議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 寝屋川市

平成18年厚生常任委員会( 3月16日)




平成18年厚生常任委員会( 3月16日)





 
           厚生常任委員会会議録





開催年月日      平成18年3月16日(木)


開催時間       開議 午前9時59分


           散会 午後4時08分


開催場所       議会第1委員会室





────────────────────────


出席委員


委 員 長         渡 辺 敏 弘


副委員長          板 東 敬 治


委   員         北 野 志 郎


委   員         中 谷 廣 一


委   員         新 垣 節 子


委   員         ? 田 政 廣


委   員         堂 薗 利 幸


委   員         松 尾 信 次





────────────────────────


出席説明員


助   役         中 西 勝 行


理   事         吉 見 隆 志


市民生活部長        伊 藤 道 男


環境部長          舩 吉 成 實


環境部部長         寺 西 喜久雄


保健福祉部長        山 本   實


保健福祉部部長       杉 木 惠 子


その他関係職員





────────────────────────


出席事務局職員


議事総務課長        艮   豊 博


議事総務課係長       倉 ? 友 行


議事総務課書記       岡 本 次 男


議事総務課書記       東 谷 啓 史





────────────────────────


案  件


1.議案第17号  寝屋川市交通遺児激励基金条例の一部改正


2.議案第20号  寝屋川市介護給付費等審査会に関する条例の制定


3.議案第22号  寝屋川市立総合福祉センター条例等の一部改正


4.議案第23号  寝屋川市介護保険条例の一部改正


5.議案第26号  平成18年度寝屋川市一般会計予算


         第1条 歳入歳出予算中、歳出 第2款 総務費(3項 戸籍住民外国


             人登録費・7項 市民生活費)、第3款 民生費(1項 社会


             福祉費・2項 児童福祉費・3項 生活保護費・4項 老人福祉


             費・6項 国民年金費・7項 国民健康保険費)、第4款 衛生


             費、第5款 産業経済費


6.議案第27号  平成18年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算


7.議案第29号  平成18年度寝屋川市公園墓地事業特別会計予算


8.議案第30号  平成18年度寝屋川市老人保健医療特別会計予算


9.議案第31号  平成18年度寝屋川市介護保険特別会計予算


10.議案第35号  指定管理者の指定(すばる福祉作業所・北斗福祉作業所)





────────────────────────


      (午前9時59分 開議)


○渡辺委員長  おはようございます。本日、厚生常任委員会を開催いたしましたところ、全員御出席を賜り厚く御礼申し上げます。それではただいまから会議を開きます。


 昨日は第3款 民生費、7項 国民健康保険費、1目 国民健康保険費の質疑を終了して散会しておりますので、本日は第4款 衛生費、1項 保健衛生費の説明から入ります。それでは理事者の説明を求めます。


○杉木部長(保健福祉部部長)  おはようございます。それでは第4款 衛生費、1項 保健衛生費について御説明申し上げます。予算書236ページを御参照願います。


 1目 保健衛生総務費、予算額5億3287万3000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、職員37名分の人件費及びアルバイトの共済費でございます。


 賃金871万8000円につきましては、母子保健事業実施に伴うアルバイト賃金でございます。


 報償費2274万1000円につきましては、4か月児健診、1歳6か月児健診、3歳6か月児健診、経過観察健診等乳幼児健診に従事します医師等の報償費でございます。


 需用費382万6000円につきましては、母子保健事業及び健康づくり推進事業等の管理運営経費でございます。


 役務費187万4000円につきましては、各種保健事業従事者の傷害保険料等でございます。


 委託料4019万5000円につきましては、妊婦一般健康診査及び乳児一般健康診査委託等の経費でございます。


 使用料及び賃借料809万7000円につきましては、健康管理システム等の使用料でございます。


 負担金補助及び交付金5702万2000円につきましては、北河内二次救急医療協議会負担金及び高度救命救急センター負担金等でございます。


 扶助費60万円につきましては、妊婦健康診査の給付事業の経費でございます。


 繰出金1億803万6000円につきましては、公園墓地事業特別会計への繰出金でございます。


 続きまして2目 予防費、予算額2億795万5000円でございます。


 賃金303万3000円につきましては、予防接種事業実施に伴うアルバイトの賃金でございます。


 報償費384万9000円につきましては、ポリオ接種に従事します医師等の報償費でございます。


 需用費196万8000円につきましては、各種予防接種の問診票等の印刷製本費及びポリオのワクチン等の医薬材料費等でございます。


 委託料1億9261万4000円につきましては、麻しん風しん混合、三種混合及びインフルエンザ等の予防接種委託等の経費でございます。


 扶助費555万9000円につきましては、予防接種法に基づく障害年金及び医療手当でございます。


 続きまして3目 結核予防費、予算額1097万5000円でございます。


 委託料1065万6000円につきましては、結核検診及び結核乳幼児検診委託の経費でございます。


○伊藤部長(市民生活部長)  続きまして4目 葬儀費、予算額4964万8000円でございます。


 需用費1834万3000円につきましては、斎場の光熱水費及び火葬炉の修繕料等でございます。


 委託料3010万円につきましては、斎場の管理運営委託及び機械警備、電気保守業務委託の経費でございます。


 備品購入費100万円につきましては、動物保管用冷蔵庫の経費でございます。以上でございます。


○杉木部長  続きまして5目 夜間救急センター費、予算額1億492万7000円につきましては、北河内夜間救急センター協議会に対する負担金でございます。


 続きまして6目 健康対策費、予算額7億4199万8000円でございます。


 報酬240万円につきましては、非常勤嘱託1名分の報酬でございます。


 共済費67万5000円につきましては、非常勤嘱託及びアルバイトの共済費でございます。


 賃金196万5000円につきましては、基本健康診査の事務補助等のアルバイトの賃金でございます。


 報償費538万2000円につきましては、健康教室、健康相談及び機能訓練事業等に従事します医師等の報償費でございます。


 需用費257万3000円につきましては、健康手帳などの印刷製本費等の管理運営経費でございます。


 委託料7億2837万8000円につきましては、基本健康診査、各種がん検診及び成人歯科健康診査委託等の経費でございます。


 続きまして7目 診療所費、予算額6051万円でございます。


 報償費3827万2000円につきましては、休日診療及び障害者歯科診療に従事します医師等の報償費でございます。


 需用費343万8000円につきましては、休日診療等の各種医薬品及び消耗品の購入費等でございます。


 委託料1856万2000円につきましては、保健福祉センター診療所業務委託及び歯科技工委託等の経費でございます。以上でございます。


○舩吉部長(環境部長)  それでは環境部にかかわります予算内容の御説明をさせていただきます。予算書の250ページをお開き願いたいと思います。


 8目 環境衛生費、予算額は1億1459万7000円でございます。


 報酬45万9000円は、環境保全審議会及び専門部会の開催に係る委員報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費は、環境政策課職員11名分の人件費でございます。


 報償費10万円は、市民の身近な自然や生き物などの現況把握のための自然観察会の開催に伴う講師謝礼でございます。


 需用費は1206万3000円でございます。このうち一般消耗品費728万2000円につきましては、夏季衛生害虫駆除用薬剤、自治会配布用の防疫薬剤の購入及びエコ・フェスタ開催等に伴います消耗品費でございます。印刷製本費452万2000円につきましては、美しいまちづくり啓発パネルプレート、エコ・フェスタ案内用チラシ及び飼犬登録事務に係る経費等でございます。


 委託料803万3000円につきましては、エコ・フェスタ業務並びに薬剤散布業務等に係る委託料でございます。


 負担金補助及び交付金120万円でございます。このうち補助金119万円につきましては、所有者不明猫不妊・去勢手術費に係る補助金でございます。


 続きまして9目 公害対策費について御説明申し上げます。予算額は2383万円でございます。


 報酬144万円につきましては、非常勤嘱託1名分の報酬でございます。


 共済費につきましては、非常勤嘱託1名とアルバイト1名分に係る経費でございます。


 賃金47万3000円につきましては、環境騒音測定等のアルバイト賃金でございます。


 需用費は138万6000円で、うち一般消耗品費92万5000円につきましては、大気、騒音、振動、水質調査等に要する消耗品費でございます。


 役務費は372万8000円で、うち手数料370万1000円につきましては、ダイオキシン類の環境測定、河川水路への廃油等不法投棄の処理に係る経費等でございます。


 委託料1208万7000円につきましては、河川水路汚濁調査及び工場廃水分析調査、大気汚染測定装置の保守点検等に係る委託料でございます。


 備品購入費250万7000円につきましては、浮遊粒子状物質測定機器等の購入費でございます。


 負担金補助及び交付金は33万6000円でございます。このうち補助金8万3000円につきましては、公害防止資金融資に係る利子補助でございます。交付金25万3000円につきましては、融資に係る信用保証料でございます。


 投資及び出資金150万円につきましては、融資に係る銀行預託金でございます。以上でございます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。1目 保健衛生総務費の質疑に入ります。


○中谷廣一委員  保健衛生総務費でちょっとお伺いしたいんですけども、健康診査事業に係る経費、4か月健診、1歳6か月、そういうような形あるんですけど、ここでちょっと聞かれたんですけども、この4か月健診のときに子供さんが風邪をひいたり熱を出したりして時期がずれるというふうなときに再診査、それは何箇月ぐらいまでいけるんかなと。6か月ぐらいでもいいのか。それとももう7か月たったらあかんのか。その辺のことを柔軟に対応してもらえないかなというふうな話があるんですけども、どうですかね。


○寺田課長(健康増進課長)  4か月健診等につきましては、全対象者の方々に個別通知をさせていただきまして、そのときに受診日を御案内しております。ただ、それはこちらの方で調整させていただいて指定させていただいておりますけども、今おっしゃっていただいておるような健康状態、または保護者の方の都合によりまして日程変更につきましては健康増進課の方に連絡いただきましたら調整をさせていただいております。その月又は翌月のある一定期間、1か月以内の範囲内で調整をさせていただいております。ただ、4か月健診というこの時期に実施する健診でございますので、6か月、7か月とずれてまいりますと、やはり一定の節目の健診という意味もなくなってまいりますので対応はまた別の形になるかと思いますけども、基本的には指定させていただいている日の前後、調整は可能でありますので、よろしくお願いいたします。


○?田委員  乳幼児の1か月健診で胆道閉鎖症なんかの経過観察で17年度その辺のデータはありますか。ないですか。


○寺田課長  経過観察等のデータ等については健康増進課の方では現在把握しておりません。


○?田委員  ということは、どこで把握されているんですか。


○寺田課長  母子手帳の方にそういう問診項目がございまして、その中で医療機関で健診を受けられたあと、その経過が必要な場合には医療機関での対応が今現在されているというところですので、その結果についてうちの方では把握できていないということでございます。


○?田委員  今御説明いただいたことというのは私知っているんですよね。だけど、やはりそういう健診で手帳を見て、手帳はあと医師の方が見られる。そういう早期発見で、もしそれが手遅れになれば非常に後々の子供たちに大きくなってもすべて大きな影響を与えるそういう乳幼児の病気ですので、やはりその辺はきちっと把握をしていただきたいなというその思いがあって今聞かせていただいているんです。それは必要ないというお考えですか。


○寺田課長  今現在、母子手帳の方での項目ということで対応させていただいております。ただ、全国的な取組では実施、もう少し精度の高いものということで都道府県レベルでの取組もされておりますので、その辺につきまして今現在、先進的に取り組まれているところの事例等を調査させていただいておりまして、今後も検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○?田委員  それともう1点、発達障害児ですね。この辺は17年度、これも非常に今、子供たちを持っておられる方々、大きく関心の高いところですけども、この経過観察というのの16年度本市の場合のデータは。


○寺田課長  経過観察の細かいデータにつきましては、申し訳ございませんが、今ちょっと手元に資料ございませんので、よろしくお願いいたします。


○?田委員  資料がないということで、当然把握はされていると思います。この辺も非常に意識を持っておかなければならない、早くそういう対応をしていかなければならないところですので、担当課のいろいろ御苦労あると思いますが、お願いいたしておきます。


○新垣委員  ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、この健診のときにアレルギーの、アトピーですね。そういうような疑いがあるような子供さんを見つけた場合の指導というのは、母子健康指導事業の方で対応されているんでしょうか。


○杉木部長  アトピーの場合、多くの場合は4か月健診ですとか1歳半健診で発見されることが多いかと思いますので、その場合は必要に応じては食物アレルギーなのかというアレルギー検査の方に御紹介をさせていただく場合もありますし、ハウスダストという形であれば保健所の方の環境衛生の方と連携を持ちながら、食事の場合、ハウスダストの場合という場面に応じて指導をさせていただいているところです。


○新垣委員  ありがとうございます。今、アレルギーのこともよく理解していただいている方が多くなったので、お子さんがただれて大変になるまで放っておくということがなくなっているような、そういう今の答弁を聞きまして分かりました。これからもくれぐれもそういう早期発見し、治療の方にスムーズにいくようによろしくお願いいたします。


○中谷廣一委員  さっき続けて聞いたらよかったんやけども、ちょっと間空きました。この事業概要の7番の高度救急救命センター負担金、これは今年からの新しい形になってこようかなと思うんですけども、これは場所がどこで、負担金というからには他市あるんだろうと思うんですけど、どのような市が負担されているのか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけど。


○寺田課長  高度救命救急センター負担金につきましては、枚方市内の関西医科大学附属枚方病院の方におきまして高度救命救急機能が確保されました。それに伴いまして本市に、北河内圏域の中で今まで関西医大の滝井病院の方に高度救命救急センターございましたが、本市にはより近い枚方市内に設置されたということで、救命救急の公益性が高い、また市民の尊い命を守るということからかなり貢献度の大きいものであるというふうに認識しております。ただ、その中で関西医科大学の枚方病院に対する機能に枚方市、交野市、寝屋川市、3市による今後取組を行っていくということでの負担金でございますので、よろしくお願いいたします。


○板東副委員長  おはようございます。幾つか質問させていただきたいと思います。その前に、両親教室であったりとか、もうすぐパパママ教室とか、大変お世話になりましたことをまずお礼申し上げておきます。


 さて、今回の予算の中で全般的に郵便費用というのがなくなっているんですけども、これは何かほかに代替方法とか、そういうようなことでなくなっているというふうに考えていいんでしょうか。


○寺田課長  今回郵便料につきましては、今までは所管課の方で予算措置をしておりましたが、これは総務課の方で一括で措置をするということになりましたので、その郵便料につきまして減額されているということでございますので、よろしくお願いいたします。


○板東副委員長  今申し上げました両親教室とかパパママ教室ですね。原則的に金曜日ということで、しかも1時から3時半という、そういう時間設定になっております。中には利用しにくい方もいらっしゃると思うんですけども、現在のところ大体どれぐらいの利用率というふうに考えてよろしいんでしょうか。


○寺田課長  パパママ教室につきましては平成17年度から実施させていただいております。平成16年度までは両親教室と、それからもうすぐパパママ教室ということで2つの事業をしておったわけですが、より効率的に事業を展開するために今年度からパパママ教室という形で行っております。定員につきましては30名を募集枠としておりますが、現在は20名から25名の間ぐらいで応募がございます。以上でございます。


○板東副委員長  出産する方の中でそのうちの利用率というのはどんなもんなんでしょうか。


○寺田課長  今現在、寝屋川市におきまして年間の出生率が約2000人ぐらいというふうに把握しております。大体1か月のコースで二十数名の方が利用していただいておりますので、年間にしますと実人員250名から300名弱ということでございますので、1割から2割の範囲内であるかなというふうに考えております。ただ、産婦人科等でもいろんな形での指導を受けておられる方々もございますので、そういう中では妊婦さんにおける様々なそういう機会の1つではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○板東副委員長  今おっしゃっていただいたように病院の方でもいろんな指導も行っておりますし、またこちらの市のこの教室を利用した人から聞けば、非常によかったという、そういう評価を聞いております。そういう面で利用してない方に対してできるだけ男性も含めて、特に男性ですよね。産婦人科の病院でも、それからこの行政のこういう教室でも実際に見ていない、体験していないという方が結構いらっしゃると思うんです。そういう面で例えばビデオを収録して、それをホームページ上で見れるようにというような、そういうようなPRというか、仕方というのもあると思うんです。様々な機会、それから情報の得るツールですね。できるだけ広げていっていただいて、より不安感というのをなくすように努力をしていっていただきたいなというふうに思います。


 それと、こどもプランの中でニーズ調査を行った際に、やはり子供を生んでからの不安ということで小児救急、病院、普通のかかりつけ医もそうなんでしょうけども、その中で小児科に対しての不安というのが高かったように記憶しております。その中で代表質問の中でもさせていただきましたが、今365日、それから24時間診療可能な固定通年制の病院というのはこの辺では、この医療圏では枚方の市民病院のみというようなことになっておりますけれども、今現在、寝屋川市の方からこういう小児科に対して、小児救急に対して府とか医師会への要望というのはどういうような感じで行っておられるんでしょうか。


○寺田課長  二次救急についてでございますが、今、北河内圏域の方で小児科につきましては二次救急医療協議会の方から補助させていただいているのは5医療機関でございます。あと、より小児科医が少なくなっている現状の中で、小児救急受けていただける病院の確保というのは重要な問題であるというふうに思っております。その部分につきましては北河内の保健医療協議会等でも小児救急の確保についての検討もされております。その中でやはり小児救急、二次救急につきましては北河内圏域、広域での対応が当然必要であるというような中での今後も保健医療協議会、また北河内夜間救急センターの協議会等で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○板東副委員長  実は大阪府における小児救急医療の充実についてということで平成15年8月の分ですね。杉木部長も参加されて答申を出されている分見させていただきましたら、救急患者というのは、小児救急ですね、増えているという、そういう結果が出ております。特に全体の中で中等症、重症、死亡患者も含めて全体の25%を占めるということで、当然最近、核家族化等であまりその病状を見てすぐに措置したらいいのかどうか分からない人が救急車を手配するというケースも確かに多いんでしょうけども、新生児の中では中等症が6割以上を占めているという、そういう結果も出ております。そういう面で先ほど5医療機関というような話ありましたけど、それは輪番制も含めてということだと理解しますんで、是非とも24時間365日そういう固定通年制の病院が増えるよう、是非今後とも要望を含めて御努力いただくようお願いいたします。以上です。


○渡辺委員長  なければ、次に2目 予防費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に3目 結核予防費の質疑に入ります。


○堂薗委員  高齢化が進むことによって最近非常に結核患者が増えたという報道等がようされるんですが、がん検診でもそうですけれども、がんと同じように結核患者が増えたということでいろいろ報道されますけれども、これについて寝屋川市としては実際的にどういうような状態か、ちょっと説明してください。


○寺田課長  結核の罹患(りかん)率でございますけども、結核は戦後、罹患(りかん)率がすごく高いということで、検診等生活環境の変化によりまして罹患(りかん)者数というのは急激に減少してきておりますが、現在言われておりますように結核が過去の病気ではないということで、やはりある一定高齢者を中心に結核が発生しているというのが現状であるということが言われております。その中でより効率的な検診というようなことの中から高齢者を対象に、リスクの高い方々を中心に積極的に検診していくということで取り組んでおります。寝屋川市におきましては結核検診の結果、結核であるということで判定される方につきましては特に増加をしているという状況はございませんので、よろしくお願いいたします。


○堂薗委員  何名ぐらい年間出てきますか。増えとるのか減っとるのか、そこら辺もちょっと説明して。


○寺田課長  検診の中からの発見率につきましては年間1名ないし2名の状況でございます。


○堂薗委員  1つは、昔と違って水洗化が進んだということがあって、そこら辺の予防あるいは消毒をする。昔みたいなトイレ、消毒をするというようなあれとはちょっと時代が違いますんで、それから見ても寝屋川市の年間1、2名というのは少ない方はありがたいことですが、本当に1、2名ぐらいしかおらんのかなと。僕はもっとおるんじゃなかろうかなと。それともう1つ、もうついでですからお願いしますけど、年代的に子供さんでも結局結核と言われる場合がありますんでね。そこら辺が分かるんでしたらそこら辺もついでにちょっと説明してほしいんですがね。


○杉木部長  結核についての現状ですが、結核は一時緊急宣言を出しましたが、徐々に減少してきているところです。結核の現状といたしましては、若い方の集団発生という1つのピークと、65歳以上の方の発生が多いというふうにしてます。16年12月末現在、新登録、新しく患者数が38名いらっしゃったんですが、その中で60歳以上の方が20名ということで、大部分の方が60歳以上の方の結核が占めてます。12月末現在で結核、寝屋川市の方に登録をされている方の総合計が238名というふうにお伺いをしておりますので、結核につきましては初患性結核説と申しまして、体力が落ちてくる高齢者のころに1つの山と、10代から20代にかけて、多くは学校ですとか塾とか、いろんな飲食店関係から肺菌をして集団発生をすると、二極化に分かれているのが今現状のところです。


○堂薗委員  実は僕もそういう経験があるからあえて聞くんやけども、寝屋川市としては病院でも結局もう結核患者、保健所から直接病院ここということで指定をされますよね。そういう指定されておる病院というのは寝屋川で何箇所ぐらいあるんですか。


