足りないんであればその補充も含めて、専門的な能力を持った人の補充も含めてやっていくと。


 これアウトソーシングの指針ということで今回挙がって今るる議論されているわけですけれども、私どもとすればアウトソーシングというのはずっと求めてきているもので、これから先の時代、こんだけ時代が大きく変わっている中では、市役所の在り方というのが大幅にシフトしていくというのはやむを得ないというふうに思っています。ですからこのことについてアウトソーシングを進めていくという段階については賛成をしていますし、例えば窓口業務にしてもいろんな業務にしてもいろんな意見ありますけれども、少なくとも私の知る限り、私がその都度説明を申し上げている市民の方はほぼ公務員から民間の活力を利用していくということについては理解を得ているどころか、もっとやってくれという意見がありますから、アウトソーシングについては求めているんですよ。安価に上がるということもありますしね。民間の活力を使っていくという思いもある。


 ただ、この企画、頭から、首から上の部分については徹底的にこれからもっと強化をしていきたいんですね。専門職を含めてね。ですからこの基準というのをもう1回見直して、例えばアウトソーシングの指針の中にもアウトソーシングになじまない業務として政策、施策の企画立案、調整、決定、行政が自ら判断するところについては適さないと。ただアウトソーシングに適した業務というところで、高度な技術、専門的な知識を必要とし、民間等の専門的な知識、技術なんとかかんとかが必要なものというのが載っているわけです。これ区別がつかないんですよ。現場の職員さんの考えでうまく使い分けられるおそれがあるんで、我々で専門的な知識は最低限すべてやっていくんやという覚悟を持ってやるべきやと思いますから、もう聞かないですけども、一応お願いをしておきます。以上です。


○榎本副委員長  公募補助金のことについてお尋ねをしたいと思います。このことは今回初めてのことですので、いろいろ枠づくりの段階でいろいろ御苦労があったんだろうと思います。私もこのプレゼンテーションのときに1日傍聴に出掛けておりましたけれども、いろんな団体があるものだなと感心しながら非常に楽しく傍聴させていただきました。


 そこで1つお尋ねしたいのですけども、一般市民からの公募の審査員がいますけれども、今回この初めての公募補助金に関連しては何人ぐらいの市民からの応募があったんでしょうか。


○前川次長  この審査会には2名の公募委員さん入っていただいております。これも公募いたしまして、4名の応募がございました。そのうち1名の方は他の審査会といいますか、委員会にも入っていらっしゃいましたので、それは対象外ということにさせていただきました。実質3名のうちから2人を選ばせていただいたということでございます。


○榎本副委員長  ほんといろんな団体からの応募でしたので非常に選別といいますか、難しいところがあるということは重々承知はしているつもりなんですけれども、こういった団体活動に対する一定の理解だとか、組織活動に対する一定の理解などを持った方に審査していただくということが好ましいというふうに思っておりますので、その点について一定のレクチャーといいますか、線引きといいますか、そういうことを是非お願いをしたいということがまず1点です。


 もう1つ希望ですけれども、この公募補助金の趣旨とするところは、多分頑張っているところはより一層頑張る。今までからあまり日の目が当たらなかったというと語弊がありますけれども、そういった団体に対しては希望を持たせるというような視点が求められているんだろうと思うんですけども、ほんとにたくさんの団体ですので、それを1つ1つきちんと見ていくことはかなり大変な作業だと思うのですけれども、担当窓口などともいろんな情報交換をしながら、先ほども少しそのような関連の意見がありましたけれども、やる気のある団体に希望を持たせる、勇気を持たせるというような、そういう視点で拾い上げる、すくい上げるというような、そういう目線で審査に当たっていただけますように、今後ともそういう視線で当たっていただけますようにお願いをしていきたいと思います。


○野々下委員  ちょっと確認だけです。各種負担金で、北河内の地域協、広域行政推進協議会ですかね。これは今回はないんですかね。


○西村室長  北河内の広域行政推進協議会につきましては、これまで負担金として年々納めるといいますか、支出してきておりましたけれども、協議会としての繰越金が600万円ほどたまってきておりまして、実は17年度から当分の間、負担金は徴収しないということで協議会で確認をされまして、18年度の予算も出しておらないということでございます。


○野々下委員  これまでどおり協議会そのものは開催されて活発な議論が行われるという認識でよろしいんですかな。


○西村室長  はい、そのとおりでございます。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ4目 財産管理費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ5目 車両管理費の質疑に入ります。


○田中委員  管理されている車両台数はここ5年間どのようになっておりますか。


○中西次長(次長兼管財課長)  今現在、車両ここ5年間の経緯を言いますと、平成12年度から集中管理を行いまして、この時点で全車両は324台、13年が305台、14年度で302台、15年度で285台、16年で278台と、こういう形で徐々に我々が努力して使用状況を見ながらこういう形で減車してきたところでございます。以上です。


○田中委員  それはもう減らしていくという方針というか、そういうことですかね。


○中西次長  減らしていくというわけじゃなくして、当然使用状況等を見ながら、まずは一番大きな問題として立体駐車場建設以来、そのときにかなりの量を有効活用できるということで、集中車両を管財課の方で行ったということで、そのときのことがかなり影響して車両を減らしていただいたと、こういうことが第1の原因だと、こういうふうに思ってます。


○田中委員  今、12年度から集中管理されて、その中で毎年車両が減り続けていってる。その中では立体駐車場の関係でそういうふうに減らしていったということですよね。それとは別になるかもしれませんけれども、先日2月ですか、トモエ興産から寄附で地域のパトロールカー24台を受けていますが、車両管理課として今までのこととまた違った意味でどのようにお考えですか。


○中西次長  子供の安全・安心のために寄附をいただいたと、このように考えております。当然いただいた寄附は寝屋川市の財産でございます。車両当然我々は管財課としては集中管理している関係上、修理等については名義は寝屋川市の分になっておりますので、当然管理をしていかなければならないと、このように考えております。


○田中委員  その地域パトロールカーの維持費としてガソリン代とか任意保険料、また車検代、修理代とかいろいろ後々必要になってくるかと思いますが、それはどのくらいというふうにお考えですか。


○中西次長  今は車両としては新車でございますのでそんなに経費は掛からないと、このように思ってます。ただ、軽自動車の維持管理については、今軽自動車の台数は69台ぐらいあるんですけども、その平均を取りますと、2年間の平均を取りますと検査受けされたときとかそういう部分がございますので、大体14万円から14万7000円ぐらいの金額が掛かるであろうと、こういうふうに考えております。ただし、これは年間で車検料とか自賠責とか共済保険とか燃料費、バッテリーすべてを込みでこれぐらいの経費が掛かっておりますので、当分の間はこれよりも高くはならないと、このように考えております。ただ、今回のいただいた車両の保険につきましては金額的に32万9280円ぐらい掛かっております、共済保険については。この分はせんだって寄附をいただいたときにこれも含めていただいておるということでございますので、よろしくお願いします。


○田中委員  今回は任意保険料とか要るということでは、それは既にもらっていただいているということですけれども、2年後には車検代も修理代、いろいろもろもろとずっと経費としては要るわけですね。ガソリンにしても1か月どれくらい必要なのか分かりませんけれども、年間にしたら24台というのは大きなものですよね。


 この問題で新聞でも報道されましたけど、後でこのことは分かった問題とはいえ、遺産相続税というか、脱税ということで、一般の方からいろんな意見を私どもには寄せられているんですね。これは教育、地域の子供たちの安全を守るためだと言われているんですけれども、寄附を受けたということに対して、子供たちを守る、ほんとにそういう地域パトロールカーとしてふさわしくないとか、いろんな意見が、後先になっちゃったんですけど、そういう意見が寄せられているんですね。この問題、これに対して地域の人たちは要望されていたのでしょうかね。これ受け付けるのに。それに対して地域のパトロールカーが欲しいということが受け付けられていたのでしょうかね。そこら辺は分かりませんか。


○原田部長(総務部長)  地域パトロールカーにつきましては、通常の例えばその他の公用車といいますか、いろんなところで過去市の方に寄贈がございます。それらを一括して現在管財課の方で集中管理をしてるということでございます。このパトロールカーにつきましても、その業務上の扱いにつきましては過去に寄贈された車両と同じように扱っております。


 ただ、具体的にパトロールカーが欲しいかどうか。この運営につきましては教育委員会の地域教育課の方が具体的には対応しております。1つ1つにそういった声があったかどうかについては把握いたしておりませんが、安心・安全なまちということで地域にそういったことがあることについては有用であるというふうな声は聞いております。ただ、事前にそういったことが要求として、要望としてあったかどうかについては総務部管財課の方では把握はいたしておりません。以上でございます。


○田中委員  後先になったんですけれども、ほんとに子供たちのこととか、そういうことにふさわしくないというような声もありますので、いろいろ維持費もこういうのでは掛かるということとか、また運転する地域のところによればパトロールカーを回すというか、運転する人ですね、配置するのにも1人ではいろんな問題があるから2人は最低乗せてほしいとかそういうこともありまして、それに対してはなかなか苦労されているところもあると聞いておりますので、こういうのは受けるときにもっと検討をすべきだと意見を申し上げておきます。


○広瀬委員  これ燃料費なんですけど、前のときにも確認しておったんですけど、まず当初決めた額で価格の変動があった場合には向こうからの申出で見直しをしていくという形でしたね。引下げのときには市の方から引下げをお願いするという形でよかったんですね。


○中西次長  燃料費の件につきましては、契約の方で過去契約している業者を回って、月1回最低回っていると聞いております。その中で表示価格を見て検討しているというふうに聞いておりますけども。


○広瀬委員  1か月に1回ぐらいは見直しているということで考えていいんですか。


○中西次長  そのとおりでございます。


○広瀬委員  前聞いたのは、業者からの申出があればその都度変更しているというように聞いておったんですけど、それは違いますか。


○中西次長  以前はそういう形であったと思います。ただ、つい最近契約我々お願いしているときに、契約課の方が随時回って店頭表示価格という形でそれを見ながら契約していくという形を取っておられると、こういうふうに考えてます。以前、事務手数料とかそういう部分でなんぼか上乗せということであったときもあったと聞いております。今現状においては現行の表示価格に見合った金額で最低契約している。こういう形でなっていると思います。


○広瀬委員  また今度ゆっくり教えてください。最近ここ数年、特に去年ぐらいから値段の上がり下がりが、月々の値段の上がり下がりじゃなくて、かなり頻繁にありますから、どう調整しているのか。うまくやっていただいていると思いますけども、今度確認でさせていただきたいと思います。


 それともう1つ、前もこれもお伺いしたんですけど、車両の購入と、水道局なんかはリースの方式を採っているんですね。もう一度確認ですけど、これぶっちゃけた話、どっちがお得なんですか。それとも例えば水道には特殊は事情があるとか、本庁には特殊な事情があるんか、それ説明をお願いします。


○中西次長  リースについては当然使用期間、我々当然10年以上使用してます。それを見ますと、維持経費というのは税金とかすべてを網羅しますと経費は確かに安くつきます。これは事実だと思います。ただ、人件費の問題がございます。我々の方としては今現在人件費というか、車両全体の車両を管理しております。ほとんど1.2ぐらいな状態で車両管理しております。そういうことを見ますと、人件費もそんなに全体から見るとそうではないと。各市町村を調査する中では、車両管理に同じような部署では4、5人掛かってるとか、ほかに各所管ごとに管理しているとかそういう部分がございますので、我々としては今、寝屋川市としては維持管理については集中管理やっているということで、今の方が我々としては当分の間その時期が来なければまだ分からないと思うんですけども、今の状況では安くつくんじゃないかというふうに考えております。


○広瀬委員  パソコンのこのシステムのときにもちょっとお話したんですけど、実はこのリースと購入というのは非常に難しいところがあって、長所も短所もあって難しいなというふうに思っているんですよ。ただ、以前から何度か車両の管理の報告書みたいな一覧表というのを全部見せていただいて説明いただいたんですけども、随分と集中管理を徹底してやっていただいているなというふうに評価をしています。特に本庁に関してはね。ただ我々として疑問として分からないのは、同じ役所の中で二通りのシステムがあって、両方ともに長所を主張しているわけで、非常にその辺分かりづらいというか、どっちが本当に有利なのかな。特に車両の購入なんかに関しては耐用年数を延ばせば延ばすほどお得になってくるわけです。かつ管理されている人件費があれだけOA化した書類の中であれだけの集中管理を限られた人数でやってらっしゃるということを考えると、今の現段階では寝屋川市の場合は今おっしゃったように購入の方が効果があるんじゃないかなと思うんで、一回またその辺の水道との整合性についても後日説明をしてください。お願いします。以上です。


○中林委員  タクシー等使用料の中でこれもずっと言ってきたんですけども、講師料を払いながらタクシー券を渡しているというか、タクシー使っていいというふうに言っている部分があって、これは少しずつ減ってきていると思うんですが、予算的にはどういう形ですか。


○中西次長  御指摘のとおり今まで講師料払いながらタクシー券をということで御指摘もずっとされてこられたわけでございます。本年度につきましてはそういう分を今まで我々努力しながら各所管課と話しながら、この分については今後は講師料の中に含んでいるということで理解していただきたいということで、各所管もそういうことでお話する中で、今回の中では予算の中ではそういう分は含まれてないと、こういうふうに思っていただいて結構だと思います。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ6目 職員研修厚生費の質疑に入ります。


○吉本委員  職員健康管理に要する経費のところなんですけれども、今、社会的にうつ病とか精神的な病をストレスから非常に強く受けて増えていると聞きますけれども、どうなんでしょうか。寝屋川市役所の職員さんの中で病休者の中でもそうですし、うつ病とかそういう方は何人かおられますか。


○松原課長代理(人事室課長代理)  3月1日現在、病気休職している職員7人いてますが、その中で1人がメンタルの関係で休職しております。


○吉本委員  今、職場が大きく変わっているときですから、だんだん厳しくなってきましたって言って職員さんも漏らしていますから、精神的なケアといいますか、ここの中で健康管理諸費というところがありますけれども、これ報償費56万円ですけど、そういうメンタルヘルスに関する講演とか、そういうのも研修の中でやっているわけでしょうかね。


○中井課長代理(人事室課長代理)  先ほど委員さん御指摘の健康管理諸費の報償費56万円につきましては、メンタルヘルス研修講師謝礼ということで計上させていただいているものでございます。


○吉本委員  そしたら結構ですけれども、そういうところにも気を配っていかないと、かなりこのごろストレスを抱えている人多いと思いますわ。ですから職員さんの病気に落ちる一歩前の健康管理というものに心配りを十分にしていただけたらと思います。


○広瀬委員  ちょっと確認だけね。以前に決算のときにも、別の年度の決算ですけども、OJTとOFJTの混同があるんじゃないかということを言っておったんですけども、これは今回はちゃんと整理をされましたか。


○松原課長代理  OJTにつきましては決算審査特別委員会で御指摘いただきました。今年度整理をいたしまして、18年度からは職場研修の中でOJTと職場集合研修、職場派遣研修と分類しまして、OJTにつきましては各職場において職場の上司、先輩が仕事を通して仕事に必要な情報、知識、技術等を与えるものとして、その効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。


○広瀬委員  分かりました。あともう1つは、例えば職員さんが資格を取りに行かれるときであるとか、いろんな学校、専門学校なんかも含めて行かれるときなんかの補助ありますね。これってどういう形になってたんでしたか。例えば専門学校なんか行かれたらどうなりますか。


○松原課長代理  自己開発につきまして現在キャリアアップ助成という形で、専門学校等行かれた場合に一定の範囲内で助成を行うという制度を設けております。


○広瀬委員  これは変更とかなってます。それともずっと同じ額でこられているのか。それとも増やしていく方向、減らしていく方向なの。


○松原課長代理  現在のところ一定定める経費の2分の1以内を限度として上限5万円というのを設けているところでございますが、実はこのキャリアアップ助成の申請が少なくなってまいりました。この辺りキャリアアップ助成の充実を図り、自己開発を援助する、支援をする制度の充実を図ってまいりたいと考えているところです。


○広瀬委員  公務員さんは失業保険というのがなくて、いろんなところで資格の研修なんか、例えば職安であるとかいろんなところありますね。専門学校なんかにやられる場合でも補助があったりしますでしょう。それがないんで、例えば公務員さんが自分たちで何か勉強しようとしたときには、周りのサラリーマン、例えば学校やったら学校、専門学校やったら専門学校でも同じ教室におられるサラリーマンと比べて負担が大きいというような話があるんですよね。そういう現状があると思うんですけど、どうですか。


○松原課長代理  このキャリアアップ助成につきましても一定の範囲内という限られた限度を設けていますので、そういう意味では民間企業と比べまして少し金額的にも劣る部分があるのかなという辺りは考えているところです。


○広瀬委員  これ私どもの会派の方でも、職員のレベルアップというのは先ほどの話じゃないですけども、頭から上のところについてはこれからの公務員さんというのは充実をさせていかなあかんという思いの中で、一定これは必要なことであろうということで、我々政策提言の中に入れているんですよ。今も申し上げましたように、民間に勤めていらっしゃる方であれば雇用保険なんかの関係があって、一定国の補助であるとかそういうものを活用しながら専門学校であるとか資格の学校なんかに通うと随分と安価になるんですよ。ですから不利益、例えば1つの教室の中で公務員さんとそうじゃない民間の会社の人は雇用保険、いろんな活用している方と比べたら何十万円という額が変わってくるんですよ、現実に。それで例えば掛かった費用のうちの2分の1というだけの制限であればまだ許容範囲かなという思いがあるんですが、それが仮に5万円という補助となってくると、申請する人はいませんて。まともな資格で、例えば役に立つような、これはなかなかやなというような資格を取ろうと思ったら、2分の1で5万円の上限やったら、まあ言ったら10万円の額しか行かれへんわけですわ。近所のパソコン教室とか行かれへんわけで、これはやっぱり上限5万円というのは明らかにおかしいでしょう。どう思いますか。これから枠を取っ払って、例えば2分の1やったら2分の1の枠はめるのはいいでしょう。2分の1やったら2分の1、内容によっては5万円という上限を設けないというのを考えていくべきやと思いますけど、どうですか。


○松原課長代理  この助成というのも皆さんの税金を元に助成しているものでございます。その辺りも含めまして今後、人材育成どう進めていくか。そういうことも考えてこのキャリアアップ助成、18年度見直していきたいと考えているところでございます。


○広瀬委員  税金って、訳分からんこと言ったらだめですよ。さっきまでずっと話していたことを聞いてはりましたか。例えばこれから先、寝屋川のこれだけ大きな財政をコントロールしていって、かつ市民のより良いサービスを提供していくためのどうしても必要な経費ですから、それを経費削減してたら、それやったらもう頭から、頭の企画立案能力を育てないということになりますから、こんなんおかしいと思いませんか。それが市民の大切な税金ですから5万円の補助の上限を決めてますと言ったら、どこに投資をするか、どこに限られた重要な血税を集中的に投下していくかというのを考えていかないとだめでしょう。これは見直すべきでしょう。どうですか。


○松原課長代理  その上限につきましても見直していきたいと考えております。


○広瀬委員  くれぐれもお願いしておきます。また改めてチェックしますから、お願いします。


○吉本委員  このキャリアアップ助成、過去どのようなキャリアアップの内容の研修を受けられてますか。


○松原課長代理  過去すべてのものについて資料は持ち合わせていないんですが、例えば保健師である者が精神保健福祉士の資格を取る際、あるいは指導員である者が介護福祉士、給食調理員である者が調理師免許を受ける際などについてキャリアアップ助成を受けているという事実があります。


○吉本委員  過去のキャリアアップ助成の一覧表をちょっと出していただけますか。どのような内容なのか知りたいですので。


○松原課長代理  後日提出させていただきます。


○榎本副委員長  それぞれの部課でそれぞれの専門的な勉強をされているという方は以前から質問の中で答えていただいているのですけれども、最近新聞など社会を騒がせている事件の中に非常に道徳観が欠けているというか、商道徳に欠けているとかというようなことが原因で事件を起こしているとかいうのがあるんですが、もちろん寝屋川市の職員の中にそういうことがあるということではないのですけれども、専門的な知識、技術を得る前に、基本的に仕事をする人間としての心構えというのはどんな部署でも必要だろうと思うんです。釈迦(しゃか)に説法という感じがしないでもないのですけれども、どの段階の勉強会においてもそういう視点が必ず入っているというような研修が望ましいのではないかなというふうに思いますので、私の意見として申し上げたいと思います。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、説明員入替えのため暫時休憩いたします。


      (午前11時53分 休憩)


      (午前11時54分 再開)


○北川光昭委員長  再開いたします。


 7目 会計管理費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ8目 公平委員会費の質疑に入ります。


○吉本委員  この公平委員会なんですけども、17年度でしたら公平委員会で扱った件というのはどういう内容があります。


○藤澤局長代理(公平委員会局長代理)  公平委員会定例会17年度現在10回行っております。基本的には管理職員等の範囲を定める規則の一部改正、それから教職員組合役員変更登録の手続、それから教職員組合の役員変更登録手続等でございまして、後は市の人事行政関係、これの経過報告等々そういう内容になってございます。以上でございます。


○吉本委員  この一般職員1人というのは兼務ですかね。


○藤澤局長代理  そのとおりでございます。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ9目 広報広聴費の質疑に入ります。


○板坂委員  ちょっとお聞きいたしますけども、この印刷製本費、16年、17年、18年度比べまして今年度大変金額が下がっているんです。これは入札ですよね。


○川口課長(広報広聴課長)  16、17年度入札差金かなり出まして、その分18年度で落とさせていただいての予算計上をさせていただいております。


○板坂委員  差額が出たというのは教えていただけますか。


○川口課長  特に印刷業界の競争が激しかったということもございまして、私どもも16、17年度かなり価格が下がったと。ただ下がったから質が悪くなったじゃなしに、その辺は私どももびっくりしたような状況でございまして、一応印刷業界の競争等もあったように考えております。


