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大阪府 寝屋川市

平成18年文教常任委員会( 3月15日)




平成18年文教常任委員会( 3月15日)





 
           文教常任委員会会議録





開催年月日      平成18年3月15日(水)


開催時間       開議 午前10時00分


           散会 午後5時45分


開催場所       議会第2委員会室





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出席委員


委 員 長         宮 本 正 一


副委員長          住 田 利 博


委   員         白 井 基 雄


委   員         南 部   創


委   員         松 本 順 一


委   員         中 谷 光 夫


委   員         山 ? 菊 雄


委   員         山 本 三 郎





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出席説明員


助   役         太 田   潤


教 育 長         竹 若 洋 三


理事兼教育次長       高 島   誠


学校教育部長        鈴 木 勝 也


教育監           高 須 郁 夫


教育監           松 岡 和 仁


社会教育部長        西 尾   武


地域教育振興室長      木 下 秀 和


その他関係職員





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出席事務局職員


議会事務局長        宍 戸 和 之


議事総務課係長       礒 田 貞 義


議事総務課主査       田 伐 幸 信


議事総務課書記       宮 本 貴 美





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案  件


1.議案第25号  寝屋川市立幼稚園設置条例の一部改正


2.議案第26号  平成18年度寝屋川市一般会計予算


         第1条 歳入歳出予算中、歳出 第8款 教育費


3.議案第36号  指定管理者の指定


         (寝屋川市立市民ギャラリー)





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      (午前10時00分 開議)


○宮本委員長  おはようございます。本日、文教常任委員会を開催いたしましたところ、全員御出席を賜り厚くお礼申し上げます。それではただいまから会議を開きます。


 初めに理事者のあいさつを受けたいと思います。


○太田助役  おはようございます。本日は文教常任委員会を開催いただき誠にありがとうございます。審議をお願いいたします案件は、先の本会議で本委員会に付託になりました条例1件、当初予算1件、指定管理者の指定1件の合計3件でございます。質疑に当たりましては的確にお答えしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○宮本委員長  理事者のあいさつは終わりました。


 お諮りします。本委員会の案件はお手元に配布の審査日程表のとおり、付託案件3件であります。本日の議事は日程表の順序に従って進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  御異議ありませんので、そのように決します。


 それから審査案件に入ります前に中谷光夫委員より資料請求がございました議案第36号 指定管理者の指定(寝屋川市立市民ギャラリー)に関する資料で、寝屋川市立市民ギャラリー指定管理者第一次選考採点表及び第二次選考、(ヒアリング選考)のときの採点表を事務局より委員の皆さんに配布させていただきます。


(資料配布)


○宮本委員長  それでは議案第25号 寝屋川市立幼稚園設置条例の一部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○高須教育監  議案第25号 寝屋川市立幼稚園設置条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の72ページ、参考資料の131ページをお開きいただきたいと存じます。


 それでは本条例の改正理由につきまして御説明申し上げます。本案につきましては、少子化対策の一環として国の幼稚園就園奨励費補助金制度の見直しが行われ、平成18年度から第2子以降の優遇措置条件が拡大されることに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正内容について御説明申し上げます。


 第7条表中第3号におきまして、既存の条件に加え小学校1年生の兄、姉がいる園児についても対象に加えるものでございます。


 附則といたしまして、施行期日を平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、慎重に御審議いただき、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○宮本委員長  説明は終わりました。それでは質疑に入ります。


○山本委員  この対象者になる小学校1年生の兄や姉がいらっしゃる人数は把握してますか。4月現在もう分かってるんじゃないかと思いますけど。


○尾崎課長(学務課長)  公立幼稚園におきましては149名ということで見込んでおります。


○中谷光夫委員  質疑と言うよりも、これは改善ですので賛成の立場から、あと国への要望・意見ということで申し上げておきたいと思うんですけども、当初事務局の方も小学校の2年生、3年生まで掌握をされようとしたということもお伺いしてるんですけれども、今、少子化克服ということから言えば、子供が1.29というふうな出生率の状況の中で、これは人口の現状維持を考えても2人以上は出産がなければ、人口そのものが維持できないという大きな問題を含んでいます。そういう意味でも、少子化ということに対する対策ということであれば、2人以上子供さんを持つというのはなかなか大変な生活状況があるわけで、そういう意味では何年か置いて子供さんを産み育てられるという状況が現実じゃないかというふうに思います。そういう意味では、小学校1年生の兄、姉というふうにとどまらないで、今後引き続き2年生、3年生への拡充ということを要望していただくように併せてお願いしておきます。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員  なければ討論を打ち切ります。


 議案第25号 寝屋川市立幼稚園設置条例の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算のうち、本委員会の所管分を議題といたします。


 審査の方法についてお諮りします。本案は、説明は項で、質疑は目で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  御異議ありませんので、そのように決します。それでは歳出第8款 教育費、1項 教育総務費の説明を求めます。


○鈴木部長(学校教育部長)  それではただいま御上程いただきました議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算のうち、歳出第8款 教育費について御説明申し上げます。なお、予算額で少額の項目につきましては省略させていただきますので、よろしくお願いします。一般会計予算書の334ページでございます。


 1項 教育総務費、1目 教育委員会総務費、予算額6億5372万1000円でございます。


 報酬1638万9000円のうち、委員報酬1397万7000円につきましては、教育委員及び市史編纂委員等の報酬でございます。一般報酬241万2000円につきましては、市史編纂事業に係る非常勤嘱託1名分で、養護学級就学指導に伴います特別検診等の医師報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、学校教育部の事務職員61名分及び非常勤職員、アルバイト職員に係る人件費でございます。


 賃金1573万3000円につきましては、市史編纂事務に係りますアルバイト賃金でございます。


 報償費331万9000円につきましては、教育委員会表彰記念品代及び「市史第9巻 鉢かづき編」の発刊に係ります監修料等でございます。


 旅費132万7000円のうち、費用弁償49万3000円につきましては、教育委員、市史編纂委員等の旅費でございます。普通旅費83万4000円につきましては、教育長のほか事務局職員の出張旅費でございます。


 次に需用費1427万円のうち、一般消耗品費80万1000円につきましては、教育委員会事務局の各種消耗品代でございます。印刷製本費1105万1000円につきましては、市史の発刊等に係ります印刷代でございます。光熱水費215万6000円につきましては、旧明徳小学校の跡地利用に係ります維持管理経費でございます。


 役務費70万8000円のうち、手数料23万9000円につきましては、旧明徳小学校の跡地利用に係る維持管理経費でございます。筆耕翻訳料22万7000円につきましては、教育委員会会議録に係ります筆耕翻訳料でございます。


 委託料250万9000円につきましては、教育委員会庁舎管理並びに旧明徳小学校の機械警備及び清掃業務等の委託料でございます。


 使用料145万9000円につきましては、事務処理用パソコン及びコピー機等の使用料でございます。


 工事請負費1200万円につきましては、旧明徳小学校の跡地利用に係る工事代でございます。


 負担金補助及び交付金1426万1000円のうち、負担金46万1000円につきましては、大阪府都市教育委員会連絡協議会及び教育長協議会等の負担金でございます。交付金1380万円につきましては、高校生に対する奨学資金でございます。


 積立金14万3000円につきましては、教育振興基金への積立金でございます。以上でございます。


○高須教育監  次に2目 教育指導費、予算額2億1606万5000円でございます。


 共済費につきましては、英語教育支援事業及び児童・生徒支援人材に係りますアルバイト職員の健康保険組合負担金、厚生年金負担金、雇用保険料等でございます。


 賃金7247万8000円につきましては、英語教育支援及び児童・生徒支援に係りますアルバイト賃金でございます。


 報償費2005万円につきましては、小中学校及び幼稚園の教員の各種研修会、在日外国人児童・生徒の自立支援通訳派遣事業、自学自習力育成サポート事業及び地域人材活用事業等に係ります講師謝礼等でございます。


 旅費106万4000円のうち、費用弁償41万5000円につきましては、教員の研修会参加等に係る費用弁償でございます。普通旅費64万9000円につきましては、各種研修会等及び養護学級児童指導員の出張旅費でございます。


 次に需用費776万4000円のうち、一般消耗品費282万7000円につきましては、各種指導用の消耗品代でございます。印刷製本費266万7000円につきましては、社会科副読本「わたしたちの寝屋川市」、性教育副読本「ほほえみ」、教育実践研究文要約集等に要する印刷製本費でございます。修繕料200万円につきましては、学校設置のパソコン機器の修繕代でございます。教材費27万円につきましては、特色ある幼稚園づくりに係る教材購入の経費でございます。


 役務費90万1000円につきましては、テレビ会議開催に伴う環境設定のための手数料や、体験学習等に伴う賠償責任保険料でございます。


 委託料5169万2000円につきましては、小中学校の英語指導助手派遣事業及び学校内LAN拡張委託、そしてパソコン撤去及び廃棄に係る委託料でございます。


 使用料及び賃借料66万円につきましては、小学校音楽会等に係る会場借上料及び校外学習における教員見学料等の使用料でございます。


 備品購入費2139万1000円のうち、図書購入費248万3000円につきましては、小中学校36校の教員に係ります教育研究用等の図書購入費でございます。教材購入費1890万8000円につきましては、ICT環境整備事業にかかわるパソコンや液晶プロジェクターなどの教材購入費でございます。


 負担金補助及び交付金2766万6000円のうち、負担金330万5000円につきましては、小中学校及び幼稚園の教職員に係る各種研究会等の参加負担金等でございます。補助金2436万1000円につきましては、クラブ・部活動活性化事業及びドリームプランなど学校活性化事業に係る補助金でございます。


 続きまして3目 教育研修センター費、予算額5042万6000円でございます。


 報酬769万2000円につきましては、教育相談員、適応指導教室指導員、小中一貫教育に関する調査研究のための非常勤嘱託員に係る報酬でございます。


 共済費につきましては、非常勤嘱託3名分及びアルバイト職員に係る健康保険組合負担金、厚生年金負担金及び雇用保険料等でございます。


 賃金176万8000円につきましては、適応指導教室に係るアルバイト賃金でございます。


 報償費526万4000円につきましては、教育相談、さわやかフレンド、学校カウンセラー養成講座及び各種教育研修講座に係る講師謝礼でございます。


 旅費49万2000円のうち、費用弁償36万2000円につきましては、教育研究員等に係ります費用弁償でございます。普通旅費13万円につきましては、教育研修センター職員に係る出張旅費でございます。


 次に需用費399万1000円のうち、一般消耗品費75万6000円につきましては、教育研究用等の消耗品費でございます。印刷製本費78万4000円につきましては、教育研究、研究紀要等の印刷製本費でございます。光熱水費146万5000円につきましては、教育研修センターの電気、ガス、水道代でございます。修繕料97万5000円につきましては、教育研修センターの施設設備に係ります修繕料でございます。


 役務費69万1000円のうち、電話料52万円につきましては、教育研修センターの電話代でございます。


 委託料2531万4000円につきましては、学習到達度調査、ICT活用インストラクター及び教育研修センターにおける清掃、警備、受付管理等に係ります委託料でございます。


 使用料及び賃借料85万1000円につきましては、寝屋川教育フォーラム2006の開催に係ります市民会館等の使用料及び教育研修センターの維持管理にかかわります各種使用料等でございます。


 備品購入費43万円のうち、図書購入費12万円につきましては、教育研究等の図書購入費でございます。教材購入費31万円につきましては、適応指導教室の教材備品等の購入費でございます。


 負担金補助及び交付金245万円のうち、補助金240万円につきましては、海外短期派遣研修に対する補助金でございます。以上でございます。


○宮本委員長  説明は終わりました。1目 教育委員会総務費の質疑に入ります。


○山本委員  予算とは関係ないかも分からんけど、教育長さんの部屋に教育委員長の机と立派な腰掛けがあったんやけど、いつの間にかなくなってるんですけど、これはどういうことなんでしょうか。教育委員長の席があったんやけど、なくなったんです。