○杉木部長  結核に関しましては大阪病院1か所というふうに、入院関係でいきますと大阪病院1か所です。


○渡辺委員長  なければ、次に4目 葬儀費の質疑に入ります。


○?田委員  葬儀費の方で、長年市民から久しく利用されてきた市営葬儀が市民葬儀、広報また説明のチラシを見させていただきまして、執行葬儀、市民葬儀の場合行うのは4回になってますね。1、2、3、4、この最後の3、4についてはお骨上げが翌日という形になっているんです。当然その辺の時間帯の部分で理解できる部分あるんですけども、やはり地域によっては死者の遺体をそのまま翌日に置いとくということを非常に嫌い、また尊ぶという意味から必ず即日にやるところもあるんですね。そういったところから必ずしも即日にできないというわけではないと思いますし、これは要望なんです。その辺はいろいろほかで即日でやられているところなんかのいろんな事例も研究をしていただいて、できればそういう故人、亡くなった方々、また遺族の思いというものを大きくかんがみるときに、やはりその日にお骨上げができるというような方向への研究もちょっと進めていただけないかなと、こういう要望なんですけど、いかがでしょうか。


○西川課長(市民課長)  今、4時受入れの分の即日骨上げはどうかということでございますが、従前、3時お受けした御遺体についても翌日骨上げをしておりましたが、今年度からは3時の受入れの分につきましては即日骨上げとさせていただいております。そしてまた、この利用率につきましても従前16年度につきましては31%の利用でございましたが、今、12月末現在ですが、75%というふうに利用率上がっております。


 そしてまた市民葬儀につきまして、1回目、2回目の受入れにつきましては即日骨上げであるが、3、4については翌日という形になっているのはなぜかということでございます。それにつきましては今までの市営葬儀の総件数年間400件ということでございます。それらの件数平均化しますと1日2件いかないという数字でございまして、一時期に集中するというときの緊急回避措置ということで3時の受入れ等を行っており、ほとんどが即日骨上げで対処できるであろうというふうに考えております。以上でございます。


○?田委員  それは今までの経過から今御説明いただいたこと、私よく理解しているんです。その上でなおかつ翌日になる方がありますでしょう。これ市民からも随分言われたことがあるんですよ。なぜかといったら、寝屋川はこうだからということで遺族間で話をされた。ところが他県から来られて、なんと失礼なことをするんやと、非常に親戚から攻め寄られたと。何とかなりませんかと。これはもう当然決まっているシステムですのでその時間帯を利用された場合は翌日になりますということで、府下でもそういう状況もあるので、そのときは説明代わってさせていただいたんですよ。だけど、やはり実際そういうこともないことはないんですよね、これ。はっきり言って随分執行してますから。だからそういう状況の中にあってはやはりできるだけ翌日じゃなくて即日に骨上げができるような、そういう何かちょっと柔軟的な緩和措置をとっていただける。そういう方向を検討していただけないかということをお願いしているんです。


○伊藤部長  17年度に3時の分をすべて骨上げできるようにいたしました。これからの研究課題にさせていただきたいと、かように思っております。


○松尾委員  4月からですから業者の選定も終わっていると思うんですが、その辺の選定の経過なり業者名ですね、教えてもらえますか。


○西川課長  市民葬儀にしたときの業者さんの登録につきましては、広報、ホームページ等で募集をいたしましたところ11社の応募がございました。11社応募ありまして、一応各社すべてヒアリングをさせてもらった中で、2件につきましてはその要件、市の規則に基づきます要件を満たしておりませんでしたので御辞退をいただきました。そして9社について18年度の市民葬儀の指定業者とさせていただきました。名前につきましては、日本葬儀社、2番目に株式会社公益社、3番目といたしましてR2セレモニー総合サービス、4番目テンショウ本店、5番目泉屋株式会社、6番目シバタ花店、7番目テンショウ東香里、8番目岡三葬祭、9番目といたしまして駕泉、以上9社でございます。


○松尾委員  これはあれですか、何か順番でやるという話だけども、いつまでも順番でやるんかどうか。その辺のやり方はどうしてますか。


○西川課長  順番制につきましては、いろいろな部分で我々も分からない点多々ございますので、検証した中で一定の時期を見た中で、市民の皆様方に選んでいただけるような方法も考え合わせていきたいと考えております。


○松尾委員  今、名前でテンショウが2つありましたね。これは何か寝屋川市内に2つあるということ。


○西川課長  テンショウさんというの2件、東香里店と本店という形でございますが、経営者の方全然違いますので、同じ名前を使っておられますが、経営者の方違いますので、2社ということで我々判断させていただきました。


○松尾委員  名前は一緒やけども経営者が違うということ。寝屋川市内ですね、両方ともね。


○西川課長  営業所は枚方でございますが、本社として寝屋川市内にございます、2社とも。


○松尾委員  それとあと自治会の皆さんがちょうど3月は総会なんですよね、自治会。市営葬儀を奨励してきた、やってきたということで、これを詳しく知りたいと言ってようやくそのパンフレットみたいなのが出たみたいですけども、その辺の説明ですね。もし知りたかったら説明しますというふうに理解していいんですか、これは。


○西川課長  各自治会さんへの御説明というのは我々考えておりませんが、自治協への説明ということで、4月7日また自治協があると思われますので、その席で御説明をさせていただきたいなというふうに考えております。


○松尾委員  個別の自治会からそういう要望があった場合については説明するというふうに理解していいんですね、これは。


○西川課長  各自治会さんから要望あれば我々、どのように言っていいのか、窓口対応するということで一応考えております。個人さんからの対応という形で我々考えさせていただいております。


○松尾委員  説明会せえと言うんと違うで。説明をしてほしいと言ったら説明するのはええやろう。そういう話や。簡単なこっちゃ。


○西川課長  説明ということになりますと、各自治会さんでパンフレットをお渡しして、このような状況であるのでということで、説明に来いということになりますと自治会の数も多くなりますので、そこだけ行ってほかは行かれないというようなことがあっては困りますので、それこそ業務忙しくなります。ですから分かりやすいパンフレットを作っておりますので、パンフレットをお渡しした中で御理解を賜りたいというふうに考えております。


○松尾委員  説明会せえなんて言ってへんねん。個別に説明求めはったらちゃんと説明するということですね。それでええやんか。


○西川課長  説明をお聞きいただきますならば我々個別に対応させていただきます。以上でございます。


○?田委員  今、松尾委員の方からの業者さんの名前を聞かれたところで、1つのところが2つの名前があったんですけど、これは当然本社が違うということですな。


○西川課長  本社も違いますし、経営者の方、代表者の方違います。


○?田委員  名前だけは偶然一緒やったんですか。


○西川課長  建設された当時はそのような形で本店、東香里店という形でやっておられたというふうに我々理解しておりますが、今現在、経営者、代表者等違いますので、2社ということで考えさせていただいております。


○?田委員  系列としても別なんですね、経営主体は。全く違うんですね。


○西川課長  登記簿からしましても全然全く違う会社でございます。以上です。


○?田委員  それと、まずその11社あって9社にされたと。当然いろんな市の選考から外れた。その選考の外れた細かな個人のあれがあると思うんですけど、細かな細部はいいですから、主にどういう点で外れたのか。


○西川課長  1社につきましては書類不備ということで当初からだめであるということ。もう1社につきましては我々の今回考えておりました市民葬儀という方法とその相手方の会社の経営方針とが非常に違いましたので、相受け入れられない点がありましたので、もう1社につきましてはそういう経営状況等が違いますので、今回の指定から外させていただいたということでございます。


○?田委員  書類の不備はいいんですけども、経営方針が違うというのはどういう部分なんですか。


○西川課長  その点につきましては割賦販売法に基づきますお葬式をされておりました。会員制の互助会組織という簡単な組織ですが、その中へ我々の考えました市民葬儀というものを入れますと、その会員さん相互の中で不利益等を被られる方がおられるということが懸念されましたので、今回につきましてはそういう点で考慮した中で指定は外させていただきました。以上でございます。


○?田委員  割賦販売法というのは必ずしも私が調べたところによれば、この寝屋川市の市民葬儀、新たなそういう割賦販売、会員というそういうシステムの業務以外のことをやってはならないというようなことの一言は1つもありません。それとこれは寝屋川市のとらえ方の問題だと思います。それで見解出されたらそれで結構なんです。ただ、そこで会員さんなり、またそういう互助会入っておられる方々が損害を被るようなことが懸念されると、あくまでも想定の話であって、当然この市民葬儀のあれにはその業者にいろんな不利益、会員が被ることあったら、それは今後、業者としての選考から外れてもらう。その辺はきちっとされてますよね。それにもかかわらず、事前にありもしない想定でそういうふうにされるということはよっぽどのことがあるんかなと思います。それとそうなったときには市が責任を負わなかったらいけないから、そういう部分を避けるためにそう判断されたと、それでよろしいんですね。


○西川課長  今、?田委員さんおっしゃったように、そういう不利益等が出てきて市の方に苦情等お寄せいただきましても解決のつかない部分が見受けられましたので、今回指定から外させていただいたということでございます。


○?田委員  あと1点だけ確認しておきます。そしたら今後9社なり、またこれから年々ごとに参加される業者さんも変わってくると思います。その中でいろんな市民が不利益を被るようなことあったときは、市が責任とるというふうに判断させてもらってよろしいんですな。


○伊藤部長  非常に難しい御質問でございますが、第一義的に指定業者にしたということは市で一定責任を負って指導すると、こう御理解いただきたいと思います。


○?田委員  だからそこまで市が責任を持っていくという姿勢でおられるという判断でよろしいんですねということを確認させていただきたい。


○伊藤部長  ですから今申し上げましたように市が責任持って指導していくと、こういうことでございます。


○?田委員  責任を持って指導するというの、これ軽いんですよ。そこまでの責任を負わなかったらいけないという、その判断でされたんじゃないんですか。


○伊藤部長  先ほどから論議いただいておりますが、昭和29年から市営葬儀を行ってまいりまして52年という歴史を経ております。それをこの平成18年度から一挙に市民葬儀ということで大変な大変革をするわけでございまして、民間の方に全部業務をゆだねてという大変革でございます。そういう意味ではスタートが非常に大事だと、こういうふうに思っておりまして、そういう意味では当分の間、市が責任持っていろいろ指導していくと、こういうことでございます。


○?田委員  責任は持てないということですか、部長。相手に指導するだけであって、市には責任がないということですか。


○伊藤部長  ですから申し上げてますように市が責任を持って指導していくと、責任持ってと申し上げております。


○?田委員  私はこのことを部長、確認したら、市に責任があるんですよと。だからこういうふうなあれをしたと言われて、こういう場にあって指導していくとか、その逃げ道こしらえておいたらあきませんわ。


○伊藤部長  あくまでも市が責任を持って指導していくと、それ以上は何もないと思いますが。


○?田委員  非常に行政の利口さ、よく分かりました。それとそうなってきたらこの業者選考されたその部分においても想定される、そして懸念される市民が不利益を被る、そういうことが想定される。ただ想定されるだけで、そのなったときには市が責任とらなかったらいけないから、あえて選考でこうしたと言われているんですから、当然そのことに対しては責任をとる。そういう重みを感じているから、その上で業者選考されたんじゃないんですか。


○伊藤部長  先ほど来申し上げておりますが、あくまでも市が責任を持って指定業者にしたわけですから、当然その責任については回避するわけにいかないと。ですから当然業者についてはきちっと市が責任を持って指導していきますよ。業務改善するところは業務改善させていきますよと、そういうことでございます。


○?田委員  全然納得はいきませんけども、よろしいです。ありがとうございます。


○板東副委員長  今回大きな改革ということで、それで料金も明確に分かった上で、それで市民葬儀をお願いするという、そういうことになっていくと思います。料金が一緒になれば、何がそれじゃあその利用者にとってサービスが違うかと言ったら、これはもう当然人ですよね。その業者の人の質というのが、そこ1点になってくると思うんです。そういう面で先ほど課長の方からも一応順番でやっていくということで、これは地域の寝屋川市の事業者を育てていく。そういうことと、それと事業者のサービス内容を市民に知らしめていくという、この2点から、これは十二分に理解できるわけなんですけれども、ただ、市民の側から、利用者側から指定したいねんという声というのはあるわけなんですよね。それで一定の期間で判断するというような先ほど御答弁だったんですが、大体どれぐらいの期間というのを考えていらっしゃるんでしょうか。


○西川課長  業者さんに説明させてもらったのは1、2年をめどにということで見直しも図りたいと。それまで定着しておるならば市民の皆様方に選んでいただいて、今後、市民葬儀というものを活用していただきたいというふうに考えております。


○松尾委員  さっき業者のこと聞いたんで、できれば業者の名前とか住所とか、その辺ちょっと資料で後で出していただけますか。お願いします。


○西川課長  後ほど御提出させていただきます。


○北野委員  1つだけ聞いておきたいんだけど、テンショウ2つあるね。もともと本店があって東香里ができた。当初は資本関係があったんだよね。現在は資本関係どうなってんの。


○西川課長  登記簿を見ますと丸っきり別の会社でおやりになっております。経営母体は違います。


○渡辺委員長  なければ5目 夜間救急センター費の質疑に入ります。


○堂薗委員  夜間救急センターということで一番相談を受けるのは、子供さんが非常に夜中に熱を出したりいろいろして、どうしても救急センターの方に駆け込みをしなければならんということが多いという話をよう聞かされます。そういうことからいきますと、まず開始時間が何時から、終わる時間何時なのか、ちょっと教えていただきたい。


○寺田課長  北河内夜間救急センターにつきましては、受付時間が午後9時30分から12時30分までの3時間でございます。診療時間は10時から1時まで、365日診療を行っておりますので、よろしくお願いします。


○堂薗委員  それと1つは、これで言いますと時間的にもうちょっと延ばしていただくわけにいきませんのかという相談が1つ。それからもう1つは、当直のお医者さんについて、腹痛で来たのに外科の先生であったとか、あるいは子供が病気したから連れてきたら小児科の先生じゃなかったとか、こういういろんな話があるんですが、そこら辺については結局いろんな取決めがあるんですかないんですか。


○寺田課長  時間の延長につきましては、昭和55年開所以来、現在の時間で診療を行っております。延長につきましては、執務医師、スタッフ等の勤務時間の問題もございます。特に医師等につきましては各7市の医師会の先生方の協力、また関西医科大学の小児科の先生の協力をいただいて実施しておりますので、そういう執務時間との関係で現在同じ時間で昭和55年から実施しております。当直医につきましては、内科、小児科の診療科目でございますので、それぞれ内科の医師会の協力の、基本的には各7市の医師会の協力の先生方を中心に輪番制で執務していただきまして、小児科の先生につきましては関西医科大学の方からの小児科の先生を中心に輪番制で対応しておりますので、外科の先生につきましては内科、その先生の診療の標榜(ひょうぼう)として内科、外科、皮膚科とかいろいろございますが、基本的には内科を診療していただく先生ということで各医師会の方にはお願いをさせていただきますし、小児科の方の担当医として執務していただきますということで、それを前提に執務当番表も作成しておりますので、よろしくお願いいたします。


○堂薗委員  関西医大の方で協力いただいておるというのも非常にありがたいんですが、とにかく小児科の先生がなかなか子供を抱えておられる方から言うと当たらないと言ったらええのか、あるいは先生が足らないと言ったらええのかね。そういうことで連れてきたけれども非常に不安やというふうなことで大変嘆きを聞かされる場合があるんですが、そういうような救急センターの方なんかには、センターの方に恐らくないとしても、役所の方なんかにはそういう苦情というのは全然入りませんか。


○寺田課長  診療当日担当されました先生の今御指摘いただいたような苦情につきましては特に入っておりません。ただ、年間数件、やはり1時以降の診療時間についてもう少し延長してほしい、確保してほしいという御意見は数件聞いておる状況でございます。


○堂薗委員  お願いしておきますけれども、今言われたように結局時間をもっと延ばしてほしいということと、それから小さい子供さんが、大人は少々一晩ぐらい辛抱ができても、小さい子を持つとどうしても言葉もしゃべれないし、ただ熱があって泣くだけと、こういうようなことで大変親としては心配も相当されますんで、そういう点からいきますとできるだけそういう患者に応えていただくように、小児科の先生少ないということは大分聞いておりますけれども、できるだけそういう子供が多いということを含めてひとつまたお願いをしておいてほしいなということだけ要望しておきます。


○渡辺委員長  なければ、次に6目 健康対策費の質疑に入ります。


○松尾委員  これは先般も老人保健福祉計画素案の中でも申しましたけども、受診率の面でこれは以前から見ますとがん検診はちょっと低くなっていると、目標ですね。この基本健診も含めて、がん検診も含めて検診の受診率引上げのために来年度どういう施策をされるか。この老人保健福祉計画素案では個別検診を推進するとか、集団検診の実施方法を改善するとか、あるいは未受診者に働き掛けをするとかという方針出てますけども、これ来年度具体的に何をどうするかというのを教えてもらえますか。


○寺田課長  受診率の向上につきましては、市民の方々の受けやすい検診体制ということで従来から対応してまいっております。それにつきましては1度の検診機会でできる限り多くの検診項目が受診できるようにミニドック等の対応をしておるところでございまして、ミニドックの受診者については年々増加傾向にございます。また、申込みの受付につきましても、春と夏、年2回の受付をさせていただいておりますが、検診の申込状況によりましては随時再募集等の広報掲載で募集をさせていただくなりということで、年間4回ぐらいの募集をしているのが平成17年度の状況でございます。また、集団検診におきましては、当初申込みいただいた方々について受診日を御指定して通知するわけでございますが、皆さんの日程調整変更等につきましても出来る限りスムーズに対応出来るように、変更日等の設定も含めて対応しておりますので、よろしくお願いいたします。


○松尾委員  今のは17年度こういうふうにやってきましたという話でしょう。18年度はどんなことを考えているんですかということを聞いているんですよ、質問は。


○寺田課長  17年度の事業の実施状況を踏まえまして、よりその方法、事務の進め方についてより進めていきたい。それによって受診率の向上につなげていきたいというふうに考えておりますので、特に受診率向上のために平成18年度新たに個別通知をする等の計画は予定しておりませんので、よろしくお願いします。


○松尾委員  要するに具体的に何もせんということやな。新たなことはせえへんということやね。これ個別検診なんかを拡大しようと思ったら、基本健診と一緒にがん検診も受けられるようにしたらよろしいわな、単純に考えたら。そういうのは難しいんですか。


○寺田課長  個別検診の拡大につきましては、それぞれ個別で実施した場合の実施基準の統一、また集団検診よりは個別検診になりますと検診経費等の増加等も考えられますので、その辺は総合的に判断していく必要があるかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○松尾委員  これはもう何年前からか知らんけども、ずっと前から言ってますよ、この問題は。そのたびに検討しますと言っていっこも進んでませんよ、これ。これ何も検討してないん違う、まともに、実際言って。計画はどんどん目標を落として、具体的にやる気あるのかという感じがしますね、率直に言って。その辺どうですか。具体的にないんですか。


○寺田課長  新たに取り組んでおります前立腺がん検診であったり、来年度から介護保険での制度における特定高齢者の把握事業等新たに実施する部分につきましては、現在の個別の制度の中に乗っかっていって市民の方々に受けていただけるように、個別検診も視野に入れる中で対応してまいっておりますので、検診項目1つを、例えば胃がん検診を個別にするというようなことでの具体的な予定は今のところございませんので、よろしくお願いいたします。


○松尾委員  具体的にもうひとつあれですね、何がどう進むのかという感じはしませんね。その辺は大変残念ですわ。これここで子宮がんとか乳がんの検診ですね。これが隔年というふうになってますね。子宮がんは隔年で、乳がんは40歳以上の場合は隔年と、2年に1回というふうになってます。これは政府の指針が出て、それに基づいてするという話で聞いてますけどね。通常は年に1回というのがこういうがん検診の場合は我々の常識やと思うんですが、それがこの場合は国からそういう通達があって2年に1回でもええというふうな話ということらしいんですがね。しかし、その辺もちょっとどうかなという気もするし、子宮がんの問題については、例えばこれ産婦人科医の会報なんかを見ますと、そういうふうに国が言っているけれども、例えば前の年に受診しなかった人に対しては積極的に受診勧奨を行うものであると。これを必ず注釈がついていると。だから受診機会は毎年必ず設けることを忘れてはならないというふうに書いてあるんですよね。その辺は未受診者に対してもっと受診の拡大をするとかというふうなことも含めて考えないといかんと思うんですが、それはどうですか。


○寺田課長  検診を受けたことがない方につきましての受診勧奨というのは重要だというふうに思っております。それにつきましては毎年4月15日号の広報と同時に健康づくり予定表、検診の御案内をさせていただいたり広報でのお知らせをしております。できるだけ市民の方々、特に検診を受けておられない方々が目に付きやすく、検診を受けてみようという動機付けになるような健康づくり予定表の作成とか、内容の充実に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○松尾委員  いろいろやっていってもなかなか効果上がってないんやからね。もうちょっと効果上がるようなことをどうするかというのを考えなあかんね、これ実際言ってね。それが1つですね。