○板坂委員  この業者、何社ぐらいがされたんですか。


○川口課長  4社でございます。


○板坂委員  これは今後そのようなことで推移していけそうですか。


○川口課長  18年度は一応この金額で予定しておりますが、恐らくしばらくはこれぐらいの金額で推移をするだろうと考えております。


○板坂委員  議会だよりの方も同じような形で同じ業者なんですよね。そのような形で下がってますし、これはほんとに入札のいい面というか、そういうことで質が落ちたり、内容の充実が図れなかったじゃなくして、そのものの経費でできるということは大変いいことだと思いますので、今後ともそういうような競争が働いた中でのしっかりとした入札がしていただけたらと思っています。以上です。


○中林委員  以前から法律相談、弁護士相談の市民の要求が強くて、増やしてもらえないかという話はずっとしてたんですけども、今回、人権相談に替えて相続・遺言等相談というのを金曜日に設定したというのは、これは率直に評価したいと思うんですが、相続・遺言等と書いてますけど、これはそういう枠があるんですか。


○川口課長  この相談につきましては平成17年10月から新規事業として始めさせていただいております。相談員さんといいますのは行政書士さんの方で相談をしていただいておりまして、内容等につきましては相続・遺言の書式の書き方あるいは簡単なそういう法律相談に至らない程度のそういう相談を受けていただいていると、そういう状況でございます。


○中林委員  そしたら今まで弁護士さんに来た分が少しはこちらで行って、法律相談自体は少し込み具合はましになったというふうに理解したらいいんですか。


○川口課長  この相談、平成18年2月末で22件利用いただいております。その分、法律相談の方から若干回っていただいていると。緩和はされております。


○中林委員  ただし、まだ弁護士さんへの相談の要求は強いので、これいつも言ってますけれども、午前中だけで7件ぐらい扱って、弁護士さんの費用は3万円だというふうに言われてますので、この辺りどうですか。今後の方向としては。


○川口課長  ここ最近、今年度特に7件のところが日によっては6件という日もございまして、毎日が8件、9件も予約があると、そういうふうな状況ではないと。最近ちょっと景気がようなったのか知りませんけど、債権債務とかサラ金のその辺りの相談が若干減ってきていると、そういう状況でございます。


○北川光昭委員長  質疑中ですけど、暫時休憩いたします。


      (午前12時00分 休憩)


      (午後0時58分 再開)


○北川光昭委員長  再開いたします。


 休憩前に引き続き広報広聴費の質疑を行います。


○野々下委員  出前講座の件ですけれども、出前講座の今までの実績踏まえて18年度について例えばどっか見直したとか、あるいは講座をこういうふうに充実したとか何かありましたら教えていただきたいと思うんですけど。


○川口課長  出前講座の件ですけども、毎年講座のメニュー等を見直しさせていただいておりまして、18年度につきましても講座の見直しということで新規が1件、廃止3件、変更3件ということで見直しをさせていただいております。講座の件数につきましては17年度59講座ありましたけども、整理した中で57講座と。これにつきましても各課の方にユニークな講座名ということで提出をいただくようにという形でこちらの方から御依頼をさせていただいております。


○野々下委員  参考までに、いわゆる人気のある講座といいますか、要請の多い講座、どんなものがありますかな。それと今回新規というのはどんな内容やったのか。それすんませんけど。


○川口課長  17年度の実績で見ましたら、これは例年大体同じ状況なんですけども、「みんなの健康1・2・3」これがかなり需要がございます。102件のうち49件この分で利用されております。2番目には17年度で「悪徳商法に気をつけて」、3番目が「介護保険制度」、大体ベストスリーで言いましたらこの3点でございます。それと18年度の講座の新規メニューにつきましては、環境部の方からいただいております「美しいまちづくりを目指して」と、この分を新規メニューとして追加を予定させていただいております。


○野々下委員  それぞれの課で工夫をされて少しでも魅力的なというか、出前講座を工夫されていると思いますのでお願いしたいと思うんですが、その内容について場合によっては、例えばこれ全部職員の方でされていると思いますけれども、考え方として民間の方でも各種団体含めてそういう講座の中に運営側に携わっていただくという考え方は難しいんですかね。


○川口課長  この出前講座につきましては、本来市民の皆さんの生涯学習をいかすという観点から始めさせていただいております。当初、当課広報広聴課で実施をさせていただいたという経緯につきましては、市民に対して職員の方から情報を提供していこうと、そういう経緯がありまして、今現在では職員あるいは嘱託の専門職員の方も講師として講座をやっていただいていると。今、議員おっしゃっている市民の講師の方、これにつきましては社会教育の絡みもございますので、今後はその辺も含めまして検討する余地があるんじゃないかなというふうに思っております。


○野々下委員  今後検討されるということです。それでお願いしたいと思うんですが、特に啓発的な内容も含んだそういった講座についてはいろんな各分野の団体等も含めて実績等もお持ちですし、ノウハウ的なものも持っておられるところもあると思いますので、いい意味で活用できる体制を取っていただければというふうに思いますので、これは要望しておきたいと思います。以上です。


○広瀬委員  一応確認だけしておきますけども、DTPのあれありますね。これ委託新規の分で。これどういう作業を委託するのか、教えてもらえますか。


○川口課長  今年度新たにDTP作業の委託ということで、この委託につきましてはDTPでの今機械操作によって広報の編集をさせていただいております。その中で民間の方の専門的な知識を活用してDTP、あるいは機械の操作、それと編集、その辺りを委託でやっていきたいと、そういうふうに考えております。


○広瀬委員  ということは、これまで庁内で担当課がやってらした内容を委託していくわけですね。これ例えば委託によって生まれる、これ500万円からのお金が掛かるわけですね。これの財政効果というのはどのぐらいある予定なんですか。


○川口課長  これの効果につきましては、財政効果といいますか、広報編集発行するに当たっての効果といいましたら、今まで職員の手で操作、編集をさせていただいておりました。そうなりますと職員の方が取材に出るとかそういう時間がなかなかできない。そういう部分もありまして、今の広報をもっと充実するためにはそういう専門的な分野でできる分は業者でそういうノウハウを活用した委託をやっていきたいと。本来の広報の職員としての取材あるいは原稿作成、その辺りはもっと充実をしていけるんじゃないかと、そういうように考えております。


○広瀬委員  職員さんがやられる取材であるとか文章であるとか、これが充実するのは良いことですね。ただ、前から新しいシステムを市が導入する場合には、例えば一定の財政効果であるとか、より良くなるというのも大変に重要なことやけれども、これ500万円という、今回の中では結構大きい額ですからね。例えば職員さんの人数に影響があるであるとか、その課の中の体制に影響があるであるというか、影響を出すような形で検討していかないとだめやと思いますけど、どうですか。


○川口課長  今回1人という形で予算計上させていただいております。これにつきましては今後この1年見た上で、これが効果が出るということであればまたあと1人増やしたいと。あと職員数の問題も出てくると思うんですけども、それらも今後の状況も見ながらやっていきたいなと思っております。


○広瀬委員  このシステムを新たに入れて、職員の体系、外部のアウトソーシングをしていくわけですね。そうすると、中が一定合理化される中で、それと同時に職員さんのやってらっしゃるような仕事が充実するような方法を考えていかないと、これ500万円投資して、人員変わらず、かつより良くなりましたというんやったらそれに越したことないですけども、例えば広報をカラーから白黒に変えて年間浮いてくる額が数千万円というところの中で、記事を充実させるのに値する500万円というのが妥当かどうか。例えばよそと比べて、同じ広報というところから比べてみて、削る額と新たに出していく額というのは釣合いを考えたらどんなもんですかね。それとも今後のことも含めて、人員のことも含めて御答弁ください。


○荒川理事  体制も含めて考えております。単純に充実だけではなくて、体制も含めて考えておりますので、現時点でどうかというのは今明確にはできないところですけれども、そういう全体的な中で考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○広瀬委員  これも見ておきます。どういう変動があったのか、ちゃんと確認をしておきます。


 あとタブロイド版からA4版であるとか、そういうような話を聞いたりするんですけども、そういう変更については今現段階どういう状況ですか。


○川口課長  広報紙のA4版化についてでございますが、これ全国的に見ましたらA4版が主流になっております。大阪府下におきましてもA4版が、府内33市中23市がA4版ということで、本市におきましても17年度もA4版に向けての調査研究をさせていただいております。ただ、今タブロイド版で月に2回発行ということで、A4版になりましたら各市とも月1回というような発行形態になってきております。そこらもいろいろ状況判断見ながら19年度中ぐらいには何とかA4版に向けて方向性を出していきたいなと、そういうように考えております。


○広瀬委員  十分検討してください。いいところ悪いところ両方ともあると思うんで、ただこれ議会だよりなんかにもかかわってくることなんで、議会だよりの編集委員会なんかでは議会の広報の在り方をどうしていくのかというのを実は議論をしている中で、市の方向が定まらないと、別で出すわけにいかないですから、スケジューリングのことも含めて一定緻密(ちみつ)に議会だよりの方にも報告をいただいてやらないといけないなというふうに思いますので、スケジュールも含めて今後お示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。


○榎本副委員長  この広報は多分唯一だと思うんですけれども、寝屋川市の市民の皆さんの手元に届くルートを持っている唯一の紙面だろうと思うんです。毎号ともいろんな団体が自分たちの催物のお知らせを出しているわけですけども、それを楽しみにしている私はその1人でもあるのですが、多分公平性を保つためにいろんな順番だとか回数だとかというのは担当の皆さん御苦労されていることだろうと思うのですけれども、これに載せるのに紙面の関係であぶれて待機しているという団体は毎回どのぐらいあるんでしょうか。


○川口課長  待機をしているというような団体はございません。例えば今回4月1日号に載せると、それがもう一杯であったという場合は15日号に載せるとか。ただ、これは市民情報広場のことだと思うんですけども、1つの団体については年2回程度ということで一応制約はさせていただいております。かなり掲載ということでの要望がございますので、その辺も含めまして大体2回程度でということで、話があればそういう話をさせていただいております。


○榎本副委員長  ほんとに紙面に限りがありますし、発行の費用にも限りがありますので、御苦労は大変なものだと思うのですが、例えばですけど、何が魅力かというと、やっぱり全戸配布できるこのルートがすごい魅力で、このルートに乗せられることがとても魅力なんですね。例えばですけれど、折り込みでそういった案内を出したい各種団体なり、載せたいと思うグループにそれなりの負担をしていただきながら、例えば折り込みでそれ専用のペーパーを挟み込むというようなことはお考えにありませんか。


○川口課長  折り込みとなりましたら配送の問題、あるいは印刷の時点で折り込みをすると、これについてはまた日程が掛かったりします。その部分で配布する日が1日ずれてきたりとか、その辺を踏まえますとちょっと困難だと考えております。


○榎本副委員長  折り込みという表現がまずかったと思います。新聞に同じ発行場で印刷してもらったそういった専門の案内の1枚を一緒に挟み込むということです。これを折り込みというのかどうか分からないんですが、一般の新聞の広告とはまたちょっと違うと思うんですが、それ用に1枚増し刷りをして配送のルートに乗せるというようなことのつもりなんですが。


○川口課長  ちょっと困難というふうに考えております。


○榎本副委員長  別途いろいろ研究して御相談したいと思います。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ10目 自治振興費の質疑に入ります。


○中林委員  これもずっと決算とか予算について言っているんですけども、自治会への市政協力委員への補助金なんですけども、取り分け言ってたのは、改善求めていたのは自治会長の一泊旅行、それから理事等の旅行等ですけども、これは改善をこの前の決算やったかな、したいという話でしたけども、どんなふうになりましたでしょうか。


○南課長(自治振興課長)  従来御指摘いただいておりますように、例えば平成16年度で申し上げますと、市政協力委員の一泊研修会、これ参加者の自己負担が平成16年度5000円でございました。これを平成17年度は2万3000円というふうにさせていただいております。それと理事研修会につきましては参加者の自己負担が平成16年度1人3000円のところを平成17年度は7000円というふうになっておるところでございます。


○中林委員  互礼会もありましたよね。理事の方だったかな。これ全員でしたかね。これはどんなふうになりましたか。


○南課長  新年互礼会につきましては平成16年度、平成17年度共に自治会長の参加者の負担金は5000円でございます。


○中林委員  そしたら2万3000円ということは、ほぼ飲んだり食べたり泊まったりというところは自己負担というような、互礼会も含めてそういう基本線だと思っていいんですか。


○南課長  そのとおりでございまして、市から出てます補助金につきましてはあくまで交通費と研修代、これのみに補助しております。


○中林委員  あとこれもずっと言ってきましたけれども、社明の件なんですね。これ見ると毎年縮小していただいているのは確かなんですが、近隣の自治体と比べても社明運動と付きながら市の職員が入ってずっと予算使ってやってきてますけれども、これは今年はどういう見直しをされて、今後どのように考えているのか、お聞きします。


○南課長  社明運動につきましては昭和46年から本市の場合、社会を明るくする運動推進委員会を発足して、市民が運動を進めてこられたわけなんですが、発足当初から運動の取組内容自体が他市とは若干異なっておりまして、本市の場合は幅広い活動をということでなってますので、他市とは状況が違っております。平成18年度につきましては予算額といたしまして590万円計上しておりますが、これはそれぞれ各中学校で地区社明で活動していただいているわけなんですが、この各地区における活動費につきましては従来と同じ各地区40万円ということになっておりますが、事務局といいますか、本部社明の方で経費の縮減等々図る中で全体経費は縮小させていただいております。


○中林委員  今出た中学校区ごとのそういった社明運動と、それから今PTAなんかでもよく参加言われている地域協議会ですか、その辺との兼ねれば動く人がほとんど同じだということで、これは整理をした方がいいん違うかというのはうちの会派だけでなくて市民派、ほかのところからもそういう話を時々聞くもので、これはどうなんですか。そういう実際動いている人が一緒なわけですから、もう少し本来の市民活動なり運動に切り替えていくというか、そういう方向は考えていませんか。


○南課長  ただいまの社明と地域教育協議会との活動内容についてということで、これも以前より御指摘を多々いただいておるわけなんですが、平成17年度におきましては社明の委員長が集まる会議の場におきまして、似たような取組ということもありますので、それを1つにまとまって活動内容を充実しながら市民の方々の負担感の軽減も図れるという、そういうふうな話合いを続けてきておるわけなんですが、現在のところまだ一定固まった方向には至っていないという状況でございます。


○中林委員  統合といっても社明の方は馬場市長が委員長で進めるというような感じで、一方ほんとにいろんな運動というのは地域の住民の方が中心になってやるわけですから、地域協議会の運動も一定まだ下からどっと上がってくるような感じになってないですので、この辺りは本来の市民活動、市民運動を中心とした力を付けてくるような方向に私は行くべきと考えていますので、今後とも粘り強く見直しをしていっていただきたいと思います。


 それからこれも毎回言っててもあれなんですけども、寝屋川クリーンロードの帽子なんですが、補助金を始めいろんな事業見直しをしていて、ほんとに数万円のお金もいろんな形でされている中で、このクリーンロードに参加する人にだけ税金で帽子代ということで限って60万円ぐらい出していくということ、ちょっと改めるべきだというふうに思いますけれども、ここはどうですか。


○南課長  クリーンロードに係る経費の中の消耗品で60万円、これも今、委員、帽子というふうにおっしゃったわけなんですけど、このうち半分ぐらいが帽子で、帽子に係る経費37万8000円を計上しております。


 それとこの帽子の件なんですが、これも毎回御答弁させていただいておるわけなんですが、クリーンロード当日だけに限らず、地域での清掃活動とか駅前での清掃とか様々な機会にこの帽子を被って参加されているという姿も私たち多々見掛けるわけでございまして、こういったことが広く市民への啓発につながっていくというふうに考えております。


○中林委員  毎年帽子を出しているわけなんで、私この辺りはもう少しきちんと意見も聴きながら、こういうお金が掛かっているということを言いながら改善をしていってほしいというふうに要望しておきます。


○野々下委員  ちょっとお願いなんですけど、寝屋川まつりですね。特に花火が終わった後、いったん終わったからということで出ようとする人と、その時間ぐらいから中に入ってくる人がぶつかって全く動かないわけですよ。私もその中の1人やったんですけどね、去年たまたま。これどうしようもないなと。みんなも全く進まないし、そういう状態が何十分も続きますから、要するに進まないわけですよ。横の店と店の間からみんな出て行って、法面(のりめん)をずっと上がって行って、道に出たりとかされてますので、この警備体制の問題ですけれども、普段は当然これ自由に通行できるわけですけれども、そういった混雑が予想される時間については一時的にでも、例えば帰る人優先の一方通行にするとか、入ってくる人は入ってくる人で別のところから入ってもらうとか、何かそういうことを考えんと、まだこれ大きな事故は起こってませんけれども、けんかしたりとか、はっきり言ってね。そんなことも何回か目にしましたし、ちょっとこれ考えていただきたいと思うんですけどね。まずこのことについて何か問題として認識されてますか。


○南課長  御承知のように寝屋川まつり、打上川治水緑地で開催いたしまして、花火を1つのメインとして行っておるわけでございますが、私も現場におりまして非常に危険というのは実感しております。まして御承知のように平成13年に明石市の方で市民まつり、これ花火大会ですが、そのときに大きな事故がありまして、それ以来本市、寝屋川まつり実行委員会共々参加者の安全確保というのは第一に考える中で警備の充実というのを毎年図ってまいったわけでございます。今、委員御指摘の点につきましては、私どもも非常に痛感しておるところでございまして、今後、開催までの間、寝屋川まつり実行委員会等とで十分話し合ってまいりたいと考えております。


○野々下委員  よろしくお願いします。それとクリーンロードについてですけれども、これ出発時間というのは各校区同じ時間に出るんですかね。ちょっとこれ教えてもらえますか。


○南課長  各校区ほぼ同じ時間に出発されております。


○野々下委員  到着時間というのは最大どれぐらいずれがありますか。一番先に着くところと一番遅いところと。


○南課長  これちょっと記憶に頼る部分なんですが、大体30分前後だったかと思います。


○野々下委員  それぐらいですわ。要は一番先に着くグループの方は、校区の方はずっとほぼ30分そこで待ってなあかんわけですね。待つというのは非常につらいもので、まだかいなまだかいなと思ってずっと待ってはるわけですよ。そこをもうちょっと工夫でけへねんのかなと。比較的短い距離歩かれる方と、あるいはちょっと長距離のグループの方もありますからね。そこを出発時間で調整するとか、できるだけ待ち時間を少ないように、貴重な時間ですからね。その辺はどうですかね。検討する余地がありますかな。


○南課長  寝屋川クリーンロードは大体10月末ぐらいを予定しておるわけなんですが、それまでの実施をどのような形でしていくかということにつきましても、ただいまの点を含めて検討させていただきたいと考えております。


○板坂委員  市民活動センターですけども、これアウトソーシングでNPOから今現在、来年度は直営方式、それから20年度に掛けては指定管理者制度という、そういう流れを作って、これちょっと説明していただけますか。


○土橋課長(ふれあい課長)  市民活動センターについてですが、この点18年度からは直営という中で、受付業務に関しましてはアルバイトの2名体制でやっていこうと考えております。また、企画とかそういう面におきましては運営協議会形式を採用いたしまして、その中でいろいろな市民活動の方策を練っていただきまして、そこで運営をしていただくという形で今考えております。今現在その運営協議会の組織作りをしておりまして、今回10団体のボランティアグループさん、また団体さんの方、参画をしていただきまして約15名ほどの組織作りを今現在しております。その中で様々なこれから事業展開を図っていっていただく中で、やはり1年、2年と力を付けていただく中で指定管理者への流れということも1つの形として考えております。


○板坂委員  今ここボランティアの方たち活動されている方で、一所懸命自分たちの知恵を働かせながら効果的な活動をということで実施されているんですけども、その中でいろいろと事務経費、事務所雑費なんかでもいろいろ工夫されて取り組んでいらっしゃるんですけども、この直営になってくると市の行政の方が逆に材料費なんか、そういうペーパー的なものでも、またいろんな雑品ですか、それなんかでもこちらの方で今度は対応という形になるんですか。


○土橋課長  直営の場合でも、今まで委託という形でやっておりました場合でも、これはあくまでも場所の提供でございまして、各団体さんがこの場を活用しての活動に関しましては自分たちの中で経費を使っていただいているという中で、こちらの方があえて予算をその団体さんにそれぞれ、いろんな団体があるんですけども、そこに予算を出すというようなことではないわけなんですけれども。


○板坂委員  分かりました。今回直営という形で、今活用されていらっしゃる方が戸惑いを感じていらっしゃる方多々ありまして、よくそこら辺理解していただいて、またいい知恵を出し合って市民活動センターが有効に使われることを、ちょっと活動をされている方からいろんな戸惑いがあって話を聞かせていただきますので、よくそこら辺事情を聞いてあげていただいて取り組んでいただきたいと思いますので、お願いします。


○吉本委員  NPOとボランティア支援事業に要する経費ですけども、これはどういう内容で使っておられますか。


○土橋課長  こちらは寝屋川市内の中でボランティアグループさんとして活動されている団体さんがたくさんあるんですけれども、この方たちの日ごろの活動を支援していく、その方策の1つで、消耗品というものをこちらの方で支給をさせていただこうという事業なんです。現在17年度におきましても約39団体の団体さんに対しましてそのような形で消耗品の支援をさせていただいております。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ11目 人権よう護事業費の質疑に入ります。


○田中委員  この負担金の問題ですが、大阪府人権協会負担金、これは去年度から比べて21万4000円ですか、プラスというか、増額になっていますが、これに対してどうですか。どういう内容となっていますか。


○三村次長(次長兼人権文化課長)  大阪府人権協会ということでございますが、この財団法人大阪府人権協会につきましては、人権啓発と人材育成、それから人権相談及び自立の支援、あるいは住民の交流、協働などを、大阪府内全域を活動範囲として広く人権施策の推進に取り組んでおられます。また、人権問題の解決に向けた取組や、大阪府及び市町村における人権施策に協力し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に資する公益法人ということでございます。


 この協会が実施します主な事業は、市町村における住民が参画したNPOや民間団体ネットワークとも連携を図りながら府民の人権意識の高揚、様々な課題を有する府民の自立支援、地域住民の相互交流の促進に関するもので、いずれを取りましても市町村におけるコミュニティ形成に資するものでございます。したがいまして、大阪府と共に市町村におきましても財政面から支援することによって市町村が実施します人権施策の効果的な推進に寄与することを目的として、財団法人大阪府人権協会の事業運営経費について分担金を負担しているということでございます。