 それともう1点、本会議なんかのときに教育委員長ほか教育委員の方はどこかで傍聴でもしていただいてるんでしょうか。以前、教育委員長が一般質問か代表質問かに答弁に立ったことも記憶にあるんですけどね。だいぶ前ですが、坪内議員が質問されまして、その辺傍聴に議会のどんな質疑があったのかというようなことも把握していただいてるのかどうかということ、ちょっとお聞きしたいんですけど。


○竹若教育長  まず教育長室の教育委員長の席でございますが、教育委員さんは御案内のとおりほか3名おいでになるわけですけれども、委員長だけが席があるというのは非常に不都合な部分ございまして、私の判断でむしろ教育長室ということで教育長の机だけを配置いたしまして、委員さんについては同じように応接セットに居ていただくということで判断をいたしました。


 それから本会議中の教育委員さんにつきましては、特別室、第1会議室、2階にございますが、そこで教育委員さんは傍聴されております。ただ、議会の答弁うんぬんにつきましては、度々委員長の答弁をということも御指名がございますけれども、質問者の方に、議員さんの方にお話をさせていただく中で私が代わりに答弁をさせていただくことで今まで御了解いただいてやってきた経緯がございます。確かに過去、議案にかかわりまして委員長の答弁もあったようでございますけれども、最近はほとんどなしに、私どもの方で答弁をさせていただく、そういう状況でございます。


○中谷光夫委員  先に細かな点で1点、私の聞き違いかもしれないんですけども、確認をしておきたいと思うんです。一般報酬のところで先ほど養護学級の医師の報酬代というふうにおっしゃいましたかね。その点の確認をお願いしたいんです。


○高須教育監  養護学級にかかわる医師の報酬でございます。


○中谷光夫委員  これは就学指導のときの特別検診ということですね。そしたら小学校費のとはまた性格が違うという、こういう理解でいいんですね。


○鈴木部長  今おっしゃってるのは一般報酬241万2000円のところですね。それにつきましては非常勤嘱託1名分及び養護学級就学指導に伴います特別検診等の医師報酬でございます。


○中谷光夫委員  ここでしか言うことができないと思うんで、全体の予算についてお聞きをしたいと思います。教育費の全体の支出について予算書の最初の方で示されていると思うんですけども、前年度比で7042万4000円の減額、構成比が前年比9.1%から8.6%ということで大きく落ち込んだというふうに思います。代表質問の中でも教育長自身が一般的には10%というような数字も挙げて、ただ額だけでは判断できないんだというふうにも答弁されました。内訳を見てみましても一般財源の削減が1億2475万5000円ということで、かなり大きなものがあると思います。昨年も人件費は減っているんだけども、児童・生徒1人当たりの額は増えているんだと、物件費等は努力しているんだというふうに御答弁があったんですけども、私は取り分け教育分野では人の配置こそが一番大事な条件整備ではないかというふうに申し上げたんですけども、その点についてはどのようにお考えですか。


○松岡教育監  今回の予算の中では特に学校の現場の中で、子供たちに直接かかわるということでございましたら、児童・生徒支援人材ということで、市単費の予算の中で学習支援なり、あるいは生徒指導の支援ということでも配置させていただいております。また、英語特区の関係で国際コミュニケーション科につきましても中学校区、特に小学校2校については2校に1名の英語の堪能(たんのう)な方を配置したり、あるいは中学校区の中ではALT、外国人の指導助手の方も配置をするという形でも取り組ませていただきまして、そういう中では学校の方では子供たちに直接かかわる学習なり生徒指導といったかかわりの中での人材の登用ということで、教育内容の充実のための予算をいろいろ組ませていただいています。


 また、まなびングサポートということで学生の投入と言いますか、それにつきましても現在、大阪府の方は17年度で切れたわけですけれど、学校現場のいろいろなニーズにこたえる中で、学生の力といったことも非常に有効に活用できるということでも新たに組ませていただいたということでございますので、教育内容の子供一人一人に直接かかわる内容につきましての人材投入ということでの予算をさせていただいたというところでございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  具体的な点については後のそれぞれの目の質疑の中で深めていきたいと思いますけども、構成比から見ても決して多くないというふうに思っています。教育費に係る予算はそう多く取っておられないと。むしろ減った分を、今おっしゃいましたけども、寝屋川市が単費ででも力を入れてやっていこうというところには予算の支出をされるわけですから、教育現場から求められている声に最大限こたえうる、そういった予算編成が大事ではないかと思います。具体的には先ほど申し上げたように目のところで申し上げますけれども、今後とも教育というのはそれこそ当面するということだけでなしに、先々までおっしゃるように寝屋川なり、あるいは社会そのものを支えていく大変社会にとっても根本的な大事な事業だというふうに思いますので、ひとつお金を惜しむことなくと言ったらあれですけど、バランスありますけれども、減った分をほかのところでも使えるということもあるわけですから、そういった立場での今後とも努力をいただくように最初にお願いしておきます。


 次に教育委員会のいろんな議事録を見させていただいて、その中でいろいろ問題に感じていることを3点ほど申し上げたいというふうに思います。1つは、議事録の順番で申し上げますと一般質問でも私申し上げたんですけれども、卒業式や入学式において国旗・国歌の取扱いについて事務局から報告をされています。その中で特に国歌の斉唱について声が小さいということで、もっと大きな声で歌えるように指導課題にしていきたいというふうに教育委員会の課題として挙げられているわけですね。これは学校が取り組む教育内容、教育活動に対する行政が入ってはならないことではないかというふうに思っているんですけれども、その点については他の算数などの教科指導と同じように、内心の自由との関係を含めて保障すべき国歌の斉唱について同列に扱っておられるというような考え方が基本にあるかと思うんですけども、行政が入ってはならないという点についてはいかがお考えですか。


○佃課長(教育指導課長)  国歌につきましては小学校の学習指導要領、もちろん中学校の学習指導要領にもすべての学年で指導するものとするという文言もございまして、各学校では学習指導要領にのっとりましてもちろん教えております。その中で例えば私も音楽出身ですけれども、音楽の授業の中で教える中で1つの歌としてでも大きな声で歌うのは当然の子供たちに対する指導の結果だと思います。それが卒業式で自分の一曲の歌としても心をこめて歌うという姿勢を教えるということこそ教育でも大事なのではないかと考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  これは一般質問では答弁を避けられているんですけども、日の丸や君が代というのが戦前の天皇制国家の下でどういうふうに扱われたか、あるいはアジアの国々に対する侵略戦争や植民地支配の中でどのように扱われたかということは、既に御存じのことだというふうに思います。戦後、占領軍の支配の中ではそういったことへの、反省自身は国民がすることですけれども、占領軍そのものがそういう戦前の天皇制体制に対する反対の立場から日の丸や君が代についても扱いを禁止したという時期もありました。その後、1999年の国旗国歌法が定まるまでは、国旗・国歌というふうにもなってこなかったんですね。扱いとしてそういう扱いをする部分はありましたけども、しかし法律にもなっていなかったと。したがって、本来であれば日の丸にしても君が代にしても国旗や国歌というのは国民の中で意見の相違があるのがいいはずはないわけで、すべての人たちが合意する中身になることが本来望ましいと思うんですけども、取り分け君が代については既に天皇主権の時代から国民主権の時代に代わって、いくら主人公である国民の統合の象徴だというふうに言っても、そうした天皇という超人間的な位置付けの存在が、そういう人たちが治めたような世の中がいつまでも繁栄するような歌が果たして国民主権の憲法との関係でふさわしいかどうか、ここが問われているわけで、一般的な歌を教えて非常に素晴らしい歌声になればいいんだということとは違う。だからこそ内心の自由ということでも問題になっているんだということ、ここでは意見として申し上げておきます。


 もう1つ、私、卒業式に出させていただいて非常に素晴らしい卒業式でした。卒業の歌もそれこそ声もよく出ていて、美しいハーモニーで、ああ、これだけ立派な歌を歌える卒業生をつくっていただいたことに心から感謝もし感動もしたんですけども、ただ送別の歌については残念ながら私は歌えなかったんです。送別の歌は蛍の光やったんですね。その辺り、なぜ私が歌えなかったか推測できる方おられるでしょうか。私どもは同じ職場だった方もおられるので御存じの方もあるかもしれませんけども、いかがですか。


○宮本委員長  中谷委員、できたら推測で間違いがあってはいかんので、理由を述べていただいて、理事者がどうとるかは知りまへんよ。知りませんけども、それちょっと言ってもらった方がいいと思います。


○中谷光夫委員  私も実は知らないときは歌ってたんですよ。私も卒業式に出してもらったのは第一中学校です。私が最初に赴任(ふにん)したところがそうだったんですね。そこで教えていただいたのが、これ歌うかどうかで随分その当時は教育現場で議論しまして、学年では提案があった分を学校として責任持つんだということで、違った歌に替えたことがあったんです。そのときになぜ歌えないかという話をお聞きしたとき、私は1番、2番しか知らなかったんですよ。ところが、この歌には3番、4番と続いてあるんだということの中で、単なる送別ではないと。出生兵士を送る送別の歌なんだと。形見というのはほんとにお国のために我が夫が戦いに、お国に尽くすために出かけて行く、その出て行くときの形見なんですよね。そういうふうにお聞きすると、あっ、この歌詞の文句がすべてここにつながって、なるほどこういう意味だったのかということを分かったことがあるんですよ。そういう意味では、単なる送別の歌なら私も歌えるんだけども、戦争、お国を守るために、戦いのために千島であろうと沖縄であろうと出かけて行って尽くすんだという、そういう歌詞が3番、4番に出てくるんですよ、はっきりと理解できる中身で。そいう歌を、これから新しい旅立ち、それこそ命輝くような生き方を挑戦してほしいという、そのときの思い込めた歌としては私は歌えないという自らの経験があったもんですから歌えなかったいう。そういう意味では是非、歌なら何でも大きな声で歌ったらいいんだということではなしに、当然指導の中身にはその歌の意味そのものをしっかりと教えるということもあると思いますから、それこそ本当は教育じゃないかということで、これは申し上げておきたいと思います。


 次に2つ目ですけども、教科書の採択が昨年行われました。2点あるんですけども、1つは選定委員会ですけども、これ従来と選定委員のメンバーが前々回ぐらいから替わったんでしょうか。替えられましたよね。教育委員会の事務局の方とメンバー見ると、校長会から2人出ておられますけど、1人は元教育監ですから、過半数が行政の立場にある方というふうに私は言えると思うんです。そしてPTAから相談役の人も含めて2人という。以前は教育現場、それこそ一般教員から入っておった。事実上選定委員会で教科書の採択につながるような選定まで実施して、その報告を受けた教育委員会で疑義があれば、あるいは質疑があればそこでされて、特段の異議がなければ選定委員会が決めたとおりに採択ということで確認されておったと、これが従来のやり方だったと思うんですね。


 国際的な流れは、直接教育に責任を持つ教員に重要な主たる教材である教科書の選択については認めるというのは、国連で言えば大きな流れなんですね。日本にはそういう方向での改善が長年にわたって迫られてきているというのが、むしろ国際化ということで言えば、そういう方向だというふうに思いますけども、まさに日本の場合は逆行。これは市町村教委の段階でどういうふうに採択を決めていくかということはできるわけですから、その点なぜ流れが変えられたのか。主な目的、理由を含めて御説明いただけますか。


(傍聴許可)