 それと子宮がんで言いますと、例えば腺がんというんかな、これが最近増加しているらしいけども、これは1年間隔でも不十分やと、検査はね。それと若年女性は毎年検診が望ましいと、あるいは若年者や検診歴の少ない人は毎年の検診が望ましいと、これは産婦人科の方が言ってはるんですよ。それとあと定期的な受診のある方で異常なしの30歳以上の女性の方についても2年に1回じゃなくて、むしろ今後についても産婦人科医としては是非地方自治体に毎年受診を働き掛けるべきであると、こういうふうに言ってはるんですよ。だから国がそういう指針を決めたからといって専門家の意見というのは必ずしも2年に1回でいいなんていうふうになってないんですよ。その辺も踏まえて、これ未受診者が大変多いという状況ですわね。その拡大をどうするかということも含めてこの問題を考えないといかんと思うんですが、いかがですか。


○寺田課長  がん検診につきましては、老人保健法ができましてそれぞれ子宮がん検診等、胃がん検診をスタートにそれぞれ順次各種がん検診が実施されてきたわけでございますけども、その中で効果のあるがん検診の検討を進めていくということで国の方の検討委員会で様々議論される中で、今回指針の一部改正ということが出てまいりました。子宮がんにおきましても老人保健法の検診事業となる以前から保健所等で地域で検診をされているという歴史もございまして、今現在行っております子宮頸部の細胞診の検査につきましては、精度の高い検診手法であるということが認められる中で、検診の2年、3年に1度の頻度で有効性が保たれる等の報告の中で今回指針が改正されております。その中で本市におきましてもその指針を下にそれぞれ効果のあるがん検診への実施に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○松尾委員  どうしても未受診者が大変多いという、受診率が低いと。しかも子宮がんの場合についてはせっかく個別検診で今やっているわけですよね。まだ受診しやすいというか、そういう機会があるわけですよね。毎年受診したい方ができなくなってしまうと、2年に1回になってしまうと。しかも専門家の中で意見分かれているわけでしょう、これは。厚生労働省はそういうふうに言うか知らんけども、産婦人科医の方については毎年受診した方がいいといって聞くんですよ、僕らもね。そういうことがあるにもかかわらず、これははっきり言って予算を削減するんじゃないかという気もするからね。その辺のことも十分考えてこれは対応しないと、ただでさえがん検診については受診率が少ないわけでしょう。それを隔年にすればもっと減りますやんか、これ。これで受診率上がりますか、本当に。その辺どうですか。


○寺田課長  受診率と2年に1回の隔年にする部分の関係でございますけども、特に2年に1回になったということで受診率は下がるというふうには考えてはおりません。やはり2年に1回必ず受けていただくということでのその機会を我々は今後、PR、啓発していく必要があろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○松尾委員  行政の答弁というのはそういう答弁しかできないんやけども、それにしても上がる可能性というのは少ないですよ、これ。こんな状態やったら。せっかく毎年受けた人が2年に1回しか受けられなくなってしまうというのは、これやっぱりよくないですよ。まして未受診者の方がたくさんおられるわけですからね。そういう方々にどういう働き掛けをするかというふうに聞いたけども、さっきも個別通知も考えてないと。何も新しいこと考えてへんということですやん、実際は。だからせっかくこういう施策をやっておって、前進をするんじゃなくて後退させるというのはどうかと私思いますからね。これは是非見直しをすることを強く求めておきます。


○板東副委員長  すいませんけど、基本健康診査の受診率なんですけれども、40歳から64歳までと65歳以上の受診率というのを教えていただきたいんですが。


○寺田課長  平成16年度の実績でございますけども、4万4609名の方が受診されております。そのうち65歳以上の方が2万3714名、53.15%になっております。以上です。


○板東副委員長  この65歳以上の53点うんぬんというのは受診した中での割合ですか。それとも65歳以上全人口の。


○寺田課長  4万4609名の中の割合でございますので、受診者のうちの約半数の方が65歳以上であるというふうに御理解いただきたいと思います。


○板東副委員長  それじゃあ65歳以上の寝屋川市の人口に対してのこの割合といったらどれぐらいになるんですかね。


○有村課長(高齢介護室課長)  約51%ぐらいになると思います。


○板東副委員長  ありがとうございます。今後、予防を重視した保健医療体系へということで、これ非常に大切なことだと思います。そういう中で昨年の決算の中ではポピュレーションアプローチというのをしっかりとしていきたいというような答弁があったと思います。一方、介護保険の方ではハイリスクアプローチの方に力を入れていくというようなことで、今御報告いただいたように大体65歳以上の方では51%というようなことですから、こっちに対してこの数字を上げていっていただくことを是非お願いすると同時に、今まで健康診査とかいろいろやりましたと。そういうデータというのはつかんでいただいて、健康管理システム等で管理していっていただいていると思うんですけども、それじゃあその結果というのを受診した方以外に何か使うという、アウトプットしていこうという、そういうような何かアイデアというのはないんでしょうか。


○寺田課長  現在、検診のデータにつきましては健康管理システムで把握しているわけでございます。その結果に基づきまして、御本人さんにつきましては健康教室であったり、様々な事業の展開に活用しておりますが、それ以外の取りまとめにつきましては、今現在、大きく具体的には平成16年度から健康管理システム稼動しているわけでございますけども、年間のトータル、この年度が2年目でございます。健康づくりプログラムを今作成中でございますけども、その中にも基本健康診査のデータの一部なんかも市民の方々にお知らせをしていきたいというふうに考えておりますので、今後、広報等も含めまして、寝屋川市民の方々の健康状態を理解いただくためにお知らせ、または啓発に使っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○板東副委員長  是非いろんな角度から分析して、それで市民の方にどういう形で健康に対して取り組めるのかということを啓発重視、お願いしたいと思います。


 そこで1点だけ、北九州で結構ちょっとおもしろい取組というのがされてまして、今おっしゃいました健康診査の結果とかレセプトというのを小学校区ごとに分析をいたしまして、校区ごとの1人当たりの医療とか介護費とか肥満度とか、そういったものを出していると。それでその校区ごとでの学校教育ですね。保健であったりとか食育であったりとか、いろんなところに利用しているというような、そういうような例もございますんで、様々な角度から是非有効な手立てというのをしていっていただきたいと思います。以上です。


○渡辺委員長  なければ、次に診療所費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ説明員の入替えのため暫時休憩いたします。


      (午前11時15分 休憩)


      (午前11時17分 再開)


○渡辺委員長  再開いたします。


 次に8目 環境衛生費の質疑に入ります。


○?田委員  6番の所有者不明猫の不妊・去勢手術の補助金なんですが、前年と同額になっているんですが、いろいろ地域で聞きましたら、そういうものがあったのかということで非常にいい形での反響の声をいただいております。そういう広まりの中で前年度と今年度はちょっと違うような気もするんですが、これ同額でいけると見ておられるんですか。ちょっとお聞かせください。


○松下課長(環境政策課長)  所有者不明猫の不妊・去勢手術につきましては平成17年度から実施しているわけでございますが、2月末の時点でメスが95匹、オスが33匹の計128匹でございます。17年度につきましてはあと残額が9000円ぐらいでございますけれども、この補助制度が開始されたということで、ある自治会が自治会ぐるみの取組をされまして、その自治会だけでも三十数匹というような実績ございました。それが一応めどがつきましたので、その他ということで、若干例えば知らない方がこれから申し込まれても予算的には可能かというように判断しております。


○?田委員  ということは、予算は大丈夫と。もしその辺が足らなければ補正もあり得ると、そう判断してよろしいんですか。


○松下課長  流用等でも対応していきたいと考えております。


○北野委員  温室効果ガス排出の件について尋ねるんですが、平成10年を起点にして16年度を第1期、そこで見ると全体としては大きく目標を達成していると、38.0%かな。ただ、中身を見ると廃プラスチックの分別収集でクリアしていると。実際電気の使用料、コピーの使用料、ここらは第1期では減っていない。増えているんですね。今、第2期の2年目に入るわけですが、まず17年度の結果と18年度の見通しについて、全体の6%は多分廃プラスチックで達成していくんだろうと思うけど、用紙と電気の関係についてどのような取組と見通しを持っているのか、お尋ねをいたします。


○松下課長  温室効果ガスの削減につきましては、委員御指摘のとおり廃プラスチックの分別収集による効果が非常に大きなものがございます。ただ、燃料使用料につきましても、電気使用料につきましても、自動車関係につきましても平成10年度に比べまして削減しているものがございます。17年度以降第2期実施計画の中、これ21年までの5か年計画でございますが、全体の総排出量の中で6%以上を削減していきたいと考えております。以上でございます。


○北野委員  まず正確にそしたら話しますと、電気の事務所の使用料は平成16年度プラス2.2%というデータが出てますね。今の話だと電気は減っているんだという話なんだけど、そのデータはどこにあるんですか。


○松下課長  説明不足で申し訳ございません。確かに事務所系の電気使用料につきましては2.2%増になってございますが、事業所、施設稼動用の電気使用料につきましては11.9%の削減となっております。そういうのをトータルした中での電気使用料の削減と先ほど御説明させていただきました。以上でございます。


○北野委員  分かりました。それでコピー用紙の使用料は3.2%増えていると、これはそれでいいんですか。


○松下課長  さようでございます。


○北野委員  それでもう1回戻るんですが、17年度ほぼ終わるんですが、18年度の見通し等についてどのように考えてますか。


○松下課長  今申し上げましたのは平成16年度実績でございまして、平成18年度に向けましても温室効果ガス削減すべく一層の努力をしてまいりたいと考えております。


○北野委員  それは分かっているんですよ。この平成17年度から21年度までの目標値は持っているわけですよ。それは分かっている。それに向かって努力しておられるんですが、過去5年間見ると解消してないわけですね。何を言いたいかというと、それじゃあどの業務のどの職場のコピー用紙が増えてますか。


○松下課長  コピー用紙につきましては、現在、各職場ごとのデータ自体の資料は持ち合わせておりません。


○北野委員  それで毎回同じことを言っているんですね。全体としてコピー用紙を減らそうというときにどうすんの。減らないんだよね。そしたら今どこの職場で多く使っているのか。例えば今、行政評価システムを導入して用紙がものすごく増えている。そうすると自治経営室だけじゃなくて各職場が大変なシートを作るために用紙を使っているんですね。そうすると職場ごとと仕事の内容と組み合わせてその多いところを抽出して、徹底的につぶしていかなきゃいかん。どの用紙が無くできるのか。これが言われている行政評価制度、いわゆるPDCIのシステムを作ったんじゃないですか。なぜそれを使わないの。PDCI何も回ってないじゃないですか。職場ごとのあれつかんでない。あるいは仕事に応じたコピー用紙の使い方をつかんでない。目標は持っている。どうして減っていくの。何も具体的にやってない。見るとコピー用紙は裏表使いましょうとか、それは分かるよ。だけど目標値がないじゃないの。2%減らす。だったらここで何%、ここで何%という重点設定をするんじゃないですか。何でこんな初歩的なことができないの。答弁求めます。


○松下課長  コピー用紙につきましては確か平成10年度は3.2%増でございますが、15年度では4.1%でございました。これ若干でございますが、削減しているわけでございますが、コピー用紙につきましては財務会計等々いろいろな中で紙の使用量が増えていることは間違いございません。その中で本市の場合、パソコン導入、IT化の方が一定成果が上がってきた分がございますので、ある程度の一定の増加は抑えられているのではないかというような判断もしております。


○舩吉部長  地球温暖化対策の取組の中で、特に使用量の逓減が図られておらないと。その辺の例えばどこの職場でそういう状況になっているかという状況把握をしっかりしているか。特にそれに対する対策、どういう対策を講じていく考えなのかというような視点の御質問かと思います。ただ、今御答弁申し上げましたように各部局で正確な数値は今のところ資料という形では手持ちないということでございますが、各部局で今、委員御指摘いただいておりますように増加している部分も確かに見受けられます。我々としましてはこういった取組等につきまして地球温暖化対策推進委員会、これ当然開かれておるわけでございますが、そういう中でもそれ以外の電気、水道等の環境カレンダー等に掲げられておる対策も含めまして、効果的な対応をこれから進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○北野委員  これ以上言いませんけど、いずれにしても行政評価システムを導入しているわけですよ、本市はね。各職場のすべての事務事業の見直しをやっているわけですよ。僕はこれに対して問題点提起してますよ、ずっと。だけど、やっている以上はこういう具体的な数値目標が設定できるものはやるべきだと思う。何回も言うけど、PとDができない。まず現状把握きっちりして、これを解析してない。全然解析しないから、どこの職場でなんぼ使っているのか、どこで増えたのか。今確かに職場の声を聴くと、行政評価制度導入によって多くのコピー用紙を使っているわけですよ。自治経営室も膨大な資料をくれるわけですよ、我々にもね。どれだけごっつい資料くれんの。見てよ、これね。本当にそれだけ価値のあるものか。これ助役さんね、何回も言っている。答弁しなくていいけど、本当に考えてよ。これ単なる1つの例やねん。ようけある。それだけ申し上げておきます。


 それで次にもう1つ、環境美化条例の予算は具体的にどれで幾らですか。


○松下課長  2の環境保全啓発に要する経費の中で(3)の環境美化推進の中で308万円を計上させていただいております。


○北野委員  これは一般消耗品費8万円、印刷費300万円、これだけでいいんですか。多くの推進員を抱えてやっていくんでしょう。あるいは特定地域、4駅周辺を特定地域としていく等のいろいろやっていく。そしたら印刷費だけでいけるんですか。例えば駅の周辺に大きな看板も要るだろうし、歩行するところに、よそ、東京都なんか行くとペインティングでここはこんな地域ですよというのをやっている。これでいいんですか。


○松下課長  この啓発プレートと申しますのは、今、委員言われました看板のようなものを含めましての啓発プレートでございます。また、これは18年度で308万円計上させてもらってますけれども、例えば代表質問で市長が答弁しましたように市駅前の交通広場、これは美化推進重点地区としてパトロール強化をしていく場合、当然腕章とかのぼりとか必要でございますので、腕章については400、のぼりについては50本、それは17年度予算の方で執行させていただき既に発注をしている部分がございます。また啓発リーフレット、これは17年度で1万7000部作成したんですけど、在庫が3000部まだございますので、そうしたものを18年度においては周知啓発に活用していきたいと考えております。以上でございます。


○北野委員  推進員の経費というのはどこに出てくるんですか。


○松下課長  推進員につきましてはボランティアでございますので、17年度腕章というような形で作らせていただいております。以上でございます。


○北野委員  推進員を研修したり、ボランティアはいいよ。ペイしないと、それは分かる。研修とかいろんな事業出てくるんじゃないの。


○松下課長  研修につきましては、17年度におきましてコミセン単位で5回にわたって各2時間開催させていただいたんですけれども、同じような形で18年度少なくとも年2回、これは情報交換というような意味合いを込めた研修会をそれぞれの場所で行いたいと考えております。以上でございます。


○北野委員  私は美しいまちづくり条例、評価してきましたね。そういう面でもっとやるなら本格的に予算も組んでもっときちっとやってほしい。それだけお願いしておきます。


○新垣委員  エコ・フェスタなんかで子供たちへの環境の保全ということでいろいろ啓発活動を見させていただいているんですが、学校単位でいろいろな子供たちへの地球温暖化に対する啓発などで何か行っていることはございますでしょうか。


○松下課長  学校単位、教育委員会の方で環境教育というのをいろいろな方法で実践されておりますけれども、私どもの所管としましては小学校4年生、市内の24校でございます。また聖母女学院の子供さん、それぞれクリーンセンターの見学をしていただいておりまして、そのときに下敷きという形で環境問題と温暖化対策、それらの印刷した下敷きをお渡ししてます。以上でございます。


○新垣委員  それによって学校の温暖化対策が進んだり、電気代とか先ほどからコピー代とかいろんなものが学校単位で、水道の使い方とか、いろんな啓発活動が進み成果が出た場合、評価するというような方向性というのは考えておられますでしょうか。


○松下課長  学校関係、その他の施設もそうでございますが、例えば学校関係ですとエコスクール、いろんな施策が講じられて、文部科学省の方から各教育委員会を通じてのものもございます。また、国土交通省あるいはそういう所管からもそれぞれの所管の方へも通知がございます。私ども今考えてますのは、そのような情報ですね。環境に関する情報、それの一元化というのか、私どもの方で集約し、他の部局も参考になるような、参考にしていただくような体制を作っていきたいと。これはちょっと余談の話なんですけど、アスベスト関係でも国の縦割りの中でそれぞれの所管がきますんで、横断的な施策、環境問題特に必要でございますので、まず情報収集、情報の共有、そういうものを図っていきたいと考えております。


○新垣委員  子供たちはこれから寝屋川市に住み、環境保全を考えながら住んでいただく子供たちです。その子供たちが一定のなにがしかの環境に関する成果を学校単位で出た場合、評価など、評価という形で学校に還元するような形まで出るような環境の政策、温暖化対策などが進むことを望んでおります。是非そのような方向で啓発ができるような何かいいシステムづくりをよろしくお願いいたします。以上です。


○中谷廣一委員  アスベスト対策について、民間事業所の調査、一時非常に問題になってやられたんですけど、そのあとの経過ですね。どのような形で進んでいるのか。また、調査書が出ていない事業所に対してはどのような形で接触されているのかをお伺いいたしたいと思います。


○松下課長  アスベスト対策、使用状況調査につきましては、民間施設につきましてはまちづくり指導課の方が所管しております。先日も議会等の御説明のために早急に2月末時点の経過ですね。それを早急に私どもへ知らせていただきたいと、そういうような要請はしております。今、まちづくり指導課の方でそういう方向でそのデータを集約されているというような状況でございます。


○板東副委員長  まず環境白書を作られておりますけれども、これはどういう意図で作られているのか、教えていただきたいと思います。


○松下課長  環境白書につきましては、寝屋川市の場合は寝屋川市の環境という形で一定集約したものを印刷しているんですけれども、寝屋川市の環境について可能な限り情報を公開していくと、そういうようなスタンスを持っております。


○板東副委員長  データ集ということで理解したらいいのかなとは思いますけれども、データだけじゃなくてその説明も書いていただいているんですが、これ何年かごとにその内容というのを更新するという、そういうような計画というのはあるんですか。


○松下課長  寝屋川市の環境については毎年度それぞれの年のデータを記載しまして毎年度発行してます。


○板東副委員長  文章的に時代とちょっと違って変わっているところあるんで、それを確認して、それで改めてくださいということです。


 続いて、美しいまちづくり条例のことなんですけれども、我が会派の方でも代表質問で確認させていただきましたが、この条例については他会派もすべて多分質問したというような、それほど関心の高かった条例だと思います。そういう中で庁内で推進連絡会を作っていくというようなことで、横の連携を強固にして、それで推進体制を、また実際に実行の進ちょく状況を見ていこうということだと思うんですけども、これはどこが中心になってそれを権限を持って進めていくのか。それからその連絡会というのは大体進ちょく状況を見るに当たってどれぐらいの頻度で行われていくのか。それと、それでできていなかったということについてはどういうような対応をしていくのか。以上について教えてください。


○松下課長  美しいまちづくり推進連絡会の構成につきましては、その条例と特に関係があります環境部、まち建設部、人・ふれあい部、市民生活部が中心になります。課名で言いますと環境政策課、ごみ減量推進課、道路管理課、自治振興課、農政課、こうしたところが中心になって連絡会を設置してまいりたいと考えております。また、その事務局的といいますか、事務的な処理は環境政策課で行います。以上でございます。


○板東副委員長  それで連絡会できましたと。事務局は環境の方で担当していただくというのは分かりましたけども、それじゃあどれぐらいの頻度でその会議というのを開いて、その進ちょく状況の確認の仕方、それから対応できてないところに対してのその取組ですね。そこら辺についてはいかがでしょうか。


○松下課長  申し訳ございません。先ほどの答弁抜けておりました。18年度につきましては少なくとも月1回は必要であろうかと考えております。


○板東副委員長  今回新たに連絡会ができるということで、今まで横断的な体制がしっかりできてなかったという反省の上に立って一歩の前進かなというふうに思います。横断的なそういう推進の仕方というのを非常に苦手な部分が露呈したなというような感じを今回の条例についてはいたしておりますんで、これからもしっかりと行っていただきたいと思います。


 それと、この条例を実効性のあるものにするにはきれいなところを見せていくと、きれいになったところをできるだけ市民の方に見ていただくという、そういうようなことが必要だと思います。そのためには行政の方が率先して汗を流すということが大切やと思います。市長も市民との協働ということを言われておりますけども、掛け声だけじゃなくて行動に移していくということが、これが行政に大切なところだというふうに思います。是非お願いしたいです。