 昨年250万9000円、今年は21万4000円増額を上程させていただいておりますけれども、この21万4000円につきましては、大阪府財団協会がその分担金の主な使途としまして運営費、今、人件費、事務費含んでおりますが、あるいは啓発交流支援事業等々の主だった事業に支出を向けております。取り分け21万4000円の増の理由につきましては、市長会及び市町村長会にも相談を持ち掛けられまして、その内容として聞いておりますのは事業の自立、それから堺市、美原町の合併によります各市の割当てが抜けた分に対しまして、その割当てが各市に回ってきたと。さらに運営費、いわゆる事務費、人件費の増額と、こういうふうに聞いております。以上でございます。


○田中委員  人件費というのは、これは人数増やしたわけですか、その中で。


○三村次長  人件費の中の人数ということについては、変動は聞いておりません。


○田中委員  今、人件費どこでも大体削られていく方向性がありますよね。ここの自体では大阪府に準ずるというふうに私は人件費の問題でも聞いておりますけれども、その中で今、人勧などによって減っている中で、なぜ人件費が増えていくのかということが問われるんですけども、いかがですか。


○三村次長  人件費についてはどこともそんなに増というふうなことが見込めない状況かと思います。ただ、私ども聞いておりますのは、人件費につきましては府の行政職の給料表に準じた給与、それから厚生年金等の社会保険料負担というのをやっているということでございます。給料につきましては先ほど申しましたように、その増額を見込めるような状況ではないと。ただ厚生年金等の社会保険料、これを改定していかんならん必要があると、こういうふうに聞いております。


○田中委員  この事業報告書も見させてもらったんですね。この中で大阪府及び府内の市町村の実施する同和問題解決のための施策を始めということでこれ書かれているんですね。内容的にもこれに参加されている人権協会役員名簿も見させてもらいました。そしたらやはり同和関係に関する方たちが多く入っているということですね。これは国でも地域改善対策特別措置法ということで、これも2002年3月、約4年前ぐらいですか、終了されているわけですね。その辺ではこれをずっと大阪府の分ですけれども、寝屋川市も加盟してそれを温存し続けるんですか。


○三村次長  財団法人大阪府人権協会ということでございまして、今おっしゃっているのは役員の中にも従前の同和経験者がおられるんではないかと、なるほどそうでございますけれども、これは法が切れまして、財団法人大阪府人権協会ということで新しくスタートされている公益法人というふうに理解しております。


○田中委員  要するに名前を変えてそれをやっていくということなんですよね。中身的にもこれほんとにそのまま同和の問題とかを続けていると。2000年調査でもこの大阪府なんかでも調査された中で、住民の3分の2が来住者ということで、画期的なその同和地域の問題でもそれが改善されている中で、そういう同和地区の姿が解消している中ですけれども、それはどうですか。


○三村次長  なるほど同和問題というんですか、その部分も1つの分で、ただそれだけが人権問題ということではないかと思います。先ほども申し上げましたように大阪府始めそれぞれの市町村におけます人権施策ということについても、大阪府下的な視野で、範囲で府民の人権意識の高揚あるいは様々な課題を有する府民の自立支援、それから住民の交流促進に寄与しているということでございます。そういうふうに私どもは理解いたしております。


○田中委員  この問題ではずっと私どもも意見を言わせていただいているんですけども、昨年度の中澤部長の内容でも、これ厳しい経済状況にありますので、各市町村は必要経費の削減、見直し等に努力をしておりまして、そういうことで人権協会に対しましても事務事業の精査を進めていただくよう、主体的自主財源に努めていただくよう、こういう要望していると、そういうことは言われていますよね。いかがですか。


○中澤部長(人・ふれあい部長)  委員御指摘の今、負担金の増額について、おっしゃるように我々は常に各市町村、今こういった状況であるということで経費の節減には非常に努めておるところです。今おっしゃるように市長会あるいは町村会と共に今回につきましても人権協会自ら経費の削減、自主財源の確保に努めるよう言ってきております。また、これからも強くこれは求めていきたいというふうに考えております。


 それと先ほど同和問題というようなとらえ方をちょっとおっしゃっておられますが、我々としましては、これは平成14年4月にその法期限後迎えましたときに、大阪府の平成13年9月に出された答申に基づきまして、新たに人権問題、すべての人権施策に取り組むということで新たに設立されたもので、これは大阪府と大阪市、各市町村が全部一体となって人権尊重されるそういった社会の実現に資することを目的に設置されたもので、先ほど同和問題関係者も入っておられるということでございますけども、このメンバーにしましても理事長にしましても大阪府の元生活文化部長・足立さん、あるいは理事にしましても大学教授、弁護士、それから人権啓発団体あるいは大阪府市長会、町村会の会長、それから大阪府企画調整部長など、そういった方のメンバーの中で構成しておりますので、これはもう正にすべての人権施策に取り組んでいるということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○田中委員  これ持ってますけど役員名簿、これ中見たらほとんどの方がそうですやん。人権問題だったらほかの問題たくさんありますやん。高齢者の問題、障害者の問題、いろんな問題がありますやん。その中でなぜこういうふうにされてるのかというのが問題だと私は言っておきます。


 そしてこんな中でほかの分担金とかでもどっちか言ったらほんとに中身的にいろんな問題がありますけれども、減らされている中で、ここだけが特別扱いされるというのは問題だし、これは是非法的にも実体的にもこの同和地区というのは解消されている、消滅しているという状況の中で、今すぐこの人権協会はやめるべきだと思います。是非そのところ強く大阪府の方にも求めていただきたいと思いますが、いかがですか。


○三村次長  偏った内容というふうに受け取ったんですけれども、先ほども申し上げてますように様々な人権問題の解決に向けた取組で、範囲も大阪府あるいは市町村における人権施策に協力もいただいております。したがって、すべての人権が尊重される豊かな社会の実現に資する公益法人であると、市民の人権意識の高揚、様々な課題を有する府民の自立支援、住民の交流に関し、いずれも市町村におけるコミュニティの形成に重要な役割を果たしているという認識でございますので、今後もこの団体についての負担金は大阪府、それから市町村共々続けていくという理解をしておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○田中委員  ちょっと次長の言ってることと違うような気がしますよね。昨年度もそのように要望していくという意味では、私はそれを理解してそういうふうに要望していきますというふうに言われたと考えるんです。だからそういう意味でも是非これ強く私たちこういうような一方的、特別な扱いをするようなやり方はやめていただきたいと、そして大阪府に対しても強く求めていただきたいと求めておきます。


○吉本委員  人権協会の負担金の件なんですけども、私たちにしたってこの人権協会があることによって、じゃあ寝屋川市民が一体、人権の施策に関してどんなプラスを得ているのか全然見えないんですよ。人権協会があって何してるかさっぱり分からないわけですわ、私たちにしたって。目に見えないもので負担させられているというのはどうも納得がいかないものが、聞いてる私にも残るんですよね。ですから目に見えないということそのものをどうとらえるかですわ、このかかわっている方たちが。


 人権擁護事業全体の経費が985万5000円、この中でかなり大きなウェートを占めるわけですよ。比較しまして憲法週間啓発ポスター、これたった4万5000円ですよ、消耗品。でもこの日本の社会が存在して、基本的人権の尊重をしますという日本国憲法があって、憲法についてやられる事業が非常に限られているんです。平和を考える市民のつどい、これ委託で1回きりでしょう。人権を考える市民のつどい、これも多分1回きりですよね。委託でイベントしたら終わりなんですよ。


 でもね、今これから憲法を変えようという動きが国会の中でものすごく盛り上がっているわけでしょう。そして国民投票、私たちはまた一人一人の市民が国民投票で問われているわけですよ。そういう日程がもう国会の日程、スケジュールとして上がっているわけでしょう。そういう時代の中にあって同和事業に歴史的なものを引きずって、それに対する負担金とかそういうところにものすごい比重が置かれて、じゃあ私たちの社会、この民主主義の日本の社会そのものの根本を支えている基本的人権の尊重であるとかそういうことに対する市民の理解を高めるような事業、手ごたえのある事業、そうしたものを私は考えていくべき時代でないかなと思うんです。


 やっぱり時代は動いているわけで、いつまでも同じ事業を同じ人を雇うために負担金出し続けて何の成果も見えないわけですやん、私たちには。ですからほんとにこういう時代の中にあって、じゃあ一人一人がもし国民投票で問われるときに、憲法についてほとんど知らない。基本的人権の中身についてほとんど理解できてない。そういうときに国民投票してどんな結果が出るかですよ。


 私はその辺りを今ほんとにこういう1つ1つの事業、税金の使われ方、市民が減税したり脱税したりいろいろ税金払いたくない、その根底にある、自分たちの望んでない事業がやられているんじゃないかという、その辺りを1つ1つの事業をやるときに、私はやっぱり深く考えてやっていただきたいなと思うんですよ。憲法週間はこれたった4万5000円のポスター作って終わりですか。ほんとに今、女性の労働権だってそうですよ。障害者の労働の権利だってそうですよ。権利が、ほんとに一人一人の市民の中に実感として権利の尊重、基本的人権の尊重、そうしたものが根付いていない。企業社会もそうですね。企業社会の在り方だってそうですよね。


 そういう意味でほんとに私たち税金使うに当たって1つ1つの事業を精査していっていただきたい。深い論議を、そこで大きな論議もやっていただきたいと思うんですよ。人権擁護という観点から今の時代において何をなすべきかということをきちっと議論しながら、啓発事業は特に事業を打っていただきたいと思うんですよ。いかがでしょうか。


○三村次長  啓発事業に工夫と見直しといったことのエネルギーを割いて、費用と効果が出るような施策をということの御意見かと思います。私どももそれを常々心掛けながらその意識の高揚に努めているわけでございます。見えにくいという部分、確かに意識の高揚については見えにくい部分がございましょう。しかし、例えば人権相談で話を聞いてもらって、それで当事者で何とか話ができるようになったというふうなことを聞きますと、なかなか個人のことでございますけれども、よかったというふうな話を聞きますと、それはよかったなというようなことでございます。さりとて今、委員おっしゃいますように寝屋川24平方キロの中の24万の一人一人の市民の方にとってそれが見える形でということになりますと、我々もっともっと工夫していく必要があるなと考えております。そういったことでどうぞ御理解いただきますようによろしくお願いしたいと思います。


○吉本委員  担当課の方がそう答えるのは、私の質問の意図が分からないのか、それとも分かった上で自分の立場だけで答えているのか、私もちょっとは判断に悩むんですが、どうですか。より大きな視点で部長、答えてください。


○中澤部長  今、人権に取り組む事業のことについてでございますけども、先ほどから寝屋川市だけの予算のことで触れられておる部分ですけども、ここに負担金に上がってます北河内の人権啓発推進協議会の負担金あるいは人権行政推進協議会あるいは人権教育啓発推進センター負担金、これらを我々出しておりまして、それでスケールメリットを働かすために北河内が一緒になったり、あるいは国、府と一体となってやって、ポスター等につきましても相当数国からも府からもそういった協議会からも送られてきてますし、啓発冊子等々いろんな啓発物品が送られてきてます。それはなぜかと言いますと、先ほどちょっと言いましたように、この負担金で全体となって、一体となって取り組んでいるということでございますので、寝屋川市の事業につきましても今、委員御指摘のように今後あらゆる角度から検討してより良い方法を考えていく必要があろうかと、このように考えます。よろしくお願いします。


○吉本委員  私が言ってるのは憲法98条、憲法尊重擁護の義務、それを持った公務員の人権擁護事業として、今の時代に合わせた人権擁護事業をやるべきではないかと言ってるんです。ですから個々の悩める人、困っている人、そういう人たちの相談事業は市がちゃんとほかでやってるわけです。法律相談もあります。様々な相談事業あるわけです。個人はそこで救えるわけです。でも社会全体の民度、基本的人権の尊重、そうしたものが今ほんとに守られている社会になっているかどうかということを問い直さなあかんの違うですかと言ってるんです。助役どう思われます。私は事業の根本的な見直しを求めているんです。そんな小手先の見直しじゃもうだめなんじゃないんですかと言ってるんです。


○太田助役  答弁者が替わったから内容が変わるというものでもございませんので、先ほど来申し上げておりますように、必要な事業を組んでいくという中で、正しく今の視点の中でこの人権擁護を含めた形での事業をどうしていくか。もちろん憲法の問題もございます。また、公務員はそのためにも資質を高めていってるものでございます。


○吉本委員  ここはほんとに寝屋川市の行政として、地方自治体の憲法尊重、擁護の義務をきっちりと果たして、市民の皆さんに憲法のきちっとした理解をしていただいて、本当に今この格差社会といって格差がどんどん広がっていってる時代の中において、いかに人々の人権をしっかりと守る施策を打つか。そうしたことを考えながら啓発なりに取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ12目 男女共同参画費の質疑に入ります。


○田中委員  男女共同参画プランということで中間見直しがされようとしていますが、その中身はどのようにされようとしているのか、お考えをお聞かせください。


○村山課長(男女共同参画課長)  プランの中間見直しに当たりまして、今のプランは第3期寝屋川男女共同参画プランと申しまして平成14年から22年までの9年間のプランとなっております。18年度はその中間に当たりまして、過去4年の施策の進ちょく状況を踏まえまして社会情勢、人々の意識の変化をかんがみつつ、より実効性のある男女共同参画計画として見直してまいりたいと思っております。


○田中委員  実効性のある計画にしたいと言われたと思うんですけれども、そのためには仕事をしながら家庭も両立できるという支援ということが大きく求められると思うんですね。働く労働者なんかでも男性も一緒に取りやすい育児休業制度とか、そういう具体的なものを国に対しても是非求めていただきたいと思いますが、いかがですか。


○村山課長  プランの見直しに当たりまして、それも審議の中で検討はさせていただきたいと思います。


○田中委員  また、寝屋川市の中でそのプランとしてもその中での計画なんですけども、それと併せて自営業なんかで働く女性の労働条件ですね。そういう労働実態の調査とか、そういうことも併せて市職員で行ってほしいと考えますが、そこら辺もどうですか。


○村山課長  それに当たりましてもプランを作る際におきましていろいろ検討させていただくんですけども、市でできるのは就業実態の把握等の調査になるかと思います。


○田中委員  是非把握するに当たっても市の職員の手でどういうふうにされているかということでお願いしたいと思います。


 それから子育ての環境の整備とか暮らしを守る問題とかいろんなことがあると思うんですね。女性の妊娠中の問題でも検診ですね。1回だけ、妊娠中毒なんかの検診が1回の分だけ無料でという形が今やられているんですね。だからそういうのももっと検診が何回かありますよね、お産するまで。そういう補助とか、そこの男女共同参画のとこで今はお答えにくい問題があると思いますけれどもね。併せてそういうような乳幼児の医療費の制度というか、そういうのも拡充とか、小児医療の体制の整備、それから保育所の新増設ですね。夜間とか延長、ニーズに合わせたそういう制度を作るとか、病後児の保育の体制ですね。今年は2か所のところを病院に委託してやられるような形が出されていますけれども、保育所の運営費の拡充とかもっと、こういう男女共同で働きやすいという意味ではそういう具体的なものを是非お願いしたいと思うんです。


 そして就労支援の強化ということで、父子家庭の実態把握なんかは今までされたことはありますか。


○村山課長  多分それは今まで調査はしたことはないと思います。


○田中委員  是非父子家庭の実態把握も取り入れていただきたいなと思うんです。


 ドメスティック・バイオレンスで夫婦の中での暴力とか、よく言われているような恋愛中の男性とか、そういうような形での暴力ですね。そういう中でも大阪府、北河内7市合わせてそういう被害者支援センターがこの北河内の中にないんですよね。だからそういうのを大阪府内全域、大阪府ともこれ連携して是非増設する検討を、前も質問したと思うんですけど、そういうプランとしても方向で立てていただきたいなと思うんですね。


 また、寝屋川市は男性の悩み相談ということで最近は珍しく大阪府の中でも少ない中で行われていますけれども、加害者の更生というか、そういう調査研究というかそんなもんとか、更生する対策ですね。そういう確立とか、連携して是非進めるべきと考えますけれども、そういうのはいかがですか。そういうのもプランとして、これから審議会で話される中で是非提案をしていただきたいと思うんですけど、そういう面でね。資料としてそういうのを入れていただきたいなと思うんです。


 それともう1つは、そういうドメスティック・バイオレンスなんかの中で子供のケア、そういう中の家庭での子供のケアですね。そういう問題も求められると思うんですね。すごい心に子供としても問題が起きると思いますね。そういう意味でもそういうところを具体化できるような方向で是非そういう状況を資料とかいろんな、ある程度寝屋川市としてもつかんでいただいて進めていただきたいなと思いますが、いかがですか。


○村山課長  関係課ともいろいろ調整しながら今の御意見を参考に庁内的にも進めていきたいなとは思っております。


○中林委員  女性相談のところなんですけれども、去年電話相談を増やしてもらって、今年は法律相談増やしてもらいましたけども、これ女性のための法律相談という、これは増やしていただくということで評価をしておきますけども、女性のための相談ということで弁護士さんで、その枠は女性のための相談に限るということですか。


○村山課長  フェミニスト・カウンセリングの中からよく法律相談につなぐ場合があるんですけども、本市の場合は法律相談を設けておりませんので、他市の女性の立場の分かる法律相談につないでいる場合が多くあります。そういう関係からふらっとねやがわにおきましては女性を対象に女性の弁護士さんによる相談を実施したいなと思っております。


○中林委員  報償費じゃなくて委託費というのはそういう関係で何かどっかに、委託はどこにするんですか。


○村山課長  弁護士事務所にお願いいたします。


○吉本委員  今、新聞で知ったんですけれども、要するに就学支援を受けている子供たちが非常に増えてきていると、大阪も非常に多いということが載ってたんですけども、それこそ今若い人たちが非常に不安定な就労形態になってきて、女性も男性も共に働かないと生活が成り立たない層がこれからどんどん出てくると思うんですね。そうしたときに就労支援というのが非常に大事になってくると思うんですけれども、さっき就労実態の調査をするっておっしゃってましたけど、どのような内容でなさいますか。


○村山課長  就労実態調査といいますのは、庁内の他の課でもしするとしたらするというような状況になりまして、いつする、どうするという内容につきましては、現在そういう具体的なことは決まっておりません。ただ、実態調査も必要かなということでやっていきたいということであります。


○吉本委員  せっかくしてくれるのかと思ってすごい期待したんですけど、若い人たちの今のライフスタイルを見てまして、そしてまた大阪の若い層の雇用状況を見ていくと、これからの子育てとか非常に行政が支援しないと大変なことになるんじゃないかなと思うんですね。就業実態の調査を是非やってほしいですし、そうした資料を基にして企業に対して働き掛けていくようなことを国にも府にも要求しながら、寝屋川市内でもできることは企業に対してやっていかないといけないと思うんですよ。


 といいますのが、企業のセクハラ対策が中小零細企業ほど遅れていて、そういうセクハラ事例を分析すると、6割が従業員が100人未満の中小零細企業で起きてたというようなことで、パートとか派遣とかアルバイトとか、女性たちが弱い立場で働くことがどんどん増えてきますと、セクハラもそれだけ増えてくるわけですよね、相関関係として。ですからその辺りをきちっとしたデータを取って、そしてプランに反映して作っていくということをやっていただかないと、計画だけ作っても全然実効性が上がらないと思うんですね。ですからそこが非常に男女共同参画の取組の弱いところですので、是非データをきちっと取ってほしいと思うんですね。


 そしてその実態を基にして、例えば教育委員会から今回の就学支援の就学援助費というのかな、それを受けている人たちの報告なんか、横の連携がどのようにできているかなと思うんですね。プランを作る過程でもそうですし、作って実行して、それを現場に確認していく。今実態がどんなふうになっているか確認していく。男女共同参画課というのは正に庁内の横断的な連絡調整係としてその存在意義があるわけですから、その辺りで機能的に動いてもらわないと、センターで実務的なことはやってもらうわけですから、連絡調整のところで十分に力を発揮していただきたいと思うんですけれども、その横の連携、今どんなふうに取れてます。福祉課とか教育委員会と。


○村山課長  プランの進ちょく状況につきましては、毎年関係各課とヒアリングをいたしまして今の進ちょく状況を聞きながら要望とかそういうのもお話させていただいております。そういうような関係でプランにかかわる関係課とは連携を保っております。


○吉本委員  とにかく就学支援を受けてるのも母子家庭が大阪の場合は特に多いと。母子家庭の実態調査も必要でしょうし、それこそ不安定雇用の若い世代の就業実態の調査も必要でしょうし、セクハラのそういう企業におけるセクハラ対策の実施、それから訴える窓口があるかどうかとか、いろんな実態調査をとにかくやっていってほしいなと思うんですけれども、その辺りをプランにきちっと盛り込んで実行していただきたいと思うんですね。


 私も11年この男女共同参画には非常に関心を持ちながら、だけどずっと見てきてます。どんなふうに実効性を上げていくかという、これは非常に難しいです。ですからあまり急いでもいけないなと思ってずっと見てきてますけども、でもほんとに実際的に、相談事業とかそういうのはだいぶ充実してきたと思うんですね。力入れていただいていると思います。後は生活を支える経済的な自立というところで若い世代が特に今、不安定になってきていますので、そこに寝屋川市としては力を入れていただきたいなと。生活の基盤の安定というのが一番大事なポイントだと思いますので、経済的な自立ができるような就業支援というものに力を入れていただきたい。その安定がなくしては子供たちがまともに学力を上げて成長できないんですよね。そこのところに力を入れていただきますようによろしくお願いします。


○板坂委員  見直しプランについて、少子化にこれから子供さんだんだん少なくなってきますし、国勢調査でもだんだん子供の数が少なくなっている中で、少子化に対する今後の見直しということは検討課題で入っていますでしょうか。


○村山課長  国におきましても少子化と男女共同参画に関する提案というのが出ております。今度の見直しに当たりましては国から様々な提案等まとめが出ておりますので、それを参考にしながら市のプランを見直してまいりたいと思っております。


○板坂委員  それと多分委員さんの中でお話があったと思うんですけれども、災害時の女性のいろんな指揮に当たる方の見直しとか、そこら辺も今回の検討の中で入れていただけるんでしょうかしらね。