○佃課長  教科書採択につきましては、平成13年度の小中同時採択のときより、より開かれた採択ということで地域の方、保護者の方々も委員となる中での採択をということで、保護者委員をお2人ということで1人増やしました。学校現場からの意見ということでは学校意見書等ももちろんいただいておりますし、校長が教員の代表という立場で選定委員会の方に参加しております。教科書採択につきましては選定委員会からの答申を受けまして、あくまでも教育委員会で採択するものでありますので、御説明申し上げました。以上でございます。


○中谷光夫委員  2点目のことともかかわるんですけども、今の答弁を聞いておってもなぜ一般教員が外されたかという理由がよく分かりません。採択された教育委員会、私も最後まで傍聴させていただきましたけれども、それなりに真摯(しんし)によく勉強もされて臨まれたということは、これは認めます。しかしいかんせん、教科書は中学校ですから9教科でそれぞれの分野でまた分かれますから、膨大な量になる。しかも教育というのは単に上っ面、上っ面というのは語弊(ごへい)がありますね。いくら集中的に勉強したとはいえ、やっぱり学問の成果に立って内容そのものが教育の道筋に沿って、本当に学問の成果に立った上でしかも系統性も含めてどれだけふさわしいものかどうかという、根本にはそれがあると思うんですね。見栄えがいいとか、とっつきやすいとかという以前に、きちっと学問的成果を踏まえた科学的な中身でなってるか、しかも発達段階にそぐう内容になってるかどうかという、かなり突っ込んだ専門的な、本当は審査と言うんですか、検討が大前提だと思うんです。そういう意味では調査員というのは置かれていますけども、残念ながら従来のようにどれがいいかという順位と言うんですか、これを明確に示すような形で調査員の段階でも今は行えなくなってるのか、行わなくなってるのかそこははっきり申しませんけども、これは選定委員会でも同じやと思うんです。


 選定委員会の答申というふうにおっしゃってましたけど、報告にしても従来であればはっきりとこれだということでされておったのが、今はそうされていない。すべての出版物について大体基本的な項目についてのコメントをちょっとニュアンス的に強弱分かるような書き方の部分はあっても、すべて記入されてると。私も学校現場からのものを見ましたけども、すべての学校ではありませんけども、学校からの意見によっては内容は十分書くスペースのないものでしたから、そんなに深く触れてないけども、はっきりとこれがいいということを挙げられてる意見は幾つかありましたけども、しかし従来のようにはっきりとこれだということは非常に少ないなという印象も受けました。そういう意味では教育委員の方々が採択を決めるところだということは分かりますけど、それは形式であって、実質は教科書を検討し選択を選定するのにふさわしい、実質が大事だと思うんです。そういう意味でも、教育委員会で採択決めるんだという、これは法律上のことで分かりますけども、実質をどう保障するかということも教育委員会の重要な任務だということを申し上げて、改善を求めておきたいと思います。


 次に3点目、最後ですけども、学校選択制でこれも教育委員会で議決をされて来年度に向けて行われようとしています。これは一般質問でも代表質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、学校選択制を全市的に行われる目的を改めて御説明いただけますか。


○尾崎課長  学校選択制につきましては従前より申し上げておりますように、いわゆる多様化したニーズに即し、また小中一貫教育の中で子供たちの健やかな成長を願うということで学校選択制を導入するものでございます。


○中谷光夫委員  今言われた多様なニーズというのはどういう中身なんでしょうか。


○尾崎課長  多様ですので、一概にすべて言うことはできませんが、当然のことながら学校の特色あるいは御家庭の事情あるいは通学路等々いろんなニーズがございます。


○中谷光夫委員  代表質問等の答弁では個性の伸長ということで一貫して答弁されてきたかというふうに思います。それは学校の特色づくりと結び付けなければ出てこないことかなと思うんですけども、おっしゃるように寝屋川市は1中学校区2小学校、1中2小の小中一貫教育という制度と言うんですか、考え方をとられておられます。これに対する事の是非はさておいて、小中一貫教育という限りは1中学校区の中の2つの小学校の間で一貫教育をする上であまりにも違いが出すぎると、これは小中一貫教育にとって困難を生むことになりませんか。


○尾崎課長  委員がおっしゃいました違いというのは、すなわち今、私どもが求めてるのは各学校の特色でございます。特色というのは基礎基本の学力をつけていく上で各学校の実態、子供たちの実態、地域の実態に応じた各学校取り組めるものを自主的に主体的に取り組んでいただこうと。その中で出てくる結果的には違いではないかと思います。これにつきましてはそれぞれの子供たちの、先ほど申し上げましたいわゆる個性の伸長にのっとった健やかな成長を願うものでありまして、この違いこそが子供たちにとってより良い教育であるというように考えております。


○中谷光夫委員  基礎基本を大事にということ、これはどの学校も共通しますよね。そしたら、その基礎基本の力をつけていく上でのやり方について特色だと、こんなふうにおっしゃれば、子供や親が選ぶときに教育の内容については変わらないわけですから、そのやり方まで本当に見えるかなという気がします。実際、昨年度は統廃合がありましたから実際の転校は900名近い数だったかと思うんですけども、指定校以外選択されたのは240名だったとお聞きしています。来年度に向けて26名でしたか、というふうに聞いてるんです。これは激減ですよね。以前の協議会の説明でも個性の伸長ということにかかわるような特色から指定校以外選んだということよりも、むしろ通学の安全とか転居の予定があるんだとか、あるいは幼稚園での交友関係からだとかいう説明以外なかったと思うんです。そういう意味では、学校選択制を先ほど言われた説明との関係で言うと、市民は選択の理由にしていないというふうにとれるんじゃないかと思うんですが、その辺はどんなふうに考えておられますか。


○尾崎課長  先ほども申し上げましたように、個々の事情というのはいろいろと家庭の事情等々重複しているものでございまして、現在確かに選択さてる中には学校の特色を十分に学校を見に行かれて考えられたという方々もおられます。それは事実でございます。その辺のところで、したがいまして通学上の安全も含めて選択していただいているというように委員会は認識しております。


○中谷光夫委員  あとは意見を申し上げておきたいと思うんですけども、あとでまた触れますけども、昨年2月14日の本当に痛恨極まりない中央小事件を体験した、経験した本市では何よりも通学の安全なり学校の安全、地域の安全ということが最優先されなければならないと思うんです。その意味でも、おっしゃってるように学校・家庭・地域の連携というのも従来以上に大事になっていると思うんですけども、これ選択をして行くときには、代表質問に対する答弁では学校と保護者とが相談しながらというふうにおっしゃいましたけども、学校選択の際の保護者への通達の中では自己責任を原則とすると言われてますね。そういう意味でも、実際見て選んだということあるかも分からんですけど、しかし選ばれた理由は、先ほど私が教育委員会が言われた説明をそのまま紹介しましたけども、学校の特色だとかそんなことで選んだということはないわけで、まさに通学の安全あるいは学校の安全、地域の安全ということを第一に、もう一度そういう危険につながるようなことについては、何もないところだったら様子見ながらいきましょうかということもあると思うんだけども、やっぱり昨年のような悲劇を経験してるとこだけにとりあえず見合わせることも含めた、そういう一定期間の措置も含めてあったっていいと思うんです。


 そういう意味では学校選択制ということで選ばせるんじゃなしに、私は幾つかの地域で申し上げましたけども、例えば統廃合にかかわったことで言えば長栄寺から西小学校は本当に目の前にあるわけですよね。ところが、行ってるのは桜小学校だとか、あるいは今、郵便局の前のマンションに子供が何人ぐらいおるか私も十分まだ把握しておりませんけども、あそこに例えば子供が住んでたときに、わざわざ楠根だとか木田まで行くよりも、それよりも半分ほど近い距離のところに中央小学校もあり東小学校もあるわけですよね。そういったまさに安全を最優先するような観点から、あるいは地域でのその子の生活をよりいい形で作っていくという観点から、教育的な配慮ということで、そういう柔軟な対応こそが当面求められていることではないかなということを、これは意見として申し上げておきます。


○山?委員  まず第1点、ちょっと助役にお伺いしたいんですが、教育委員の馬場一委員が辞任されて、今、教育委員1名欠員になってる。この議会の最終日に人事案件として予定されているわけですけども、馬場一委員の補充ということではなくて、現在の委員さんの任期満了に伴うというふうにちらっとお聞きしたことがあるんですけども、私としては現在教育長を含めて5名の委員さんしかおられない中で1名欠員は大きい問題だというふうに理解しているんです。これについては、馬場一委員の補充というのはどういうふうに考えておられますか。


○太田助役  最終日の人事案件にかかわってのことでございます。当初、議会運営委員会でもお願い申し上げておりますように、今回の人事案件につきましては教育委員1件、公平委員1件、あと人権擁護委員がございます。教育委員の分に関しましては3月末で任期切れの方、またあるいは今おっしゃっているように馬場委員が退任されたという事情があります。教育委員会の構成あるいは今後の任期、それぞれの委員さんの任期の問題もございます。あと人選の問題もございまして、今回につきましては1名の方をお願いしていきたいというふうに思っております。


○山?委員  私がお尋ねしたいのは、5名の委員さんしかおられない中で1名が欠員になっておられると、こういう状態が果たしていいのかということなんですね。


○竹若教育長  御心配をいただいておるというふうにお受けさせていただくわけですが、私ども教育委員5名がすべてそろって教育行政の執務に参入いただくことは大変理想ではございます。しかしながら、地方行法の下に、仮に馬場前委員の後任の方をこの3月議会に人事案件で御上程させていただいたとしても、あくまでもそれは馬場委員の残任期間に限られるものでございますので、そうすると再度6月に、馬場委員ら全委員の任期は6月中旬まででございますが、再度6月議会に上程しなければならないという状況がございまして、私ども随分と検討もいたしたわけでございますが、どなたになっていただくかは別にいたしまして、3月に上程し、更にはまた6月上程いただくということはかえって失礼に当たるんではないかなという判断もある中で、私ども1人欠くということは大変な状況ではありますけれども、その辺は残り4人が力を合わせて何とか乗り切ることを考える中で、今、助役が申し上げたとおり3月については任期満了の委員さんを、改めて6月にまたお願い申し上げたいというふうに考えております。御理解賜りたいと思います。


○山?委員  教育委員会として、あるいは行政、市としてそういうふうな結論を出されたということであれば、これ致し方ないことなんですけども子供の教育というのは非常に重要なことですから、5分の1が欠員になっているというのは非常に大きいということを理解していただきたいなと、そんな思いをいたしております。


 それから昨日、代表質問させていただいて、教育行政について何点かお尋ねさせていただいた中で、他の類似団体と比較して寝屋川市の教育予算は極端に低いんだという御指摘をさせていただきました。これについて教育長は教育関係施設の整備等により単純に比較できないものと考えていると、こういう御答弁をなさったわけですが、聞きようによれば比較しなくてもいいというふうに聞こえないでもないんです。これは私はおかしいと思うんです。これについてはどうお考えですか。


○久保次長(次長兼教育総務課長)  他市との比較についてということで、教育関係施設の設置状況について単純に比較できないということでございますけども、ただ各年度その年度の事業の特殊要因等もございますので、単純に比較できないというふうに昨日御答弁させていただいたところでございます。先生の昨日の御質問の中で類似団体、茨木市等でございますけども、一定茨木市におきましては15年度の特殊要因が一定ございました。茨木市につきましては生涯学習センター、寝屋川市の場合、生涯学習センターがございますけども、茨木市におきましては生涯学習センターの整備事業あるいは公民館の整備事業あるいは小学校等の建設事業がございますので、そういう特殊要因から我々としては類似団体との構成比が若干落ちているというふうには考えております。


○山?委員  ということは、比較なさってるわけですね。比較しなくてもいいんじゃなくて、一応は比較してるけども、それはそれで理由があることだというふうにとらえておられるということですね。