 それから環境政策という部署の役割ということで、地球温暖化も含めて環境の大切さというのは多分世界の中でも非常に上がってきていると思いますし、地球温暖化なんかは特に今後の人類にとって非常に大切な部門でもあります。そういう中で毎回指摘されていることを繰り返し言うのも何なんですけども、環境政策の部署の政策立案ですね。是非もっとやっていただきたいなと思います。先ほどもエコスクールのことをおっしゃってられましたけども、いろんな横の関係で引っ張り合いがあって、どっちがすんねんということも含めて聞くようなこともありますんで、是非環境という分においては政策課がしっかりとして、それでこういう政策ありますよ、取り組んでくださいという、そういうところまで是非進んで率先してやっていただきたいと思います。以上です。


○渡辺委員長  なければ、次に9目 公害対策費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ暫時休憩いたします。再開は午後1時から再開いたします。


      (午前11時44分 休憩)


      (午後0時58分 再開)


○渡辺委員長  再開いたします。


(傍聴許可)


○渡辺委員長  休憩前は第4款 衛生費、1項 保健衛生費、9目 公害対策費の質疑を終了して終わっておりますので、2項 清掃費の説明から行います。それでは理事者の説明を求めます。


○舩吉部長  それでは引き続きまして2項 清掃費、1目 清掃総務費について御説明を申し上げます。予算額は2億6192万2000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、ごみ減量推進課及び緑風園の職員20名の人件費でございます。


 需用費は31万5000円で、うち印刷製本費30万3000円につきましては、くみとり券の印刷に係る経費でございます。


 委託料7127万8000円は、し尿くみとり業務及びくみとり券の販売業務委託に係る経費でございます。


 負担金補助及び交付金165万円につきましては、全国都市清掃会議、大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議、大阪府再生資源事業推進協議会及び大阪府魚腸骨処理対策協議会等の負担金でございます。


 続きまして2目 ごみ処理費について御説明申し上げます。予算額は17億3121万5000円でございます。


 報酬54万6000円につきましては、ごみ減量化・リサイクル推進会議の委員報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、ごみ減量推進課及びクリーン業務課職員174名分に係る人件費でございます。


 賃金745万8000円につきましては、ごみ収集作業アルバイト賃金でございます。


 報償費2707万7000円につきましては、資源集団回収への報奨金及び環境ごみ問題市民講演会の講師謝礼でございます。


 需用費は1380万6000円でございます。このうち一般消耗品費733万3000円につきましては、使用済み乾電池及び蛍光灯の処理運搬用ドラム缶並びに街頭啓発、転入者への啓発物品と収集職員の雨合羽、運動靴、ゴム長靴等の作業用品の購入経費でございます。印刷製本費607万2000円につきましては、クリーンカレンダー、ごみ通信、ごみ分別ガイド、小学4年生の施設見学用冊子及びごみ分別用シール等の印刷経費でございます。


 役務費174万6000円につきましては、クリーンセンターの施設管理に伴います電話使用料等でございます。


 委託料1億5883万3000円につきましては、ごみ収集運搬業務に伴う委託料、蛍光灯、スプレー缶拠点収集業務、使用済み乾電池及び蛍光灯の運搬処理処分、不法投棄等に係る適正処理困難物の処理処分及び不法投棄廃家電4品目の運搬処分等の委託料でございます。


 使用料及び賃借料は984万8000円で、うち使用料120万8000円につきましては、臨時ごみの電話受付システム機器に係る使用料及びごみ処理台帳システム機器のリース料でございます。賃借料864万円につきましては、ごみ収集車及び予備車等の駐車場用地の賃借料でございます。


 備品購入費2520万円につきましては、ごみ収集車及び庁内清掃、地域清掃用車両等の買替えに要する経費でございます。


 負担金補助及び交付金は5114万円でございます。このうち負担金4964万円につきましては、地球環境を考える自治体サミット並びに北河内4市リサイクル施設組合に係る負担金等でございます。補助金150万円につきましては、生ごみ処理機等の購入補助並びに牛乳パック回収に係る補助金等でございます。


 続きまして3目 緑風園費について御説明申し上げます。予算額は3億1444万3000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、緑風園の施設担当職員12名分の人件費でございます。


 需用費は1億2121万2000円でございまして、一般消耗品費876万8000円は、高分子凝集剤、液体硫酸バンド等、し尿処理に要する薬品等の経費でございます。燃料費1036万7000円は、同じくし尿処理に要するA重油等に係る経費でございます。光熱水費7278万3000円は、電気、工業用水、上水道の使用料でございます。修繕料2928万円は、し尿処理機器等の修繕に係る経費でございます。


 役務費は365万4000円で、うち手数料342万6000円につきましては、水質、排ガス、ダイオキシン類測定等の検査手数料でございます。


 委託料2398万7000円は、運転管理及び保安業務委託、水質汚濁負荷量測定装置維持管理委託等に係る経費でございます。


 工事請負費6000万円につきましては、緑風園施設改造工事等に係る経費でございます。


 原材料費61万3000円は、施設の補修等に係る経費でございます。


 続きまして4目 クリーンセンター費について御説明を申し上げます。予算額は14億3369万1000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、クリーン施設課職員38名分と再任用職員に係る人件費及びアルバイト職員の共済費でございます。


 賃金292万8000円につきましては、事務補助並びに施設の用務に係るアルバイト賃金でございます。


 需用費は4億7318万円でございます。このうち一般消耗品費7221万4000円につきましては、クリーンセンター施設の管理に伴います消耗品の購入経費と苛性(かせい)ソーダ、尿素、重金属処理剤、消石灰、活性炭等の排ガス処理剤の購入費でございます。燃料費1124万1000円、光熱水費1億4720万1000円、修繕料2億4233万4000円につきましては、焼却施設及び破砕施設の維持管理に要する関連経費でございます。


 役務費は1027万1000円でございます。うち手数料1017万1000円は、設備、機器の点検、検査に伴います手数料並びに排ガス等の測定分析業務の検査手数料でございます。保険料10万円につきましては、施設の賠償責任に係る保険料でございます。


 委託料4億7298万3000円につきましては、施設の管理等に伴います委託料、焼却残渣(ざんさ)及び不燃性ごみ等の運搬業務、一般廃棄物埋立処分業務、飛灰処理設備並びにクレーンの運転管理業務、破砕施設の運転管理業務、ペットボトル、プラスチック製容器包装の中間処理業務及び廃家電4品目の運搬業務等の委託料でございます。


 工事請負費9500万円につきましては、焼却炉の1・2号炉電気集塵(しゅうじん)器の改修に係る工事費でございます。


 原材料費70万円につきましては、設備補修にかかわります材料の購入費でございます。


 公有財産購入費1387万5000円につきましては、プラスチック製容器包装の中間処理施設における設備の購入費でございます。


 負担金補助及び交付金1377万3000円につきましては、汚染負荷量賦課金、大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備事業に係る負担金等でございます。以上でございます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。1目 清掃総務費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ2目 ごみ処理費の質疑に入ります。


○松尾委員  1つは先般の代表質問で指摘しました地域計画ですね。北河内4市地域循環型社会形成推進地域計画というのは一昨日もらったんですけども、これにかかわって少しお聞きしたいんですが、これの中身につきまして、当初の計画案から見て四條畷交野清掃施設組合の新たな施設の環境影響調査ですね。これと北河内全体の広域化ということがどうもリンクされているような感じがあるんですけどね。その辺がどういう中身なのか。それと寝屋川市との関係はどうなのか。この辺はどうですか。


○垣本課長(ごみ減量推進課長)  今の御質問でございますが、まず交野四條畷の新しいごみ処理施設にかかわる建設のアセスメントにつきましては、地域計画の中で19年以降、地域計画につきましては17、18、19、20、21年の5か年を想定しております。その中で19年以降に四條畷交野の一部事務組合の方の炉の建て替えに関する環境影響調査の実施というのが盛り込まれております。これの前提の中で寝屋川市も一定リンクしてごみ処理施設についても協議をしていくと、そのようなことでございますので、よろしくお願いいたします。


○松尾委員  これは今回の廃プラ処理施設の建設との関係はあるんですか。あるいは今後、寝屋川市の焼却施設との関係はあるんですか。この辺はどうですか。


○垣本課長  ただいまの御質問ですが、新北河内地域広域行政圏計画2000年代の指針の中に、ごみのリサイクルの広域的な取組と並行いたしましてごみ処理施設の共同施設の設置ということがうたわれております。このことを基本にいたしまして共同の処理というのを、共同設置というのを考えておるわけでございますので、よろしくお願いいたします。


○松尾委員  よう分からんのは、北河内4市の組合のこの施設と枚方市の施設とかがあって、交野四條畷があって、この四條畷交野の施設建設にかかわっては何かそんな条件がついているような感じがしましてよく分かりにくいんです、これね。特にそういう条件があるわけじゃないんですね、これは。広域化について一般的に検討するんだというふうに理解していいんですか。


○垣本課長  そうでございます。リサイクル施設につきましては今回の4市での共同の施設を建設するという運びになっております。また、ごみ処理施設につきましては、これはこれにおきましておのおの相互間で共同を考えてやっていくというようなことでございますので、廃プラ施設とは別のことでございます。よろしくお願いいたします。


○松尾委員  いずれにしても、これごみの広域化といいますかね、ごみ処理施設の広域化ということが国からこんなふうに言われないかんのかなというふうに私は率直に思いますね。4市の今回でもそうですけども、私は当初から言ってましたけど、市民の声が届きにくいと。情報も届きにくいし、そういう点の問題がありますのでね。こういう国から言われて広域化というのを計画に書かないかんというのはいかがかなというふうに感じますんで、この点は申し上げておきます。


 それと、この計画書を読みましたら4市の施設については25億円になってますね、この補助の対象が。これは我々22億円程度というふうに聞いておったんですが、これはどういう中身なんですか。


○寺西部長(環境部部長)  この補助金のことなんですけども、従来の補助金でしたら該当する範囲が狭かった。今回アセスメントとかそういうものもこの交付金の対象になるということで拡大されたと理解しております。


○松尾委員  3億円の違いというのは、もっと具体的にどんな違いですか。


○寺西部長  ちょっと額の3億円の違いというのは今、手元に持っていないんですけれども。


○松尾委員  いずれにしても、これ当初30億円と言ってたやつが22億円に下がってましたわね。今度25億円というふうになってますからね。補助対象の違いということがあるんかもしれんけども、例え1億でも2億でも金額大きいですからね。そうころころ変わるんかなという印象があるんですけどね。その辺いかがですか。


○中西助役  今おっしゃったように数字が変わっておるところでございますが、これは一部事務組合の方で十分精査された金額でございますので、その資料につきまして入手をいたしまして、また委員長と相談しながら資料提供してまいりたいと、このように思います。


○松尾委員  それともう1点は、施設の安全性の問題で2回目の会議要旨を見ますと、これ環境省からですね。安全性については既に検証等を行っているが、更に検討を進めてもらいたいと、こういう指摘があったように書いてますけども、これは具体的にどんなことですか。


○寺西部長  この内容につきましては、従来一部事務組合で専門委員会を開催していただいて一定の方向性が出ました。その中の専門委員会の指摘の中でも今後の安全性の確認を指摘ございます。そういう中で一部事務組合では地域の協議会を立ち上げられて、どういう方法でやっていくかという方法を今検討されてます。先般、その中で出たのは、どういう方法が考えられるかという中で、例えば先般、専門委員会でも出たんですけど、非メタンの自動測定、リアルタイムでできる方法とか、そういうのを説明されておりました。まだ確定はしておりませんけども、そういう中で安全性を数字で見て、誰もが数字で判断できるという中で安全性を確認していきたいというふうな御答弁はされておりました。


○松尾委員  それと代表質問で2点私お聞きしました。この予算科目でちょうど約5000万円の4市組合に対する経費が負担金として上がってますので、4市の施設の問題につきまして改めてお聞きしたいんですが、1つは説明責任を果たしてないと、もう1つは環境問題、この2つが大きなネックであるというふうに申し上げたんですが、この説明責任の問題で、代表質問の答弁で気になったのは、事実関係が違うんですよ。答弁では市議会に基本構想を示して、東大阪ブロックごみ処理広域化計画ができる前に必要な手続をやったんだと、説明責任を果たしたんだと、こういう趣旨の答弁があったんですけどね。事実関係違うんですよ、これね。


 我々寝屋川市議会に初めてこの問題で、計画までいきませんけども、寝屋川市内につくりたいという話があったのは13年3月議会でしたね。ちょうど5年前です。そのときには詳しい説明はなかったですけども、何しろ寝屋川市につくりたいんだという話がありました。しかもそのときには基本構想の策定等の経費として2700万円の予算を組むんだと。これは寝屋川市がとりあえず立て替えるんだと。他市があとは調整して、当時5市でしたけども、5市で負担するんだという話がありましたけども、その基本構想自体は14年2月ですね、策定されたのは。東大阪ブロックというのは13年8月ですわ。もっともこれ私が初めてもらったときは日付が入ってなかったんですけど、あとでもらったら13年8月ですから、むしろ逆に基本構想できる前に東大阪ブロックでは会議をやって一定の方針をまとめているわけですね。だからこの事実関係で言いますと逆なわけで、本当に寝屋川市なり4市がやる気になれば当然住民に対してきちっと説明ができる、ブロックの計画に基づいてできるはずやったんですよ。この辺はどういうふうに考えてますか、事実関係は。


○寺西部長  今の御質問なんですけども、先般の代表質問で御質問を受けて市長の方から答弁いたしておりますけれども、13年3月に5市の覚書が締結以降、基本構想を取りまとめてきておるんですけれども、そういう中で過去4回ほど協議会をお願いし、説明をし、あるいは16年3月に一部事務組合の設立についての御同意をいただいた中で6月に組合ができておるんですけれども、我々といたしましては13年3月の段階である程度いった内容を説明させていただいて進んでおるという理解で答弁させていただいております。


○松尾委員  行政間では当然12年ぐらいからいろいろ議論をしていたと思うんですよね。あるいは議会に対しては13年3月に初めてそういう方向といいますか、話があったことは事実ですし、基本構想の説明あったことも事実ですよ。しかし、それは住民に対してはそれに基づいて説明はなかったですよ、実際。なかったから問題になっているわけですね。しかもこれ基本構想できる前に東大阪ブロックの計画ができているわけですよね。そこで住民参加、住民合意が大事だと。できるだけ早い段階で計画の説明をして住民合意を図るように努力すべきだと。あるいは複数案などの提示をして、そして議論すべきだなんていうことが出ているわけでしょう、これ。だからそれを本当にいかす気があるんなら、14年2月の基本構想出た段階でちゃんと住民に対して説明して、住民の皆さんと一緒に議論するということであればかなり違ったと思うんです、僕は。結果はどうか分かりませんよ。一概に言えませんけどね。なぜそれしなかったかなということを改めて問うているんですよ。そこは説明責任果たしてないんですよ。このことが3年間何の説明もなかったということがずっと尾を引いているんじゃないかという気がするんですよ。それいかがですか。


○寺西部長  今の御質問なんですけれども、我々といたしましては先ほど申しましたように、この特異なケースと申しますか、これはあくまでも寝屋川市1市でやる事業じゃなくして、北河内の限られた4市でやらせていただいております。その中で先ほど御答弁申したように16年の6月に一部事務組合ができてます。事業部隊というのはそういう段階でスタートするんですけども、その前後から住民説明会、あれから計40回ぐらいですかな、一部事務組合と関係市の間で説明会をさせていただいたり、るるやってきてます。13年3月におきましては厚生常任委員会協議会の中で御提示させていただいて、その中で資料請求の中でそれ以前どういう経過があったかという中で、こういう方向で12年2月ぐらいからそういう動きで説明されているという格好で記録残っておりますし、そういう点でひとつ御理解お願いしたいと思います。


○松尾委員  今の13年3月の協議会じゃなくて、それは厚生常任委員会です。今日と同じですわ。この予算審議の厚生常任委員会で委員の方から追加資料として請求があったやつが出たわけで、それはあくまで行政間の協議の話を資料として提出されたということであって、住民とは全く関係ない話ですわ。4市でやっているという話と寝屋川市は地元だというのは、なかなか広域というのは本当にやりにくい、我々も質問しにくいんですけどね。だけど本当にこれ寝屋川市がすぐにそのあと準備室作ったですよね。この施設の準備室を寝屋川市は作ったわけですよ。寝屋川市が中心になって進めたわけですね、実際言ってね。しかも地元対策と、地元は寝屋川市ですよね。だから本来ならば地元の寝屋川市が率先して住民に対してこういう計画持っているんですけども、どうですかと、御意見聴かせてくださいと。あるいはその説明もするということをやっておればもっと違うん違います。それをやらずに結局もう組合を作ると。組合を作るというのはもう実際建設が前提でしたわな、はっきり言って。その段階、16年3月の時点の前ぐらいにようやく住民が分かったわけでしょう、はっきり言って。それで住民が大変だということになって住民からもいろんな動きがあったわけですよ。3年間なかったわけです、実際言ってね。そこがやっぱり今のいろんな裁判にもなっている事態になっている大きな要因じゃないかというふうに私は考えるんですよ。そこが寝屋川市としても是非反省してほしいし、考えてほしいと思うんだけど、いかがですか。


○寺西部長  過去、13年の3月から協議会で説明させていただいて、議員対象なんですけども、その後、13年の12月あるいは14年の2月、14年6月、15年の12月、これおのおの厚生常任委員会協議会をお願いさせていただいてるる説明をし、最終的には先ほど申しましたように3月に設置に関する協議という格好でお願いし、御承諾をいただいて、その6月に一部事務組合が正式に立ち上がったと。その前後からそういう説明については、組合と行政間で説明をさせていただいてきている状況でございます。


○松尾委員  確かに組合設立してからは住民からももちろんいろんな動きがあったから、十分されたかどうかは別にして、説明という形ではあったことは事実だと思いますけども、肝心のこの組合ができるまでの間に本来はきちっとせないかんかったということですね。そこが抜けたと思うんですよ。私はもちろん行政の責任は大きいと思いますが、私自身も議員としてどうやったかというふうに考えてみれば、もっといろんな問題で言ってきたけども、地元の周辺の皆さんの立場に立って施設がどうなんか、住民合意がどうなんかということについてもっと僕も言うべきやったなという反省は僕自身もしてます、はっきり言ってこれは。そういう点は僕らも弱かったなという気がしますわ。とりわけ杉並病の問題とか、僕らも知らんかったんでね。それをいろいろ勉強して、東京にも行ったりいろいろして勉強する中で、これは大変やなと。是非これは住民合意が必要やということを考えて議会で質問するようになってきたということもありますからね。僕ら自身も不十分な点は確かにあったと思いますよ。しかし行政がこれ本来はやらなあかんことですわ。僕が反省したって、これやっぱり本来は行政が反省しなあかん問題であるんでね。これはなかなか話が進まんけども、是非ともその辺の出発点に大きな問題があるということを改めて強く指摘したいと思いますし、今、裁判にまでなってますけどね。今からでも寝屋川市や4市がやっぱり具合悪かったと、もっと考えますわというようなこと、そういう対応を示せばね、これは必要だと思いますわ。だからそういう点は出発点の間違いについて是非改めて私は訂正といいますか、反省を強く求めたいということを申し上げておきます。


 あと安全性の問題につきましても若干だけお聞きしておきたいと思うんですが、これは周辺の皆さんの廃プラ処理による公害から環境と健康を守る会の皆さんが健康アンケートというのを取っておられるんですね。これを見ますと、地域によってばらつきが若干ありますけども、住民の方がいろいろ症状があるということで、例えばある地域では風邪をひきやすい方が23%とか、のどがいがらっぽいということで24%とか、風邪でもないのに咳が出るというのが27.1%とか、たんが出るというのが22.4%とか、鼻水が出るというのが20.4%とか、目がしょぼしょぼするとか、またはかすむとかが20%とか、湿疹とか皮膚炎、かぶれ、皮膚のかゆみ、これが20%以上とか、こういう具体的にそういう症状を訴えられているということですよね。しかもこれおもしろいといいますか、関係あるのは、半年ぐらい前からとか、あるいは5年ぐらい前から増えているという方が結構多いんですよ。5年前というのは市の施設がちょうど稼動した頃ですね。あるいは半年前からというのはリコール社ができたその後ぐらいですわね。そういう新たな施設の建設と住民の健康との関係の因果関係といいますか、これは単純にこれだけで言いませんけども、こういう住民が調べただけでもそんなことが出てきているというのがありますんでね。是非これは私は調査すべきだというふうに考えます。


 特ににおいの問題ですね。一番目に付くといいますか、目じゃないね、これは。においだから鼻に付くということになりますけど、一番分かりやすいのはにおいの問題という、これ共通して住民から出ているということで悪臭の問題ですね。もちろんこれ従来からのクリーンセンター、燃やすということですから燃やすにおいというのももちろんありますけど、プラスチック独特のにおいといいますか、吐き気を催すようなにおいというのがリコール社周辺だけじゃなくて自宅でもたくさん感じられるということが出ているということなんですよ。僕が感じたのは今、既に周辺住民が今の施設、市の施設あるいは民間の施設によって健康被害が生じているというふうに考えておられるんじゃないか、感じられるというふうに思うんですね。だからその辺がきちっと科学的に専門的な調査をやっていくことが大事じゃないかというふうに考えますけど、この辺はどうですか。