○村山課長  ただいまの女性と災害につきましても国のプランの中で新たな分野への取組というところで入っておりますので、審議会の中で議論はしていただくんですけども、国の動きも合わせましてそういう内容も入ってくるかなと思っております。


○板坂委員  それと育児介護休業制度ありますね。これ先日も40代の男性なんですけども、70代のお母さんを親子2人で暮らしてて介護してらっしゃると。吸引とかのどから食事を与えるということでヘルパーさんがその作業できないもので、会社に休業をお願いしたところ、2か月何とか行ったけども、2か月目にもう辞めてくださいという、そういう介護休業というんですか、なかなか取れないという部分、その部分は今後の対策としてどのようにお考えでしょうか。


○村山課長  国におきましてもそういう部分は力を入れているところではございますが、なかなか国が推し進めるに当たっては、企業の状況によりましてどこまで進められるかというのは分からない状況です。育児休業につきましてはだいぶ進んできているかとは思いますけども、介護につきましてもそれは今後の課題となるかなと思っております。


○板坂委員  これからほんとに介護される方だんだんと増えてくると思うんですね。その中で40代の働き盛りの方が介護に当たると即生活ができていかないということで大変悩んでいらっしゃった方いらっしゃったんですね。是非ともそこら辺は先ほどの実態調査おっしゃってましたけれども、そこら辺でもしっかり把握していただいてサポートしていただくように今後ともまたよろしくお願いしたいと思います。


○北川光昭委員長  なければ13目 地域センター費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ14目 防災防犯費の質疑に入ります。


○田中委員  防災防犯費ということで、この中には備品として防災時に対する備品購入経費とかそういうのはありますよね。109万円ありますね。それについて、これは何人の方にどれくらいの日にちとか何食とか、そういうことがされますか。ちょっとお聞きします。


○宮前次長(次長兼消防防災課長)  備蓄品のことであろうかと思うんですけれども、現在寝屋川市の方で備蓄しておりますのは4万1000食でございます。これは災害時第1食分のものでございます。


○田中委員  1食分というのは全然足らないと思うんですよね。大災害時のときなんかでしたら、よそから来るというのは、周りも大災害時であって、そこら辺まで、よそにまで寝屋川市に回ってこない場合もあると思いますが、いかがでしょうか。


○宮前次長  4万1000食、大きな災害を想定して4万人超の方が被災されてその第1食を寝屋川市の方で負担するのが第1段階の備えでございます。第2段階の第2食目は大阪府の方で一応用意していただくことになっております。3食目につきましては協定している近隣市あるいは北河内各市の方から応援をしていただくということでございます。その後につきましてはその他の地域からの応援というんですか、そういう形でやっていただくものでございます。


○田中委員  今なかなか経済的にも厳しい中で余分な食事が持たれない方も多くなっていますので、併せて先ほども言いましたように大災害時になりますと近隣も併せて一緒になるということも考えられますので、大災害時に備えてもう少し備蓄品を増やすべきだと思います。是非強く求めておきます。


 そして報償費の問題で、これ130万4000円というのがありますが、この中ではどうですか。国民保護法による問題、協議会なんかの費用として入っているんでしょうかね。


○宮前次長  報償費の方で入ってございます。18万円でございます。


○田中委員  それは何回の分でしょうかね。


○宮前次長  2回分でございます。


○田中委員  回数も含めてですけれども、協議会の中には自衛隊も入れてそういう中でやられるということですね。これは外部からの万が一の不当な侵略があった場合とか大震災、大規模災害のときにということでこれはやられるということ、協議をされるということになっているんですが、この中では有事法制としての国民保護計画であって、災害救助における住民避難計画などというのとは根本的に違うということですよね。災害の場合だったら、今、防災の協議会もやられている中でそれで間に合うわけですね。そういう意味でも自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員計画の中身となってますので、国民保護の協議会というのは。ということで、これはほんとに賛成できませんということで意見を申し上げておきます。


○北川光昭委員長  なければ、説明員入替えのため暫時休憩いたします。


      (午後2時16分 休憩)


      (午後2時18分 再開)


○北川光昭委員長  再開いたします。


 次に2項 徴税費の説明を求めます。


○道上室長(税務室長兼市民税課長)  それでは徴税費の御説明を申し上げます。予算書の122ページでございます。


 2項 徴税費、1目 税務総務費、本年度予算額6億2761万円でございます。内訳につきまして主なものについて御説明を申し上げます。123ページでございます。


 報酬651万6000円、委員報酬99万6000円は、固定資産評価審査委員会の委員報酬でございます。一般報酬552万円は、納税課非常勤嘱託職員2名分の報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費を合わせまして6億922万3000円は、税務職員69名、再任用職員1名、非常勤嘱託職員2名及びアルバイト職員に係る人件費でございます。


 賃金957万5000円は、賦課徴収事務繁忙期における市民税課と納税課のアルバイト賃金で、延べ1541日分でございます。


 次に125ページでございます。需用費147万6000円は、一般消耗品費でございまして、税3課での証明発行用プリンターに係る経費などでございます。


 役務費30万円は、固定資産評価審査委員会に対する審査申出の審理に係る不動産鑑定手数料2件分の手数料でございます。


 使用料及び賃借料34万3000円は、税3課証明書発行窓口で使用するレジスターの使用料などでございます。


 続きまして2目 賦課費について御説明を申し上げます。2目 賦課費、本年度予算額6525万円でございます。内訳につきまして主なものについて御説明を申し上げます。


 需用費1333万3000円のうち一般消耗品費208万4000円は、市民税課及び固定資産税課の課税台帳バインダー、原動機付自転車標識及び家屋調査済証などの購入費用でございます。印刷製本費1124万9000円は、市民税課及び固定資産税課の納税通知書ほか賦課関連帳票の印刷経費でございます。


 役務費453万2000円は、市民税課及び固定資産税課の納税通知書などの製本並びに封入作業に係る手数料などでございます。


 委託料3938万8000円は、個人市民税の賦課に係る給与支払報告書データ入力作業などの業務委託、固定資産税の賦課に係る寝屋川市全路線価比準明細表作成業務委託、航空写真撮影等業務委託、平成19年度の土地の価格修正に関する業務委託及び所有権移転に係るデータ処理業務委託などでございます。


 使用料及び賃借料472万3000円は、家屋評価図形計算システムの使用料でございます。


 次に127ページでございます。負担金補助及び交付金324万6000円は、大阪府軽自動車税協議会での軽自動車税申告事務の取扱いに係る分担金、給与支払報告書の統合印刷経費、枚方税務署管内地区税務協議会での3税共同事務に係る負担金などでございます。


 続きまして徴収費について御説明を申し上げます。3目 徴収費、本年度予算額2億2846万円でございます。内訳につきまして主なものについて御説明を申し上げます。


 報償費5800万円は、市民税納期前納付報奨金でございます。そのうち市民税に係るものが1410万円、固定資産税に係るものが4390万円でございます。市税納期前納付報奨金につきましては、昨年12月市議会において改正し、平成18年度から交付率を2分の1にいたしましたので、平成18年度予算につきましては平成17年度予算の半額程度を計上しております。


 需用費507万8000円のうち印刷製本費380万円は、督促状、催告状などの印刷経費でございます。修繕料50万円は、自動電話催告システム導入に伴うオペレーター室及びシステム設置の経費でございます。


 役務費730万2000円のうち手数料713万4000円は、郵便振替取扱い手数料、口座振替手数料、自動払込手数料などの経費でございます。電話料16万8000円は、自動電話催告システムによる納付勧奨のための経費でございます。


 委託料1213万6000円は、市税の口座振替事務並びにコンビニ収納システムに係る収納代行委託料及び自動電話催告システムの仕様変更、システム保守に要する経費でございます。


 備品購入費894万4000円は、自動電話催告システムの購入費用でございます。


 償還金利子及び割引料1億3700万円は、市税の還付金といたしまして1億3000万円、還付加算金といたしまして700万円でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。1目 税務総務費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ2目 賦課費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ3目 徴収費の質疑に入ります。


○中林委員  自動電話催告システムですけれども、今の説明で言えば894万円ぐらいの機械を購入してオペレーター室を造るので、これ修繕費50万円がそうかなと思うんですけど、あと委託費が818万円と、これはどこの機械を購入してどこに委託をするんですか。


○井ノ口課長(納税課長)  自動電話催告システムの機械はまだ未定、来年度予算が通りまして来年度選択していきたいと考えております。また、オペレーターについても同様これからの業者選定ということになります。


○中林委員  どちらにしても民間の会社に委託をして、オペレーター室は納税課に造るの。


○井ノ口課長  今現在の予定では納税課の一角を若干レイアウトの変更いたしましてという予定で考えております。


○中林委員  今の話だと民間に委託したオペレーターがそこのオペーレーター室を造ったところに来てそこで機械を扱うということですよね。朝ほども議論しましたけれども、納税者の基本的権利保護というのがありますので、これはどうなんですか。その機械は自動的に電話をしていくという、滞納者に対してというふうに言われているんですけれども、画面に納税者の方の情報は出るんですよね。その辺ちょっと説明してもらえますか。


○井ノ口課長  もちろん画面での展開での電話催告となります。もともと今現在ホストコンピューターを利用しております。そこより新しく購入予定の自動電話催告システムへの取り込みをいたしまして、その中での運用になります。実際の運用になりますが、電話登録あるところにシステムでの未納検索を行いまして順次電話を掛けていく。もちろんこれからのシステムの中身なんですが、詳細詰めましてどういう順位、どういう内容ということでどんどん詰めていかないかんというのが現状であります。


○中林委員  そしたら市が持っている市民の情報を一度その機械の中に入れて、未納情報を入れて、それを民間のオペレーターが扱って催告するという、画面もその中で応対するということですか。


○井ノ口課長  そのとおりです。


○中林委員  これ先ほど言ったように非常に大事な情報なので、これだけのお金を、2000万円近くのお金を掛けてやって、結局は大事な情報を市民のほうでそういうこと困るという方もきっといると思います。こういうことをすべきじゃないという方もね。それでほんとにこういうやり方で1つは市民的にこれで善しとされるのか。もう1つはそこで実際にどこまで民間のオペレーターがやるのかという問題もありますから、効率という面でも私そんなにこれやらなくてもいいん違うかと思うんですけど、導入したメリットほんとにあるんですか。


○井ノ口課長  もちろんそういう観点で今作業といいますか、計画はいたしております。今現在、納税課の実情を申し上げますと、一番ウェートを置いております業務としては、重点的に置いておる業務なんですが、長期化また高額の滞納者に対する納付指導、これが主な業務であります。そのために現年度いま自動電話催告システムでやろうとしているところの掌握、また現年度の未納分については比較的重点が置けなかったという難点を持っておりますので、今後取っ掛かりの部分を大切にして早期の納付勧奨、早期の収入、ひいては一番メリットとして考えておりますところは、早期にその方々の状況が把握できるというのですか、コンタクトを取ることによりまして状況の掘り起しをいち早くできるというのがメリットと考えております。


○中林委員  電話がつながったとしますね。市民の方に「おたくはこうこう、市民税去年から未納です」という話をするとしますでしょう。市民の方から「実はこうこうこういう事情でこうやから」という話になったとしますでしょう。そういうときどうするんですか、一体、その民間のオペレーターが。


○井ノ口課長  本来、平成17年の3月に総務省の方から通知が出てまいりました。市税徴収についての民間への推進ということで、そこらを参考にいたしまして、どこまで今現在行政の方でアウトソーシングが可能なのかというのを検討いたしまして、今、委員の方から御質問いただきました、本来の行政が行使すべき権限等につきましてはもちろん従前どおりの我々公務員での立場でやっていこうかなと考えております。委託につきましてはあくまでも今現在サービス的な要素を多く含めております。そういったところで今詳細の相談が逆に投げ掛けられた場合、もちろん市の職員、徴税吏員としての立場で相談は乗っていきたいと考えております。


○中林委員  そしたら機会は1台あって、オペレーター室があって、もしそういうことがあったら職員の方が代わって対応するということですか。


○井ノ口課長  もちろんその場で対応もあります。後ほどの電話の折り返しの対応も考えております。


○中林委員  それだったら最初から民間のオペレーター雇わないで、この機械そのものが、それもいろいろ問題ありますよね。いったん情報を機械に入れてしまうと、その機械からまた情報が漏れるということがこの間いろんな面でありましたので、それも問題だと思いますが、それはもしかしてそういう機械が効率的によかったとしても、それを扱う人は税の中身ですから大事な情報ですから、私はこれは公務員でやるべきやと、これは強く要望しておきます。是非そういう方向で、やるんだったらせめてそういう方向でやるように、これは強く要望しておきます。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に4項 選挙費の説明を求めます。


○浦川事務局長(選挙管理委員会事務局長)  4項 選挙費につきまして御説明を申し上げます。予算書の132ページをお開き願いたいと存じます。


 1目、選挙管理委員会費、予算額4830万円でございます。


 報酬169万2000円につきましては、選挙管理委員4名の委員報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、事務職員5名分の人件費でございます。


 旅費42万3000円につきましては、委員の全国総会及び研修会等への費用弁償20万8000円と事務職員の普通旅費21万5000円でございます。


 負担金補助及び交付金17万円につきましては、全国市区選挙管理委員会連合会等の負担金でございます。


 続きまして2目 選挙啓発費、予算額30万5000円でございます。


 主に明るい選挙ポスターコンクールの参加賞及び新成人への選挙啓発に要する経費でございます。


 続きまして3目 選挙執行費、予算額2960万円でございます。


 選挙執行費につきましては、平成19年4月に執行予定の第16回統一地方選挙でございます。市長・市議会議員選挙及び府議会議員選挙執行に要する事務的経費の中の18年度分に係る経費でございます。


 職員手当等306万4000円につきましては、選挙事務に要する一般職員の時間外勤務手当でございます。


 賃金62万1000円につきましては、選挙準備及び選挙事務従事アルバイト職員の賃金でございます。


 報償費40万円につきましては、ポスター掲示場設置に伴う民有地所有者への謝礼でございます。


 需用費は945万3000円でございます。一般消耗品費459万3000円につきましては、投開票所及び街頭啓発等に要する物品の購入でございます。食糧費1万9000円につきましては、期日前投票管理者、期日前投票立会人等の食事代金でございます。印刷製本費478万1000円につきましては、市長・市議会議員選挙の投票用紙の印刷及び府議会議員選挙の入場整理券等に係る印刷経費でございます。


 役務費は652万9000円でございます。郵便料571万円につきましては、入場整理券及び不在者投票の郵便料でございます。手数料75万3000円につきましては、投票用紙自動交付機、計数機の点検手数料等でございます。


 委託料212万円につきましては、選挙公報配布の委託料でございます。


 使用料及び賃借料18万円につきましては、電子複写機の使用料等でございます。


 備品購入費708万3000円につきましては、投開票所用備品購入経費でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。1目 選挙管理委員会費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ2目 選挙啓発費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ3目 選挙執行費の質疑に入ります。


○板坂委員  市長とか市議会議員選挙、府議会議員選挙は19年の4月なので、実質的に経費掛かるのはこちらの方になるかと思うんですけれども、先日他の一般紙でちょっと報道があったんですけれども、選挙投票日の立会いの場所の自治会からも見えていらっしゃいますし、それから業務に当たる職員の方も会場に同じ時間帯でいらっしゃるんですけども、その人件費的なもの、自治会から出ていらっしゃる方の当日の報償というんですか、どういうんですか、それは今現在なんぼぐらいで、それと職員がその任務に朝6時からでしょうかね、選挙が終わるまでの期間当たった場合の人件費というんですか、その差額というのはどんなものなんでしょうね。


○浦川事務局長  実質的な予算が19年度予算になるわけですけれども、今現在御存じのように投票日の当日のいわゆる人件費的な経費といたしまして投票管理者並びに投票立会人、そして事務従事者ということになっておりまして、投票管理者及び投票の立会人はおのずと選挙執行のための、私ども投票立会人につきましては自治会の地域代表者ということで、投票立会人は当然その投票区の中の選挙人名簿から私どもが選任した中で投票立会人をしてもらっております。それは非常勤特別職ということで、国の法律がございまして、国会議員の選挙の執行経費の算出基準ということ、それを参考にいたしました値段の中で、国は1万800円ということになっておりますけれども、若干全国的にいろんな経過がございまして1万2000円ということで、我々寝屋川市においては1万2000円ということになっております。


 一方、職員につきましては投票の事務を全般的に行うということで、我々地方自治体の職員の固有業務ということでやっておりまして、支払につきましては超過勤務手当ということになっておりまして、当日と申しますか、今3万7000円ということになっております。ですけれども、当日と前日の準備行為等がございまして、今現在3万7000円ということになっております。ちなみに国の執行経費の算出基準でいきますと4万5237円ということでなっておりまして、あまりにも選挙事務手当につきましては高いというふうな指摘等も社会情勢等でございまして、もう7、8年前から今現行の賃金のままで据置きということでやっております。


 ちなみに寝屋川市の算定といたしましては一般職員の平均超勤単価×16時間ということでなっておりまして、この単価も7、8年前の平均超勤単価ということで、その単価で算定した中で関係団体とも協議しながら今の賃金体系になっております。ちなみに来年度4回ほど選挙があるわけですけど、現行の据置きでやっていくという形でなっておりまして、北河内7市の中でも寝屋川市は低い方ということでなっております。


 なお、執行経費は余談ですけれども、寝屋川市の選挙は国の委任事務になっておりまして、府の場合は府の委任事務となっておりまして、9000万円掛かれば9000万円もらうというその中で選挙しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○板坂委員  分かりました。この新聞報道見られまして、自治会のメンバーの方が大変疑問に思われたり、ちょっと不服に思われたりしてらっしゃる分ありましたので、ちょっとお聞きさせていただきました。以上です。


○吉本委員  これ自治会から出ている人は何時から何時で、市の職員さんは何時から何時か、ちょっと時間を教えてください。


○浦川事務局長  御存じのように投票時間は朝の7時から夜の8時ということで、投票立会人は約15分前ぐらいに来られます。そして終われば即ほとんどが帰られるという状態でございます。一方、職員は30分前には集合しておると、そして終わればあと残務整理ということに30分から1時間程度掛かる形となっております。それと前日の準備ということで2、3時間は、各投票所によっては4時間ぐらいということで、場所によって違いますけれども、前日の準備ということで出ております。以上でございます。


○吉本委員  自治会から出ている人は、私の選挙区たしか3人だったかなと思うんですけど、各投票所3人ぐらいですか。


○浦川事務局長  これは公職選挙法で各投票所一応2名ということになってますけれども、時間が長いですので、他市では半日交代ということもありますけれども、寝屋川市では一応3人を予定した中で選挙事務を適正に休憩してもらいながらやってもらうということで、現在では3人体制ということで、46投票所ありますけれども、138人ですか、全部そういう形でされておられます。


○吉本委員  人選というのは自治会にお任せなんでしょうか。と申しますのが、私の田舎のところでは20歳になった若い人を立会人にさせて、その意識を持ってもらおうということで、やった人が非常にあれはいい経験をさせてもらったということで非常に目覚めておられたんで、そういう工夫はあるんでしょうか。若い人になってもらうとか。


○浦川事務局長  若年層、若い人の投票立会人の選任ということで、国の方とか府の方等でできるだけ若い人の投票立会人ということで選挙に参画してほしいというような形で人選をしている市もありますけれども、寝屋川市といたしましては一応地域の代表者ということで、これは投票の行為の中の二重投票の防止とか投票監視という形もありますので、投票立会人の責務でございますので、民生委員さんか自治会長さんかという形で現在のところはお願いしているのが現状でございます。


 約14、5年前ですか、私が前におったときに若年層を入れた中で一度お願いしてやったんですけれども、かなり苦情が来まして、あんな若いのがなんでおんねんとか、そういう地域性もいろいろありまして、今のところ投票立会人には現行のままにやっておるというような形でして、また違った形で投票参加を促すという啓発行為の中で、新成人さんとか若い人の投票への参画の啓発という形で取り込んでいきたいなということで、今のところ人選についてもそういう形でかなり困難な情勢と、そういうふうな苦情等の情勢をどう立ち向かうかということもございますので、若年層の投票参画については違った面での啓発行為の中でそういう投票行動をじゃっきしていきたいということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○吉本委員  それ時代が14、5年前だということ、そして3人おられるわけですから、2人は年配のよく地域を知った方でもいいですけども、1人を若い人入れていくとか工夫はできると思うんですよ。そして文句が来たときに、「ああ、すんません」と言っておろおろするんじゃなくって、それはこういう趣旨でやっておりますので、いろんな方たちに体験していただくことも大事なんですよと落ち着いて説得すればいいわけでしょう。3人のうち1人ぐらいは、私はやっぱり若い人入れて年代を変えていくことは大事やと思いますね。いつも同じ人が安定的に見てくれているというのは、行政にしたら安心でしょうけども、やはりいろんな方たちが選挙にかかわっていろんな体験をするという機会を少しずつでも工夫して、自信を持ってやっていっていただきたいと思うんですよ。これは検討していただくようにお願いしておきます。


○北川光昭委員長  なければ、次に5項 監査委員費の説明を求めます。


○角谷事務局長(監査事務局長)  第5項 監査委員費、1目 監査委員費について御説明申し上げます。予算書の138ページでございます。


 本年度予算額5687万5000円でございます。以下、節区分に従いまして御説明申し上げます。


 報酬395万8000円につきましては、監査委員3名分の委員報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、事務職員5名分の人件費でございます。


 旅費67万6000円につきましては、監査委員の全国都市監査委員会総会等の費用弁償42万2000円と事務職員の普通旅費25万4000円でございます。


 委託料14万4000円につきましては、工事監査に係る委託料でございます。


 負担金補助及び交付金16万3000円につきましては、全国都市監査委員会等の負担金でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に6項 統計調査費の説明を求めます。


○原田部長  6項 統計調査費、1目 統計調査総務費について御説明を申し上げます。予算書の142ページをお開き願いたいと存じます。


 本年度予算額は3945万5000円でございます。


 報酬1181万3000円は、事業所・企画統計調査等に伴う調査員、指導員の報酬でございます。


 給料1207万8000円、職員手当等877万4000円、共済費372万5000円は、統計担当職員3名に係る人件費でございます。


 賃金176万7000円は、事業所・企業統計調査等に伴うアルバイト賃金でございます。


 需用費は113万2000円でございますが、このうち一般消耗品費51万5000円は、コピー用紙、地図等統計調査に係る消耗品代でございます。印刷製本費58万円は、寝屋川市統計書に要する封筒等の印刷製本費でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第3款 民生費、5項 災害救助費の説明を求めます。