○竹若教育長  決して比較しなくていいという意味で御答弁申し上げたんじゃございません。ただ単に単純に比較してもあまり意味がないんではないかなという意味を含めてなんですが、教育費の総額なり、構成比そのものに大変御心配をおかけいたしておりますけれども、私自身確かに総額的に、また比率から言えば他市に比べて低いということは御指摘いただく中でそういう思いを持っておることは事実でございます。しかしながら、私も教育長となってこれ5年が過ぎようとしているわけですが、先ほど中谷委員の話もございましたが、学校現場にとりまして、あればあるほどいいということじゃないと思うんですけれども、子供一人に焦点を当てた教育施策というものを中心にやってまいりました。過去教育費が10%をクリアしていたときには、寝屋川市の50周年の平成13年度のときにはそういう冠事業がたくさんございましたし、ましてや太秦古墳等の整備もございましたから、13%という数字もございました。しかし、大体9%から10%台を維持しておったと思うんです。その辺は大きく言えば大規模改修という、校舎1棟4億円から5億円掛けて改修しておった、その要素が大変大きくございまして、それと併せて人件費が大きく占めておったと。そういう意味におきまして大規模改修というものを一定やめて、できるだけ子供たちに焦点を当てた教育行政の執行の予算ということ、それと併せて職員数が減ってきたという点から考えれば、再三御説明申し上げてますように、寝屋川市にとりまして人件費を除けば4%増であると。これは私は胸を張って教育予算を獲得できましたよということを市民の方にも言うていけるんじゃないかなと思っております。以上でございます。


○山本委員  旧明徳小学校の跡地利用の事業に要する経費ということで1960万3000円計上されておるんですが、これは大体想定できるんですけども、一部利用される以外に大多数の教室が残りますね。その教室か体育館を学校法人に貸与するというような方針というのをお聞きしてるんですけどね。学校法人にも、いろいろ塾も学校法人かどうか知りませんけども、いろいろあると思います。岡山県に全国でも珍しい株式会社朝日学園、朝日塾中学高等学校というのがあって、ここの教諭で広報部長とおっしゃる方が、たまたま私が法事に帰ったらそこの住職だったんですよ。隣り合わせに座っていろいろお話をしておる中で、今非常に注目されて全国から視察にお見えになるんですというふうに言っておりまして、そういった規制緩和と言いますか、株式会社であってもそういった塾とか学校経営に参画できるというふうになっておるわけで、学校法人と聞いておりますけども、そういう例もありますし、もっと幅広く全国的に募集をしたらユニークなお考えを持って学校経営をやってやろうと、あるいはそういった教育関係の教室を借りられたらやってみようかというところもあるのではないかと思っているんですが、その辺残された教室なんかの利用計画についてちょっとお聞きしたいんですけど。


○鈴木部長  旧明徳小学校の学校跡地につきましては、地域の活動等できる場の確保も考えております。そうした中で学校用地の敷地又は体育館等を有効利用するために、現在市長部局が窓口になりまして北河内各市の学校法人に意向を照会していただいております。いわゆる補助金が3億4000万円程度まだ残っておりますので、補助金の返還が生じないよう地域再生法の適用も含め、具体的に検討を進めていただいているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○山本委員  学校が廃校になりまして、寝屋川団地も三十何年になりますけども、若い人がよそへ転出されて、代わりに新しく入る人もおるんだろうと思いますが、高齢化しまして、空き家も随分たくさんあるんですよ。地域の活性化が失われてきたと言いますか、落ち込んでいると言うか、まちの活性化に支障を来しているというような面もあるので、できるだけ早い機会にそういった教育関係の事業を始められる方を募集する。北河内だけじゃなしに、もうちょっと幅広く募集をされればもっと有効的に利用していただけるような素晴らしい経営者と言うか、そういった方が現れるんじゃないか。


 塾なんかは学校法人じゃないかも分からんけど、この間テレビで見ていたら、英語の塾の先生が最初は失敗したんですけども、なかなか子供のやる気を引き出すというような授業を体当たりでやりまして、随分成績を上げて、全国的にもあちこち行ってお話をしてくれとか、授業をやってくれということで依頼される。夕べだったか私、テレビで見て、こういった先生もおるんやなというふうに思ったんですけどね。塾の経営者なんかでも今非常に幅広くやっているし、学校は要らんのやと、俺のとこに任せておけというぐらいの自信満々の塾の経営者もいらっしゃるようですけど、一日も早く有効活用できるように期待しておきますので、よろしくお願いします。


○松本委員  教育総務ということなので全般的なことでお伺いしたいんですが、あとでパソコンの導入の関係で聞こうと思っておったんですが、まずここで聞きたいことが1点あります。


 1点は、私も代表質問の方で申し上げたんですけれども、個人情報の保護とルール化の問題についてお伺いしたいと思います。先般、寝屋川市の方でも少し名簿が外に出てどうこうという記事がありました。また昨日でしたか、大津であるとか和歌山の方でも情報関連で情報が漏えいしているという、こういう課題が報道されました。寝屋川市でもそういう話があったわけですけれども、その原因と思われることについてどういうふうに考えておられるのか。そしてその対処として、これは教育委員会とか教育現場だけの問題ではないと私は理解をしているんですが、所管の中での個人情報の取扱いについてのルール、そして先般問題になったことに対する対処、この辺の内容について御報告をいただきたいと思っております。


○尾崎課長  私どもからは先般起こりました事故と言いますか、事件についてでございますけれども、学校現場におきましては早くからマニュアルを作り、また学校におけるその子供たちの名簿等の個人情報が入っているフロッピー等につきましては、鍵の掛かる保管庫で管理をしておりました。しかし、根本的にこのように起きた部分は、やはり意識の部分でございました。すなわち今回対応した、改めて対応したのはまず各個人、教員が子供の、あるいは保護者、教師等の情報の入ったメディアをどれだけ持っているかという自己申告をするということを改めてさせることにしました。


 また、やむを得ず持ち出さなければならない場合は、あってはならんのですけれども、校外学習等どうしてもしなければならない場合、これは必ず管理職の許可を入れる。この許可を得るということは管理職から改めてそこでの諸注意があるわけでございますから、その辺のところで今回改めて各学校に周知させていただきました。


○松本委員  是非また再発防止という観点でお願いしたいと思いますし、確かにセキュリティーに関するモラルが一番大切だと思います。幼中小、それぞれのところで漏れないような形での対応を是非ともお願いをしておきたいと思います。


○中谷光夫委員  3点ほどあるんですけど、1つは高校生の奨学資金の問題で、今年も交付金230人分ということで計上していただいているんですけども、申請が昨年は確か510人でしたか、卒業生が2000人ぐらいおるかと思うんですけども、そのうち市内の府立高校に進学をした生徒の中で4人に1人ぐらいが今、高校で授業料の減免申請を行って受けていると、こんなふうに聞いています。そういう意味では、何とかこの拡充を是非今年も要望しておきたいと思うんですけども、今後の方向性も含めてその辺何かお考えありますか。


○久保次長  高校生の奨学資金でございますけども、先生先ほどおっしゃいました510名というのは18年度の申込人員でございます。昨年度は477名で、若干増加いたしております。この制度につきましては、従来170名の交付金で対応いたしておりましたけども、貸付制度が14年度に廃止になりまして、その時点で170名から230名に拡充をいたしたところでございます。今後につきましては、一定現在の申請者の状況につきましては、年度ごと流動的でございますし、我々につきましては現在の採用枠について230名で推移を見守っていきたいと思います。ただ、この制度の対象にならなかったお方につきましては、大阪府の育英会の資金や他の制度を紹介しながら対応しておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○中谷光夫委員  日本の場合、政府自身が国連の人権規約にある高等教育の無償化についても約束を努力しないと。むしろその条項については実行を留保したままという非常に残念な状況があるわけで、奨学金についても拡充とはいっても有利子化を進めながらやっているという、これも大変残念な状況にあります。そういう意味では高校、特に私学なんかに進むような場合も含めてこれはかなり日本の場合は高学費に生活そのものが脅かされているという状況もありますから、景気回復うんぬんの認識があるようですけども、一般庶民から見ればむしろ所得は減らされるわ、税金も社会保険料も上がるわという生活の困難が増している状況ですので、引き続き教育費、全体のことも先ほど申し上げましたけども、こういうところでの拡充に引き続く努力をお願いしておきたいと思います。


 次に旧明徳小学校の跡地利用に関係してですけれども、防災拠点にしてほしいという、これは池の里共々その意向を尊重していただいているという、これは評価したいと思うんですけども、併せて旧明徳小校区では体育館とかグラウンドの使用について、今後とも引き続きという非常に強い願いがあるわけで、その辺、学校法人あるいは社会福祉法人に貸与を検討ということもお伺いしているわけですけれども、その点は貸与された場合はそこに任せることになるというのが通常だと思うんですけども、市としては地域の願いに対してどういうふうに今後努力をしていかれるおつもりなのか。その点をお願いします。


○久保次長  今、明徳小学校につきましては、学校開放施設ということで他の学校施設と同様、暫定的に開放させていただいております。今後、跡地の貸与になりました場合は、その学校法人等での貸与となってまいります。現在、地域で体育館、運動場を使用していただいている方々につきましては、他の小学校も近くであれば三井小学校、国松、宇谷小学校もございますし、寝屋川市内どこの学校でも空いておれば利用していただけますので、その点よろしくお願いしたいと思います。


○中谷光夫委員  なかなかそれぞれ地域の実情があるかと思いますけども、学校によったら実績のあるところがともすれば優先されるような現実があるのではないかと思います。貸与の際も、例えば地域の要求があればそういう地域の活用状況への協力についても当然考慮することというような附帯条件を付けることは可能なのかどうかということも含めて、もし貸与を決定したときには貸与先にゆだねるということでなくて、条件を付けることも含めて是非検討をお願いしておきたいと思います。


 最後、昨年度からなくなっておる市立小中教職員共済会なんですけども、私はそのときにも学校保健法で教職員の健康についてはあるけれども、しかしそれはあくまでも趣旨が違うんだということで、労働安全衛生委員会については作らないというふうにこれまでも答弁をされてきています。そういうことからすれば、教職員の健康診断等について、府の共済や互助でというふうにも昨年度は答弁をいただきましたけども、これ大体希望する者については全部そういうところで健康診断を受けることができるというそんな状況にあるのかどうか。もし把握しておられれば現状についてお聞かせ願えますか。


○尾崎課長  私どもの方は法律に従って教職員の健康診断をさせていただいております。また、諸事情があって受けられない場合については人間ドック等において受けておいていただいているのが現状でございます。人間ドックの方は府の互助会等の紹介もございますので、その辺で受けていただいております。


○中谷光夫委員  私が申し上げたように学校保健法で言う教職員の健康と、それから労働者として健康をどう守るかという趣旨とは全然違うんだということを前置きさせていただいて、そういう意味で教職員共済会などが教職員の健康を守る事業で果たしてきた役割について、現状どうなのかということを申し上げたんですが、数としてはつかんでおられないような現状かと思います。これは予算うんぬんでなしに、労働安全衛生委員会については作るというお考えがないということだけに、労働者に対する使用者責任というのは、雇用者責任は府ですけども、使用者責任というのは当然伴うと思いますから、今後とも現状把握をして、少しでも教職員の健康について改善努力をしていただくように、これは要望意見としておきます。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ2目 教育指導費の質疑に入ります。


○山?委員  先ほどの項目のところで教育長の方から18年度予算については人件費を除けばむしろ伸びているんだと、他市に誇れる内容なんだというふうに御説明があったわけですけども、具体的に私どもは要するにこの予算書等しか資料としてはないわけでして、他市に誇れるものが果たしてどういうものなのかということについては、なかなかよく分からないんですね。予算の審査ですから、教育委員会として把握しておられる寝屋川の特色というのを御説明いただけませんか。