○中西助役  今おっしゃったようなアンケート調査に対する結果に対してどういう因果関係があるのかというのはなかなか判断するのは難しいことだと思います。また、我々専門的な知識も有しておりませんので、専門委員会を立ち上げて専門的な知識を持った学者先生方お集まりいただき、いろんな実験をしていただいて判定をしていただいた。その結果、活性炭と使うことによって90%から95%そういう有害なといいますか、いろんな化学物質については除去できる。それを総合的に判断すると健康に被害を及ぼすような結論にはならないであろうというふうなこともいただいておるわけでございまして、当然にして我々行政といたしましては市民の方の健康を守る、環境を守っていくと、これは第一義的に考えておりますので、今後とも的確な対応に努めてまいります。よろしくお願いしたいと思います。


○松尾委員  安全性の問題を言ったら専門委員会でやってますから大丈夫ですという、そういう答弁ですけど、専門委員会でも意見が分かれているし、あるいは安全性の問題というのは今の科学だけですべてが分かるわけじゃありませんからね。当然それは不確定要素がいっぱいありますから。しかも先般も代表質問で申し上げました東大の影本教授のああいう発言とかね。これは専門家の中でもそういう新たな問題提起が言われているわけですよね。しかも今現に周辺の皆さんがとりわけにおいの問題にかかわって被害といいますか、その影響を実感されているわけですよ。これはもうまさに住民の声ですね。これをきちっとどういうふうに見ていくかということが大事だと思います、僕は。この間の集会、私も参加させてもらったけども、あんな雨の寒い中であんだけたくさんの方が歩いてこられたんでびっくりしたんですけどね。それはこういう実態があったからこそだと思いますよ。そこをきちっと大事にしないとね。一般論で話されたんでは困るんで、決して専門家はすべて万能でも何でもないし、もっとこれから引き続き調査をしていくと。とりわけ今、新たな施設を造るということもあるし、現にある施設ですね。これが一体どういう影響を及ぼしたのか、あるいは今後どういう影響を及ぼしていくのかということも含めてさらに調査をすることが大事だと思いますけども、いかがですか。


○中西助役  御指摘の点につきましては、我々市側と一部事務組合、連携を取りながら的確な対応に努めてまいります。


(傍聴許可)


○松尾委員  それ以上の答弁は出ないとは思いますけども、いずれにしてもアスベスト問題もそうですけども、公害対策というのは被害者救済の対策じゃないんですね。被害者を作らないと、公害を起こさないと、未然に防止をするということが何と言っても一番大事ですから、これは私、最初申しましたように住民の皆さんに説明責任を果たしていないということと併せて、環境問題に納得してないと。現に被害が起こっているということに対してきちっと行政がこのことを責任持つということが大事でありますので、是非とも引き続きこの点の調査を求めたいと思いますし、この4市の施設については住民合意が図れていないという以上、負担金の計上についてはやるべきじゃないということを併せて申し上げます。


○北野委員  再資源可能物の集団回収活動を奨励するということで、多分平成9年でしたか、各種団体に報償費を支出をしてきたわけね。まずお尋ねしたいのは、その当時、古紙ね、新聞とか雑誌のキログラム当たりの単価が幾らで、現在幾らになってきているのかね。その当時はいろいろ御苦労いただくんだけど、余りにも古紙の値段が安いと。いろいろ子ども会、自治会、老人会、いろんな方々が努力されているにもかかわらず報われないんではないかと、あるいは資源回収につながらないんではないかという不安の中で、市としてキログラム当たり3円の報奨金を出そうと、こういうことを決めたと思っておるんですね。そういう面で当時と現在がどういう回収価格になっているのか、まず教えてください。


○垣本課長  当初始めました平成9年ですが、これにつきましては新聞におきまして1円から5円、雑誌におきまして0円から2円、段ボールにおきましては1円から5円、古布ですね、布につきましては2円から10円の範囲で売買されておりました。17年度につきましては新聞が0円から6円、雑誌が0円から1円、段ボールにつきましては0円から4円、布につきましては0円から6円でございます。この売買価格につきましては、市の方に申請されます集団回収活動に伴う仕切り伝票の中で単価が記載されておりますので、それを引用させていただいております。以上でございます。


○北野委員  今、僕が持っているのは財団法人古紙再生促進センター調査なんですが、古紙が今現在、2006年2月で11円と出ているんですが、これは適当じゃないですか。


○垣本課長  我々といたしましては実際に子ども会なり自治会なりが再生資源業者、回収業者に売買いたしましたその金額を把握しております。以上でございます。


○北野委員  そうすると、この法人が出しているのと大きな開きがありますね。新聞紙の場合は2003年で13円、今現在が11円ね。今、先ほどのお話だと0円から6円とおっしゃいましたね。新聞だけ今言っているんだけど。かなり大きな開きがあるんで、今後なお調査を十分してください。


 僕がなぜ言ったかというと、今、国内の古紙が不足をしているわけですね。どこへ行っているかといったら、どんどん中国へ行ってますね。古紙が大幅に値上げになっているという新聞報道等を見ているんで、そうするとこの財団法人が出している資料から見ると10円ぐらいにはなっているのかと。そうすると今、回収されている古紙等は約900トン前後いっていると思うね。だからあなたのところは3円×900トンで予算は2700万円ずっと毎年計上されていると思うんですね。僕が考えたのは、多分平成9年ごろは本当に安くて大変だったんで報奨金を出したよと。だけど今そういうことで値段上がっているとしたら、この3円について見直す必要があるのかなということでちょっとお尋ねしました。そういうことで、そうすると例えば10円だとすると9000万円ぐらいが各種団体の方に下りている、古紙回収業者からいっていることになるんだけど、実態はそうじゃないということですな。


○垣本課長  委員さんおっしゃるとおりです。実勢価格の方がかなり低く取引されているという状況だと思います。以上でございます。


○松尾委員  ちょっと言い忘れたんですが、臨時ごみの持込みですね。日曜日についても月に1回でも2回でもという話を以前に要望しまして、検討しますという話だったんですけど、これはいかがですか。


○田中課長(クリーン施設課長)  今、委員おっしゃいましたように持込みごみにつきましては土曜、日曜については現在やっておりません。ただし、祝日あるいは年末につきましては業務を行っております。土曜あるいは日曜の受入れにつきましては、破砕施設の運転や受入体制を整える必要がございますので、現時点では現状維持で行いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○松尾委員  ただ、去年これ聞いたら、なかなか私、質問してもあまりいい答弁出えへんけど、これはよかったんですな、答弁は、ほんまに。せっかくいい答弁出たと思ったのに、今聞いたらまた現状維持やという、こんなんでは質問してるし甲斐がないな、ほんまにこれね。実際言って。条件整備って、そんなことあの時点で分かっている話でしょう、それは。去年6月でしたな、私が聞いたときはね。それはどうなんですか。その条件整備は難しいんですか。それは可能なんですか。それやりながら考えていくんですか、これは。どういうふうに考えてんの。


○清水次長(次長兼クリーン業務課長)  いろいろ前回、委員の質問に対して我々も前向きに検討したんでありますが、ただ、直営でクリーンセンターすべてやっておりません。民間業者等も入れて破砕あるいは焼却等もやっておりまして、日曜日やると民間業者に対する費用が高くなるということに今のところ達しました。引き続きまた費用の問題についても業者と検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○松尾委員  どうしても引っ越し等で日曜日しかできないという方もおられますんでね。是非これは前回の回答を踏まえて検討していただくようにお願いしておきます。


○北野委員  代表質問でも申し上げたんですが、廃棄物減量等推進審議会に事業所ごみ処理業務の見直しについて諮問されました。ここにおいでになる?田さんが会長を務められて、委託制から許可制に移行されました。大変な事業効果というかね、効果額も期待できるし、高く評価をしているところであります。代表質問でも申し上げましたように、一番この中で私どもがねらったのは、いわゆる競争原理を働かすということに重きを置きました。市当局は現状の3社制度を将来とも維持していきたいと、こういう思いでおられたようでありますが、最終的にそれじゃあだめだよということで、答申の中には書かれておりませんが、審議の経過のやりとりの中で明らかにされましたね。それは具体的に言うと5年ということを明言されているんですが、私どもはこの5年を了としているわけじゃないんです。できるだけ早く、めどは3年と思っているんですが、代表質問のときに市長はそんな細かいことまで正確に答えてません。3年をめどに努力するということを言ってくれませんか。


○垣本課長  制度改正に伴いまして、ただいま激変緩和措置の期間について御質問をいただいております。審議会の中でも、また本会議の中でも御答弁させていただきましたように排出事業所、また収集運搬業者、行政が制度改正を受けて事業所ごみの適正な排出、また収集、運搬、処理を行政の指導監督が確立されましたら、適正な市場競争という意味でその時点で考えさせていただきたいと思いますので、5年というのに特にこだわっておりませんので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


○北野委員  かなり前向きな答弁だと思います。5年にこだわらず努力すると。我が会派はスッポンみたいのがようけおるから、これ食いついたらなかなか離さへん人間が多いもんで、是非お願いしておきます。


○?田委員  まず14番のクリーンカレンダーの件なんですが、これ早くから要望いたしておりまして、非常に高齢者や、私自身も実際ちょっと暗いところに張ってあると色見分けがつきにくいと。非常に不親切なそういう色使いであるということからずっと要望してきました。本年度出されたこのカレンダーについては非常に、やはり市民の方は素早いなと思うのは、いっぱい変わりました、ものすごくよくなったというお声をいただいております。そういうことからやはり早く生活現場での視点に立てば、そういう色の使い方というのはもっと早くできるんですね。だからこれもう実際言ってから丸2年掛かりました。この辺はなったということは評価しているんですよ。ただ、今後やはりそういうよりよい、ただ下ろせばいいもんじゃなくして、絶えずそういう何か問題意識を持って製作してほしい。費用全く動いてませんからね。色を濃くしたら塗料代がようけ要るんやと、それはないと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それともう1点、一般ごみの収集運搬業務に要する経費が前年度よりも約1500万円ほど増額になってますね。この辺は事業所ごみの委託制なくなったのと関連しているのか。ちょっと御説明いただきたいなと思います。


○清水次長  全く関連はしておりません。よろしくお願いいたします。


○?田委員  そしたらこの増額はどういう増額ですか。


○清水次長  一般家庭の委託の業者委託について増やしたということであります。収集件数を増やしたということであります。


○?田委員  ちょっと分かりにくい。だから一般委託の件数が増えたということは、事業所ごみとの関連は全くない。今度例えば今まで事業所ごみでもリッター40、週2、これは本来業者さん持っていかれるけれども市が負担していた。それを今度センターの地域の分別のところへ出していただければ、それはきちっと分別していただいて、寝屋川市に住民票を置かれて生活圏のある方については結局その地域のごみと同じように持っていきますよということから、その辺で私増えたんかなというふうに解釈していた。全く関係ないんですね。


○清水次長  そういう無料ごみが一般ステーションへ行ったという数字ではありません。全く新しい地域を業者に委託をしたという単純な委託でございます。


○?田委員  はい、分かりました。それと今度非常に喜ばしいことに、障害者や高齢者で一人暮らしの方々のそういうところへの訪問収集、これ実施されるということですけども、この実施に当たっては、これはもう私どもずっと以前、委員会でも他市の例も引っ張って声を出したこともあるんですが、今回こういう形をとられる。これはもう非常にいいことだと思う。ただ、そこで問題になるのが個人情報なんです。この辺はどういうふうに考えて進められますか。


○清水次長  個人情報の問題につきましては、本人の方から承諾をいただいてやっております。


○?田委員  それは分かるんですけども、ただ、その1つのいろんなリスト化されるわけですね。そういったリスト化されて、ここはお一人ですよ。障害者お一人でおられますよというその状況が一ところに分かってきますよね。その辺のあとの管理体制、個人情報というのをどういうふうな意識で取り組もうとされているかという、このことを聞いているんです。


○清水次長  それについては十分慎重に対応しなければならないと我々も思っておりますので、収集職員についてはその面についても十分教育をしていきながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○?田委員  今申し上げていることは非常に大事なことで、他市でもいろいろと問題が発生している。これは簡単にとらえたらとんでもないことになります。いいことが逆効果になる場合ありますので、これは強く要望しておきます。


 それと大体件数はどれぐらい見込んでおられますか。


○清水次長  件数といいますと、現在は3件でございます。


○?田委員  現在、それは申請者ですね。だけどそういう方々が対象になられて、大体どれぐらいを見込んでおられるのか。全くその辺の数字も取っておられないんですか。


○清水次長  この基準で言いますと、要介護3以上が大体115人、それで身体障害者の手帳を受けておられる方が20人、大阪府の療育手帳の知的障害者2人と精神障害者8人ということで、大体130人程度を見込んでおります。


○渡辺委員長  なければ3目 緑風園費の質疑に入ります。


○北野委員  公共下水道が人口普及率で99.7%、一部には未水洗化、まだ水洗化していただいてない御家庭もあるわけでありますが、これだけ進んでいる中で、いつまでし尿処理をしなきゃいかんのか。3億余りの予算計上しているわけでありますが、緑風園を1、2年後になくするといううわさは聞いているんですが、具体的にいつ緑風園をなくして直結にするんですか。


○西本園長(緑風園長)  今の北野委員の御質問でございますが、今年18年度に公共下水に直接投入して6000万円の予算をいただいております。それが今現在残っておるのが大体3000世帯ちょっとぐらいが残っておるわけですが、かなりくみ取り業者も今、困難で飛び飛びになっておるという状態、それと公共下水に各家庭が接続しにくいというような、他人の土地があるとか、個人の土地があるとかというようなことの中であるわけなんですが、それで今、なくなるということは、恐らく臨時とかいろんなもんがございまして、公園で催し物とかいろんなものがございます。そういうものがありましたら臨時のくみ取りがございます。その辺が今度市の方で処理していかなければならないのか。ごく少量、少なくなってきますので、その辺のことが、我々は見込んでおるのは大体22年、あと5年ぐらいをめどにそこでもう一度また見直さなければならないことがくるんじゃないかというふうに考えております、我々自身も。だからその辺でいくとかなりくみ取り人口も2000人以下になってくるだろうと思いますので、だからその辺が我々自身もまだつかみ切れないというようなところがございまして、100%やっていただければ一番問題ないわけなんですが、その辺がいろいろ今も申し上げましたようにくみ取りがあるということで、公共下水に投入できないということの条件的な制限がかなりあるということでございます。


○北野委員  まだ5年先ぐらいを視野に入れられるというのはちょっと、私どもはあと1、2年であそこの職員さんもいなくなるよという理解をしているんですがね。確かに私道で公共下水管が許可が得られないとか、いろんな問題点はあるんですね。だからその分を緑風園という施設で処理せずに、例えばバキュームカーを直接処理場へ持っていくとか、あるいは荒っぽい話だけど、公共下水管の本管にどぼっと流すとか、こんなことはできないんですか。


○舩吉部長  くみ取りサービスをいつごろに中止できるかと、見通しはという御指摘かと思いますが、まずし尿も一般廃棄物となりますので、一般廃棄物につきましては基本的にはその適正処理は市町村の固有業務とされておりまして、このくみ取りにつきましては先進事例で例えば守口さんでも100%近い下水道整備になったあとも約10年ぐらい掛かっておられると。といいますのも先ほど説明ありましたように、なかなか下水道整備が行われましても実際に接続されないケースも多々ございますので、ほぼ影響ない状況になるには10年ぐらい各市とも掛かっておられるというのが実情でございます。


 我々今回整備費ということで6000万円の予算要望させていただいておりますが、これは今、我々の持っている施設、1日150リットルの処理能力ございますが、1日の処理量が50リットルあるいは40リットルと下がってまいりますと、VOD処理といいますか、そういった処理が現実に処理できなくなるという状況になりますので、それをケアするということで今回希釈したあと公共下水道に投入する工事をさせていただこうということでございます。


 先ほど委員、2、3年たったら今現在の緑風園ほとんどゼロに近い状況になるんじゃないかという御質問でございますが、今16名ぐらいおるんですけども、我々今回の予定させていただいております工事を施工して公共下水道に接続になりますとそれが5名なり6名ぐらいまで減らせますよと。ただし、繰り返しになりますけども、若干残るくみ取りサービスをこれからもきちっと適正処理しなければなりませんので、最小限での人数なり施設は残るという御認識をいただきたいと思うんですけども。


○北野委員  くみ取り業務は残ることは分かっているんですよ。だから水洗できない家屋があると、これはもうある程度承知してますね。あるいはイベントやったりとか、あるいは公園のトイレとかいろいろある。それは分かるんで、それは回収するよと。問題は回収したあと、下水処理場へ直接持っていけないのか。さっき言ったように下水管に直接これ流したら違反ですか。


○西本園長  下水道法に基づきまして、バキュームカーでし尿を集めてきますとかなり濃いものでございます。それにかなり今現在希釈水で、水で薄めて下水道の方に流さなければ大阪府の方の許可がいただけないということで、今、委員がおっしゃっている生をそのまま直接公共下水の中へ放り込むということは、これは不可能なんです。これが許可としてはいただけない問題なんです。だから薄めていかなければならないので、それを薄めて、園の方で処理をして流すということになってきます。


○北野委員  専門的なこと分からないんだけど、薄めるときにそれは単なる濃度だけの問題で、水で5倍に薄めろとか10倍に薄めろという話だけであって、薬品をこれこれ加えなきゃいかんということではないんですか。どうなんですか。


○西本園長  詳しく言えばいろいろとあるわけなんですが、当然薬品もございます。ただ、くみ取りの方の、我々は汚泥と言っておりますが、汚泥だけじゃなしに、そのくみ取りのバキュームの中に、極端な話すればごみとかいろんなものが入っております。それを仕別しないといけないわけです。それでし尿だけを希釈水で薄めて投入する。その残ったものは、あとはまたごみの方で乾燥させて処理さすというようなことが残っておりますので、その中にいろいろと今、委員がおっしゃいました、においを消す薬品とかいろいろ投入した中でやっていくということが必要になってきます。


(傍聴許可)


○北野委員  よく分かりましたんで、できるだけ早くこの緑風園の処理している、今3億円余りのこれをなくするように努力してください。


○渡辺委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ4目 クリーンセンター費の質疑に入ります。


○北野委員  ここで1点お尋ねいたしますが、各種委託料、この中にプラスチック製容器包装処理業務委託があります。今まで議会の中でいろいろ随契について特定業者に対する優遇ではないかという御意見等もいろいろあって、市当局は今日まで競争原理の働く対応を検討するというように答弁されてきたと理解をしているんです。そこで18年度以降についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


○田中課長  従前の議会答弁を踏まえまして、我々18年度以降の契約方法について検討を加えておりましたが、本施設におきましてはその設置に当たりまして寝屋川市の財政的事情によりまして現受託業者の方から積極的な協力を得たという経緯がございます。また、本施設におきましては平成19年までの間はその当該業者と寝屋川市との共有関係にあるという法的な特殊な事情もございます。これらの点は無視できないと考えております。このため、この共有関係が解消します平成19年度末までは随意契約をせざるを得ない状況にあると判断いたしたものでございます。よろしくお願いします。


○北野委員  今お聞きしておりますと、随意契約する主な理由として共有関係があるとの御答弁をいただきました。ここで確認をしておきたいと思うんですが、分割払が終わって共有関係がなくなるその時点、まあ言えば平成19年度末と今言われましたが、2年後には競争入札に付するというふうに理解してよろしいでしょうか。


○田中課長  はい、そうでございます。焼却炉の前処理施設として設置しています施設でございますので、この機能を活用するべくいろいろな方策を検討しまして、共有関係が解消する平成20年度以降につきましては競争入札に付してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○北野委員  了解いたします。そのようにお願いいたします。


○松尾委員  私は了解できませんので聞きますけど、要するに特定の業者が事業を独占してきたということですね。これが一番問題なんですよ。しかもこれ通常ごみ処理施設については寝屋川市が設置すると。業者委託する場合でも市が設置をして業者に委託すると。ところがこの場合は、さっきは財政事情というふうに言われたけども、わざわざ業者が施設をして市が7年間で買い取るという、これ自体がけっきょく7年間その業者の仕事の保証になりますわな。これおかしいといずれにも思うんですね。そもそもごみ処理施設という場合に、寝屋川の場合でもね、市の施設であれば当然市が設置すると、その上で民間業者に委託すると、これが原則でしょう。これいかがですか。


○舩吉部長  廃棄物の処理施設に対します対応につきましては、今、委員御指摘いただいておりますとおりでございます。


○松尾委員  だからそういう事例がほかにあるんですか。今回のように民間の業者が設置をして市が買い取るなんていうような事例はほかにあるんですか。


○舩吉部長  先ほどの答弁の中で、寝屋川市の所有ということだけではなしに、設置者が寝屋川市ということでございますので、ちょっと補足させていただきたいと思います。


 それから今回のような事例がほかにあるのかということでございますが、先ほども答弁させていただいておりますように寝屋川市の今回のこの施設につきましては、あの周辺には数はないというふうには思っております。


○松尾委員  例えばごみの焼却施設とか破砕施設とか、市が持っている施設がありますがな。そんなんいちいち業者に設置をさせて市が買い取るんですか。してませんやろう、そんなことは。