○中沢室長(危機管理室長)  恐れ入ります。予算書の228ページをお開きいただきたいと思います。


 第3款 民生費、5項 災害救助費、1目 災害救助費、予算額4万円につきましては、科目設定でございます。


 続きまして2目 災害援護費、本年度予算額587万円でございます。


 扶助費500万円につきましては、主に災害見舞金でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。1目 災害救助費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ2目 災害援護費の質疑に入ります。


○中林委員  見舞金のところですけども、500万円ですけども、これいつも執行額はどれぐらいになりますか。


○宮前次長  見舞金でございますけれども、その言われる500万円につきましては国で指定した災害でございますので、その点につきましてはございません。ただ、火事等の見舞金はございます。


○中林委員  500万円予算組んで、大体執行はどれぐらいになってますか。


○谷口係長(消防防災課係長)  16年度実績でございますけども、災害見舞金の支給額実績としまして230万円でございます。


○中林委員  火事に遭うというのはほんとに寝屋川市に住んでて一生に1度あるかないか。ない方もおられるし、ある方もおられるということで、時々話聞くんですよね。もう少し金額ちゃんとしてほしいという声をあっちでもこっちでも聞くんですね。予算組みながら、これでも分からへんからね、どれぐらい起こるか。ただ、もう少し考えてほしいと思うんです。例えばクリーンロードに使うよりもこういうところに使ってほしいとか、そういう意味でちょっと増やしてほしいと思うんですが、どういうお考えですか。


○宮前次長  今のところこの金額でやってまいりたいと考えております。


○中林委員  いろいろ市民の方の意見も聴いてもらって、ほんとに困ったときに市が何かできるようなこと、例えばこういうことなんで、是非検討してみてください。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第7款 消防費の説明を求めます。


○中沢室長  恐れ入ります。予算書の330ページをお開きいただきたいと思います。


 第7款 消防費、1項 消防費、1目 常備消防費でございます。本年度予算額は30億9744万円でございます。


 負担金補助及び交付金30億9744万円につきましては、枚方寝屋川消防組合に係る負担金で、本市の按分(あんぶん)比率は40.5471%でございます。


 続きまして2目 非常備消防費でございます。本年度予算額は8318万2000円でございます。


 報酬2409万4000円につきましては、消防団員の年手当、大阪府消防大会、北河内地区支部大会、火災出動等に係る報酬でございます。


 共済費1061万円につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金掛金、消防賞じゅつ金共済会負担金に係る共済費でございます。


 報償費780万8000円につきましては、消防団員退職報償金でございます。


 需用費866万5000円のうち一般消耗品費72万4000円につきましては、消防団員のベルト及び制帽等購入費で、修繕料185万8000円につきましては、主に消防団車両検査受け費用でございます。被服費515万2000円につきましては、消防団員服制基準の改正に伴う夏制服の購入費でございます。


 備品購入費2840万円のうち車両購入費2820万円につきましては、NOxPM法による車両更新に係る消防団車両の購入費でございます。


 負担金補助及び交付金の負担金171万円につきましては、大阪府消防協会等に係る負担金でございます。


 公課費60万5000円につきましては、消防団車両に係る重量税でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。1目 常備消防費の質疑に入ります。


○広瀬委員  これは毎回言ってることなんですけど、これも私どもの予算というか、政策要望提言の中で実は申し上げているんですね。分担を地域割、配置割、これを導入していくべきやろいうというように求めているんですけども、これなんで我々はそれが必要やと言ってると思います。どう理解してはります。


○宮前次長  一定人口とか世帯数で単純にこう比較しましたら寝屋川市の経費負担分が多くなっているんではないかなと、若干ですけどね、そういうことかなというふうに感じております。


○広瀬委員  まず負担割合の見直しというのも1つの大きな柱なんですけど、もう1つ実は大きな柱があるんですね。これ私どもの要望というか、政策提言読ませていただくと、組合方式による消防資源の広域的、効率的運用という広域行政のメリットを残しながら、同時に単独消防並みにコスト意識を高めるための方策として現行の均等割、世帯割、人口割による経費の負担方法を見直し、地域割、各配置割の導入を求めると。ですから単に経費うんぬんのことを言ってるわけではないんですけど、今言った内容は理解されますか。どういうふうに理解されます。


○宮前次長  今御指摘の点、会派要望等にも載っておりますので、理解してます。


○広瀬委員  なんで役に立つと思います。この地域割を導入することがどうして今言ったように広域行政のメリットを残しながら、かつ個別消防と同等のコスト意識を持っていくということにつながると思いますか。理解しますか。


○宮前次長  広域になりますとそのスケールメリットで資機材の購入等この経費の負担が軽くなるとかいろいろあるわけでございます。


○広瀬委員  よく聞いてくださいよ。別に広域行政のメリットを聞いているんじゃないからね。例えば地域割を導入することで広域行政のメリットを残しながら、かつ単独消防並みのコスト意識を持っていけるというこの二重のお得があるというふうにうちの会派は言ってるんですけれども、このことはなんで地域割を導入することでそこにつながると思いますか。


○宮前次長  そのことにつきまして人的な配置であるとか、あるいは消防車両の配置であるとか、あるいは署所の配置であるとか、そういうふうな配置によりまして守備範囲のしているところの住んでおられる方のメリットと申しますか、防災上のメリットがあると、こういうふうに考えるところでございます。


○広瀬委員  部長お願いします。


○中沢室長  かねてから16年度の議会等からであったと思いますけども、常々消防資源、車両、人員などの経費の割合に合わせて各市が経費を負担するということをおっしゃっておいでになります。それともう1点は職員のそれぞれ寝屋川あるいは枚方に配置されている職員の数。ただそこで問題になるのは組合方式で行っておりますので、常々拡大の意識傾向が働くやないかと。そういう部分でコスト意識が持ちにくい分も出てくるやないかと。配置制、配置割と申しますか、それの導入によりましてそういう部分の広域行政とか組合方式のデメリット分を解消することが可能になるのではないかという部分も言われておいでになるところでございます。消防組合におきましてもそういう部分でそれぞれの負担の割合も報告書の中にございますように見直していく時期に来ておると、こういうふうに申しておりますので、本市といたしましても今後それぞれ寝屋川あるいは枚方の人口あるいは世帯の動向もございますので、配置割等、将来の両市の負担も考えまして寝屋川市として検討を今後進めてまいりたいと考えております。


○広瀬委員  もう3時のおやつの時間みたいやから短めに言いますけど、前から何度も実は指摘をしてきているんです。それをさっきなんでこういう聞き方をしているかというと、ずっと経費の負担割合の見直しのみを言ってるようにとらえられて、そんなに経費変わらないからいいじゃないですかみたいな雰囲気でとられているところがあるんやけど、違うんですよ。配置割の導入ということは、経費の一定枚方と比べて妥当じゃないところも実は割合的にあるんですよ。これの見直しと同時に、消防組合の経費が他市と比べて高止まりしているという現実があるわけですね。この現実を踏まえて広域行政並みの消防のサービスを維持しながら、単独消防並みのコスト意識、寝屋川市が進めている行財政改革、別に減らすわけじゃないですよ。減らすわけじゃないけれども、行財政改革のこの思いというか、それぞれの自治体の財政事情をダイレクトに一定反映をする中で消防機材を選んだり、また人員の配置を選んでいく、そういうコスト意識を持っていくことが必要やろうというふうに思っているからこれを提案しているわけでね。もう一度最後に答えてください。今年度中にそういうメリット、デメリットも含めて配置割の検討をしますか。


○中沢室長  今おっしゃられているように両構成市の行革の理念が伝わりにくいとかそういう部分も、十分御提言いただいている分も踏まえまして平成18年度中に寝屋川市としての検討を始めていきたいと考えております。


○広瀬委員  検討を始めるの。それとも検討を一定めどを付けていくの、来年度に。


○中沢室長  寝屋川市としては検討を始めます。めどをつけると申します部分につきましては、構成市枚方市さん、あるいは寝屋川市としての一定のめどは付けていきたいと考えております。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ2目 非常備消防費の質疑に入ります。


○中林委員  これもずっと言っていて、だんだん改善されているんですが、団長交際費、これはどういう形で使われましたか、17年度は。


○宮前次長  団長交際費でございますけれども、本人が亡くなった場合は5000円、配偶者あるいは親、子等は3000円執行させていただきました。合計で2万2000円執行させていただきました。


○中林委員  個人の方の慶弔費に対して税金で別枠でするというのは改善をしてきていますので、これは担当課の努力をこの間ずっと求めてきたんですけれども、そこなかなか無理だってこと。ほかのところは随分見直しをされてますよね。これはどうですか、今後。


○宮前次長  実は平成18年度の予算を組む段階で北河内各市にこの件について問い合わせをさせていただきました。その結果、団長交際費を付けないというところはどこもなかったわけでございます。そういう状況でございまして、今回このように予算要求させていただいたわけでございます。


○中林委員  税金を慶弔費に使うということは全体として見直しをされていますので、率先をしてやっていただくように申し上げておきます。


○吉本委員  この共済費のところなんですけど、消防団員等公務災害補償等共済基金掛金というのは、これは全国的な掛金なんですか。


○宮前次長  そのとおりでございます。


○吉本委員  公務災害補償等共済基金になってますよね。基金ということは積み立てているわけですか、ずっと。


○宮前次長  一定数その団員であるとかそういうことで基金として積立てをしまして、事故があったときにそれから支出をしていただくと、こういうことで一時の負担が大きくならないように共済でやっておるわけでございます。


○吉本委員  これ全国的な組織としたら寝屋川だけでも900万円毎年毎年これ掛けていったらすごい貯まっているん違うんですか。


○宮前次長  そういうこともございまして、そういう考え方もあるんですけれども、差引きをしますと、入らない場合と入った場合の掛金と返ってくるお金との差引きをしましたら、それなりにマイナスにならないようになっておるわけでございます。


○吉本委員  これ共済基金やからあれでしょう。でも公務災害補償ですから、公務災害がなければ返ってくることはないと思うんですけど、公務災害に遭わなくても返ってくるわけですか。


○谷口係長  今の御質問ですけども、消防団員等公務災害補償等共済基金法という法律が昭和31年に施行されており、消防団員や消防作業協力者が公務により死亡したり病気やけがをした場合には、本人や遺族に対して市はその損害を補償することということになっております。


○吉本委員  だからこれずっと積み立てていって、でもそういう公務災害で死亡したとかそういうのはほんとにまれじゃないですか。まれだからどっちかというとこれものすごく貯まってるんじゃないかなというのが私の質問の意図なんですけれども、これ全国のあれですけど、どれぐらい貯まってますの。


○宮前次長  これはけがをした部分と退職が生じた場合にも適用されて、退職金も返ってくるわけでございます。そういうことでそう掛けっぱなしということはないということでございます。消防団員が辞めます。そうすると退職報償金出るわけですけれども、それにも該当するわけでございます。


○吉本委員  退職したときに退職手当として出るんですか。そしてこれは本人が掛けるお金と税金から負担するのとどれぐらいの割合です。


○宮前次長  この分につきましては市の方で全額掛けております。


○吉本委員  全額市負担で掛けていて、公務災害補償ですから、本当の法の趣旨から言えば公務災害補償のときのための基金として税金からそれは負担するのは一定分かるんですけど、これ退職手当として出るのはおかしいん違いますの。


○柴田課長(総務課長)  先ほど担当の方から御説明申し上げましたけども、法律に基づきまして寝屋川市で2つの条例を作っております。1つは寝屋川市消防団員等公務災害補償条例、それともう1つが消防団員退職報償金の支給に関する条例、この2つがございまして、消防団員が公務で死亡とか病気とかけがした場合は条例に基づいてしかるべき金額を支払う。それと退職する際にも退職報償金という形で一定の金銭を支払う。この原資となるのが今問題になっております基金から支出されます。その基金に毎年掛金をそれぞれ全国の市町村が支出しておるという関係になります。


○吉本委員  名前から見るとこれで退職のときに出すというのがどうも納得いかないんですけど、私の研究テーマとしておきます。


○田中委員  ちょっとお聞きしたいんですけれども、この消防車両購入費とか車検、修理という意味で、これは全体の管理車両ですかね、そちらの方でやらないというのはどういう、特殊な消防車ということであることでしょうか。ちょっとお聞きしたいんです。


○宮前次長  役所の場合は管財課で一括して管理しておるわけでございます。消防車両全部で35台あるわけでございますけれども、これは消防団員のそれぞれの班に配置をされておりまして、寝屋川市のそれぞれの班に車がございます。そうしまして常々班長等と連携を取りながらガソリン代等も請求されたり、出動手当の請求とかございます。そういうことで当課の方で管理した方がより効率的であるということで管理しておるものでございます。


○田中委員  一緒にいろんな検査とか車検受けとかもされた方が金額的な問題とかそういうのではどうなるんでしょうかね。そういう費用としては。


○宮前次長  消防の場合は特殊ないろいろ工作もしておりまして、そういう関係もございまして当課の職員がかかわっていって修繕する箇所等も通常の車と若干違いますので、そういうことで当課の方でやっておるものでございます。


○北川光昭委員長  なければ、次に第9款 災害復旧費の説明を求めます。


○喜多部長  予算書の420ページをお開き願いたいと存じます。


 第9款 災害復旧費、1項 公共施設災害復旧費、1目 公共施設災害復旧費、本年度予算額5万円でございまして、科目設定でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第10款 公債費の説明を求めます。


○喜多部長  第10款 公債費、1項 公債費、1目 元金52億4242万3000円でございまして、政府資金及び民間等資金の元金償還金でございます。


 2目 利子14億3186万円でございまして、長期債利子13億8995万4000円、一時借入金利子4190万6000円でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。1目 元金の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ2目 利子の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第11款 諸支出金の説明を求めます。


○喜多部長  422ページでございます。


 第11款 諸支出金、1項 諸費、1目 諸費24億2412万6000円でございまして、貸付金24億2000万円につきましては、寝屋川市土地開発公社に対する貸付金でございます。


 補償補填及び賠償金210万円、償還金利子及び割引料100万円につきましては、それぞれ科目設定でございます。


 積立金102万6000円につきましては、公共公益施設整備基金積立金101万5000円、財政調整基金積立金8000円、減債基金積立金3000円で、それぞれ基金の利子収入を積み立てるものでございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○中林委員  市が無料で貸し付けているこの24億以外にでもいいし全体でもいいですから土地開発公社の全体の借金額だけお聞きしておきます。後でもいいです。


○吉本委員  土地開発公社の経理基準要綱が改正されて、土地開発公社の保有土地のうち、塩漬け土地を塩味のかなり強いものと塩味が極度に強く賞味されないものとに区別し、そしてそれらを財務諸表等に掲げるというような、そういう経理基準要綱が改正されたということですけれども、それによって塩味のかなり強いものといったら代替用地とかいって、公共事業の代替用地として事前に取得しといたわけですよね。右肩上がりで土地が上がってた時代にはね。そういうことなんですけれども、こういう要綱が改正されて、寝屋川市の土地開発公社に対して市はどんなふうな、今変わったことによってどういうふうな変化があるんでしょうか。具体的に私教えてほしいんですけども。


○原田部長  非常に厳しく難しい御質問だと思います。過去からの例えば先ほど右肩上がりとおっしゃいましたけども、経過があって購入して、あと処分ができなかった、いわゆる塩漬けの土地ということで、これは全国的な傾向でありまして、本市が特に非常に多いというわけではありませんけれども、本市も抱えているのは事実でございます。ただ、今ここですぐにどうこうするということの御答弁が非常に難しいと思いますので、十分研究してまいりたいと存じます。以上です。


○吉本委員  大阪府も土地開発公社の塩漬け土地の問題にとにかく早く何とか整理しなかったらどんどんどんどん不良債権が膨らんでしまうということで、大阪府も一定整理しているように聞いているんですけれども、今回の基準変更というのは、事業中止とか代替土地として使用される可能性なしとなった場合は、今後発生する利子を簿価に入れないということで、簿価と現実のその土地の価格の差がどんどんどんどん開いていくのを抑えようというような取組らしいんですけども、この辺りのことは土地開発公社の人とちょっと検討はしているんですか。


○原田部長  具体的な検討までは至っておりません。ただ、今後公社の理事会等々でそのことについては、私もメンバーの一員でございますので、申し上げていきたいと存じます。


○吉本委員  今度、実質公債比率という考え方で、公債比率の考え方も変わったようにお聞きしているんですけども、その辺りの情報も入ってますか。


○前田係長(財政課係長)  実質公債比率についての御質問でございますけれども、従来公債費負担比率につきましては、標準財政規模に占める公債費の一般財源ベースを基にしました公債費負担比率を中心としまして現在公債費の発行についての制限等が掛かることになっておるんですが、今回国の方で許可制から協議制に移行する中で、その協議制の団体につきましては、実質公債費比率という新しい指標をもって協議制であるか許可団体にあるかというのを判断することになっておりまして、その実質公債比率の計算方法でございますけれども、分子の方が一般会計等の歳出の財源に充てるために起こした地方債の額ということになっておるんですけれども、その中で繰上償還に係る元利償還金と借換債を財源として償還した元金償還金、満期一括償還方式の地方債の元金償還金のうち、今申し上げました一番最初の繰上償還金に係る元利償還金、借換債を財源として償還した元金償還金を除いたものと地方債の利子のうち減債基金の利子運用を財源として支払ったもの。


○北川光昭委員長  係長、御努力よう分かりますけど、聞いてる方がちょっと頭ついていきませんので。


○前田係長  失礼しました。後ほど資料を提出させていただきます。


○北川光昭委員長  吉本委員、それでよろしいですか。


○吉本委員  これは議事録にきちっと残るわけですから、資料は別途出していただいて、きちっと読み上げてほしいんです、最後まで。


○前田係長  そしたら続きを読み上げさせていただきます。


 実質公債費比率の計算でございますけれども、もう一度読み上げさせていただきます。分子の計算でございますが、実質公債費比率に算入する地方債の元利償還金というものは、一般会計等の歳出の財源に充てるために起こした地方債の元利償還金とするということになっておりまして、ただし次に挙げるものを除くとなっております。まず1つ目は繰上償還に係る元利償還金、2つ目が借換債を財源として償還した元利償還金、3つ目が満期一括償還方式の地方債の元金償還金のうち今1番、2番で挙げましたものを除くもの、そして4つ目といたしまして地方債の利子のうち減債基金の運用利息を財源として支払ったものとなっております。


 また、分母の方でございますが、標準的な規模の収入の額、標準財政規模の額が分母の額となりまして、今申しました先ほどの分子の元利償還金を分母の標準財政規模で割りました額が実質公債費比率ということになります。その額が18%未満の団体につきましては18年度以降協議制に移ることとなっておりますが、18年度以降18%以上の団体につきましては従前どおり許可団体として扱うというふうになっております。


 寝屋川市におきましては平成16年度決算時点の数字といたしまして実質公債費比率が7.9%ということになっております。以上でございます。


○北川光昭委員長  その資料と寝屋川市の数字書いた分もう1回出しておいてください。


 なければ、次に第12款 予備費の説明を求めます。


○喜多部長  第12款 予備費、1項 予備費、1目 予備費1億円でございまして、前年度と同額を計上させていただいております。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ第12款 予備費の質疑を打ち切ります。


 説明員入替えのため暫時休憩いたします。


      (午後3時23分 休憩)


      (午後3時40分 再開)


○北川光昭委員長  再開いたします。


 次に歳入の審査に入ります。審査に入ります前に、100万円以上の雑入の資料を事務局より配布いたさせます。お願いします。


(資料配布)


○北川光昭委員長  まず第1款 市税の説明を求めます。


○道上室長  それでは市税について御説明を申し上げます。予算書の22ページでございます。なお、440、441ページに参考資料といたしまして、最近3か年間における市税状況を記載いたしておりますので、御参照をよろしくお願い申し上げます。


 まず市税を取り巻く状況につきまして御説明をさせていただきます。政府は先ごろ出された月例経済報告の景気の基調判断で、景気は回復していると踊り場脱却を宣言した昨年8月以来半年ぶりに上方修正されております。また、雇用状況についても厚生労働省は昨年12月時点で有効求人倍率が1.00倍と13年3か月ぶりに1倍台を回復し、今後しばらくの間雇用拡大は続くと見込まれております。また、国と地方を通じる三位一体改革につきましては、平成19年度課税分から所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲を行う税制改正案が国会へ提出され、現在審議中でございます。


 それでは各税目について概要を御説明申し上げます。予算書の440、441ページを御参照願います。


 個人市民税にあっては、定率減税の縮減や老年者控除の廃止などの税制改正による増加により対前年度比110.8%、10.8%の増を見込んでおります。


 法人市民税にあっては、景気の回復を反映して製造業を中心として伸びが見られることから対前年度比107.7%、7.7%の増を見込んでおります。


 固定資産税については、引き続き土地価格が下落していることに加えて、平成18年度は評価替えの年に当たることから家屋の減価により固定資産税全体で対前年度比97.5%、2.5%の減を見込んでおります。


 次に軽自動車税でございますが、平成18年度におきましては四輪の軽自動車の課税台数の増加を見込んでおりまして、対前年度比で106.6%、6.6%の増を見込んでおります。


 市たばこ税につきましては、消費本数の減少がなお続いておりますが、平成18年度は税制改正により7月1日から税率が引き上げられるため対前年度比102.7%、2.7%の増を見込んでおります。


 入湯税につきましては、新たに設けた予算科目でございまして、現在市内で建設が進行中の入湯施設の利用客に課税する予定でございます。


 都市計画税は、固定資産税と同様に評価替えに伴う家屋の減価などによりまして対前年度比96.8%、3.2%の減を見込んでおります。徴収率につきましては滞納繰越分を含み前年度と同様90.0%を見込んでおります。