○佃課長  先ほど教育監からも申し上げましたように、まず1番の?にあります英語教育支援人材、これは府下でもございません。寝屋川市が英語教育特区を進める上で日本人の英語が堪能(たんのう)な人材をということで14名活用している。これは寝屋川市だけです。それから次のページにございます3番の?の児童生徒支援事業、これも24名もいただいているというのは寝屋川市だけです。各市は1名でもそういう人材がなかなか活用できていないという点では、なぜ24名も市単費で活用できるのかということについては賞賛の声もいただいております。もちろんドリームプランがございます。これは各学校への補助金ということですけれども、学校の特色をつけるということでも各都道府県レベルでの視察が多ございますぐらい、全国的に有名なプランということで注目を浴びているという点では、かなり特色のある人材も配置しておりますし、そういった事業もしているという点では、委員おっしゃいますような寝屋川市独自の取組であると考えております。以上でございます。


○山?委員  そういった点については、もう少し市民の皆さんにもアピールするということが必要なんじゃないかと思うんですね。寝屋川では他市に比較してもこういうことを積極的にやっているんだということを、私はむしろ大いにアピールすべきではないかと思うんですが、その点についてはどういうふうに考えておられますか。


○佃課長  御指摘のように、そう言っていただきますと、もっとアピールしなければいけないんだなというふうに思いますけれども、各学校におきましては回数を重ねて学校便りやいろいろな印刷物においてそういった成果ももちろん出していただいておりますし、地域の方々にも配っていただくという回数も増えました。同時に、教育委員会といたしましてもドリームプランにつきましては3年間を経過いたしましたので、一定のまとめということで現在まとめている最中でもございます。もちろん特区などにつきましては全国的な発表にも参加させていただくことも多いんですけれども、実は市民の方にはお伝えしきれてなかったという点は反省いたしまして、今後また検討してまいりたいと思います。以上でございます。


○中谷光夫委員  まず1つ目はドリームプランですけれども、各学校でほんとに学校教育に励んでいただいていることについては感謝をいたしますし、特に大きな成果を上げておられるということについても評価するわけですけども、ただこのドリームプランについてはシステムそのものに大変私は重要な問題があるというふうに考えています。


 1つは、学校の教育内容ですね。評価選別をされるという点で根本的に問題があるんではないかなということ。2つ目には、その上に立って教育の機会均等、どの学校にも教育条件整備を同じようにしなければならないということからすれば、教育内容と結び付けて予算を差別配分されているということについては、これも重大な問題があるんじゃないかと。また、補助金の在り方についても、行政が行政に対して補助金出せないということをクリアするためでしょうけれども、まさに無報酬で学校教育活性化ということで選定作業される協議会、ここにゆだねて、そこに補助金を出すという形で今言ったようなことが行われている。そういうことからすると、システムそのものが法そのものを守るということからも大きな問題があるんじゃないかというふうに思います。その点指摘をしておきます。


 2つ目ですけれども、英検の受検料補助ですけれども、昨年実績は1225人だというふうにお聞きをしました。全国にもこういう例はあるんだということですけれども、寝屋川市が統廃合のときの理由にされた小中一貫教育、しかも小中一貫教育を具体的に示そうとする中で、英語教育というのは指導にもないものですから、一番よく見えるわけですね。それをある意味では言葉悪いですけども、売りにしてこういうことに力入れてこられたという経過もあるというふうに私は率直に考えています。そんな中でこれは個人給付に当たるような、しかも例えばそろばんの検定に補助するかというとしませんし、書道のそういう級や段を認定してもらう試験で補助するということもないわけで、まさに英検というのは民間がやってることですよね。それに対して個人給付的にすることに問題がないのかというふうに率直に思います。これは実際受ける側からすれば助かるわけですからあれですけども、またこういうふうに予算化されることで英検3級程度の力ということで、英検そのものを受けるというだけでは想定してないんだということもおっしゃっていますけども、やはり競争ということでそういうふうに補助が1000円出るということもあって、教職員やあるいは子供、親をそういう競争に追い立てるということにもなっていないかなということを危惧(きぐ)いたします。これについても意見を申し上げておきます。


 3つ目ですけれども、学校評議員についてメンバーの重複というのは、各学校で選定されるということですから、なかなかなしにするということは難しさもあると思うんですけども、従来3校ぐらい重なるということについてはなくされてきた。あるいは今2校ぐらい小学校と中学校ダブってる方もおられるかと思いますけども、是非メンバーの重複を避けるようにということと併せて、公開等の改善について引き続く努力は求めておきたいというふうに思います。学校評議員制度、やるからには民主的にうんといきるという方向こそ必要ではないかなというふうに思っています。


 4点目、これは質問なんですけども、テレビ会議のサポートということで手数料を付けていただいてますけども、かなりのところでテレビ会議をやられてるということもお聞きしています。その際、サーバーが技術料ということで、最も多額を要したケースはどの程度の額なのか、あるいは全体の万がつく額を要したところの回数、あるいはそれだけも要しなかった全体のテレビ会議の回数等、もし現状お聞かせ願えたらありがたいと思います。


○佃課長  テレビ会議につきましては、最も金額を要したと申し上げますと、今年度ではもちろん教育フォーラムです。ただ、今年度はその予算は一切ございませんし、地域公共ネットワーク基盤整備事業が始まりまして、まだ1年の保証期間中に入っておりますので、すべて無料で今年度はしていただきました。機器の導入からいきますと約50万円弱掛かかっているかと思います。もちろん使っている機器は300万円以上の機器を持って来ていただいたりもしておりましたので、かなりの御無理を申し上げたかと思うんですけれども、そのおかげで素晴らしいフォーラムとなりました。


 来年度につきましては、そういったものが無償ということではかなり無理がございます。業者にお聞きしましたところ、教育フォーラム程度の大きい会場での、または大人数を集めてのテレビ会議システムとなりますと、やはり30万程度は要るのではないかというふうにお聞きしております。それ以外にもやや規模は小そうございますけれども、点野小学校が海遊館とテレビ会議をした際にも、技術者が実際に海遊館にも詰めまして、学校と連携する中で生き物の生態を生で見るような素晴らしい授業をしていただきましたけれども、あれにつきましても複数の技術者が派遣ということにつきましても、人件費等10万円程度は掛かるのではないかと。そういった辺りをベースにいたしましてこの予算は立てたものでございます。


 テレビ会議につきましては、今すべての学校で、例えば小学校同士で子供たちの作品を交流するとか、又は生徒会と児童会が交流するなど、学校単位での取組につきましてはそういった予算も必要なく、学校にいる教員で簡単にすることができますので、そういうものには一切予算は取っておりません。以上でございます。


○中谷光夫委員  テレビ会議の成果についてはいろいろ伺うわけですけれども、やはり費用対効果という点の検討抜きに、いいことだ、いいことだというだけでは、これ回数が増えれば増えるほどこんな額で納まりきらんというふうに思いますから、是非そこについては、やる限りはこれ必要なことになると思うんだけども、抜本的な問題があるんじゃないかなというふうにこれも指摘をしておきます。


 あと1点、一番最後の方ですけども、人権教育に要する経費というのが今年も上げられています。従来、寝屋川の人権教が行っていたようなことを補助金検討委員会等の答申を受けて、市教委の事業そのものとして行うべきだという意見が出て、それに沿っておられるというふうに思うんですけども、人権教育という中身があることは私も理解しますけども、こういう形で特別扱いするような状況というのは、いつまでも続いていいというふうに思いません。教育基本に基づく教育を、当たり前の教育を行えば、当然求められている人権教育の内実と言うか、実質そのものが実践も含めてできるわけですから、こういった特別扱いそのものについては基本的にはやめるように申し上げておきたいと思います。


○山本委員  英語教育とパソコン教育、人権教育ということはテーマに上がっておるんですけど、今、地球温暖化防止ということで環境問題が大きく取り上げられて、学校教育の中でも特に重点的にやらなくちゃいけないんじゃないかと。大阪府の教育指導センターと言うか、あそこの呼び掛けで大阪府が一斉にやって、梅が丘小学校の先生なんか、私は一般質問でも申し上げましたけど、環境調査というようなこともやったり、ほかの学校でもやったりしてたと思うんですけど、この環境教育というのはこの中には入ってないんですか。どこに入ってる。


○佃課長  環境教育につきましては、総合的な学習の時間においてすべての学校で行われておりますけれども、今おっしゃったような特色のある活動でございますと、ドリームプランの中で水温の検査等、それからビオトープを作製するなど特色のある取組は多ございます。以上でございます。


○竹若教育長  ドリームプラン等を用いまして非常に学校が活性化をしてまいりまして、特に御案内のとおり代表質問でも御答弁申し上げましたが、池田小学校、さらには点野小学校、第八中学校が水辺にかかわっての環境教育で大阪府の方から、また関係省から表彰をいただいたということも御答弁させていただいたとおりです。ただ、環境教育そのものが端的な単科の教科ではございませんので、いろんな観点から理科教育もそうでしょうし、社会科も入ってますし、総合的な判断から実施をいたしておりますので、その点御理解賜りたい。


 それから英語教育にかかわりまして先ほど中谷委員からも御質問ございましたが、例えば今、小学校がドリームプラン等通じて児童英検にもチャレンジをいたしまして、一例でございますが、田井小学校が先般、児童英検に参画いたしまして6年生全員が受検をいたしました。その結果が、これは1回だけですから今後どうこうなるか分かりませんが、今回の受験では全国平均の正答率、平均が82.4ポイントだったと思います。田井小学校6年生全員の正答率は84ポイントをオーバーしておると、非常に成果を上げてくれております。そういったことを考えていきますと、私どもが目指しております国際コミュニケーションを通して、中学校3年生が卒業するときには英検3級程度を目標としているわけですから、是非ともこれは目標が達成できるように補助もしてやりたいと。


 中谷委員の質問の関連に御意見だけでしたので、ちょっと時間をいただいて、願わくならば全額補助をしてもいいんじゃないかなと思ったりしたときもあったんですが、これは個人負担も大事だろうと。ただ、全国では1県、鹿児島県の何とかいう市で中学3年間で受検料を全額補助するというニュースもこの前インターネットで流れておりました。各市とも国際化と言いますか、いろんなこと含めてチャレンジをしだしたなという状況でございまして、私どももスタートしたばかりでございますけれども、できるだけそういう条件整備をさせていただく中で寝屋川の子供たちが世界に羽ばたけるような人材の育成に努めてまいりたいということを考えております。環境教育も併せて御理解賜りたいと、以上でございます。


○松本委員  先ほど個人情報の関係で少し申し上げました。ここでは学校教育のICT環境整備事業ということで教育用パソコンの整備を挙げていただいております。私は地域公共ネットワークの整備からICT教育を積極的に教育委員会としても取り上げ、この間も国際的なやりとりがされたというふうな報告も受けておりますし、非常に評価を実はしております。そういうことを前提としておりますけれども、例えば今、学校の先生のパソコンの導入状況と言いましょうか、ここの部分ですね。これはどのようになっているのか、今現状ちょっと教えていただければと思っておるんですが。


○佃課長  先生方のパソコンということですけれども、残念ながら先生方は個人で御自身のパソコンをお使いの学校がほとんどでございます。ただ、今回新しくパソコンを配置していただくために各学校に2台ずつ配置いたしますので、地域公共ネットワークを活用してということになりますと、その2台を主に先生方が御活用する中で、教材研究等インターネットの活用も含めまして、していただけたらなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○松本委員  改善をしていただいていると思ってはいるんですが、先ほど個人情報が漏れる。すなわち小さいスティックを持って行ったらどこでも持ち運びができるわけですよね。そして先ほど佃課長の方からありましたように、個人のパソコンを恐らく学校の方に持ち込んで先生方もされている方が多いんじゃないかと思うわけです。そうすると個人の問題ですから、当然パソコンを家に持って帰ったりなんかもするという。そこにも私は仕組みをしっかりと作らなければならない要因があるんじゃないかと思う半面、先ほど2台の導入ということありましたけれども、今後を見据えていきますと、やはり1人に1台とか、先生方が教育委員会として提供されたパソコンを学校の中でしっかりと使うと。それは学校から持ち出さないという、こういう方針も私は必要じゃないかと実は思うんです。その辺も含めてこれは今後の話という形になりますけれども、少し今後も考慮していただいて、御検討もいただければということを申し上げておきたいと思います。以上です。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ3目 教育研修センター費の質疑に入ります。