○舩吉部長  廃棄物処理施設等につきましてはそういう事例はないと認識しております。


○松尾委員  だからそれやったらこれはおかしいわけや。正常じゃないんですね、不正常なんですね、そもそも最初から。市が設置をしたらいいわけですよ。それおかしいから問題になってきたし、競争入札の問題についても改善せなあかんというふうに言ってきたわけでしょう。ところが今の答弁だったらまた逆戻りや。結局は7年間は保証するということや。追認することや。おかしいん違う、それ。今まで言っていることと矛盾するやんか。いかがですか。


○舩吉部長  今回の廃棄物の中間処理施設の委託契約等につきましては、先ほども御質問出ておりました。過日の市議会等でも指摘も受けてまいっております。我々その間、今の施設整備と本来の業務を包括した契約、その契約の見直し等も実施をしてまいりましたし、特に施設整備に掛かります費用の支払等につきましては、2年間の債務負担行為もお認めいただきました。そういう中で我々といたしましては最大限競争の原理が働く対応と、そういう方向でということで、先ほども課長が御答弁申し上げましたように種々の手法等につきましても検討をしてまいりましたし、また委託先の業者とも協議を進めてまいったところでございます。結果としましてその施設が共有という法的な関係にあることから新年度から競争入札に付すということが難しいという判断に至った。そのことにつきましては私も市議会の方で競争の原理が働く方法で検討していきたいということも御答弁させていただいておるということもございます。そういう意味におきましてもそういう結果、判断に至ったということにつきましては、我々の取組については不足があったのではないかなというふうには思っております。


○松尾委員  これはあれですか、今言われたように契約の見直しをやったり、支払方法の見直しをしたりということは、やっぱり一定の問題点があったんだということを認められたわけですよね。だからそういうことは手直しされてきたと思うんですよね。今言われた委託業者と協議したというのは何ですか、これは。何を協議したんですか。


○舩吉部長  協議といいまして、我々は今回の取組につきまして、今申し上げましたように競争の原理が働くというような対応という視点で、過去に事業者の協力の下にこの施設が建設されて今日に至っているわけでございますが、その辺の内容等につきましていろいろ話合いをしたということでございます。


○松尾委員  もっとざっくばらんに言えば、委託業者に対してこういう議会からの指摘もあるし、競争入札にしたいんやという相談したんですか、これ。もう随契やめたいんやと、そういう相談したんですか、業者に対して。


○舩吉部長  我々は少なくとも競争原理が働く対応という視点で話をしたというように認識はいたしております。


○松尾委員  ますます分からへん。そうなると委託業者の合意が得られなかったんかいな、これ。相談したけどあかんかったから今回、あと2年間はがまんしてくださいという話になるんですか、これは。


○舩吉部長  そういうことでございませんでして、我々の方もこの施設の設置につきましては、先ほども答弁させていただいたとおりでございますので、その辺の取扱いも含めて協議をしたということでございます。


○松尾委員  協議したということは、向こうの言いなりじゃないんか、それやったら。そうなるわな、これ。協議なんて、これ市としての主体性で考えなあかん問題やしね。しかもこれ共有と言うけども、18年度、19年度で2800万円でしょう、公有財産購入費というのは。一遍に買ったらいいねん、こんなもん別に。2年も掛ける必要あらへんがな。2800万円やんか。個人は大きい額と思いますよ。市としてそんな大きい額と違うがな、これ。香里園の開発に45億円も使うわけやから、2800万円なんて知れてるやんか、こんなもん。なんでそれが財政厳しいんか。できませんか、こんなこと。すぐに買い戻してやったらええやん。これやったらできるわけでしょう、何もそんなことごちゃごちゃ言わんでも。いつまでもこんなこと質問せんでええわけやんか、こっちも。おたくらかて答弁のたびに随契がええ言ったり、あっちがええ言ったりせんでもいいわけやん。すかっとしたらええやん。なぜ2年間も延ばす必要あるの。2年間延ばしてまた4市ができたら4市でとなるやないか、これ。既定方針どおりやんか。何も変わらへん。これ助役さんどうですか。その辺きちっと市として、お金の問題じゃないでしょう。これもうお金やったらきちっと払ったらええやんか、買ったらええやんか。すかっとしてええやん。できませんか。


○中西助役  これにつきましては平成12年度の末に受託業者と文書を交わした。その中で当市の当時の財政状況もあって7年の分割で金額を設備費等についてはお支払いしていこうということで、そのときに7年分割の支払が終わった時点で完全に市の方にその施設は帰属しますという申入書というんですかね、これも当時の約束事項として文書が入っておるというようなこともございます。それから先ほどから所管が答弁いたしておりますように、今までの議会の答弁もあります。その重みを十分にとらまえて所管部の方で慎重に精査をして18年度以降の在り方を検討するようにということで指示もいたしておりました。それを受けて現在の受託業者の方にもいろいろ調整というんですかね、打診もしたということでございますが、相手方にすれば7年分割について積極的に協力してきましたよというようなこともあり、また今まで何の大きなトラブルもなく安定操業もしてきましたよというふうなこと、そういった申出もあって、こちらは当初からその13年当時具体のやりとりは私は承知しませんが、受託者にすればこの7年間は恐らく仕事をそのままいただけるものという解釈があったのではないかと、今になっては私はそのように理解をするところでございます。


 また、現在の委託料がどういったレベルのものであるのか。これは所管の方でいろいろ調査もした結果、決して高くはない妥当な数字。それから同一規模的な処理業者に照会してもこれは妥当な数字だというのもつかんでおるようでございます。そういった報告も受けております。先ほど申し上げましたようにそういった安定操業もいたしておりますし、あと残すところ2年間、その金額は2800万円とおっしゃっておるところもありますけれども、この2年間すれば共有部分も解消するということもありまして、処理機につきましては焼却炉の前処理施設という位置付けも府の方にも説明、国の方にも説明をしております。今後その活用方策も市として十分考えて共有関係の切れる20年には御指摘の競争入札に付してまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞよろしく御理解を賜りたいと、このように思います。


○松尾委員  今現在その委託料が高くないとか、安定操業やっているとか、こういうことは理由にならないですよね。7年間仕事がもらえると思ってたと、業者にしたらね。そうかもしれません。確かにそうやわね。そういう話やろうと思うわ。だけどそれが判断の1つの基準ですか、これ。おかしいん違います、そんなこと。やはり公正な競争入札という手続の上で言えば、それは業者の方の立場は分かりますよ。それは確かに市との関係では分かりますよ。だけどやっぱり我々が何回も言ってるようにほかにも業者はいてるわけやから、当然こんな不正常なことはやめて、きちっと市民の納得のいくような公正な競争入札やってほしいということを言っているわけやから、それは寝屋川市がお金出せばできるやんか。違いますか。なぜできません、それが。


○中西助役  先ほど申し上げましたように7年後には市のものに帰するという文書がまず入っております。ただ、7年間仕事を保証するという文書、約束については何ら当時はなされていないという解釈の下、所管としても何とか競争原理が働くようにという思いで精査もしてきたと、こういうことでございます。ただ、今年度17年度分を支払いましても18年度、19年度、7分の2残っておることは確かでございますし、その共有部分というところを無視をして競争入札に付した場合、法的に相手方から指摘された場合にどんな問題があるのかというところも法制当局とも十分協議をした結果、総合的に判断をして、市としてあと2年は随契とならざるを得ないという判断をいたしますたので、何とぞよろしく御理解賜りたいと、このように思います。


○松尾委員  それは御理解できませんね。それは市がその気になってやれば2800万円というのは大きな額じゃないですよ。できますやんか、これは。トップの判断や。だから担当課とか担当部に我々が個別に聞くと、何とかしたいと思ってますとずっと言ってはるわけですよ、この間。結局はトップの判断で2年間延ばすということやから、これやったら何もならへんと思うよ。だから無理難題言ってへん、これは。今まで何回も言っていることやからね。一気に解決しようと思えばできるわけや、これはね。最後に聞きますわ。もう全然あかんわけか、これ以上のことは。


○中西助役  先ほども答弁させていただきました。市として十分検討もしました。精査もいたしました。御理解を賜りたいと思います。


○松尾委員  精査したというふうに私は思いませんね。裁判にもなっている話で争点にもなっているからこうなったのか知れませんけどね。しかし、やっぱり市民から見て公正な透明性のある行政ということで言うならば、これだけ私、何回も言ってますわ、何年も前からね。当初から言ってたんや、これは。最初から一貫して。だから何も最近言ったん違いますよ、これは。それすらまともに解決しないというのはけしからんのでね、改めてこれは見直しを強く求めておきます。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ説明員の入替えのため暫時休憩いたします。


      (午後2時13分 休憩)


      (午後2時15分 再開)


○渡辺委員長  再開いたします。


 次に第5款 産業経済費、1項 農業費の説明を求めます。


○伊藤部長  第5款 産業経済費、1項 農業費について御説明申し上げます。予算書の272ページをお開き願います。


 1目 農業委員会費、予算額4214万4000円でございます。


 報酬698万7000円につきましては、農業委員17名分の委員報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、職員4名分の人件費でございます。


 使用料及び賃借料95万6000円につきましては、農家台帳電算化システムの使用料でございます。


 続きまして2目 農業総務費、予算額5557万3000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、職員5名分の人件費でございます。


 報償費90万2000円につきましては、農政推進事務の報償費でございます。


 負担金補助及び交付金178万2000円につきましては、大阪府北部農業共済組合の負担金でございます。


 続きまして3目 農業振興費、予算額605万7000円でございます。


 需用費86万6000円につきましては、農業振興事業等の一般消耗品費等の管理運営経費でございます。


 負担金補助及び交付金432万2000円につきましては、農業まつり等の負担金及び地元農産物直販奨励事業並びに農地景観形成推進事業の補助金でございます。


 続きまして4目 耕地事業費、予算額1086万3000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、職員1名分の人件費でございます。


 工事請負費は100万円でございます。


 原材料費50万円につきましては、農業施設の維持修繕の原材料費でございます。以上でございます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。1目 農業委員会費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に2目 農業総務費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ3目 農業振興費の質疑に入ります。


○北野委員  さらっと聞いておきますけど、特産物の生産というか、ずっとしばらく予算計上してきた経緯があって、今どうなっているか僕は分かっているんですが、この補助金がなくなって何年になるか分かりませんが、3年ぐらいになるかな。総額幾らこれ投入してきた。


○田中次長(次長兼農政課長)  5年間、年間15万円の投資をしてまいりました。


○北野委員  これはもうそれ以降、補助金を出してないからもうやめたという終結宣言するのしないの。まだ継続。


○田中次長  この補助金につきましては平成17年度をもちまして一応廃止ということにさせていただいておりますが、特産物といたしましては、この補助金は梨に係る補助金ということでございました。梨についての補助金については廃止ということで、今後いい品物があればまた特産物として検討していきたいというふうに考えております。現在、イチジクをできましたら栽培をしてというふうには考えております。


○北野委員  僕も毎朝寝屋で畑やっているから分かっているんだけど、もうあれはなしな。梨の農産特産物はなし。分かりました。


○板東副委員長  農地の機能ということにつきまして、いろんな多機能に備えてはりますけれども、そういうのが金額に換算されているというような、そういうようなことは御存じありますでしょうか。


○田中次長  金額に換算をされておるということでございますけれど、いろいろと項目としてはございますが、何点か申し上げますと、洪水を防ぐ、あるいは川の水の量を安定させる。農地の場合は水をきれいにする。農地に係るものについてはそういったところが換算をさせているというふうに考えております。


○板東副委員長  機能的に言いましたら今おっしゃったようなことが中心として、ほかにもあるんですけども、実際に平成13年の三菱総合研究所が調査の研究報告書、これはええ加減なもんじゃなくて農林水産省の資料として使われた分ですので少し御報告させてもらいましたら、洪水を防止するという機能で大体3兆5000億円程度の金額に換算されるであろうと、それから河川の流況安定機能ということで1兆5000億円程度の効果があるであろうと、そういうような数字が出ております。そういう面からも農地に対してのそれだけじゃなくて安らぎ機能であったりとか、様々な面での有用性というのを私は非常に高く評価してまして、一方で大阪府の方が平成14年に新農林水産業振興ビジョンということで、寝屋川市の4つの調整地域、大阪府でトップで農空間として指定をしたという事実あるんですけど、この意義というのをどのようにとらえていらっしゃいますか。


○田中次長  農空間の意義でございますけれど、これにつきましてはできるだけ優良な農地を保全をしていくと。あるいは農地を保全した上においてはその農地を活用していくといった意義があるというふうには考えております。


○板東副委員長  寝屋川市の農業振興ビジョンでも農ある都市の形成ということを目指していきたい。それからまた代表質問の中で市長も農地保全ということを答えておられまして、その中で例えば体験型農園、そういうのを率先してやっていただいているわけなんですけども、特にそういう農地でありながら遊休地になっているとか、荒廃しているとか、そういうようなところを今後活用するような手段として体験型農園以外で何か考えておられるようなことというのはないんでしょうか。


○田中次長  お答え申し上げます。市街化区域内にある不耕作地といいますか、遊休地ですね。耕作がされない土地、農地につきまして、平成17年度からコミュニティ農園ということで高柳の方で開設をさせていただきました。現在そこに14名の入園者の方々が集まられまして、花を植えたり、自分たちで野菜を作ったりということで活動をされております。18年度につきましても1か所、今現在農地の所有者の方と協議をいたしておるところでございます。


○板東副委員長  生産緑地の方で耕作されてないようなところもあるというようなことも聞きますんで、是非そういうコミュニティ農園であったりとか体験型、それからできれば市民農園ということについても広げていっていただいて、考えていただきたいというふうに思います。以上です。


○渡辺委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ4目 耕地事業費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に2項 商工費の説明を求めます。


○伊藤部長  2項 商工費について御説明申し上げます。予算書の282ページをお開き願います。


 1目 商工総務費、予算額1億5020万6000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、職員14名分の人件費及びアルバイトの共済費でございます。


 委託料202万2000円につきましては、地域就労支援事業に要する経費でございます。


 負担金補助及び交付金1088万3000円につきましては、枚方雇用開発協会、三市合同面接会等の負担金及び寝屋川市勤労者互助会事業の補助金でございます。


 続きまして2目 商工業振興費、予算額4027万7000円でございます。


 委託料331万2000円につきましては、地域経済動向調査委託及びあきんどねっと保守委託の経費でございます。


 負担金補助及び交付金3648万9000円につきましては、商品券発行等支援事業、商業振興近代化事業、ISO認証取得支援事業等の補助金及び市融資あっせん事業の信用保証料でございます。


 続きまして3目 産業振興センター費、予算額3329万円でございます。


 報償費600万円につきましては、中小企業経営支援アドバイザー等の報償費でございます。


 需用費952万6000円につきましては、産業振興センターの光熱水費、修繕料等の管理運営経費でございます。


 役務費74万3000円につきましては、消防設備保守点検等の手数料及び電話料等でございます。


 委託料936万円につきましては、各種施設管理委託及びモノづくりねっと、産業研究者リスト管理業務委託等に係る経費でございます。


 使用料及び賃借料86万1000円につきましては、コピー機の使用料等及び産業振興センターの敷地の賃借料でございます。


 備品購入費680万円につきましては、ビジネススタートオフィス及びICTセミナー室等の備品の経費でございます。以上でございます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。1目 商工総務費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に2目 商工業振興費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に3目 産業振興センター費の質疑に入ります。


○板東副委員長  今回産業振興センターの方もリニューアルをして、本当に新たに新築されたような感じで見られるような、そんな外観に変わりました。それで今後その建物をいかに有用に使っていってその効果というのを事業者であったり、中小の企業さん、それから商業の方々にアウトプットしていくかということが今後大切なことなんだなと思っております。そういう中で1つの大きな支援の柱として経営相談コーナーというのを設けられました。ちょっとパンフレットの中には企業OBなどの経験豊かなアドバイザーが経営活性化や事業課題の抽出をお手伝いしますというようなことで、多士済々といったらよろしいんですかね。非常に優秀な方々が選ばれて、今後その対応に当たっていただけるんだと理解をしているんですけども、このアドバイザーの選び方というんですかね。どういうふうな経緯で決まったのか、まずお聞きいたします。


○高橋課長(商工課長)  アドバイザーの選定方法でございますけれども、一応広報等で募集をいたしまして、そのアドバイザーの選考委員会を設けまして、この選考委員会といいますのは担当部長、担当課長、それから次長、それとあと工業団体さんの方から1名、それから商業団体さんの方から1名、それから商工会議所の学識経験者1名と、この6名で審査委員会を設けまして、いろいろ質問をお聞きする中で決めさせていただきました。特に選考に当たって一番重視することは、その方がどれだけの熱意を持っておられるかというようなこと、まずそれが第1番の要素でございます。それからあと自分の判断だけでなしに専門外のことにつきましては幅広くいろんな方の意見とか、それからいろんな機関を紹介するとか、そういった応用力、そういった点も考慮させていただいて選考いたしました。以上です。


○板東副委員長  このアドバイザーについては人数の制限というのがあったんでしょうか。


○高橋課長  16名の応募がありまして、そのうち8名を選考させていただいております。それで8名の方につきましては週に何回かというようなことでローテーションを組んで相談に当たっていただいているんですけれども、あと残り8名の方につきましても一般登録というようなことで随時専門的な方の要請があれば代わりに出ていただくというような体制はとっております。以上です。


○板東副委員長  私どもの会派の会議の中でも少し意見が出ていたんですけれども、今回の8名のことに対してどうこうじゃなくて、それ以外の例えば金融関係であったりとかIT関係、また税務とか経理であったりとか、そういう幅広い分野にもアドバイザーというのがいたら使う側とすればよりいいのかなという意見もございました。それからまた若手の方、それから女性の方、それと企業に勤めていたというよりも創業された方、そういういろんな視点で相談できる、そういう幅というのを持っていた方がよりいいのかなというふうに思っております。それについてはいかがお考えでしょうか。それとどのような対応というのをされていただけますか。


○高橋課長  ただいまの御質問のそういうことにつきましてもいろいろとうちの方でも考えております。それでこの8名の方につきましては当面この体制でいかせていただくわけですけれども、今後の経営相談の内容等によりまして、また順次メンバーの入替え等も考えていきたいと考えております。


○板東副委員長  それと今後、企業が立ちあがったりとか企業を経営する中で、新たな自分のところで特許を取ったりとか、いろんなものを開発していくと、そういうようなことがあると思います。それから先日の新聞の中で高専と企業と自治体が連携してエコ発電機を来春にも発売というような見出しの新聞記事が掲載されてました。こういう寝屋川市の企業が開発した、発明した、そういうような独自の技術について、もし公共工事であったりとか、またこの発電機であれば環境事業学習というところにも使えると思うんですけども、ただし、いかんせんそれが市場に出回ってない分高くつきます。それでも地場産業を育成するという点ではそれを購入して市場価格を抑えていくというのも、これも行政の大所高所から見た場合必要な考え方であろうというふうに思います。それについてはいかがお考えでしょうか。


○高橋課長  特に寝屋川市の製造業の中には我々が知り得ない優秀な技術を持った企業とか、それからそういう特許を持った会社もございます。今後、昨年もちょっと160社ほど製造業者を回らせていただいたんですけども、今後も各企業を回らせていただく中でそういった技術とか製品とかを発掘していく中で、できるだけ市内の事業者の中でそういう部品とか、そういう特許が必要な場合はできるだけ相互に使っていただくというような、そういう形で考えていきたいと思います。


○板東副委員長  是非地場産業育成という、地元企業育成という点からも積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。それと工業会ですかね、企業さん回られているということ、それでよく評価もいただいております。それに対しましてちょっとこちらの方から注文と言ったらあれなんですけども、是非障害者の雇用の方についても法律の方が改正されるということにもなりましたし、それから少子化対策ということで育児休業、それに行動計画ですかね、企業に義務付けられているというようなことですけれども、しかしその書き方自身がなかなか分からないとか、計画の立て方が分からないという、そういうような結果も出ておりますんで、国から直接行っているところも多々あると思いますけども、是非現場に近い市の方での対応というのも、仕事増えるようですが、よろしくお願いをしたいと思います。


○新垣委員  今いろいろ聞いていただいてちょっと分かったこともあるんですが、2月からリニューアルいたしまして新しい企業の方が相談に来られた分はあるでしょうか。


○高橋課長  2月1日から1か月間、経営相談コーナー等に来られた方、件数ですと3月13日現在で18件ございます。この中にはいろんな相談内容があるわけですけども、技術分野の相談とか、それから行政に対する相談も中にはございます。それからISOの認証取得についてとか、ネットオークションの活用についてとか、いろんな内容の相談がございます。それとあとセミナーハウス関係で御利用になられた団体でございますけども、1日3回の貸出で45%ほどの貸出率となっております。以上でございます。


○新垣委員  ありがとうございます。先ほども府立高専のそういう若い頭の柔らかい皆さんと企業の皆さんのネットワークもこの産業振興センターでどんどん取り入れていただけそうな話題もありましたが、外国の企業との中小企業の皆様とのネットワーク、クリエーションコア東大阪のあのような形までもこのミニチュア版でやられる予定でしょうか。