 以上のとおり平成18年度の市税収入見込は285億6583万4000円と対前年度比103.4%、約3.4%の増でございまして、9年ぶりの増収見込となっております。


 それでは税目ごとに御説明を申し上げます。予算書の22ページでございます。


 第1款 市税、1項 市民税、1目 個人でございます。本年度予算額103億7406万1000円、対前年度比110.6%でございます。現年度分が102億1160万6000円、対前年度比110.8%でございます。内訳といたしまして個人均等割が2億9893万7000円、対前年度比118.8%でございます。個人所得割は99億1266万9000円、対前年度比110.6%でございます。滞納繰越分が1億6245万5000円、対前年度比100.5%でございます。


 続きまして2目 法人でございます。本年度予算額19億4227万3000円、対前年度比107.8%、現年度分が19億3438万9000円、対前年度比107.7%、内訳といたしまして法人均等割が5億1734万5000円、対前年度比100.2%、法人税割は14億1704万4000円、対前年度比110.7%、滞納繰越分が788万4000円で対前年度比126.4%でございます。


 以上、1項 市民税の合計といたしまして123億1633万4000円、対前年度比110.2%でございます。


 続きまして24ページでございます。2項 固定資産税、1目 固定資産税でございます。本年度予算額112億4819万3000円、対前年度比98.3%、現年度分が108億8221万8000円、対前年度比97.4%、内訳といたしまして土地が52億3385万7000円、対前年度比99.2%、家屋は44億9760万8000円、対前年度比94.3%、償却資産は11億5075万3000円で対前年度比102.4%でございます。滞納繰越分は3億6597万5000円、対前年度比136.9%でございます。


 2目 国有資産等所在市町村交付金及び納付金でございます。本年度予算額2億8085万3000円、対前年度比98.8%でございます。


 以上、2項 固定資産税の合計といたしまして115億2904万6000円、対前年度比98.4%でございます。


 続きまして3項 軽自動車税、1目 軽自動車税でございます。本年度予算額1億6804万6000円、対前年度比108.0%、現年度分は1億6011万8000円、対前年度比106.6%、滞納繰越分が792万8000円、対前年度比145.4%でございます。


 次に26ページでございます。4項 市たばこ税、1目 市たばこ税でございます。本年度予算額16億4165万8000円、対前年度比102.7%でございます。これにつきましては先ほど申し上げましたように平成18年度税制改正により本年7月1日から税率が引き上げられるため増収を見込んでおります。


 5項 特別土地保有税、1目 特別土地保有税でございます。本年度予算額2億9415万円で前年度と同額でございます。


 6項 入湯税、1目 入湯税でございます。本年度予算額267万5000円でございます。これにつきましても先ほど申し上げましたように新たに設けた予算科目でございまして、現在市内で建設が進行中の入湯施設の利用客に課税する予定でございます。


 続きまして7項 都市計画税、1目 都市計画税でございます。本年度予算額26億1392万5000円、対前年度比97.9%でございます。現年度分が25億1417万9000円、対前年度比96.8%、滞納繰越分は9974万6000円、対前年度比135.3%でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。1項 市民税の質疑に入ります。


○中林委員  今の説明では景気が少しずつ回復傾向にあるというような感じで説明されたと思うんですが、相変わらず寝屋川市民の実態はほんとに暮らしが困難な実態が続いています。勤労者世帯の収入もずっと6年間下がったものだから、今も苦しい状態だと思うんです。そういう中で今回予算としては市民税のところは全部で9億円ぐらい増えていますよね。市民税だけで言えば11億ぐらい増えていますけれども、この中に国の税制改革の影響が入っていると思うんですが、ちょっとその内訳を教えてください。


○道上室長  市税全体で9億4500万円ほど増えているんですが、その内訳といたしまして税制改正といいます定率減税等の影響によりまして市民税で約11億3000万円、それ以外に税制改正のたばこ税が7月から上がりまして約4300万円、それ以外に今年は固定資産が評価替えでございますので、マイナスの約3億7000万円ということで、それを足しましておおむね今年度は9億4000万円の増になっております。以上でございます。


○中林委員  定率減税が大きな影響を占めるわけで、これで5億超えますよね。それから公的年金の控除を引き下げたりとか、老年者控除も廃止をされた予算が入ってますので、非常にこれは市民の暮らしの実態を考えると更に困難になるということで、国全体でも定率減税だけでも3.4兆円とか言われてますし、今後のいろんな医療改悪などを含めると寝屋川市民にとっても非常に厳しい増税になるので、私はこの点では国に増税をしないようにというふうに市としても求めるべきだというふうに強く申し上げておきます。


 それから固定資産税のところで、評価替えですから97.5%の減というふうに言われたんですが、少し土地・建物のところで状況だけ説明してください。


○北川光昭委員長  次のときにお願いします。ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ2項 固定資産税の質疑に入ります。


○中林委員  評価替えの年になりますので、減になっていますけども、状況だけ教えてください。


○奥殿課長(固定資産税課長)  土地につきましては今おっしゃいましたように3年に1度の評価替えということで、本年度につきましては下落しているものの、下げ止まり状態にありまして、寝屋川市におきましても平均で3.1%前年度に比べまして減になっております。土地につきましては今回税制改正ございまして、今までの負担調整措置が大きく変わりまして、負担水準に対しまして今まで負担調整率という制度から負担水準の度合いによりまして評価額に5%を足した額が課税標準額に上回るという、乗っかるという形になっておりますので、そこで前年度に比べまして若干税の方は持ち直しております。


 家屋につきましては3年に1度の評価替えということで、木造におきましては13.3%の減価、非木造につきましては10.8%の減価を見込んでおります。新増築につきましては全体で1070棟の新増築を見込んでおります。そういう内容で今回課税をさせていただいております。以上です。


○中林委員  ちょっとよく分からないんですけど、評価替えで、簡単に言えば土地と建物において新しく見込んでいる分は別として、少し上がるの、下がるの。


○奥殿課長  土地につきましても、例えば商業地の土地でございましたら昨年度の課税標準額と今年の評価額と見比べまして、今年の評価額に占める昨年の課税標準額の割合が70%から60%の間は据置きでございます。70%以上につきましては70%まで引き下げるという処置になっております。ただし、60%以下の分につきましては先ほど説明させていただきました評価額に5%を足した制度になっております。家屋につきましては単純に8%の減価を見込んでおります。在来家屋につきましては8%の減価ということになっております。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ3項 軽自動車税の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ4項 市たばこ税の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ5項 特別土地保有税の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ6項 入湯税の質疑に入ります。


○中林委員  今、市内で建設中の施設に3万5678人分というふうに見ているんですけども、これは3万5000というのはどっかの施設の数字を持ってきて積算してるの。どんな計算で出ているんですか。


○道上室長  入湯税の見積りにつきましては、具体的な寝屋の施設が7月に開業するというふうに聞いておりますので、人数なかなか難しいということもありまして、大阪府下の入湯施設の日帰り客の平均人数が約4万7000ほどありますので、そこに12分の9か月を掛けて、そこに税率を掛けてこういう267万5000円という額を出させていただいております。以上です。


○北川光昭委員長  なければ7項 都市計画税の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第2款 地方譲与税の説明を求めます。


○道上室長  それでは続きまして地方譲与税の御説明を申し上げます。28ページでございます。


 第2款 地方譲与税、1項 所得譲与税、1目 所得譲与税でございます。本年度予算額16億8800万円、対前年度比191.4%でございます。これにつきましては三位一体改革により平成19年度課税分から所得税から個人住民税へ3兆円規模の税源移譲が行われるまでの間、平成18年度においては所得譲与税として3兆94億円のうち市町村分として8300億円が譲与されることになっております。そのうち4463億6000万円については平成17年度の所得譲与税の各団体ごとの譲与額、本市の場合ですと8億8200万円、残り3836万4000円については各団体ごとの税源移譲見込額で按分(あんぶん)した額、本市の場合8億600万円をそれぞれ各市町村へ譲与することになっており、これに基づくものでございます。


 2項 自動車重量譲与税、1目 自動車重量譲与税、本年度予算額3億6900万円、対前年度比83.9%でございます。


 3項 地方道路譲与税、1目 地方道路譲与税、本年度予算額1億3600万円、対前年度比82.4%でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。1項 所得譲与税の質疑に入ります。


○中林委員  三位一体の改革の影響の、16年から始まったので3か年の全体の感じといいますか、影響額を教えてください。


○大久保次長  三位一体の改革による影響額についてでございますが、委員おっしゃったように16年度から影響が出てまいっております。18年度までの累計でございますが、国庫補助負担金の影響額といたしまして17億3500万円、一方その税源移譲といたしまして所得譲与税でございますが、3か年で16億8800万円でございますので、差引き4700万円の影響があったものということでございます。


○中林委員  あと地方交付税のところで減らされてますので、これは一概にこれだけで終わるというふうには思えないと思います。もともと三位一体改革の政府のねらいというのは、地方へ支出するお金を減らすという点にありますから、本市は地方交付税入れなかったら今言われた額ですけども、これからまた交付税のところでそういった状況も出てきますし、ちょっと生活保護の補助金の問題やとか義務教育の国庫補助金の負担金も含めてこれは強く政府の方にきちっとした税源移譲ができるように求めていってほしいというふうに要望しておきます。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ2項 自動車重量譲与税の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ3項 地方道路譲与税の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第3款 利子割交付金の説明を求めます。


○道上室長  続きまして同じく28ページ、利子割交付金でございます。


 第3款 利子割交付金、1項 利子割交付金、1目 利子割交付金 本年度予算額2億6000万円、対前年度比86.7%でございます。低利率が推移する中、支払利息が減少していることによる減でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第4款 配当割交付金の説明を求めます。


○道上室長  第4款 配当割交付金、1項 配当割交付金、1目 配当割交付金、本年度予算額9900万円、対前年度比150.0%でございまして、平成17年度の収入見込みとほぼ同額を計上いたしております。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第5款 株式等譲渡所得割交付金の説明を求めます。


○道上室長  続きまして30ページ、株式等譲渡所得割交付金でございます。


 第5款 株式等譲渡所得割交付金、1項 株式等譲渡所得割交付金、1目 株式等譲渡所得割交付金、本年度予算額6300万円、対前年度比1968.8%でございまして、平成17年度の収入見込みとほぼ同額を計上いたしております。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第6款 地方消費税交付金の説明を求めます。


○道上室長  第6款 地方消費税交付金、1項 地方消費税交付金、1目 地方消費税交付金、本年度予算額23億6000万円、対前年度比105.1%でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第7款 自動車取得税交付金の説明を求めます。


○道上室長  第7款 自動車取得税交付金、1項 自動車取得税交付金、1目 自動車取得税交付金、本年度予算額5億600万円、対前年度比111.5%でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、説明員の入替えのため暫時休憩いたします。


      (午後4時02分 休憩)


      (午後4時03分 再開)


○北川光昭委員長  再開いたします。


 次に第8款 地方特例交付金の説明を求めます。


○喜多部長  第8款 地方特例交付金、1項 地方特例交付金、1目 地方特例交付金8億4000万円につきましては、恒久的な減税による減収見込額の4分の3に当たる額からたばこ税の税率引上げによる増収分を差し引いた額でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○中林委員  これは恒久減税が見直しされるということで減らされたということなんですけども、今後見通しとしてどうなるんですか、これは。来年以降の見通しは。


○大久保次長  地方特例交付金についてでございますが、平成11年度の税制改正によりまして創設されたものでございまして、将来の税制の抜本的な見直しが行われるまでの間、当分の間交付されるということで、今後もまだ税制改正の大きな改正がない限り現行の地方特例交付金として交付されるものというふうに理解しております。


○中林委員  額的にはどんな感じですか。


○大久保次長  額的には年々下がってくるというふうに考えております。


○北川光昭委員長  なければ、次に第9款 地方交付税の説明を求めます。


○喜多部長  第9款 地方交付税、1項 地方交付税、1目 地方交付税90億円でございます。地方財政計画におきまして地方交付税と臨時財政対策債とを合わせた伸び率が対前年度マイナス6.5%となっていることに加え、平成17年度国勢調査人口の減によります減少額をも勘案いたしまして設定いたしたものでございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○中林委員  地方交付税はこの間減らされてきているわけですけれども、一般財源化された分について地方交付税に借金の返済額なんかを加算してちゃんとここで返しますよというのがこの間、何点か16年ぐらいからずっとありましたよね。これはほんとに減ってきた中で、それがきちっと反映されているかどうかというのはなかなか判断しにくいといつも言われるんですけども、その点はどうなんですか。去年、一昨年は水準維持してましたけども、この9億円減っていることも加えて、その辺りはどんなふうに財政課として見ているのか。


○大久保次長  交付税につきましては御存じのように基準財政収入額と需要額の差引きという形になってまいります。今、公債費などの100%の算入部分については需要額算入という形になってまいりますので、需要額としては100%算入されているということでございます。


○中林委員  だから結局どれに幾らというのははっきりここでは言えないぐらいの中身やという感じがしますので、これについても人口との問題もありますけれども、基本的には三位一体改革の影響で減らされることのないように、これも要望してほしいというように思います。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第10款 交通安全対策特別交付金の説明を求めます。


○喜多部長  32ページでございます。


 第10款 交通安全対策特別交付金、1項 交通安全対策特別交付金、1目 交通安全対策特別交付金4600万円につきましては、交通反則金を交通事故発生件数が2、人口集中地区人口が1、道路改良済延長が1の割合で都道府県が3分の2、市町村が3分の1配分されるものでございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第11款 分担金及び負担金の説明を求めます。


○喜多部長  第11款 分担金及び負担金、1項 負担金、1目 総務費負担金1億268万2000円でございまして、他会計電算機使用負担金7772万1000円につきましては、水道局並びに国民健康保険特別会計の電算機使用負担金でございます。


 地方交付税配分金2495万1000円につきましては、公共下水道事業に伴う共同事業として四條畷市の寝屋川雁屋幹線、河北中町準幹線並びに門真市の城垣上島南水幹線に係る交付税配分金でございます。


 2目 民生費負担金7億9902万9000円でございまして、身体障害者福祉費負担金1万円、知的障害者福祉費負担金1万円につきましては、科目設定でございます。


 児童福祉費負担金7億8204万9000円につきましては、公立・私立保育所の保育料及び助産施設の自己負担金等でございます。


 老人福祉費負担金1384万7000円につきましては、養護老人ホームの自己負担金でございます。


 他会計人件費負担金310万3000円につきましては、高齢者健康指導事業に係る国民健康保険特別会計からの負担金でございます。


 3目 衛生費負担金6078万円でございまして、二次救急医療体制負担金2509万7000円、夜間救急センター運営費負担金3567万3000円でございます。


 4目 土木費負担金2417万5000円につきましては、用水管理運営費負担金で淀川左岸用排水管理組合解散後の用水管理施設の維持管理に係る各市からの負担金でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○中林委員  すばる・北斗のところで指定管理者が導入されまして、これは科目設定と分かるんですけれども、保育料のところ6000万円ほど増えていますが、これは要因は何ですか。


○山本部長(保健福祉部長)  保育料でございますけれども、児童数の増と、保育料の値上げは16年度に行っておりますので、保育料改定ではございません。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第12款 使用料及び手数料の説明を求めます。


○喜多部長  34ページでございます。第12款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目 総務使用料836万4000円でございまして、自転車駐車場使用料307万8000円、市民活動センター使用料14万4000円でございます。


 諸使用料514万2000円につきましては、行政財産使用料、いきいき文化センター特定郵便局の使用料等でございます。


 2目 民生使用料につきましては、諸使用料で4000円でございます。


 3目 衛生使用料1億1001万円につきましては、斎場使用料で1億1000万円でございます。


 4目 産業経済使用料につきましては、諸使用料で18万6000円でございます。


 5目 土木使用料2億290万2000円でございまして、住宅使用料5998万8000円につきましては、市営住宅、改良住宅、公営住宅使用料でございます。


 道路使用料1億4279万6000円につきましては、関西電力、大阪ガス、NTT西日本等の道路占用料でございます。


 水路使用料10万円につきましては、法定外公共物管理条例に基づく水路占用料でございます。


 6目 教育使用料1億3136万9000円でございまして、幼稚園保育料1億1056万円、市民体育館使用料2068万8000円でございます。


 2項 手数料、1目 総務手数料1億2121万円でございまして、督促手数料424万5000円、戸籍手数料1800万円、住民票手数料5200万円、戸籍住民基本台帳等手数料30万8000円、印鑑証明手数料3000万円、税務証明手数料1582万2000円、臨時運行許可申請手数料81万2000円でございます。


 2目 衛生手数料1億3935万1000円でございまして、ごみ処理手数料1億986万7000円、し尿処理手数料2360万8000円、死犬処理手数料11万6000円、犬の登録手数料240万円、狂犬病予防注射済票交付手数料330万円でございます。


 3目 産業経済手数料49万5000円でございまして、計量検査手数料40万円、営業証明手数料8万円でございます。


 4目 土木手数料2444万9000円でございまして、建築手数料1748万1000円につきましては、建築確認許可申請等に係る手数料でございます。


 開発手数料638万3000円につきましては、開発行為許可申請及び優良宅地認定申請等に係る手数料でございます。


 境界等明示手数料につきましては53万5000円でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。1項 使用料の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ2項 手数料の質疑に入ります。


○中林委員  住基カード手数料ですけれども、これ30万円ということは600枚かなという感じなんですけども、17年度25万円ぐらい組んでたかなと思うんですが、実際には何枚ぐらいありましたか。


○伊藤部長(市民生活部長)  17年度だけでしたら707枚でございます。


○中林委員  全部で2017枚といったら、これ足したら2017枚になるわけやね。


○伊藤部長  17年の今現在で2029枚が累計でございます。


○中林委員  目標はなんぼでしたかね。


○伊藤部長  目標と申し上げますと、全国的にこの住基カードにつきましては非常に普及率が悪い状況でございまして、今後、多目的な住基カードの使用等も考えながら進めていかなければいかんだろうと、かように考えておるところでございます。


○中林委員  目標持ってないということやね。全国的にほんとに人気がないので、これは住基ネットとしてもどうかというふうに思います。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第13款 国庫支出金の説明を求めます。


○喜多部長  第13款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 総務費国庫負担金1万円につきましては、科目設定でございます。


 2目 民生費国庫負担金84億7700万7000円でございまして、精神障害者福祉費負担金1481万2000円につきましては、居宅介護、知的障害者短期入所、グループホームに係る自立支援給付費負担金でございます。


 身体障害者福祉費負担金2億6542万4000円につきましては、補装具給付自立支援医療に係る身体障害者福祉費負担金及び居宅支援、施設支援等に係る自立支援給付費負担金並びに進行性筋萎縮(いしゅく)症給付費負担金でございます。


 知的障害者福祉費負担金5億6505万2000円につきましては、居宅支援及び施設支援に係る自立支援給付費負担金でございます。


 特別障害者手当等負担金は1億1163万1000円でございます。


 児童福祉費負担金7億8217万1000円につきましては、保育所措置費、助産施設措置費、母子寮措置費及び自立支援給付費に係る負担金でございます。


 児童手当負担金7億569万2000円につきましては、被用者、非被用者児童手当及び特例給付に係る負担金でございます。


 児童扶養手当負担金4億2349万9000円でございます。


 なお、三位一体改革によりまして児童手当負担金につきましては負担率が10分の9から10分の8、6分の4から3分の1に、また児童扶養手当負担金につきましては4分の3から3分の1に、いずれも引下げが行われております。


 生活保護費負担金56億871万6000円でございます。


 3目 衛生費国庫負担金1億2028万3000円でございまして、老人保健事業費負担金1億2027万3000円につきましては、老人健康診査事業に係る負担金でございます。


 4目 教育費国庫負担金1万円につきましては、科目設定でございます。


 2項 国庫補助金、1目 総務費国庫補助金1万円につきましては、科目設定でございます。


 2目 民生費国庫補助金3億805万1000円でございまして、身体障害者福祉費補助金4959万6000円につきましては、訪問入浴サービスに係る自立支援等推進事業、身障日常生活用具、ガイドサービスに係る地域生活支援事業及び身障更生訓練事業に係る補助金でございます。


 知的障害者福祉費補助金2162万8000円につきましては、ガイドサービスに係る地域生活支援事業及び成年後見制度利用支援事業に係る補助金でございます。


 児童福祉費補助金764万9000円につきましては、ガイドサービスに係る地域生活支援事業補助でございます。


 次世代育成支援対策補助金2億516万1000円につきましては、延長保育促進事業、こどもセンター事業等に係る次世代育成支援対策補助及び保育所施設の整備に係る次世代育成支援対策施設整備補助でございます。


 生活保護費補助金2400万7000円につきましては、セーフティネット支援対策等事業に係る補助金でございます。


 3目 衛生費国庫補助金13万5000円でございまして、災害復旧費補助金12万5000円につきましては、災害くみ取りに係る補助金でございます。


 4目 産業経済費国庫補助金1万円につきましては、科目設定でございます。


 5目 土木費国庫補助金32億5815万円でございまして、都市計画道路事業費補助金6億4570万円につきましては、都市計画道路萱島堀溝線事業に係る補助金でございます。


 土地区画整理事業調査費補助金1900万円につきましては、寝屋南土地区画整理事業に係る補助金でございます。


 公園整備事業費補助金1700万円につきましては、大利公園整備事業に係る補助金でございます。


 まちづくり総合支援事業費補助金4700万円につきましては、市道国守中央南北線事業及び国守第2公園整備事業に係る補助金でございます。


 流域貯留浸透事業費補助金1233万3000円につきましては、中木田中学校校庭貯留浸透施設設置事業に係る補助金でございます。


 住宅市街地総合整備事業費補助金3310万6000円につきましては、池田・大利地区、萱島東重点地区、香里地区及び長栄寺町重点地区における住環境整備事業に係る補助金でございます。


 公営住宅等関連事業推進事業費補助金188万5000円につきましては、公営住宅階段手すり設置工事及び民間住宅建築物に対する耐震診断に係る補助金でございます。


 市街地再開発補助金24億7811万6000円につきましては、寝屋川市駅東地区及び香里園駅東地区市街地再開発事業に係る補助金でございます。


 都市再生推進事業費補助金400万円につきましては、JR東寝屋川駅周辺地区交通バリアフリー事業に係る補助金でございます。


 6目 消防費国庫補助金1万円につきましては、科目設定でございます。


 7目 教育費国庫補助金2億1651万1000円でございまして、養護教育就学奨励費補助金286万1000円、就学奨励費補助金210万5000円、理科教育等設備費補助金200万円、医療費補助金330万円でございます。