○中谷光夫委員  1点先にお聞きしたいのは、報酬のところで御説明いただいた中で、教育研修センターでしたか、小中一貫教育のための非常勤職員の報酬があるというふうに言われたと思うんですけども、どういうようなお仕事をしておられるのか、ちょっと御説明をお願いできますか。


○那須所長(教育研修センター所長)  ただいま非常勤嘱託員の1名分の部分についての御質問でございますけれども、小中一貫教育を教育委員会の方では今進めております。その部分につきまして、各中学校区の進ちょく状況等につきまして調査研究のために非常勤嘱託を配置させていただきたいと、そういうふうに考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  次に海外短期派遣研修ですけれども、昨年初めて行われて3週間の日程で派遣されたわけですけれども、これ国際コミュニケーション科を推進するリーダー的な教員の育成を図るというふうにされています。それぞれの各学校でもそういう位置付けについての合意と言うんですか、これが非常に大事になってくるかなと思うんですけども、現状はいかがでしょうか。


○那須所長  海外短期派遣研修に参加をいただきました先生方でございますけれども、実際に研修に行かれて海外でいろんな国の方々が英語を使ってコミュニケーションをされていると、そういう実態に触れてその成果を学校の方に持ち帰っていただきまして、授業等でその外国の人達がつぶさにそういう状況でかかわって、お互いを理解し合っているという状況につきまして、授業等で子供たちに指導していると、そういうふうに認識しております。以上でございます。


○中谷光夫委員  そういう点では英語教育能力と言うんですか、英会話能力をここで飛躍的に向上させるということよりも、今御説明があったように見聞を広めてそういういろんな国際的な理解を、それぞれその人の勤めている学校だけでなしに、寝屋川全体に財産として持ち帰るということになるかなと思いますが、そういう意味ではうちの会派の代表質問の中でも申し上げたように、以前とは違ってかなり多くの人が今、海外に長期の休み等を利用して旅行等に出掛けることがあると思います。教科によればうんとそれがいきる場合があるかというふうに思いますけども、一般的に言っても教員の場合はそういった見聞を広めること自身が非常に大事なことだと思うんですね。そういう意味では、府教委の方の通達ですか、規則に従って判断するというふうに確か答弁をいただいているかと思いますけども、こういう形で補助をするよりも、もっと全体的な自主的に行われる、あるいは個人で旅行ということで行かれる場合だって、観光そのものが教員の場合は自らの見識を広め高めるということにもつながると思いますし、できるだけよほどのことがない限り幅広く、自己負担で行かれるわけですから、せめて職務に専念する義務を解除するという、そういう研修扱いということが大変大事になるのではないかと思うんですけども、それとのかかわりを含めてこういう中学校区で3人というようなかなり縛りをかけた形で行われるよりも、そんなふうにもっと広く位置付けられた方がいいのではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。


○那須所長  研修センターの方で行っております海外短期派遣研修につきましては、この3週間の間向こうの第二言語としての指導法をされている部分について研修を行う。また、リスニングやスピーキングに重点を置いた60時間以上の研修等、みっちりと言語についての研修を進めていっております内容でございます。だから海外に行って見聞を広めるだけではなく、英語に対する指導方法、技術についても非常に濃い研修の中で研修しておりますので、そういうふうに考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  今、教育委員会の方がいろんな思いを持っておられることは分かりましたけども、それは現場との関係ではどうですか。本当に市教委が考えておられるようなことで、実際にいきるような状況になっているんでしょうか。成果と言うんですか、いかされている実情がもし分ければ、時間があれですけども、簡潔に御説明お願いします。


○那須所長   成果につきましては、まずフォーラムの方で海外研修につきまして市民の皆様に発表させていただきました。そのほか教育実践文を4本、この研修から戻って来られた先生方が研究文にまとめられて、全市の教職員の方々に発表されておられます。そのほか英語の研究授業等でほかの先生方にも教育の実際としてお返しさせていただいております。以上でございます。


○中谷光夫委員  次に学習到達度調査のところでお尋ねをします。1つは、住民から情報公開審査請求がされて、確か審査会の答申が出されたというふうにお聞きしていますけども、その内容と教育委員会としての判断が決まっておれば御説明願えますか。


○那須所長  情報開示につきましてただいま答申をいただきました。それにつきまして現在対応をしているところでございます。一定開示できる部分とそうでない部分と精査いたしまして対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  住民が求めた情報開示の中身も含めてもう少し具体的に御説明お願いしたいんですけども。


○那須所長  中身につきましては、平成15年度の到達度調査の問題につきまして開示を請求されておられました。以前ほかに多数の部分がありましたけれども、その部分については開示できないということでこちらの方対応してまいりましたけれども、それについて開示を求める答申が出されました。それに向けて先ほどの御答弁で対応したいと考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  これは審査請求された方からすれば、少し肩透かしのような答申だったとおっしゃってますけども、問題そのものを開示するのに問題はないという答申だったと思うんですけども、あとは教育委員会の判断によるということだと思いますけども、私自身は以前から学習到達度調査については直接子供たちの学習指導に責任を持つ教員が主体性を持つようなものにならないと、主体的に担うようなものにならないと、なかなかその目的達成、いかされないんじゃないかということを申し上げてきましたし、何よりも学習指導ということで言うと自分が具体的な問題で、子供ですから抽象的な形じゃなくて具体的な問題で自分はどこができてどこができなかったのか、どこが分かっていてどこが分からないのかと、こういうことを知ることが、そういったものをいかした指導を進める上で非常に大事だということを申し上げてきました。親にしても同じことが言えると思います。そういう意味では是非今は民間大手の教育企業に委託をしているという状況ですけれども、本来言われるような目的ということからすると、それは大変差はありますけれども、それだけに教育現場の合意も経たやり方、抜本的に見直すべきじゃないかということを申し上げておきます。


 次に文部科学省が再来年度、2007年度に全国的な学力テスト、これまでは一定抽出ということでしたけれども、小学校6年生と中学校3年生ですか、全児童・生徒を対象に学力テストを行うんだというふうに言っていますけれども、愛知県の犬山市では自分たちのところでは独自に努力してきたと。そういう自分たちがやってきたことと無関係にやられることについては、地方のそういう努力してきたことが失われるようなことがあってはならないということが主たる理由だったかと思いますけども、不参加を表明されたという新聞報道等見ております。寝屋川の場合は、意見の違いはあっても学習到達度調査ということで、それこそ5年間全児童・生徒を対象に行ってきておられるわけで、それとの関係からいって寝屋川市ではどういう態度をとられるのか。どんなふうに文科省の今検討されている学力テストとの関係で考えておられるのか。そこ1点お聞きします。


○那須所長  この市が行っている学習到達度調査につきましては、今後の経年比較という形の中で予定どおり実施してまいりたいと考えております。文部科学省の調査につきましては、まだ具体的な形も分からない部分ですので、今のところはその部分が明らかになってからというふうに考えておりますけれども。以上です。


○中谷光夫委員  明らかになってからでも結構ですから、もし寝屋川市がやってきたことと同趣旨ということであれば、これはゆだねているのは全国展開しておる民間の大手企業でもありますから、特に参加の必要もないんではないかということだってあり得ると思うんです。その点では貴重な学習時間を費やしてやるわけですから、主体的な自主的な判断も求めておきたいと思います。


 次に代表質問でも取り上げましたけども、府教委がこの4月、5月に予定しておる小学校6年生、中学校3年生の学力等実態調査、併せて児童・生徒支援ということで配置をされている学校での保護者などの調査だとか、それから生活調査なども含むんでしょうか、そういうものとの関連で質問したいと思うんですけども、まず府教委がやろうとしておるテストとは基本的にはどういうものなのか。私今ちょっと簡単に申し上げたんだけども、改めて市教委の方から府教委がやろうとしておるテストについて簡潔に御説明お願いできますか。


○佃課長  まず学力調査につきましては、来年度平成18年度に在籍する小学校6年生、中学校3年生すべての児童・生徒について国語、算数、数学につきまして調査されるものでございます。それ以外に生活調査というアンケートが実施されます。加えまして児童・生徒支援等いただいております学校につきましては、保護者調査等もございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  支援のところが保護者調査というのは分かったんですけど、生活調査は今言われた6年生、3年生全員対象になるんですか。


○伊藤主幹(教育指導課主幹)  生活調査につきましては、抽出される学校だけではなくて全学校につきまして実施されます。以上です。


○中谷光夫委員  これの目的はどんなふうに説明されていますか。


○佃課長  府によりますと、平成13年度の同和対策審議会答申等におきまして、学力の向上に向けた府の施策がいかされているかどうか検証するためにということでさせていただきたいというふうに聞いております。


○中谷光夫委員  今、最初に同和関係というふうに言われたことは、これはあとの説明と関係ないことですか。


○佃課長  すいません。先ほどの発言を削除いたします。申し訳ございません。


○中谷光夫委員  これ私どもの代表質問でも指摘をしたように、表向きはそんなふうにして指示をしてきたんですよね。ところが、一方でこれは教育長あての文書になってるんでしょうか。同和問題の解決に向けた実態把握についてという依頼文を出したというふうに聞いてるんですけども、これについてはいかがですか。


○佃課長  はい、出ております。


○中谷光夫委員  だから最初言われたことと、今お認めになったこととの関係で言うと、目的が、もう一度お聞きします。どこにあるんですか。


○佃課長  すべての児童・生徒につきましての調査に、そこから抽出されました今申し上げた支援加配校等の調査とデータの取り方が2つあるんですけれども、そういった中で府が課題とする、今おっしゃったような同和問題についても検証すべくという点でその資料はいただいております。以上でございます。


○中谷光夫委員  同和問題の解決に向けたそのデータというのは、どんなふうにしてお出しになるのか。同和問題の解決ということなんですけども、寝屋川では議会の答弁でも繰り返し繰り返しそういった旧同和地区といったものの存在そのものがないんだという答弁をされてきたと思うんですけども、その辺の認識も併せて見解をお聞かせ願えますか。


○松岡教育監  あくまでもこの府の学力等実態調査につきましては、先ほど課長が答弁しましたようにすべての小学校6年生、そして中学校3年生の児童・生徒を対象にするものでございまして、学力それから子供へのアンケート、保護者へのアンケート等も含めて、今まで採ってまいりました大阪府そのもののいろんな施策、それの検証と課題を明らかにして、新たにどういった教育施策を打つのかといったことでの1つの調査でございます。


 今、委員さん申されました同和地域と言いますか、旧同和地域でございますけども、これは先般から申し上げておりますが、法期限後そういった特定地域というのはないということでの認識は我々も持っております。ただ、今回の調査につきましても平成13年の府同和対策審議会答申の中でも様々な教育課題があるというような実態を大阪府もまとめておりまして、その中で5年経過した中で、一般施策の中でいろんな取組をされてきておる。その取組の中での今の課題は何なのかというのを明らかにするというのが大阪府の方針でございます。その大阪府の方針に基づいて各市町村にこの実態調査、学力等実態調査の依頼が参ったということでございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  私がお聞きした中で言うと、同和問題解決に向けて住所データの提出を求められているわけですよね。これはどんなふうにしてされるのかということ。