○高橋課長  大体のメニューの内容はクリエーションコアのそういう内容を真似まして造った施設でございます。特にスペース的にはちょっとにぎわい創造館の方は小規模でございますのであれだけの事業内容はできませんけれども、そういう形で今後進めてまいりたいと考えております。


○新垣委員  そうですか。じゃあまた新しいいいネットワークができそうですね。経済産業省の近畿の方の局からいろいろセミナーなんかは定期的にはお呼びするような予定はあるんでしょうか。


○高橋課長  今のところ商工会議所等のセミナーを考えておるんですけども、そういったことで寝屋川市の方に来ていただけるようなセミナーがございましたら、どんどんセミナーも開催したいと考えております。


○新垣委員  やはり地場産業をいかしていくとなりますと、全国的に情報を持っているそういう機関を積極的に利用していただいて、この我が町でしかないという産業、商業、いろんな面で開発を楽しみに、また私も何かいいアイデアがありましたら議会にて提案をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○北野委員  代表質問でも申し上げましたけど、本市の商工業はピーク時の半分ぐらいにね、商店数あるいは売上高、随分落ち込んでいるんで、そういう面では大変重要な意味を持つ施策だと思っておるんです。たまたま先般、静岡市産学交流センターへ行って来たんですが、人口規模等も違うところもありますけども、1年4か月で経営相談件数990件ね。大変多くの事業をやっておられて、来場、会場においで、会議室もあるわけですが、1日平均178人利用されていると。そんな中でビジネスプランコンテストとか、これは何をやっているかというと、新しい事業をやりたいという新規参入したい人の提案ですね。一般部門が大賞が20万円、学生部門が5万円、IT賞が5万円とかね。そういうことで私はこんな事業やりたいねんという提案をしてコンテストをやっている。こういうこと等いろんな事業をやってますね。


 代表質問でも少し申し上げましたけど、これが造ったわ、どういう効果があるのか。やってみなきゃ分からんということでは普通はおかしいんですね。こういう経済効果を狙うというねらいが普通はあると思う。そういう面で今具体的にねらいを持っていないと思う。ぼやっとしたものは持っていることは間違いないんだけど、経済をこの程度活性化させるんだとか、そういう面ではまだ不足なんで、そういう面も含めて狙いを明確にして、それに向かう活動をしていくということを是非お願いしておきたい。以上です。


○渡辺委員長  なければ、以上で質疑を打ち切ります。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時42分 休憩)


      (午後2時59分 再開)


○渡辺委員長  再開いたします。


 討論に入ります。


○松尾委員  反対討論を行います。詳しくは本会議で述べますので、簡単に行います。


 格差社会と言われる市民生活が困難な中において、市民の暮らしを支えることが行政の一番大事な役割です。ところが本予算にはそれにこたえる姿勢に欠ける大きな問題を持っています。少子化の中で、全国でも府下でも最低クラスの乳幼児医療費助成制度については改善すらしない、こういう姿勢が出ております。また、新しいあやめ保育所の民営化の問題についても、保育士の配置によって明らかに保育水準が低下するという、こういう状況であるにもかかわらず、今後とも民営化を強行する姿勢については大きな問題であります。そして障害者自立支援法についても大幅な負担増で市民が大変なときに、国の言うとおりの姿勢は容認できない問題であります。そして廃プラ処理施設の建設についても、住民合意なしの建設強行についても大きな問題でありますし、市の廃プラ処理施設についても特定業者優先を改めない、これも大きな問題であります。


 以上の点などにつきまして多くの問題点を持っておりますので、予算には反対します。


○中谷廣一委員  それではねやがわ21議員団を代表して、簡単に賛成の立場で意見を申し上げます。


 まお、詳しくは本会議で申し上げますが、今回予算につきまして私たちねやがわ21が従来より言っておりました事業所ごみの一定の方向付けが行われたり、また件数は少なかったんですけども、訪問収集についての具体的な取組をされているというふうな形のことをやられております。そういうようなことにつきましていろいろとお金のない中で苦労されて予算を組んでおられるというようなことに対しまして、賛成の立場で討論とさせていただきます。


○?田委員  公明党議員団を代表しまして、平成18年度寝屋川市一般会計予算、第1条歳出のうち、厚生常任委員会所管分について、賛成の立場で討論を行います。


 これまで自治経営の視点で将来を見据えたまちづくりに取組、行財政システムの改革を行われてきました。市政運営方針にも引き続き行財政改革を断行するとともに、安全・安心の持続可能なまちを目指し、自立した豊かな生活都市づくりに全力を傾注すると述べられております。私どもは行財政改革の流れの中にあっても、市民の暮らしを守るとともに、少子高齢化対策など緊急の施策を実施し、市政の新しい展望を切り開く重要な本年は年であると、このように考えております。


 18年度予算が市民の福祉と医療にかかわる民生費をプラス編成されていることは、厳しい財政状況の中、市の姿勢を示すポイントの1つと思っております。子育て支援の見地から次世代育成支援行動計画に基づき、こどもプラン推進協議会を設置し、子育てへの総合的支援を推進されることは、少子高齢化社会への対応策として必須のものであります。また、新たに乳幼児健康支援一時預かり事業として病児保育をも含め、実施に向け医療機関と調整を図られることなど、また地域での保健福祉の窓口となるコミュニティソーシャルワーカーの設置、さらには高齢者の介護予防や権利擁護の取組など、総合的な相談、支援の拠点となる地域包括支援センターの創設、身体障害者、知的障害者への支援、また高齢者、障害者の生活支援の一助として、ふれあい訪問ごみ収集を実施されますことは、早くから提言しておりました我が会派としても大いに評価いたしております。


 美しいまちづくり条例の実効性を向上させるため、関係部局で構成する美しいまちづくり推進連絡会議を設置し、効果的な条例の周知啓発に取り組まれることにも期待をするものであります。また、さらには以前より意見として述べてまいりました資源循環型社会の構築に向け、ごみの排出抑制の分別収集の徹底など、事業所ごみの収集方法を抜本的に見直し、委託収集から許可収集へ移行されることは大いに事業効果が期待されるところでありますが、激変緩和措置に重きを置くのではなく、早い時期に市場競争原理が働く事業取組となることを求めておきます。一方、国民健康保険、介護保険への繰出金も高額になっておりますが、高齢化への対応として認められるものであります。


 最後に、市民との協働による新たな取組が求められている中、18年度は市民やNPOなどの力を生かし、民間委託など推進する予算等、そういう組合せになっております。新しい試みとなる事業については、市の丁寧な説明と、履行に際して関係者が十分に納得のいくように取り組まれる必要があります。市民の福利の向上を図るためにも一層の内部努力と行政改革の取組を徹底して行い、さらなる財政健全化への不断の努力を重ねていただくことを求めておきます。


 以上のことを申し添え、賛成の討論といたします。


○板東副委員長  新生ねやがわクラブを代表いたしまして、議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算、第1条の厚生常任委員会に付託された案件に対しまして賛成の立場から討論を行わせていただきます。


 詳細につきましてはまた本会議で述べさせていただくとして、生活保護費での自立支援事業であったり、医療費扶助適正化事業、また面接相談員の配置であったりとか、また障害者の自立支援への体制、そういった公平、公正を向上させるサービスであったり、日曜開庁であり、また保育所の柔軟なサービスの拡充、それから市民葬儀への移行といった市民サービスの向上のための取組、それから指定管理者を始めとする民間でできることは民間への移行という、また人の健康への取組、産業振興センターといった元気都市をつくるための取組、そして経費削減など、様々な分野で努力の跡というのが予算の中から見て取れます。


 来年度からはインセンティブが予算に反映されるということになりますが、ここでサービス内容を落とすことのない工夫の上で実行されるようお願いをしておきたいと思います。


 そして今後の課題として、本委員会の中でも美しいまちづくり条例とか、そういったところで具体例が、事例が挙がりましたけれども、横の連携を強化させたそういう体制での取組、特に少子化対策、それから環境対策、そういった面での取組の強化をお願いすると同時に、情報提供につきましてよりタイムリーに的確にしていっていただきますよう、質の向上と目に見えるサービスの向上というのに目指して努力をいただきたいと思います。財政が厳しい中で様々な課題あると思いますけれども、本委員会の所管分の財政改革というのが本市の財政の健全化につながるものと強く認識をしておりますので、本会議での意見を真摯(しんし)に受け止めて実行していただきますよう強く要望いたしまして、賛成の立場からの討論とさせていただきます。


○渡辺委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算のうち、本委員会の所管分を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○渡辺委員長  起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 説明員の入替えのため暫時休憩いたします。


      (午後3時09分 休憩)


      (午後3時10分 再開)


○渡辺委員長  再開いたします。


 次に議案第27号 平成18年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。


 審査の方法についてお諮りいたします。本件は条文に従い、第1条は歳出の説明を受けた後、質疑を行い、次に歳入の説明を受けた後、質疑を行う。次に第2条の説明、質疑を行う。以上のとおり審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議ありませんので、そのように決します。それではまず歳出の説明を求めます。


○伊藤部長  それでは議案第27号 平成18年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。特別会計予算書の5ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ259億9600万円と定める。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


 以上を提案理由の前文といたしまして、以下、各項目により御説明申し上げます。


 初めに歳出から御説明申し上げます。30ページをお開き願いたいと存じます。


 第1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費4億7085万9000円でございます。


 報酬1527万円は、国民健康保険料徴収員に対する一般報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費は、保険医療課及び保険料納付課職員31名分の人件費及び国民健康保険料徴収員アルバイトの人件費でございます。


 賃金569万3000円は、賦課給付及び収納事務補助等のアルバイト賃金でございます。


 旅費19万円は、普通旅費でございます。


 需用費1039万8000円でございます。主なものといたしまして一般消耗品費113万円で、これは法規追録代、バインダー等に係る消耗品費でございます。印刷製本費912万5000円は、納入通知書、被保険者証等に係る印刷製本費でございます。


 役務費3277万9000円、郵便料といたしまして2528万4000円で、被保険者証、納入通知書、督促状等に係る郵便料でございます。


 手数料748万9000円につきましては、口座振替手数料等でございます。


 委託料4776万8000円、主なものとしましてレセプトのマイクロフィルム化に伴う委託業務レセプト点検業務の専門業者への委託料及び国保システムの運用管理並びにコンビニ収納システム運用管理業務等の委託料でございます。


 使用料及び賃借料54万円は、レセプトのマイクロフィルム自動検索機の使用料及び保険事業室の窓口におけます受付順番号表示機の使用料でございます。


 負担金補助及び交付金7801万円は、電算負担金として6864万円、高齢者健康指導事業に伴う保健師の人件費相当分の負担金310万3000円、自動電話催告システム623万円等でございます。


 2目 連合会負担金2225万円でございます。国保連合会に対する負担金及び共同電算処理負担金でございます。


 3目 納料奨励費21万1000円でございます。保険料納付組合に対する報償費でございます。


 4目 運営協議会費75万8000円でございます。


 報酬60万円は、国民健康保険運営協議会委員13名分の委員報酬でございます。


 役務費、筆耕翻訳料として15万8000円、国民健康保険運営協議会の会議録作成経費でございます。


 第2款 保険給付費、1項 療養諸費、1目 一般被保険者療養給付費100億8907万3000円でございます。これは一般被保険者に係る医療費でございます。


 2目 退職被保険者等療養給付費51億6166万6000円でございます。これは退職被保険者等に係る医療費でございます。


 3目 一般被保険者療養費4億1142万円でございます。これは一般被保険者に係る療養費でございます。


 4目 退職被保険者等療養費1億7642万7000円でございます。これは退職被保険者等に係る療養費でございます。


 5目 精神結核医療給付金4031万3000円でございます。これは被保険者が受けた医療に要する自己負担分を給付するものでございます。


 6目 審査支払手数料5527万7000円でございます。これは国保連合会に対する診療報酬の審査及び支払手数料等に要する経費でございます。


 2項 高額療養費、1目 一般被保険者高額療養費11億1694万5000円でございます。これは一般被保険者の高額な一部負担金に対し給付する経費でございます。


 2目 退職被保険者等高額療養費6億1190万7000円でございます。これは退職被保険者等の高額な一部負担金に対して給付する経費でございます。


 3項 移送費、1目 一般被保険者移送費及び2目 退職被保険者等移送費は、共に科目設定でございます。


 4項 出産育児諸費、1目 出産育児一時金1億4130万円でございます。これは被保険者の出産に対し給付する経費でございます。


 5項 葬祭諸費、1目 葬祭費4800万円でございます。これは被保険者の死亡に対し給付する経費でございます。


 第3款 老人保健拠出金、1項 老人保健拠出金、1目 老人保健医療費拠出金50億808万8000円でございます。老人保健対象者に対する医療費拠出金でございます。


 2目 老人保健事務費拠出金4817万3000円でございます。支払基金に対する事務費拠出金でございます。


 第4款 介護納付金、1項 介護納付金、1目 介護納付金17億796万6000円でございます。介護保険制度に対する支払基金への納付金でございます。


 第5款 共同事業拠出金、1項 共同事業拠出金、1目 高額医療費共同事業拠出金4億3122万4000円でございます。高額な医療費の発生による財政運営の不安定を緩和するため、府下市町村が共同して国保連合会に拠出する経費でございます。


 第6款 保健施設費、1項 保健施設費、1目 保健衛生普及費2546万7000円でございます。


 報償費539万7000円は、健康家庭表彰の記念品代でございます。


 需用費といたしまして381万7000円でございます。一般消耗品費132万7000円は、医療費の適正化を図るための各種パンフレット等でございます。印刷製本費225万円は、医療費通知に係る印刷経費及び医療費適正化を図るための冊子作成経費でございます。


 役務費といたしまして920万3000円は、医療通知や啓発冊子等の発送に係る郵便料等でございます。


 負担金補助及び交付金といたしまして705万円でございます。人間ドック補助事業400万円及び脳ドック補助事業300万円等でございます。


 第7款 公債費、1項 公債費、1目 利子1681万1000円でございます。一時借入金に係る利子でございます。


 第8款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、1目 一般被保険者保険料還付金1001万円でございます。一般被保険者に係る過年度過誤納付金保険料の還付金及び還付加算金でございます。


 2目 退職被保険者等保険料還付金181万円でございます。退職被保険者等に係る過年度過誤納付保険料の還付金及び還付加算金でございます。


 3目 償還金は、科目設定でございます。


 第9款 予備費、1項 予備費、1目 予備費4億円でございます。


 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○松尾委員  これ1つは加入者の伸びですね。これはどんな程度か。一般と退職と合わせてお聞きしたいと思います。


○志賀室長(保険事業室長)  加入者の増でございますが、17年度の決算ベースで一般の被保者7万8578名を18年度予算では7万8964名、それと退職につきましては、17年度決算ベースで1万5157人を18年度予算ベースでは1万6717人、合計で申し上げますと、17年度決算ベースで9万3735人が18年度予算ベースで9万5681人というふうに見込んでございます。


○松尾委員  これは主に退職者が増えているんですかね。全体では若干の伸びというか、そういう感じですか、これは。


○志賀室長  御指摘のように団塊世代の退職等が少しずつ始まっておりまして、その中で退職者医療の対象者の増加が著しい状況でございます。


○松尾委員  医療費の見通しなんですけど、1人当たりの医療費の伸びをどの程度見込んでいるかですね。これをお聞きします。


○志賀室長  一般でございますけれども、全体の数字で申し上げますけれども、17年度見込は療養給費費の方でございますが、1人当たり15万277円、それと退職の方でございますが、29万1948円でございます。それに対しまして18年度15万8810円、退職の部分が30万8767円でございます。


○松尾委員  率で言いますとどの程度伸びますかね。


○志賀室長  一般の部分が112.8%、それと退職の部分が143.49%でございます。


○松尾委員  退職で29万円から30万円でしょう。そんなに伸びてますか。30万8000円で、43%も伸びてない。どういうことや、これ。


○志賀室長  17年度予算ベースとの対比でございます。17年度が退職の分が21万5177円、それに対しまして18年度予算が30万8767円ということでございますので、先ほど申し上げました数字でございます。


○渡辺委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に歳入の説明を求めます。


○伊藤部長  続きまして歳入の御説明を申し上げます。18ページにお戻りいただきたいと存じます。


 第1款 国民健康保険料、1項 国民健康保険料、1目 一般被保険者国民健康保険料73億233万2000円でございます。


 医療給付費分、現年度分といたしまして65億4911万2000円でございます。


 医療給付費分、滞納繰越分といたしまして1億7922万5000円でございます。


 介護納付金分、現年度分といたしまして5億5704万3000円でございます。


 介護納付金分、滞納繰越分といたしまして1695万2000円でございます。


 2目 退職被保険者等国民健康保険料20億9751万9000円でございます。


 医療給付費分、現年度分といたしまして18億7629万8000円でございます。


 医療給付費分、滞納繰越分といたしまして3713万1000円でございます。


 介護納付金分、現年度分といたしまして1億8090万8000円でございます。


 介護納付金分、滞納繰越分といたしまして318万2000円でございます。


 第2款 一部負担金、1項 一部負担金、1目 一般被保険者一部負担金及び2目 退職被保険者等、一部負担金は、科目設定でございます。


 第3款 使用料及び手数料、1項 手数料、1目 督促手数料164万円でございます。


 第4款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 療養給付費負担金41億9168万円でございます。


 現年度分といたしまして41億9167万円でございまして、一般被保険者の医療費及び介護納付金に対する国庫負担金でございます。


 2目 老人医療費拠出金負担金14億698万7000円でございます。老人保健医療費拠出金に対する国庫負担金でございます。


 3目 高額医療費共同事業負担金1億780万5000円でございます。高額な医療費の発生に伴う各保険者の財政負担を緩和するため、国におきまして各保険者の財政支援を行うものでございます。


 2項 国庫補助金、1目 財政調整交付金16億4814万3000円でございます。普通調整交付金16億3374万3000円、特別調整交付金として1440万円でございます。


 第5款 療養給費交付金、1項 療養給付費交付金、1目 療養給付費交付金49億1127万7000円でございます。退職被保険者等の医療費及び介護納付金に対して支払基金から交付される交付金でございます。


 第6款 府支出金、1項 府負担金、1目 府負担金1億780万5000円でございます。高額な医療費の発生に伴う各保険者の財政負担を緩和するため、府におきまして各保険者の財政支援を行うものでございます。


 2項 府補助金、1目 府補助金7502万8000円でございます。事業費助成、医療費助成及び医療費波及助成の合計額でございます。


 2目 財政調整交付金11億5026万6000円でございます。これは療養諸費及び介護納付金に対する調整交付金でございます。


 第7款 共同事業交付金、1項 共同事業交付金、1目 高額医療費共同事業交付金4億3122万4000円でございます。


 第9款 繰入金、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金25億2378万4000円でございます。


 保険基盤安定繰入金といたしまして14億1304万5000円、内訳は保険基盤安定分が12億337万6000円、保険者支援分が2億966万9000円でございます。


 職員給与等繰入金3億6841万9000円でございまして、人件費相当分の繰入金でございます。


 財政安定化支援事業繰入金2億4633万6000円でございます。


 出産育児一時金繰入金9420万円、出産育児一時金の3分の2相当分の繰入れでございます。


 その他一般会計繰入金といたしまして4億178万4000円でございまして、公債費、保険料減免及び事務費不足分等の繰入金でございます。


 第10款 諸収入、1項 延滞金加算金及び過料、1目 一般被保険者延滞金50万円でございます。


 3項 雑入、1目 一般被保険者第三者納付金3000万円でございます。


 2目 退職被保険者等第三者納付金350万円でございます。


 3目 一般被保険者返納金500万円でございます。


 4目 退職被保険者等返納金100万円でございます。


 5目 雑入41万円でございます。保険返戻金1万円と雑入40万円でございます。


 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○松尾委員  国保料ですけど、来年度の見通しとして1人当たりの国保料ですね。これは前年と比べてどの程度見込んでいるのか。この辺をまずお聞きします。


○志賀室長  現在のところ老健の拠出金あるいは介護納付金等がまだ特定はいたしておりませんが、そういう意味で推計ということでございますが、賦課総額として約89億程度ぐらいになろうかというふうに理解をいたしております。そうしますと1人当たりで約11万2000円程度ぐらいの保険料というふうになろうかと思いますので、昨年に比較しまして1割程度ぐらいの増というふうになろうかと理解をいたしております。


○松尾委員  いずれにしても1割程度の引上げというのは大変だと思うんですけど、これ賦課限度額を上げるときには資料が出るんですけど、なかなかこういう場合は資料が出ないので、さっきの話で確定はしてないからという、まだどうなるか分からない要素があるということは分かりますけど、ただ、それは今後上がるのか下がるのか。下がると期待していいのかどうかね。どうなんですか、その辺は。


○志賀室長  1つは介護納付金の分でございますけれども、これは昨年度の例で申し上げますと、当初13億ぐらいで見積もっていましたものが、3月の末の推計の中で15億という形で増えてまいりました。老健拠出金につきましてもそうは増減はしなかったということでございます。したがって、その2点のみを考えますと増減はそうはないだろうというふうに理解してます。ただ、17年中の所得を6月に回していかないといけませんので、被保険者全体の所得額が上がっていれば、その料率等は少し変わってくるだろうというふうに理解をいたしております。