 幼稚園就園奨励費補助金につきましては、公立、私立合わせまして5123万5000円でございます。


 公立学校施設整備費補助金1億5500万円につきましては、小中学校の老朽対策及び耐震補強工事に係る補助金でございます。


 3項 国庫委託金、1目 総務費国庫委託金490万円でございまして、外国人登録事務委託金484万1000円、自衛官募集事務委託金4万9000円でございます。


 2目 民生費国庫委託金6996万6000円でございまして、協力連携事務委託金942万9000円、福祉年金事務委託金14万円、特別障害給付金事務委託金1万6000円、基礎年金事務委託金5962万8000円、児童扶養手当事務委託金74万3000円でございます。


 3目 教育費国庫委託金1万円につきましては、科目設定でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。1項 国庫負担金の質疑に入ります。


○中林委員  まず民生費の負担金のところですけども、これは自立支援法の実施によって随分中身変わってくるので、後で結構なんで、もう少し詳しい国・府・市の負担割合なんかを含めた内容を出してほしいんですが、どうですか。


○大久保次長  今回、障害者自立支援法で相当項目が振替になっておりますので、対前年度の比較表を早急に作成いたしまして御提出したいと思います。


○中林委員  これについては利用料が1割負担ということで、すばる・北斗も含めていろいろ増えるわけですので、是非自己負担の市単独の援助などを求めておきたいと思います。


 それから後、児童手当負担金と児童扶養手当負担金のところは、これは三位一体の改革で削減をされてて、削減額は幾らになりますか。


○大久保次長  まず児童手当負担金でございますが、先ほど部長の方から説明がありましたように補助率10分の9が10分の8、6分の4が3分の1ということで3億7700万円程度減額となっております。


 次に児童扶養手当でございますが、4分の3の補助率が3分の1ということで、影響額といたしまして5億2900万円程度でございます。


○中林委員  これは国が今言われた9億ぐらいの削減の分の半分をたばこ税を値上げして充てるという、ちょっとすっきりしないような部分ですけども、こういった三位一体の改革をいろいろ見直しを求めていってほしいというふうに要望しておきます。


○北川光昭委員長  なければ2項 国庫補助金の質疑に入ります。


○中林委員  この国庫補助金のところに今、寝屋川の市政の今年度予算の特徴の歳入の面が非常に現れていると思います。少し全体として聞いていきたいんですけれども、まず児童福祉費補助金のところが、これは地域生活支援事業ということで額が減ってますけれども、これはどんな中身でしたか。


○山本部長  障害者自立支援法に基づきますところの地域活動支援事業、児童に対してでございますが、ガイドヘルプサービスでございます。


○中林委員  自立支援の関係ですね。


 その下の次世代育成支援対策補助金というのが、これ新設ですか。ちょっと中身教えてください。


○大久保次長  まず説明の次世代育成支援対策補助でございますが、これは府補助金の方で保育所運営補助が大幅に減額となっております。その減額の一部が国庫補助金の次世代育成支援対策補助へ一部振り替えられたというものでございます。そして一部、後ほど府の方で出てまいりますが、府単独上乗せ補助分が廃止されたということでございます。


○中林委員  あと土木費のところでは出ていますけれども、ここの土地区画整理事業費の補助金ですけれども、これ具体的に3分の1はこういう形でずっとこれから出るんですか。全体の額じゃないと思うので、その辺りどういう補助なのか、教えてください。


○岡本部長(まち政策部長)  今回補助金を予定しておりますのは事業作成費の補助金でございます。以上です。


○中林委員  まちづくり総合支援事業、これも中身を教えてください。


○溝口部長(まち建設部長)  この事業につきましては国守中央南北線、それと国守2号公園の設置に伴うものでございます。


○中林委員  そしたら恐らく上の方が用地が2分の1で、その下は公園の方と考えていいんですか、これは。


○溝口部長  7800万円の方につきましては中央南北線の工事でございます。それと2400万円は公園でございます。以上です。


○中林委員  あと市街地再開発補助金ですけれども、これも内訳を教えてください。


○片本理事(理事兼まち政策部部長)  寝屋川市駅東地区市街地再開発事業に伴う補助金につきましては2301万4000円でございます。内容は公共施設基本設計と建物現況調査ということになります。それと香里園駅東地区市街地再開発事業につきましては24億5510万2000円で、内容につきましては用地費、補償費、測量試験費ということでございます。


○中林委員  ここも意見だけ申し上げておきますけども、人口減少時代にどうやってまちづくり進めていくかということで、都市基盤整備をして付加価値を上げていくというような進め方でこういう予算が出ているわけですけれども、基本的には今、人口減少時代ですから、そういった部分ではなくて、もう少し暮らしを守る予算にきちっと振り当てていくと、そういうことが今求められていると思いますので、この点でもちょっとこの歳入自体も非常に賛成できないということを申し上げておきます。


○北川光昭委員長  なければ3項 国庫委託金の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第14款 府支出金の説明を求めます。


○喜多部長  第14款 府支出金、1項 府負担金、1目 総務費府負担金1万円につきましては、科目設定でございます。


 2目 民生費府負担金25億2067万8000円でございまして、社会福祉費負担金99万6000円につきましては、民生委員協議会、民生委員推薦会、行旅死亡人救護費に係る負担金でございます。


 精神障害者福祉費負担金740万6000円につきましては、居宅介護、知的障害者短期入所、グループホームに係る自立支援給付費負担金でございます。


 身体障害者福祉費負担金8542万9000円につきましては、補装具給付自立支援医療に係る身体障害者福祉費負担金及び居宅支援、施設支援等に係る自立支援給付費負担金並びに進行性筋萎縮(いしゅく)症給付費負担金でございます。


 知的障害者福祉費負担金1億4894万1000円につきましては、居宅支援、施設支援に係る自立支援給付費負担金でございます。


 児童福祉費負担金5億8943万3000円につきましては、保育所措置費、助産施設措置費、母子寮措置費、あかつき園に係る肢体不自由児通園施設費、ひばり園・第2ひばり園に係る知的障害児通園施設費及び自立支援給付費に係る負担金でございます。


 児童手当負担金5億1351万3000円につきましては、被用者、非被用者児童手当に係る負担金でございまして、三位一体改革によりまして負担率が10分の0.5から10分の1に、6分の1から3分の1に引上げが行われております。


 生活保護費負担金1億1509万1000円につきましては、居住地不明者に係る負担金でございます。


 災害弔慰金負担金は7万5000円でございます。


 保険基盤安定負担金10億5978万4000円につきましては、国民健康保険料法定軽減に係る保険基盤安定負担金及び保険者支援分負担金でございまして、平成18年度から三位一体改革により国庫負担が府負担へ振り替えられたことによりまして4分の3に負担率が引き上げられております。


 3目 衛生費府負担金1億2028万3000円でございまして、老人保健事業費負担金1億2027万3000円につきましては、老人健康診査事業に係る負担金でございます。


 4目 土木費府負担金1万円につきましては、科目設定でございます。


 2項 府補助金、1目 総務費府補助金1084万2000円でございまして、市町村施設整備費貸付金償還補助金1083万2000円につきましては、大阪府貸付金の元利償還金に係る補助金でございます。


 2目 民生費府補助金9億150万円でございまして、社会福祉費補助金4449万3000円につきましては、いきいき文化センターの運営、小地域ネットワーク活動推進事業、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業に係る補助金でございます。


 身体障害者福祉費補助金9479万9000円につきましては、身障手帳診断料、身障日常生活用具、心身障害者簡易授産事業、身体障害者住宅改造助成、障害者訪問看護利用助成事業、生活支援センター事業、小規模通所授産施設及び地域生活支援事業等に係る補助金でございます。


 知的障害者福祉費補助金1081万3000円につきましては、地域生活支援事業及び成年後見制度利用支援事業に係る補助金でございます。


 療育手帳制度事務費補助金6万円、身障手帳診断料事務費補助金3万円でございます。


 障害者医療費補助金1億5537万円につきましては、医療補助、審査手数料補助、事務補助でございます。


 障害者社会参加促進事業費補助金920万5000円につきましては、重度障害者等移動支援事業、手話奉仕員派遣等に係る補助金でございます。


 地域生活支援センター事業費補助金1566万4000円につきましては、精神障害者地域生活支援センター運営事業に係る補助金でございます。


 支援費制度補完事業費補助金64万円につきましては、障害児・者短期入所送迎補助事業、施設入所者ガイドヘルパー派遣事業に係る補助金でございます。


 障害者就業・生活支援準備センター事業費補助金は250万円でございます。


 児童福祉費補助金4965万円につきましては、産休代替、保育所運営及び地域生活支援事業に係る補助金でございます。


 地域子育て支援センター事業費補助金519万3000円につきましては、こどもセンター事業に係る補助金でございます。


 児童虐待発生予防システム構築事業費補助金150万円につきましては、幼児虐待を未然に防止するため育児支援、指導などを行う児童虐待防止ネットワーク事業に係る補助金でございます。


 母子寡婦福祉資金貸付金事務費補助金は9万円でございます。


 ひとり親医療費補助金1億918万9000円につきましては、医療補助、審査手数料補助、事務補助でございます。


 乳幼児医療費補助金1億4151万7000円につきましては、医療補助、審査手数料補助、事務補助でございます。


 老人福祉費補助金3279万6000円につきましては、老人クラブ、高齢者住宅改造助成、街かどデイハウス支援事業及び在宅高齢者総合支援事業に係る補助金でございます。


 老人医療費補助金1億9126万1000円につきましては、医療補助、審査手数料補助、事務補助でございます。


 遺家族等援護事務費補助金は3万円でございます。


 放課後児童対策事業費補助金3669万円につきましては、留守家庭児童会運営事業等に係る補助金でございます。


 3目 衛生費府補助金2932万6000円でございまして、伝染病予防費補助金420万6000円、二次救急医療体制補助金2161万5000円、在宅障害者健康管理事業費補助金47万3000円、訪問歯科健康診査事業費補助金63万5000円でございます。


 公害対策費補助金238万7000円につきましては、大気汚染観測所維持管理及び公害対策事務に係る補助金でございます。


 4目 産業経済費府補助金649万円でございまして、農業振興費補助金30万6000円、農業委員会補助金129万7000円でございます。


 空き店舗活用促進事業費補助金205万円につきましては、賃料、改装費、施設活用事業費に係る補助金でございます。


 地域就労支援事業費補助金132万7000円につきましては、再就職支援に伴う委託料等に係る補助金でございます。


 商店街等活性化支援事業費補助金150万円につきましては、商店街などが実施するイベント等に係る補助金でございます。


 5目 土木費府補助金1716万2000円でございまして、大阪府景観条例事務費補助金3万4000円でございます。


 住宅市街地総合整備事業費補助金1655万2000円につきましては、池田・大利地区、萱島東重点地区、香里地区並びに長栄寺町重点地区における住環境整備事業に係る補助金でございます。


 震災対策推進事業費補助金50万円、大阪府土地利用規制等対策費補助金6万6000円でございます。


 6目 消防費府補助金1万円につきましては、科目設定でございます。


 7目 教育費府補助金3054万9000円でございまして、スポーツエキスパート事業費補助金61万2000円につきましては、スポーツ活動に対する指導員、審判員の派遣事業に係る補助金でございます。


 総合的教育力活性化事業費補助金81万円につきましては、地域教育協議会運営に係る補助金でございます。


 地域親学習支援事業費補助金291万7000円につきましては、元気子育てフォーラム2006等に係る補助金でございます。


 地域青少年社会教育総合事業費補助金700万円につきましては、教育センターの事業運営に係る補助金でございます。


 学校安全緊急対策事業費補助金1920万円につきましては、小学校24校における警備員の配置に係る補助金でございます。


 3項 府委託金、1目 総務費府委託金3億5139万4000円でございまして、統計調査委託金1450万9000円、府民税徴収委託金3億1001万円、人口動態調査事務委託金19万1000円、府議会議員選挙委託金2560万円、人権啓発活動委託金107万4000円でございます。


 2目 民生費府委託金734万5000円でございまして、障害児・者地域療育等支援事業委託金733万5000円につきましては、在宅支援としての訪問、外来療育等の指導に係る委託金でございます。


 3目 衛生費府委託金28万7000円でございまして、所有者不明犬・ねこ等死体処理委託金27万7000円でございます。


 4目 産業経済費府委託金21万9000円でございまして、農業委員会委託金20万9000円でございます。


 5目 土木費府委託金39万6000円でございまして、建築物実態調査委託金7万6000円、都市計画基礎調査委託金12万円、遊休土地実態調査委託金1万5000円、大阪府福祉のまちづくり条例事務処理委託金17万5000円でございます。


 6目 教育費府委託金1454万2000円でございまして、教育統計調査事務委託金2万2000円、スクーリングサポートネットワーク委託金115万円、子どもと親の相談員活用調査研究委託金105万円、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業委託金は200万円でございます。


 自学自習力育成サポート事業委託金100万円につきましては、学習アドバイザーの配置に係る委託金でございます。


 不登校緊急対策事業委託金791万円につきましては、不登校支援協力員の配置に係る委託金でございます。


 生徒指導推進協力員派遣事業委託金は140万円でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。1項 府負担金の質疑に入ります。


○中林委員  保険基盤安定負担金が、これは国民健康保険の事業の法定軽減分の半分を国が負担した分なんですけど、三位一体改革で国の負担金はやめて、府が4分の3に引き上げて負担ということなんですけども、これは間違いなくその金額がきちんと入るのかというのが1点と、それから府が今後、調整枠とかそんなん作ったりして減らしてこないかという、そういう心配もあるんですけど、今のところそういうことはないですか。


○伊藤部長  基本的には国の制度が府に移管しただけでございますから、基本的にはないだろうと、かように考えております。


○中林委員  これは1割が値上げというふうに言われてますので、この辺りは市民の暮らししんどいですので、値上げはしないように求めておきます。


○北川光昭委員長  なければ2項 府補助金の質疑に入ります。


○中林委員  ここね、いつも聞いていたんですけど、ホームレスの総合相談推進事業費補助費があったんですよ。今回ざっと見ているんですけど、これないのはなぜですか。


○山本部長  ホームレスの総合相談事業でございますけども、昨年は寝屋川市が北河内の幹事市になっておりまして、北河内7市の負担金及び国、府の歳入があったわけですけども、今年は幹事が代わりましたので、歳入としてはなくなっております。


○中林委員  幹事市の前の段階でも一昨年の1月か2月ごろから巡回相談実施したので、そのときも多少ありましたよね、そういった府からの補助金が。全くなかったですか。


○山本部長  各市ごとに歳入が入るんではなくて、7市で行っておりますので、7市の幹事市に国、府の歳入が入ってくると、各市は負担金として歳出だけを出すということです。


○中林委員  そしたら事業としてはここに入らなくても間違いなくやるということなんですね。歳入が入らなくても別でやってるからね。そういうことですね。


 それからずっと大阪府に要望しながら綱引きみたいなんしてた障害者医療、それからひとり親医療、老人医療の関係でとうとう2分の1にされてしまいましたけども、これによる3つ合わせて、それぞれで結構ですけども、市財政の影響額を教えてください。


○伊藤部長  4つ福祉医療というのがございまして、4つ全体で本市の負担増額は1億3100万円になっております。障害者医療で府補助金が3000万円減っておりまして、それからひとり親家庭で2000万円、乳幼児医療でこれは増額になっております。それから老人医療で1600万円、一部負担で2000万円、補助金トータルで8870万9000円、それから公費負担分の医療費の増加分で4200万円、トータルで1億3100万円の本市の負担の増と、こういうことでございます。


○中林委員  1億2千、もう一度お願いします。


○伊藤部長  1億3121万8000円でございます。


○中林委員  それから乳幼児医療補助金なんですけど、これは市で独自にっていう話をしたら、大阪府に対して制度の引上げを求めていくというふうな話だったですけども、これは見通しはどうなんですか。


○伊藤部長  本会議でも市長の方から答弁がございましたように、今、医療制度改革の中で平成20年度でございますけども、就学前まで医療費を3割から2割にしようと、こういう動きもございまして、まず私どもは注視しながら進めてまいりたいと。あわせて、これ従前からございますが、私も市長も直接大阪府の方に赴きまして医療助成の、取り分け乳幼児医療の助成の増額につきましてはお願いしてございまして、しっかりこれからも国、府に要望してまいりたいと、かように思ってございます。


○中林委員  府に引き続き要望すると同時に、それを待つだけじゃなくて、積極的に市独自の方向も考えていただくように求めておきます。


○北川光昭委員長  なければ3項 府委託金の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第15款 財産収入の説明を求めます。


○喜多部長  68ページでございます。第15款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 利子及び配当金308万5000円につきましては、それぞれの基金の利子収入額でございます。


 2項 財産売払収入、1目 不動産売払収入9823万6000円につきましては、市有地売払収入でございます。


 2目 物品売払収入761万9000円につきましては、資源ごみの売却等に係る不用品売払収入でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。1項 財産運用収入の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ2項 財産売払収入の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第16款 寄付金の説明を求めます。


○喜多部長  第16款 寄付金、1項 寄付金、1目 一般寄付金10万円、2目 総務費寄付金11万円、3目 民生費寄付金10万円、4目 衛生費寄付金1万円、5目 産業経済費寄付金51万円につきましては、いずれも科目設定でございます。


 6目 土木費寄付金155万円でございまして、道路事業寄付金150万円につきましては、私道舗装工事に伴う地元協力金等の寄付金でございます。


 緑化寄付金5万円につきましては、科目設定でございます。


 7目 消防費寄付金1万円、8目 教育費寄付金10万円につきましては、いずれも科目設定でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第17款 繰入金の説明を求めます。


○喜多部長  第17款 繰入金、1項 繰入金、1目 基金繰入金5億7284万8000円でございまして、公共公益施設整備基金繰入金5億3300万円、交通遺児激励基金繰入金190万円、福祉基金繰入金1700万円、教育振興基金繰入金1024万8000円、文化と歴史のネットワークづくり基金繰入金281万4000円、国際交流基金繰入金583万6000円、交通災害・火災共済基金繰入金205万円でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第18款 諸収入の説明を求めます。


○喜多部長  72ページでございます。第18款 諸収入、1項 延滞金加算金及び過料、1目 延滞金につきましては2405万円でございます。


 2目 過料1万円につきましては、科目設定でございます。


 2項 市預金利子、1目 市預金利子10万1000円につきましては、大口定期等の預金利子収入でございます。


 3項 収益事業収入、1目 競艇事業収入につきましては5000万円でございます。


 4項 受託事業収入、1目 受託事業収入5230万1000円につきましては、市道国守中央南北線事業及び古川浄化導水路樋門(ひもん)維持管理委託等に係る受託事業収入でございます。


 5項 雑入、1目 滞納処分費1万円、2目 弁償金1万円、3目 違約金及び延納利息1万円につきましては、いずれも科目設定でございます。


 4目 雑入41億9258万4000円でございまして、日本スポーツ振興センター負担金戻入948万7000円につきましては、小学校、中学校、幼稚園に係る負担金戻入でございます。


 一部事務組合負担金戻入6077万3000円につきましては、枚方寝屋川消防組合への市派遣職員2名分及び北河内4市リサイクル施設組合への市派遣職員4名分に係る人件費相当額でございます。


 貸付金戻入37億3417万2000円につきましては、寝屋川市土地開発公社に対する貸付金戻入24億2000万円、アドバンスねやがわ管理株式会社に対する貸付金戻入12億8000万円等でございます。


 保険返戻金につきましては310万円でございます。


 預託金戻入2991万円につきましては、水洗便所改造資金融資あっせん事業に伴う預託金戻入2500万円、集会所建設資金融資預託金戻入341万円等でございます。


 貸付金利子収入1761万円につきましては、アドバンスねやがわ管理株式会社に対する貸付金等の利子収入でございます。


 夜間救急センター診療収入につきましては4745万7000円でございます。


 診療所診療収入3033万6000円につきましては、休日診療に係る診療収入でございます。


 身体障害児等施設診療収入2323万4000円につきましては、障害福祉課、国守障害福祉センター、あかつき・ひばり園の診療収入でございます。


 留守家庭児童会協力金7174万2000円、生活保護法第63条返還金2000万円、障害者歯科診療収入666万4000円でございます。


 市町村振興宝くじ交付金3100万円につきましては、人口割、均等割に基づき各市町村に配分されるものでございます。


 雑入1億709万9000円につきましては、お手元に資料を配布させていただいておりますので、説明を省略させていただきます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。1項 延滞金加算金及び過料の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ2項 市預金利子の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ3項 収益事業収入の質疑に入ります。


○田中委員  競艇の問題は代表質問でも行わさせていただいてますけれども、この問題でナイターの開催は、寝屋川市も一緒に組合に入ってますので、他の市とも一緒に合わせて、このナイター開催を地域の住民の皆さんは反対されている地域の安全とかの問題に関してでもありますので、是非そういうことを求めておきます。


○北川光昭委員長  なければ4項 受託事業収入の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ5項 雑入の質疑に入ります。


○野々下委員  雑入については資料も別にいただいておりますけれども、ちょっとお聞きしますが、16年度の決算を見ますと雑入のところで不納欠損額が約1200万円ぐらい出ておりますけれども、17年度については現状でどんなものですかね。ちょっと教えてもらえますか。


○喜多部長  1200万円の所管がちょっと分かりかねるんですが、決算書を今手持ちしておりませんので、ちょっと分かりかねるんですが。


○野々下委員  決算書には約1200万円不納欠損が出ているんですね。その内容については全く分からないわけですね。どこが大体どれぐらいやということは分からないですね。18年度についても予算計上されているわけですけれども、なにがしかの不納欠損が生じるだろうということは見込みとして言えると思うんですけども、それについての対応といいますか、今までの対応も含めてどんなことをされてきているのかとか、そこの部分ちょっと確認だけしておきたいんですけどね。