○松岡教育監  これにつきましては大阪府の個人情報保護審査会にも諮問を大阪府がしておりまして、その了解を得ておるというところでございます。今回、本市におきましても寝屋川市の個人情報保護審査会にそういったデータを出すということ、大阪府の調査の中に協力をするということで、そのデータを出すということでの諮問をさせていただきまして、今まだその答申を審議していただいている最中ということでございます。ですから、その審議を経た段階で各指定された学校の子供の住所を大阪府の方に挙げるということでございます。


○中谷光夫委員  今おっしゃった大阪府の個人情報保護条例ですけれども、審議会がそれに基づいてやられているわけですけれども、これは趣旨は個人のプライバシーを最大限に保護することが重要だという。実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利だとか、個人情報の適正な取扱いの確保、個人の権利、利益の保護をうたっておられます。この第7条の4では、実施機関は本人から直接当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ本人に対し当該個人情報取り扱う目的を明示するよう努めなければならないと、これは児童・生徒ですけれども、みんなが受けるわけですよね。当然おっしゃるような住所についてのデータについても扱うということですから、児童・生徒がどこに住んでるかということを伴うテストをされると、こういう理解をするしかないというふうに思います。


 そういう意味では、第7条5の2)では、収集してはならない個人情報として、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を挙げています。そういう意味では大阪府の個人情報保護条例に抵触(ていしょく)しているんではないかという、こういう重大な問題もあるわけですね。ただし書もあるんです。第7条の5には、ただし、法令若しくは条例の規定に基づくとき、又は審議会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために、当該個人情報が必要であり、かつ欠くことができないと実施機関が認めるときはこの限りでないと。多分このただし書条項で判断をされた可能性が高いというふうに思います。本人に目的を明示してということではないというふうに思います。


 そういう意味では、大阪府が2000年にやられた実態調査でも住民の3分の2が旧同和地区で言えば来住者と、ほかからやって来た人となっているんですよね。そういう意味では、私はその立場に立ちませんけども、旧同和地区、そこのまだ解決していない同和問題が残っているという立場に立ったとしても、住所データだけで同和問題が明らかになるなんてことは、これは実態から言っても有り得ないというふうに思います。


 しかも寝屋川市がこの間とってきた認識からしても、誰が一体旧同和地区、身分だとか門地だとか、法の下の平等をうたっている今の憲法下で、しかも教育基本法でもそういう差別の禁止をうたってますよ、平等という観点から。そんなふうなことに触れる。しかも個人情報保護という法からも触れるそんなことについて、これはもう本当に憤りを持ちこそすれ、協力すべきでないというふうに考えますけども、その点の認識はいかがですか。


○松岡教育監  今、委員がおっしゃいました個人情報につきましての内容はそのとおりでございます。そういった内容を踏まえて大阪府の方は個人情報保護審査会にかけて、そこでの諮問の中で了解を得たということでございます。また、本市におきましても特別な施策というのは一切打っておりません。一般施策の中でそれぞれの学校が一生懸命取り組んでいただいた。そしてまた、これ大阪府全体の調査でございます。全体の動向と言いますか、あるいは把握をするという意味も含めまして、本市としては協力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  これは大阪府の人権室自身がそういう旧住所データをいつまでも保管していたということ自身も大問題ですけども、当該校の校長あてに、これ全教職員に知らせることなく秘密裏に限られた数人でそういう住所データの提出について扱えという指示までしているということも明らかになってきています。しかも府教委が主体的にやるかのような説明ですけれども、これは昨年末に部落解放共闘という特定の運動団体との交渉の中で屈した形で大阪府教委が本年度1月13日に関係市町教育委員会の課長を集めて説明し、こういうことの実施を行ってきたと。しかも本来の特定の運動団体に約束した同和問題の解決に向けたという新たな差別があるということを明らかにして、そのために施策を展開していくんだと、こういうことを作るためだということですけれども、これについては隠したまま。だから私が聞いたところでは、東大阪の個人情報保護審議会の結果が出る中でこういうふうな意図でやられるということが分かってきたということが明らかになってきました。そんな経過に照らして改めてやるべきでないということを申し上げるとともに、今お聞きすると寝屋川でも個人情報保護審議会に今、審議を求めておられるということです。ここで答申が出たときに、その答申を尊重されるという点についてはいかがか、ちょっとお聞かせ願います。


○松岡教育監  当然、本審議会の答申を得たその答申の中身というのは真摯(しんし)に受け止めて対処していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  審議会が適切でないという判断をすれば、当然尊重するということもあるということですから、その態度で臨んでほしいと思いますし、もし仮に審議会が府の審議会と同じような態度をとった場合にも、最後まで私は子供の人権を守る、保護者の人権を守る、これはすべての人権を守るということにつながる大問題ですから、その立場から府教委の誤ったこの実施については最後までやめるよう、市教委としても主体的な努力をされるように求めておきたいと思います。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ、質疑を打ち切ります。暫時休憩します。


      (午後0時04分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○宮本委員長  再開いたします。


 2項 小学校費の説明を求めたいと思います。


○鈴木部長  それでは引き続きまして2項 小学校費について御説明申し上げます。予算書の350ページでございます。


 1目 学校管理費、予算額12億2157万9000円でございます。


 報酬393万6000円につきましては、中央、楠根小学校の肢体不自由学級等の医師、作業療法士の報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、小学校の技能職員、児童指導員等23名分、再任用職員5名分、学童交通指導員及びアルバイト職員に係る人件費でございます。


 賃金1億6355万6000円につきましては、技能職員、学童交通指導員、タクシー添乗員及び児童指導員の病休等のアルバイト賃金でございます。


 報償費98万円につきましては、卒業記念代でございます。


 次に需用費3億3236万3000円のうち、一般消耗品費4069万6000円につきましては、小学校24校分の用紙類及び管理用の消耗品でございます。燃料費55万7000円につきましては、南小、明和小に係ります湯沸し用及び暖房用のプロパンガス代でございます。食糧費20万4000円につきましては、各学校での食糧費でございます。印刷製本費576万2000円につきましては、各学校の封筒、用紙類等の印刷代でございます。光熱水費2億4900万円につきましては、各学校の電気、ガス、水道代でございます。修繕料3517万5000円につきましては、各学校の備品の修繕、施設の修繕、通学路の修理代等でございます。賄材料費96万9000円につきましては、児童用のお茶代でございます。


 次に役務費2099万6000円のうち、電話料543万9000円につきましては、各学校の電話代でございます。郵便料63万9000円につきましては、各学校の通信用の切手及びはがき代でございます。手数料1390万8000円につきましては、各学校の貯水槽、浄化槽の清掃、トイレ排水管の洗浄事業にかかわる手数料でございます。保険料101万円につきましては、全国市長会学校災害賠償補償保険料でございます。


 委託料1億669万8000円につきましては、各学校の機械警備や有人警備、技能職員の病休等代替アルバイトの委託料及び浄化槽、電気設備保守点検、樹木の管理並びに校舎棟の耐震補強設計にかかわる委託料でございます。


 使用料及び賃借料3156万円のうち、使用料3139万6000円につきましては、各学校の印刷機の使用料及び養護学級のタクシー借上げ等に伴う経費でございます。賃借料16万4000円につきましては、宇谷小学校通学路用地の賃借料でございます。


 工事請負費2億8450万円につきましては、耐震補強工事や老朽化対策工事、アスベスト対策工事、プール改修工事、さらには職員室空調機器設置に伴う電気工事、またその他一般営繕工事といたしまして防水改修、屋内運動場改修、電気設備、機械設備改修の工事費等でございます。原材料費455万7000円につきましては、校庭の土、塗料、セメント等の原材料代でございます。


 次に備品購入費2730万円につきましては、職員室の空調機器設置及び各学校の備品、放送設備、特別教室用備品、児童用の机、椅子等の備品購入代でございます。


 負担金補助及び交付金99万8000円につきましては、明和小学校公共下水道接続に伴う受益者負担金でございます。以上でございます。


○高須教育監  続きまして2目 教育振興費につきまして御説明申し上げます。予算額2億9224万6000円でございます。


 需用費6481万2000円のうち、一般消耗品費1121万3000円につきましては、パソコン教室等に伴う消耗品代でございます。修繕料90万円につきましては、各学校に係ります教材備品の修理代でございます。教材費5269万9000円につきましては、各学校の指導用教材、副読本、児童用図書等の購入費でございます。


 使用料及び賃借料383万1000円につきましては、24校のパソコン設置に伴う機器使用料でございます。


 備品購入費3009万4000円のうち、教材購入費2809万4000円につきましては、養護学級運営や指導用の教材備品等の購入費でございます。理科教具購入費200万円につきましては、国庫補助に係ります理科教材の購入費でございます。


 扶助費1億9350万9000円につきましては、就学奨励給与金でございまして、要保護、準要保護児童に係ります義務教育就学奨励費及び養護学級児童に係ります養護教育就学奨励費等でございます。


 次に3目 学校保健体育費、予算額9331万2000円でございます。


 報酬3526万2000円につきましては、学校医の内科、歯科、耳鼻科、眼科及び薬剤師に係ります一般報酬でございます。


 報償費316万8000円につきましては、就学時検診の医師謝礼及び体育大会用賞品等に係ります経費でございます。


 次に需用費948万8000円のうち、一般消耗品費460万9000円につきましては、各学校の保健用、体育用消耗品及びプールの薬品代でございます。修繕料326万1000円につきましては、各学校の体育備品、校庭遊具等の修理代でございます。医薬材料費145万5000円につきましては、各学校の保健室用の医薬品代でございます。


 役務費419万1000円につきましては、全児童に係ります検尿、ぎょう虫検査などの手数料でございます。


 委託料1155万1000円につきましては、教職員健診、児童の定期健康診断及びシックハウス検査等の委託料でございます。


 次に使用料及び賃借料の使用料34万8000円につきましては、就学時検診に伴う会場借上げ及び児童定期健康診断に伴うタクシー代等でございます。


 備品購入費151万1000円につきましては、各学校の保健用及び体育用備品の経費でございまして、保健用備品費が69万円、体育用備品費が82万1000円でございます。


 負担金補助及び交付金1479万3000円のうち、負担金1310万9000円につきましては、日本スポーツ振興センターへの掛金等でございます。補助金168万4000円につきましては、市立校園PTA協議会安全共済会への補助金でございます。


 扶助費1300万円につきましては、要保護、準要保護児童に対する医療扶助費でございます。以上でございます。


○鈴木部長  続きまして4目 学校給食費、予算額6億9041万8000円でございます。


 給料、職員手当等及び共済費につきましては、給食調理員71名分、再任用職員1名分及びアルバイト職員に係る人件費でございます。


 賃金8967万5000円につきましては、給食調理員アルバイト及び病休等代替アルバイト賃金でございます。


 次に需用費4682万4000円のうち、一般消耗品費977万3000円につきましては、食器・食缶並びに各学校の給食用消耗品費に要する経費でございます。燃料費88万7000円につきましては、プロパンガスを使用しております明和小学校の給食用燃料費でございます。光熱水費3200万円につきましては、給食調理に係る都市ガス代でございます。修繕料400万円につきましては、回転釜、給食調理用洗浄機、消毒保管庫等の修繕に要する経費でございます。被服費12万7000円につきましては、アルバイト職員に対する作業服等に要する経費でございます。