○松尾委員  計算上のことはいいんですけど、これは1割も上がるというのは大変なことですから、是非上がらんように努力してほしいということを改めて申し上げておきます。


 あと22ページのところで府の補助金ですね。これが財政調整交付金というのは、これは例の三位一体改革の関係で新設されたやつが7%分ですね。これが前は年度途中やったから増えてますけど、これは7%分というか、従来の部分は確保できているというふうに理解していいんですか。


○志賀室長  17年度5%から7%ということで、都道府県調整交付金という形で説明されてます。府の方の考え方としましては、7%のうちの6%、これは従前、国庫負担金の部分が移管したものでございますので、定額での補助というふうにされてます。あと1%につきましては各市の収納状況や、あるいは収納の取組状況、レセプトの点検事業等、その方を勘案しながら設定していくというふうにお聞きをいたしております。


○松尾委員  1%が各市の状況を見てというのは、これはどうなの。府と市との関係では従来どおりちゃんとしてもらえるというふうに理解していいんですか。


○志賀室長  17年度の都道府県調整交付金のヒアリングを、まだ金額としては確定してませんけれども、先日受けてまいりました。寝屋川といたしまして例えば17年度はコンビニ収納の実施をいたしました。18年度から電話催告等という事業もやってまいります。その辺りの評価というものも入ってくるようでございますので、私どもとしては従前よりも上がってくるのかな。今の段階での見込みでございますけれども、そういうふうに理解をいたしております。


○松尾委員  あと1点、これ今度社会保険庁の改革関連法案といって国民保険料の未納者への短期証の発行ですね。こういうことが言われてますね。全国市長会や市町村会も賛成はできないと。年金制度とは別の制度である市町村国保で国民年金の保険料の未納者にペナルティーを課すというのは整合性がとれないと。仮にこんなんやったら混乱すると。あるいは国保の収納率が下がってしまうと、こういうことが言われておりますけど、こんなんもどうなるかなという気がしますけどね。この辺はどんなふうにとらえてはりますか。


○北西課長(保険料納付課長)  今おっしゃった件、国民年金と国民健康保険のかかわりですね。そこらについては国の方の動きというものを注視しながら私たちとしても見つめていかざるを得ないなと。おっしゃるように国民健康保険の徴収、今よりも大変になっては困るというのが実際のところでございます。だから本当に真剣に注視してまいりたいと思っております。


○松尾委員  全然筋の違う話やからね。これはもう是非やめるように要請してください。


○渡辺委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に第2条の説明を求めます。


○伊藤部長  続きまして第2条の御説明を申し上げます。特別会計予算書の5ページをお開き願います。


(一時借入金)


第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、35億円と定める。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、以上で質疑を打ち切ります。討論に入ります。


○松尾委員  この議案については、国保料の値上げを更にするものでありますので反対します。


 代表質問でも申しましたように再開発事業に数十億円のお金を注ぎ込むという一方で、こういう住民の皆さんの暮らしにかかわった施策、負担を増やすことについては容認できません。また、併せて医療制度改悪の問題につきましても、代表質問で申しましたように国民の負担を増やし、さらには保険のきかない医療を増やすという点では大きな問題がありますので、これにつきましても反対されますように求めます。以上です。


○渡辺委員長  ほかに。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第27号 平成18年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○渡辺委員長  起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第29号 平成18年度寝屋川市公園墓地事業特別会計予算を議題といたします。


 審査の方法についてお諮りいたします。本件は説明、質疑は一括して行う。以上のとおり審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議ありませんので、そのように決します。それでは理事者の説明を求めます。


○伊藤部長  議案第29号 平成18年度寝屋川市公園墓地事業特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の95ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市の公園墓地事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億600万円と定める。


 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(債務負担行為)


第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。


(一時借入金)


第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3億円と定める。


 それでは以下、歳入歳出予算の内容について御説明申し上げます。


 初めに歳出から御説明を申し上げます。予算書の112ページをお開き願います。


 第1款 公園墓地事業費、1項 総務管理費、1目 一般管理費、予算額3778万円でございます。


 需用費100万円につきましては、公園墓地の維持管理における修繕料でございます。


 委託料3300万円につきましては、公園墓地指定管理者の委託料でございます。


 償還金利子及び割引料300万円につきましては、墓地返還に伴う償還金でございます。


 2項 事業費、1目 事業費、工事請負費2億9500万円につきましては、納骨・合葬施設整備事業等の経費でございます。


 第2款 公債費、1項 公債費、1目 元金、償還金利子及び割引料7075万円につきましては、公園墓地事業債の元金の償還金でございます。


 2目 利子、償還金利子及び割引料147万円につきましては、公園墓地事業債の利子でございます。


 第3款 予備費、1項 予備費、1目 予備費100万円でございます。


 続きまして予算書の106ページをお開き願います。歳入の御説明を申し上げます。


 第1款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目 衛生使用料、諸使用料135万円につきましては、公園墓地の臨時使用等の使用料でございます。


 2項 手数料、1目 衛生手数料、墓地手数料54万円につきましては、墓地の名義書換え手数料でございます。


 第2款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 利子及び配当金、利子収入49万7000円につきましては、公園墓地管理基金利子収入でございます。


 第3款 繰入金、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金1億803万6000円につきましては、一般会計からの繰入金でございます。


 2目 基金繰入金、公園墓地管理基金繰入金2億9549万7000円につきましては、公園墓地管理基金からの繰入金でございます。


 第4款 諸収入、1項 市預金利子、1目 市預金利子5万円につきましては、市預金利子でございます。


 2項 雑入、1目 雑入3万円につきましては、公園墓地事業特別会計の雑入でございます。


 第2表 債務負担行為について御説明を申し上げます。


 指定管理者委託料(公園墓地管理運営経費)は、平成19年度から平成20年度までの期間、限度額6,600万円の範囲内で債務を負担するものでございます。以上でございます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第29号 平成18年度寝屋川市公園墓地事業特別会計予算を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第30号 平成18年度寝屋川市老人保健医療特別会計予算を議題といたします。


 審査の方法についてお諮りいたします。本件は説明、質疑は一括して行う。以上のとおり審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議ありませんので、そのように決します。それでは理事者の説明を求めます。


○伊藤部長  それでは議案第30号 平成18年度寝屋川市老人保健医療特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の119ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市の老人保健医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ165億8000万円と定める。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(一時借入金)


第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、10億円と定める。


 以上、提案理由の前文といたしまして、以下、各項目により御説明申し上げます。


 初めに歳出より御説明申し上げます。予算書の138ページをお開き願います。


 第1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費6533万6000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、職員3名分の人件費に係るものでございます。


 賃金330万6000円につきましては、保健師による高齢者健康指導事業に係るアルバイト賃金でございます。


 需用費138万7000円につきましては、主に個人あて医療費通知等に係る印刷製本費でございます。


 役務費703万8000円につきましては、主に個人あて医療費通知及び高額医療費お知らせ等に係る郵便料でございます。


 委託料2750万9000円につきましては、国保連合会による共同電算処理及びレセプト点検等の委託料でございます。


 第2款 医療諸費、1項 医療諸費、1目 医療給付費、扶助費164億4525万4000円でございます。これにつきましては老人保健医療に係る公費負担額でございます。


 2目 審査支払手数料5826万円につきましては、レセプトの審査支払手数料でございます。


 第3款 公債費、1項 公債費、1目 利子614万円でございます。これは一時借入金の利子でございます。


 第4款 諸支出金、1項 諸費、1目 諸費、科目設定でございます。


 第5款 予備費、1項 予備費、1目 予備費500万円でございます。


 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。


 続きまして歳入につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、130ページにお戻りいただきたいと存じます。


 第1款 支払基金交付金、1項 支払基金交付金、1目 医療費交付金90億8000万8000円でございます。


 現年度分90億7999万8000円は、支払基金からの交付金でございます。


 2目 審査支払手数料交付金5827万円でございます。


 現年度分5826万円は、審査支払手数料に係る交付金でございます。


 第2款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 医療費負担金49億1018万円でございます。


 現年度分49億1017万円は、老人医療に係る国庫負担金でございます。


 2項 国庫補助金、1目 事務費補助金424万4000円は、事務費に係る補助金でございます。


 第3款 府支出金、1項 府負担金、1目 医療費負担金12億2755万3000円でございます。


 現年度分12億2754万3000円は、老人医療に係る府負担金でございます。


 第4款 繰入金、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金12億9968万5000円でございます。


 内訳といたしましては、人件費、事務費、医療費負担額等でございます。


 第5款 諸収入、1項 延滞金加算金及び過料、1目 延滞金、2目 加算金、いずれも科目設定でございます。


 2項 市預金利子、1目 市預金利子、科目設定でございます。


 3項 雑入、1目 第三者納付金、2目 返納金、3目 雑入、いずれも科目設定でございます。以上でございます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第30号 平成18年度寝屋川市老人保健医療特別会計予算を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第31号 平成18年度寝屋川市介護保険特別会計予算を議題といたします。


 審査の方法についてお諮りいたします。本件は説明、質疑は一括して行う。以上のとおり審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議ありませんので、そのように決します。それでは理事者の説明を求めます。


○杉木部長  それでは議案第31号 平成18年度寝屋川市介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。特別会計予算書151ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ105億3000万円と定める。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(一時借入金)


第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、8億円と定める。


 初めに歳出から御説明を申し上げます。174ページをお開き願います。なお、事業概要につきましては175ページ以降に記載しておりますので、よろしくお願いいたします。


 第1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費、予算額2億633万8000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、職員18名に係る人件費及びアルバイト2名に係る共済費でございます。


 賃金339万円につきましては、アルバイト2名に係る賃金でございます。


 需用費524万5000円につきましては、介護保険事務に係る経費でございます。


 役務費1569万3000円につきましては、保険料の賦課徴収、保険者事務共同処理に係る経費でございます。


 委託料1606万6000円につきましては、介護保険システム運営経費でございます。


 使用料及び賃借料1457万6000円につきましては、介護保険システム運営機器とコピー、ファクス機器使用に要する経費でございます。


 2項 介護認定審査会費、1目 介護認定審査会費、予算額1億2074万6000円でございます。


 報酬、委員報酬2306万4000円につきましては、介護認定審査会委員報酬でございます。


 共済費138万8000円につきましては、アルバイト3名に係る共済費でございます。


 賃金909万8000円につきましては、アルバイト3名に係る賃金でございます。


 需用費103万3000円につきましては、介護認定審査会の運営に係る経費でございます。


 役務費271万円につきましては、主治医の意見書、要介護認定決定通知書等の送付に係る郵便料、府外分主治医意見書作成の手数料でございます。


 委託料7100万円につきましては、介護認定調査委託並びに主治医意見書作成に係る経費でございます。


 使用料及び賃借料1244万6000円につきましては、介護認定審査に係る電算システム使用料でございます。


 第2款 保険給付費、1項 介護給付費、1目 介護サービス等諸費、予算額85億5513万6000円でございます。介護認定により要介護1から5と認定された方のサービス給付に要する経費でございます。


 2目 介護予防サービス等諸費、予算額9億256万5000円でございます。介護認定により要支援1、2と認定された方のサービス給付に要する経費でございます。


 3目 高額サービス費、予算額1億1918万8000円でございます。要介護者の自己負担額が一定の上限額を超えた額に対して支払う経費でございます。


 4目 特定入所者介護サービス費、予算額3億1816万7000円でございます。要介護1から要介護5と認定された方の介護保険施設等における居住費、食費にかかわる低所得者の負担の軽減を図る経費でございます。


 2項 審査支払手数料、1目 審査支払手数料、予算額1079万円でございます。大阪府国民健康保険団体連合会に対する介護報酬の審査支払手数料でございます。


 第3款 地域支援事業費、1項 介護予防費、1目介護予防事業費、予算額5750万7000円でございます。


 共済費98万7000円につきましては、アルバイト2名に係る共済費でございます。


 賃金599万4000円につきましては、アルバイト2名に係る賃金でございます。


 報償費1100万3000円につきましては、介護予防特定高齢者施策の通所型介護予防事業等における介助員、看護師等に要する経費でございます。


 需用費606万6000円につきましては、介護予防事業に係る介護予防手帳等の印刷製本費等の経費でございます。


 委託料3173万7000円につきましては、介護予防特定高齢者施策における配食サービス、栄養改善教室等委託に要する経費でございます。


 備品購入費152万円につきましては、介護予防事業に要するトレーニング用品等の購入費でございます。


 2目 包括的支援等事業費、予算額1億3443万8000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、職員6名に係る人件費及びアルバイト5名に係る共済費でございます。


 賃金1158万8000円につきましては、アルバイト5名に係る賃金でございます。


 報償費104万7000円につきましては、地域包括支援センター運営協議会委員の報償等でございます。


 需用費81万9000円につきましては、地域包括支援センター運営に要する経費でございます。


 役務費189万円につきましては、給付費のお知らせの郵便料及び住宅改修理由書の作成等手数料でございます。


 委託料5514万8000円につきましては、地域包括支援センター運営のための専門職派遣及びシステム運営等経費でございます。


 使用料及び賃借料161万3000円につきましては、地域包括支援センター用パソコン使用料でございます。


 備品購入費197万円につきましては、地域包括支援センター開設、運営のための備品購入費でございます。


 扶助費681万6000円につきましては、介護用品の支給、徘徊高齢者家族支援サービス事業にかかわる経費でございます。


 第4款 サービス事業費、1項 介護予防サービス事業費、1目 介護予防サービス支援事業費、予算額3114万円でございます。


 共済費50万4000円につきましては、アルバイト1名に係る共済費でございます。


 賃金330万6000円につきましては、アルバイト1名に係る賃金でございます。


 需用費108万1000円につきましては、新予防給付用契約書印刷等経費でございます。


 負担金補助及び交付金2615万8000円につきましては、サービス計画作成委託に係る経費でございます。


 第5款 財政安定化基金拠出金、1項 財政安定化基金拠出金、1目 財政安定化基金拠出金、予算額1105万円でございます。大阪府が設置する財政安定化基金に対する拠出金でございます。


 第6款 公債費、1項 公債費、1目 利子、予算額494万円でございます。一時借入金の利子でございます。


 第7款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、1目 第1号被保険者保険料還付金、予算額401万円でございます。第1号被保険者保険料の過年度の過誤納に係る償還金及び還付加算金でございます。


 2目 償還金、予算額1万円で科目設定でございます。


 2項 諸費、1目 諸費、予算額4397万5000円でございます。介護保険給付準備基金の運用収入及び第1号被保険者保険料余剰金を翌年度以降の介護給付に充当するため同基金に積み立てるものでございます。


 第8款 予備費、1項 予備費、1目 予備費、予算額1000万円でございます。


 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。


 続きまして歳入について御説明申し上げます。164ページをお開き願います。


 第1款 介護保険料、1項 介護保険料、1目 第1号被保険者保険料、予算額23億3585万2000円でございます。


 現年度分23億1875万円、滞納繰越分1710万2000円でございます。


 第2款 サービス収入、1項 介護給付費収入、1目 居宅介護サービス費収入、予算額3114万円でございます。予防給付に伴うサービス計画費収入でございます。


 第3款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目 介護予防使用料、予算額48万円でございます。介護予防特定高齢者施策に伴う閉じこもり予防教室等の使用料収入でございます。


 2項 手数料、1目 督促手数料1万円につきましては、科目設定でございます。


 第4款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 介護給付費負担金、予算額17億8895万円でございます。施設介護サービス等給付費を除く保険給付費60億6148万3000円の20%、施設介護サービス等給付費38億4436万3000円の15%相当分の合計額でございます。


 2項 国庫補助金、1目 調整交付金、予算額1億3273万7000円でございます。保険給付費の1.34%相当分の普通調整交付金でございます。


 2目 地域支援事業交付金、予算額6870万3000円でございます。介護予防事業費5702万7000円の25%、包括的支援事業・任意事業1億3443万8000円の40.5%の合計でございます。


 第5款 支払基金交付金、1項 支払基金交付金、1目 介護給付費交付金、予算額30億7081万1000円でございます。2号被保険者保険料に係るもので、保険給付費の31%相当分でございます。


 2目 地域支援事業支援交付金、予算額1767万8000円でございます。2号被保険者保険料に係るもので、地域支援事業費の31%相当分でございます。


 第6款 府支出金、1項 府負担金、1目 介護給付費負担金、予算額14億3044万8000円でございます。施設サービス等給付費38億4436万3000円の17.5%、施設サービス等給付費を除く保険給付費60億6148万3000円の12.5%相当分の合計額でございます。


 2項 府補助金、1目 地域支援事業交付金、予算額3435万1000円でございます。介護予防事業費5702万7000円の12.5%、包括的支援事業・任意事業1億3443万8000円の20.25%の合計でございます。


 第7款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 利子及び配当金、予算額18万5000円でございます。給付準備基金の運用収入でございます。


 第8款 繰入金、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金、予算額16億1456万5000円でございます。


 内訳として、介護給付費繰入金12億3823万円は、保険給付費の市負担分12.5%でございます。


 地域支援事業繰入金3435万1000円は介護予防事業の5702万7000円の12.5%、地域的支援事業・任意事業費1億3443万8000円の20.25%の合計でございます。


 職員給与費等繰入金1億5045万円は、職員18名に係る人件費相当分でございます。


 その他一般会計繰入金1億9153万4000円は、事務費、公債費、予備費等に係る経費でございます。


 2目 基金繰入金、予算額401万円は、第1号被保険者償還金及び還付加算金の財源としての給付準備基金繰入金でございます。


 第9款 諸収入、1項 延滞金加算金及び過料、1目 第1号被保険者延滞金、2目 第1号被保険者加算金、3目 過料、2項 市預金利子、1目 市預金利子、3項 雑入、1目 被保険者第三者納付金、2目 返納金、3目 雑入につきましては、それぞれ科目設定でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


○松尾委員  この介護保険については介護保険条例のところで質疑をいたしましたので、ここでは質疑をしておりませんが、本議案については反対討論を行います。


 介護保険法の改悪に伴って昨年10月から利用者の負担が引き上げられると、そして今年4月からは軽度の要介護者のサービスの抑制、さらには保険料の大幅な引上げがされようとしていますが、こういう制度の改悪に対して国の言うがままに進めるものでありますので、これには容認できません。市民の要望であります経済的負担の軽減あるいは施設やサービスの基盤整備を行うことを強く求めます。以上です。


○渡辺委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第31号 平成18年度寝屋川市介護保険特別会計予算を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○渡辺委員長  起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 説明員の入替えのため暫時休憩いたします。


      (午後4時04分 休憩)


      (午後4時05分 再開)


○渡辺委員長  再開いたします。


 次に議案第35号 指定管理者の指定を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○吉見理事  それでは議案第35号 指定管理者の指定(すばる福祉作業所・北斗福祉作業所)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の78ページ、参考資料の140ページをお開き願いたいと存じます。


 すばる福祉作業所・北斗福祉作業所につきましては、平成17年9月市議会定例会におきまして、寝屋川市立療育・自立センター条例の一部改正を行い、指定管理者制度の導入について議決をいただいたところでございます。このたび地方自治法第244条の2第6項の規定により指定管理者の指定について議決をお願いいたしたく上程させていただくものでございます。


 それでは指定管理者の指定について御説明を申し上げます。


 まず1の指定管理者の候補者等についてでございますが、(1)の指定管理者を導入する施設の名称は、すばる福祉作業所・北斗福祉作業所でございます。(2)指定管理者の団体の名称は、社会福祉法人すばる・北斗でございます。所在地は大阪府寝屋川市大谷町7番1号、代表者は理事長大西正禮氏でございます。(3)の指定期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。


 次に2の選定理由でございますが、施設の性格、目的、経緯等を踏まえ、主として指定施設を利用する障害児者等の家族及び関係団体等で組織された社会福祉法人すばる・北斗を指定管理者として選定したものでございます。


 以上で指定管理者の選定についての提案説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第35号 指定管理者の指定を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 以上で本委員会の案件はすべて終了いたしました。


 理事者のあいさつを受けることにいたします。


○中西助役  昨日と本日2日間にわたりまして厚生常任委員会を御開催をいただきまして誠にありがとうございました。本委員会に付託になりました諸案件につきまして、慎重に御審議をいただき、いずれも御可決を賜り厚くお礼を申し上げます。委員会審議の中で賜りました貴重な御意見、御質問等につきましては、今後十分精査をいたしまして、事務執行に留意してまいりたいと存じますので、今後ともよろしく御指導、ごべんたつをいただきますようお願いを申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○渡辺委員長  理事者のあいさつは終わりました。


 本委員会はこれをもって散会いたしたいと思います。慎重御審議ありがとうございました。


      (午後4時08分 散会)





───────────────────────


 以上、寝屋川市議会委員会条例第30条の規定により会議のてんまつを記録し、署名する。





 平成18年3月16日





           厚生常任委員会


           委員長 渡 辺 敏 弘