○喜多部長  市歳入金につきまして滞納が非常に増えておるという実態については従来から御指摘もいただいておりまして、一昨年ですか、市歳入金の滞納整理につきまして対策本部を設けまして、その中で基本方針を策定するなり、実施計画と申しますか、推進計画をこれまでに各課寄りまして今検討してきたところでございます。18年度におきましてそれの実施に向けて今年度予算でもお願いをしておりますけれども、電話催告システムなどを含めまして滞納の解消に向けて努力してまいりたいという具合に考えておりますので、よろしくお願いします。


○野々下委員  あえてここの雑入でお聞きしているのは、この中にはいろんな収入項目がありますので、当然そのサービスの利用に対する費用とかもありますでしょうし、留守家庭とか診療所収入とかもありますので、個々の生活実態に応じて当然支払うのが非常に厳しい方もおられますので、そういったところで当然きめ細かな対応もされているとは思いますけれども、そういったことを前提にして、できるだけ不納欠損を生じない方がいいわけですけれども、そこできめ細かな対応をしていただいて、どうしても払えない人もおられますから、そういった方についてはきちんとした対応をしていただくと同時に、適正なそういった歳入が確保されるように努力をしていただきたいという思いでございますので、ちょっと具体的な中身が分からないことなんで、また資料としていただけたらありがたいと思います。不納欠損額の内容についての状況といいますか、その辺が分かるようでしたら資料としていただきたいんですけど。


○喜多部長  それは16年度実績の不納欠損の内容ということでよろしいんでしょうか。


○野々下委員  17年はまだ現時点でも分からないわけですな。


○喜多部長  当然まだ年度途中でございますので、基本的には3月末を過ぎないと確定をいたしませんので、それ以降ということでしたら調査いたしまして資料は提出することはできますけれども。


○野々下委員  18年度の予算の審議ですので、この点の審議にかかってその見込みをお聞きしたかったんですけれども、今までの過去の実績を踏まえて質問させてもらおうと思ったものですからね。それでお聞きできたらなと思ったものですから、現時点でもう分からないということであれば、また改めて時期が来た時点でいただくようにしますわ。分かりました。


○吉本委員  この雑入の中で上から2番目の消防団員退職報償金というのは、これはどういう計算式で算出されているんですか。


○中沢室長  退職報償金につきましては、消防団を辞められる方が18名という見込みで算出させていただいております。区分といたしましては団員を15年以上続けられたり、あるいは20年あるいは25年、班長さん10年以上という区分がございます。そういう見込みで算出しております。


○吉本委員  そしたら歳出で18名分として払って、歳入で18名分として計算して返ってくるという、全く同額でしたか、これ。ああ、なるほどね。よう分かりましたわ。


○中林委員  いつも聞いているんですけれども、アドバンスの再開発の12億8000万円なんですけども、これは貸付額が減れば戻入の額も減るわけですけど、これ見通しはどうですか。


○岡本部長  今、アドバンス管理株式会社とも協議を行っているわけですけども、この18年、19年が保証金の返還のピークを迎えるということで、20年ごろから会社の経営状況を見ながら減額していくと、こういうことで協議をしてます。


○吉本委員  生活保護法第63条返還金ってちょっと教えてほしいんですが、どういう内容でしたか。


○山本部長  生活保護法に基づきまして急迫保護、いわゆる緊急保護でございまして、取りあえず命にかかわりますので保護を決定しますと。その後調査をいたしまして、例えば生命保険がありましたとか、また年金の受給権がありましたということで、いわゆる精算をして返還をしていただくと、こういう制度になっております。以上でございます。


○北川光昭委員長  なければ、次に第19款 市債の説明を求めます。


○喜多部長  76ページでございます。第19款 市債、1項 市債、1目 総務債30億8000万円でございまして、減税補てん債2億8000万円につきましては、恒久減税に伴う減収見込額の4分の1相当額が補填(ほてん)されるものでございます。


 臨時財政対策債28億円につきましては、地方財政対策における通常収支の財源不足額の補填(ほてん)措置として発行するものでございます。


 2目 民生債5010万円につきましては、保育所施設整備助成事業に係る保育所施設整備事業債でございます。


 3目 衛生債1億4370万円でございまして、清掃債1億1860万円につきましては、パッカー車両等の買換えに係る清掃運搬施設整備事業債及び電気集塵(しゅうじん)機改修工事に係るごみ処理施設整備事業債でございます。


 石綿対策事業債2510万円につきましては、小中学校のアスベスト対策工事に係る石綿対策事業債でございます。


 4目 土木債27億3050万円でございまして、道路新設改良事業債4490万円につきましては、市道国守中央南北線事業に係る道路整備事業債でございます。


 街路事業債25億5540万円につきましては、寝屋川市駅東地区及び香里園駅東地区市街地再開発事業並びに都市計画道路萱島堀溝線事業に係る臨時地方道整備事業債でございます。


 公共交通施設整備事業債4700万円につきましては、京阪萱島駅周辺地区交通バリアフリー事業に係る公共交通施設整備事業債でございます。


 過密住宅地区対策事業債1390万円につきましては、池田・大利地区、萱島東重点地区、香里地区並びに長栄寺町重点地区に係る過密住宅市街地整備促進事業債でございます。


 下水路整備事業債2220万円につきましては、中木田中学校校庭貯留浸透施設設置事業に係る下水路整備事業債でございます。


 公園整備事業債4710万円につきましては、大利公園整備事業及び国守町第2公園整備事業に係る公園整備事業債でございます。


 5目 消防債2820万円につきましては、消防団車両の買換えに係る消防施設等整備事業債でございます。


 6目 教育債2億4520万円でございまして、義務教育施設整備事業債1億3110万円につきましては、老朽化対策及び耐震補強工事に係る小学校債及び中学校債でございます。


 社会教育施設整備事業債1億1410万円につきましては、旧池の里小学校跡地利用事業に係る社会教育施設整備事業債でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○中林委員  市債の額についてはこれまで説明してきましたよね。公債費の元金償還額の半分に収めるということで、そうなりますと49億2600万円の半分で24億6000万円ぐらいになるんですけれども、この市債総額から総務債の分を引けば32億になるので、これ今まで説明してきた状況と比べると8億円も多いですね。これはどういうふうに、なぜそれをずっと言ってきたのにこうなったのか、教えてください。


○大久保次長  市債の発行につきましては、財政収支計画の中で元金償還額の2分の1以内を基本といたしまして必要最小限の発行額にとどめるという形で今まで財政運営を行ってきておりますが、今年度は確かに2分の1を若干オーバーしておりますが、収支計画期間であります16年から18年の3か年におきましては2分の1以内に収まっているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○中林委員  若干と言って、8億が若干かどうかね。それから今まで各年ごとにそういうふうにするって言われながら、増えたら3年間で平均するって、そういう言い方ちょっと私納得できないです。それで増えた中身を見てみますと、取り分けこの分でいくと街路事業債ですよね。これは再開発の関係だと思うんですが、この22億5000万円の内訳を教えてください。


○大久保次長  街路事業債の内訳でございますが、寝屋川市駅東地区の市街地再開発事業で1870万円でございます。それから香里園駅前市街地再開発事業で20億860万円でございます。それから第二京阪アクセス道路の萱島堀溝線で5億2810万円でございます。


○中林委員  それからそれぞれのこの3つ言われた部分が利子が幾らで、大体何年間で、据置き何年とか、その市債の条件ありますね。そこを教えてください。


○大久保次長  今回18年度予算に計上させていただいております地方債につきましては、ちょうど1年遅れの来年の年度末になってきます。この臨時地方道整備事業債は政府資金もありますし、民間資金、銀行等の借入れもございます。ですから今現在では利率がなんぼということはなかなかお示しするのは困難でございます。


○中林委員  それまた分かった時点で教えてほしいんですけども、大体借入期間はどれぐらい、普通で言えば。


○大久保次長  臨時地方道整備事業債でございますので、15年の3年据置きぐらいになってこようかと思います。


○中林委員  街路事業で言えば普通で大体の今一番多く使われている利子だけちょっと教えてください。


分からなかったら後でもいいですわ。後で教えてもらっても結構です。


 それで、ここの市債のところにも今18年度の寝屋川市の財政の特徴が現れていますけれども、先ほど申しましたようにこういうふうに投資的経費が約68%も増えて、しかも市債も増えると、投資的経費の中身の73%はこういった再開発と第二京阪絡みの事業だということで、こういった投資的経費でもいろいろありますよね。学校の施設の分もありますけれども、そういったことから言うと非常に偏っているというふうに申し上げざるを得ないと思います。改めるように求めておきます。


○北川光昭委員長  なければ、次に第2条 債務負担行為から第5条 歳出予算の流用までの説明を求めます。


○喜多部長  予算書の12ページにお戻り願いたいと存じます。債務負担行為について御説明申し上げます。


 第2表 債務負担行為につきましては、地方自治法第214条の規定により事項、期間及び限度額を定めるものでございます。


 まず1点目といたしましては寝屋川市土地開発公社に対する債務保証でございまして、平成18年度以降限度額56億円の範囲内で債務を保証するものでございます。


 2点目でございますが、水洗便所普及促進事業に基づく金融機関に対する損失補償でございまして、融資を受けた日から償還完了日までの期間、限度額1億円の範囲内で損失を補償するものでございます。


 3点目といたしましては統一地方選挙執行に伴う経費(委託料)でございまして、平成18年度から平成19年度までの期間、限度額3000万円の範囲内で債務を負担するものでございます。


 4点目といたしましては寝屋川市全路線価付設及び比準明細書作成業務経費(委託料)でございまして、平成19年度から平成20年度までの期間、限度額2200万円の範囲内で債務を負担するものでございます。


 5点目につきましては指定管理者委託料の事項でございまして、西北コミュニティセンター、南コミュニティセンター、東北コミュニティセンター、西コミュニティセンター、西南コミュニティセンター、東コミュニティセンター、市民会館、すばる・北斗福祉作業所、中央高齢者福祉センター、西高齢者福祉センター、都市公園、市民ギャラリー及び野外活動センターに係る管理運営経費でございます。なお、個々の期間、限度額はそれぞれ記載のとおりでございますので、御了承賜りたいと存じます。


 続きまして地方債について御説明申し上げます。14ページでございます。


 第3表 地方債につきましては、起債の目的、限度額、借入先、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございまして、地方自治法第230条第1項の規定によるものでございます。


 起債の目的及び限度額につきましては、まず減税補てん2億8000万円、臨時財政対策28億円、保育所施設整備事業5010万円、清掃運搬施設整備事業2360万円、ごみ処理施設整備事業9500万円、石綿対策事業2510万円、道路整備事業4490万円、臨時地方道整備事業25億5540万円、公共交通施設整備事業4700万円、密集住宅市街地整備促進事業1390万円、下水路整備事業2220万円、公園整備事業4710万円、消防施設等整備事業2820万円、義務教育施設整備事業1億3110万円、社会教育施設整備事業1億1410万円でございまして、総額62億7770万円でございます。


 借入先、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、御了承賜りたいと存じます。


 続きまして5ページにお戻り願います。一時借入金でございます。


(一時借入金)


 第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、140億円と定めるものでございます。


 続きまして歳出予算の流用でございます。


(歳出予算の流用)


 第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


(1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めたものでございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ以上で質疑を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。


      (午後5時11分 休憩)


      (午後5時14分 再開)


○北川光昭委員長  再開させていただきます。


 討論に入ります。


○中林委員  詳しくは本会議場で述べますけれども、共産党議員団を代表して反対討論をします。


 この総務の所管には歳入も含まれており、市政全般にかかわる予算や市の基本的な姿勢を含めて反対討論としたいと思います。


 暮らしを支える施策の後退が続いており、市民生活の困難な状況が深刻化しています。寝屋川市政が果たす役割は、市民生活の困難をどう打開していくかであります。来年度の予算の特徴は、歳入では行革で福祉・教育分野の施策の後退による人件費の削減を行う一方、香里園駅東地区再開発事業には44億6000万円、寝屋川市駅再開発事業や寝屋南区画整理事業でも1億5000万円、第二京阪道路のアクセス道路にも多額な予算が計上されています。これらの事業で投資的経費の73%を占めています。しかし、必要性からも緊急性からもこれらを優先することは大きな問題があると考えます。厳しい財政状況の下で税金の使い方そのものが問われています。ばくだいな予算を投入する再開発はやめて、1つは乳幼児医療費助成制度などの拡充による少子化克服への取組を強めること、また介護や医療、障害者施策などの拡充に予算を組み替えることを強く求めるものです。


 また、民間企業の利潤追求の場に自治体を変身させる民営化ありきのアウトソーシング素案を見直すことを求めます。


 真に行財政改革を行う立場に立つなら、新規事業や新たに行う投資的経費こそ市民に情報公開をして、必要性、緊急性を考えて見直すべきだと思います。さらに行財政改革の視点として見直すことです。


 最後に、市民の権利を守り、市民一人一人の生活向上を目的とした公務労働の場に人事評価を導入することについてはやめるよう求め、反対討論とします。以上です。


○広瀬委員  議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。


 ここ数年間本市を取り巻く財政の状況というのは大変厳しい状況が続いていました。特に税収は減少する一方で扶助費が増大しながら、また平成16年度以降は三位一体の改革を含めた国の制度全般の変更の中で大変に大きな三重苦といいますか、財政上の三重苦を味わいながらのかじ取りになってきました。そうした中で行財政改革を本市は積極的に進めて、また職員数の削減も計画よりも1年前倒しというような積極的な行財政改革に努めて、このことはここ数年来いろいろな行政関係の書物でありますとか書籍でありますとか雑誌でありますとか、そうしたものに先進市として取り上げられるという大変に本市にとっては名誉なことにもつながって、外部でも評価をされているというふうに思っています。これは私どもねやがわ21議員団としても評価をするところであります。


 以下、個別に私どもの今年度の予算に対する政策提言についてチェックをしていきたいと思います。


 まず1項目目は予算の編成方法でありますけれども、インセンティブ方式を18年度から導入をされたということは、これは私どもの会派が予算要望をずっとさせていただいてきた内容でありますし、これも評価をさせていただきます。今後は人件費でありますとか投資的経費でありますとか、こうした大きな部分をどういう活用をしていくか、外部のインセンティブの導入を含めて検討するということですので、よろしくお願いをしておきたいと思います。


 また、経常収支比率が一定高い水準にとまっておるという段階で財政の硬直性、財政の柔軟性が随分と少ないという現状の中で、今後は退職手当債、要件が緩和をされるようでありますから、退職手当債などの活用を積極的に図り、また現在使用見込みがない、塩漬けといいますか、遊休の各種基金、我が市にとりましては大変に大きな財産であります現金でありますから、これらの活用も含めて、財政の弾力性を付けるために活用していっていただきたいと思います。


 また、このことについてもその方向ということですので、評価をしておきたいと思います。


 あと保守点検業務の仕様書の統一でありますとか公共工事の発注の在り方、工事実績について市内業者に一定配慮するという形の中で期間の延長等検討いただいて決定をいただいたということについても評価をいたします。


 また、庁内のITシステムでありますけれども、これも大変に実は大きな額でありまして、この額、委託料でありますとか使用料でありますとか、この額が妥当かどうかということについて判断をできる外部の専門の人間の力を借りるべきであろうということを提言をさせていただいてまいりました。今回、専門の方を採用されるという方針ということをお伺いしておりますので、是非とも効果が出るように優秀な方を採用していただきたいと思います。


 また、今後は入札でありますとかシステムの扱いについては一本化をして情報化推進室の方できっちりやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 最後ですけれども、アウトソーシングでありますけれども、私どものところには窓口のアウトソーシングを含めて期待をする声の方が大きいです。といいますか、逆にどうしても公務員でやってくれという声は私どもの会派の方には入っておりません。私も多くの付き合いをさせていただいておりますけれども、今の寝屋川市の行財政改革の方向については、多くの市民は賛意を表しているということを申し上げておきます。ですから皆さんもそのことを思って、自信を持ってアウトソーシング、本市の在り方については検討して断行して進めていっていただきたいと思います。このことを申し上げて、賛成の討論といたします。頑張ってください。


○北川光昭委員長  討論中でございますが、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりこの際あらかじめ延長したいと思いますが、御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  異議なしと認め、本日の会議時間は延長することに決しました。


○吉本委員  平成18年度一般会計予算のうち本委員会の所管に係る予算に反対の立場で討論いたします。


 まず一般会計予算の総額は約734億円で、17年度予算703億8000万円に比べて30億2000万円の増で4.3%の増となっています。増額の原因は、香里園の市街地再開発事業の推進等で土木費が137億円で、昨年に比べて23億円の増となっており、経費区分でみても投資的経費が昨年の約48億円から今年度は80億円と対前年比32億円の増、68.2%の伸びとなっております。


 一方、歳入では国の制度改革、税制改革によって増収となる見込額として住民税の定率減税縮小による影響など合計8億5700万円などを見込んで対前年度9億4576万7000円増としています。しかし、これらはいずれも市民負担を増やすものであることを深く認識しなければいけないと思います。


 また、国の補助金削減の代わりに税源移譲される地方譲与税が7億600万円の増となっていますが、地方交付税は対前年度比9億円の減で90億円となり厳しい状況です。このため市債が62億7770万円と前年度に引き続いて多額の発行となっています。中でも臨時財政対策債を28億円、減税補てん債を2億8000万円、計30億8000万円の総務債を発行して、投資的経費でなく将来世代に負担をさせる根拠がない今現在の赤字分を市債で補わざるを得ない状況は異常な事態であることを認識せねばなりません。


 こうした財政の異常事態の中で香里園の駅東地区再開発事業などに係る土木債27億3000万円の市債発行です。香里園の再開発事業が完了するのは最短に見積もって平成25年度末ということですので、財政の長期的な展望をしっかりと持って、議会と市民にすべての情報と資料を積極的に提供し、行政の説明責任をしっかりと果たした上で市民理解を求めるべきです。


 しかしながら残念なことに、市民の合意を得て政策判断をしていかなければならないのにかかわらず、市が進めようとしている箱物事業の建設には市民の判断を保証し、市民の合意を得るための情報公開、情報提供、説明責任を果たす姿勢が根本的に欠けているのではないかと言わざるを得ない状況があります。こうした状況を見て、反対の討論といたします。


○板坂委員  私は議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算のうち本委員会に付託されました予算について、公明党の議員団を代表いたしまして賛成の立場で簡単に意見を述べさせていただきます。


 18年度予算は部局別枠配分制度の導入により各部局が自らの権限と責任で予算編成をされ、創意工夫により最小の経費で最大の効果を上げる予算の実現に取り組まれました。第2期定員適正化計画の推進により職員定数削減、また一般職の職員の給与体制の変更等により人件費の抑制にも努められています。限られた予算のより効果的に活用されることを求めます。


 また、団塊の世代の退職時期を迎え、今後5年間で400人以上の職員の定年退職が見込まれており、現行の事務事業を総点検し、アウトソーシングの推進を図られ、指定管理者制度の活用によるコミュニティセンターの運営や市民会館、市民ギャラリー、すばる・北斗福祉作業所等の実施に当たっては、市民や関係団体に対して十分に説明を行っていただき、またサービスの低下がないよう管理監督をしていただきたいと要望いたします。


 また、日曜日の窓口業務の取組や女性のための法律相談等、市民サービスにも努めてこられましたことは評価するものであります。


 また、みんなのまち条例の策定や男女共同プランの見直し等につきましては、市民に理解され実行されるようよくよく論議して策定に当たっていただきたいと思います。


 景気が少々上向き傾向で、新卒者の就職にも少々明るい見通しが出てきていると報道されていますものの、市民の日々の生活においてはまだまだゆとりというものは肌で感じるまでには至っておりません。貴重な市民の税金等を財源としている財政です。


 平成18年度は馬場市長、今期最後の年に当たります。市民のニーズにこたえる政策実行に市長が常々訴えておられます、活力に満ちたまち、元気都市寝屋川市の発展のため、市職員が一丸となって市民の納得できる市政運営に努めていただきたいと思います。また、詳しくは本会議場で行わさせていただきます。


○榎本副委員長  私は新生ねやがわクラブ議員団を代表いたしまして、平成18年度寝屋川市一般会計予算について本委員会に付託されました所管分について賛成の立場で討論を申し上げたいと思います。詳しくは本会議で申し上げたいと思います。


 平成18年度予算が対前年度比4.3%増という積極的な予算になっております。所管分の主要事業として高く評価する分がたくさんあるのですが、特に1つあえて挙げますと、市民の元気づくりを目指して新設されました公募型補助金や、それに伴うNPO団体、社会教育団体始めボランティア団体の育成などについては期待をし、評価をしていきたいと思います。


 しかし今後、市税の減収、扶助費の増大の傾向はとどまる気配がない状況下にあって、行財政改革断行の努力と民間活力をいかす上で、市民との協働をテーマに果敢に新しい試みに挑戦していただきたいと思います。


 また、私たちは今、少子高齢社会にあって多様な価値観や個人主義が台頭し、そしてグローバルな視点での国際協調の必要性をも求められているかつてなく難しい対応を迫られる時代に立たされているというふうに認識をしております。行政も含めて私たち一人一人が市民としての義務と責任とそして権利を等しく併せ持つべきという共通認識を持つべきときだと思います。そのような認識に立ちまして職員の人材育成や計画的な採用を図られることを要望しまして、賛成討論といたします。


○北川光昭委員長  討論を打ち切ります。


 議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算のうち本委員会の所管分を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○北川光昭委員長  起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 以上で本委員会の案件はすべて終了いたしました。本委員会はこれをもって散会いたしたいと思います。


 理事者のあいさつを受けることといたします。


○太田助役  一言お礼を申し上げます。


 昨日、本日と2日間にわたり総務常任委員会を開催いただき誠にありがとうございます。また、委員会で御審議をお願いいたしました条例9件、予算1件につきましてもいずれも原案どおり御可決賜り、厚くお礼申し上げます。


 委員会審査の中で賜りました御意見、御要望等については今後十分精査し、執行に当たってまいりたいと思います。厚くお礼申し上げます。


○北川光昭委員長  理事者のあいさつは終わりました。


 それではこれをもちまして本委員会を散会いたします。慎重審議ありがとうございました。御苦労さんでございました。


      (午後5時30分 散会)





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 以上、寝屋川市議会委員会条例第30条の規定により会議のてんまつを記録し、署名する。





 平成18年3月23日





           総務常任委員会


           委員長 北 川 光 昭