 役務費181万2000円につきましては、給食調理員の検便及び食材食菌細菌検査等の手数料でございます。


 委託料22万5000円につきましては、アルバイト及びパート給食調理員の定期健康診断に伴う委託料でございます。


 次に工事請負費940万円につきましては、給食調理場改修並びにガス温水ボイラーの取替工事に伴う経費でございます。


 備品購入費285万円につきましては、配膳台、食器保管庫等の給食用備品の購入経費でございます。


 貸付金200万円につきましては、学校給食会への運営資金としての貸付金でございます。以上でございます。


○宮本委員長  説明は終わりました。1目 学校管理費の質疑に入ります。


○南部委員  我が会派が代表質問で言わせていただいたことについて再度質問をさせていただきます。耐震補強工事についてでありますが、これは今年度よりということで成美小学校、三井小学校、老朽化も含めて東小学校、あと中学校もここで一緒に質問をしておきますので、中学校が二中、五中ということでやられるんですが、全体としてはどれくらい耐震補強工事をしなければといけないと言われているところがあるんでしょうか。まずお答えください。


○久保次長  耐震化、平成17年度から19年度まで緊急3か年計画を策定いたしております。全体で小学校で81棟、中学校校舎で44棟、合わせまして125棟、それから屋内運動場につきましては小学校で22棟、中学校で9棟、トータル156棟が補強しないといけない状況でございます。


○南部委員  トータルで156棟ということなんですが、今回これ成美、三井、東、二中、五中、その中にいろいろな棟があるんですけども、全部やっていかれるのか。その中の幾部分かだけをやっていかれるのか。どういった考えなんでしょうか。


○久保次長  東小学校につきましては1棟でございます。成美小学校で2棟、三井小学校で3棟、小学校3校で6棟、面積にいたしまして8913?を耐震化補強工事をしてまいります。中学校につきましては二中が3棟、五中が1棟でございますから、4棟、延べ面積で3842?を耐震化補強してまいります。


○南部委員  ということは、今言われた1棟とか3棟とかやることによって、その小学校はすべて補強がされたというふうな認識を持っていいですか。


○久保次長  すべての棟ではございません。


○南部委員  ということは、ここに成美とか三井とか書いていますけども、耐震補強をしなければいけない全部の156棟の中のこの小学校で書いているところは全部終わったというわけではなくて、その中にはやっているところとやっていないところがあるというふうに認識を持っていいわけですね。


○久保次長  棟々に建物がございますので、その1棟ずつを対象としてやってまいります。先生のおっしゃるとおりでございます。


○南部委員  その中で、国土交通省の改正耐震改修促進法というのが出されてまいりましたよね。これはどういった法律でしたでしょうか。


○久保次長  今年の1月に改正耐震促進法が国の方で基本方針が示されました。その中におきまして都道府県に対して数値目標を盛り込んだ計画を2006年中に作成を義務付けることとなっております。また、国土交通省は建物の耐震化率を今後10年で民間施設も含めまして90%の目標という基本方針を策定いたしております。


○南部委員  ということは、2015年までに今言われている耐震化は90%以上しなさいよというふうなことだろうということで今の認識を持っているんですけども、このペースで工事を続けることによってこれはクリアできるんでしょうか。


○久保次長  10年間でございますから平成28年までと考えております。我々が策定をいたしましたのは平成17年から19年度までの3か年計画でございますので、その後の計画については今後また目標を設けて設定していかなければならないと考えております。


○南部委員  ということは、今年度中に作らなあかんわけですね、このプランを。その中には90%以上の進ちょく率になるように作成をしていかれるということで認識を持ってよろしいですか。


○菅主幹(教育総務課主幹)  今、委員さんおっしゃられたとおりで、今回、耐震改修促進法が改正されまして、先ほど次長申しましたように、これは学校施設だけでなくて、あくまでも一般の住宅、マンション等も含めまして国が今後10年間で耐震改修率を90%までするようにというような方針をまず策定いたしまして、その後当然市町村、国だけではできませんので、市町村ベースに下ろしてくると。その後、都道府県から市町村ベースにそれぞれ民間の建物も含めて、平成18年度を頭として10年間、平成27年には90%の確立でできるような方策を策定しなさいと。我々は今、正式にそこまで下りてきてませんけども、教育委員会としましては学校施設もその中の一環として今、先生がおっしゃったような形ではっきりそういうのが下りてきましたら、そういう方針を今後は検討してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○南部委員  それ、民間施設ということをよく言われるんですけども、民間施設を含めた、例えば寝屋川市の建物での9割ということになると、民間施設の方が、こういうことを言ったら何ですけど、なかなかされる割合が低いと思うんですよね。それも含めて9割といったら寝屋川市では100%は確実にやってなあかんということになると思うんですけど。


○菅主幹  もちろん国交省が今回策定しましたのは、いわゆる東南海等々地震が今危惧(きぐ)されています。今までなかなか民間の建物を含めまして耐震化が進んでこないということで、これじゃいけないということで今回具体的に、従来数値目標は決めていなかったんですが、今回数値目標は90%ですか、決めた中で策定しなさいということですので。直ちに学校施設以外の一般建物もすぐにやりなさいということではないんですけども、一定の目安としてそういうものをやりなさいと。私ども教育委員会といたしましては当然この学校施設の耐震化というのは待ったなしの緊急なことでございますので、早急に従来から考えておりまして、今回3か年計画では今言っている緊急性の高いものをまずやろうということで、あとにつきましてはそういう方針、国又は都道府県の基本方針等を考え、参考にしながら策定していきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○南部委員  途中からよく分からんようになってきたんですけども、民間はこの際置いといて、寝屋川市の教育施設に限って、何かこういう国からの通達があると、まず行政のある機関のものが先にそういうことは率先してやらなければいけないというのが今までの行政上の実例やと思うんですよ。その中でいくと、そういう通達が出たんであれば28年、27年までには寝屋川の小学校、中学校の耐震、今言われてる156棟のうちの9割以上、あわよくば100%は耐震工事しなければいけないというふうに私は認識持っているんですよね。その中で先ほどから聞かせていただいているのは、今年度中に作らなあかん中で、10年以内にできるようなプランニングは出るんですかということを聞いているんですけども、再度御答弁、誰かいただければと思います。


○久保次長  やはり全棟耐震化をしてまいりますと、多額な財政負担が生じてまいります。我々といたしましては、単年度に集中しないように国庫補助金の動向あるいは本市の財政状況を見ながら安全性の確保を目指した計画を練っていきたいと考えております。


○南部委員  これ大体156棟すべて耐震補強すると、概算で結構なんで、どれぐらいの金額が掛かるか認識を持っておられればお示しいただきたいんですけども。


○久保次長  昨年の委員会の答弁で約30億程度という御答弁をさせていただいております。ただ、その場合平方メートル当たり約1万5000円程度の単価で大阪市が実施しているのを参考にして算出した模様でございます。現在、国交省で言われている平均的単価が1万9000円程度でございますから、若干それ以上に膨らんでくると考えております。


○南部委員  1万5000円で計算して30億程度、1万9000円で計算すると比例して大きい数字になるわけですね。これだけのお金を掛けないと耐震化ができない。できないけども、国交省の方からは10年以内に9割以上やりなさいと言われてきてると。この中で、寝屋川市としては先ほどからなんか見えん話なんですけども、どういう形で国庫補助の割合を見てからとかうんぬんとか言われているんですけども、言われていることと財源を見た中で、もし90%を超えなかったらなんか罰則規定とかそんなんあるんですか。


○久保次長  国の方では基本方針が策定されておりますけども、これについては我々の方へまだ通知が来ておりません。これは国交省の方からの基本方針でございますし、文科省の方からもそういう通知を現在いただいておりませんので、詳しくは分かりません。


○南部委員  いずれにしても、今の議論を総括するとなかなか10年以内には難しいんかなというふうに思わざるを得ないわけですよね。30年以内に5割以上起こるであろうと言われている南海・東南海に向けて、やっぱりこれ防災の拠点にも学校はなりますし、何よりも授業中に地震起きた場合に子供たちに何かあってはえらいことやということで進めていかなければいけないことやと思うんですけども、この辺で置いときますけども、とりあえず今後しっかりと組み立てていかれて、財源もしっかりと明確にしていかれて、10年以内にでき得るような方策を考えていっていただきたいなということを代表質問でもうちの会派が言うてることですし、そのことだけお願いしておいて、私の質問を終わります。


○住田委員  通学安全対策に要する経費のことなんですけども、学童交通指導員アルバイト賃金というのがありますけども、これは対象とされてる人数というのは何人なんでしょうか。


○尾崎課長  本年度におきましては68名でございます。


○住田委員  寝屋川市全体で68名ですか。そうですか。現場の方の声としまして、本来立ってほしい場所、必要とされる場所に、従来はそこが必要とされとったかも分かりませんけども、今はいろんな状況が変わりまして、ここよりも違う場所に立ってほしいとか、そういうような声があったりとか、常時立つ方が時間どおりに立ってないとか、そういう苦情も聞いたりするんですけど、そこら辺の管理と申しますか、チェックと言いますか、そういうのはどんな状況、どうされてるんでしょうか。


○尾崎課長  確かに本年度に入りましてもそのような件は伺っております。そういう場合におきましては、まず学校に所属しておりますので、学校長を通じて指導させていただいております。また、この年度末におきましても1点厳しくこちらの方も指導させていただきまして、来年度からの任用について厳しく対応させていただくというような形でさせていただいております。


 それとまたこの配置につきましては、委員おっしゃっていただきましたように必要なところに配置していく。しかし、その必要なところ、道路事情もいろいろ変わってきはしますけれども、その道路の方におきましても府の警察等も十分安全指導もしていただいておりますので、その辺のところを加味しながら、どのように配置していくかということは今後も十分検討していきたいと思っております。


○住田委員  見直し含めて、何年に1回は見直ししてるとかいうような、そういう流れで現在まで来られたんでしょうか。


○尾崎課長  何年に1回というような見直しの仕方ではございません。あくまでもその時その時の子供たちの安全が第一でございますので、その問題箇所がありましたら、そこへ出向かせていただいて、学校長通じていろいろと協議させていただくというスタイルで動かせていただいております。


○住田委員  現場にマッチした対応をしていただければそれで良いと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。


○山?委員  ちょっと委員長にお尋ねしたいんですけども、通学の安全対策のところは、例えば子供たちの安全・安心を守るそういう取組もここで質問させてもらってよろしいんですかね。小学校に関することはいいんですか。それともほかのところですかね。


○宮本委員長  まだ委員の質問が分からないので、とりあえず理事者にぶつけてみてください。


○山?委員  分かりました。それでは通学の安全と関連して、先日24台の安全パトロールカーの寄贈を受けたわけですね。今、寝屋川市が取り組んでいる子供の安全・安心を守るそういう取組としては、私は非常に意義のあることであると思うんですが、ただ学校としては、あるいは地域としては十分それがいかせられるかなと。聞くところによると、もらったけども維持は大変だなという話も漏れ聞くところがあるんですね。果たして狭い校区の中でそれが十分いかせるかなというふうなことをおっしゃる方もおられるんですけども、これはどういうふうに学校として、教育委員会としてはとらえておられますか。


○木下室長(地域教育振興室長)ただいまの御質問でございますけども、地域のボランティアの取組で行っておられますので、よろしくお願いしたいと思います。


○山?委員  それはそちらの方で再度お尋ねするとして、キャップ研修はこの項目でお尋ねしていいんですか。


○木下室長  そちらの方も社会教育部の方でお願いいたします。


○山?委員  小学校での研修も含めてですか。ではそちらの方でお尋ねします。


○白井委員  耐震補強につきましてちょっとお尋ねいたしたいと思います。これは平成17年度に耐震補強設計ということで既に設計図を持っておられると思いますが、大体どんな内容の補強ですか。できましたら、ちょっと例を挙げてお願いしたいと思います。


○菅主幹  今、委員お尋ねの補強内容でございますけども、東小学校につきましては今回、大規模改造を見直すということで老朽改造と耐震補強ということで、東小につきましては耐震補強としましては、私たち教育委員会といたしまして基本的にはコンクリート耐震壁による強度補強を一応基本としております。したがいまして東小学校につきましては各耐震性能の劣る階につきまして鉄筋コンクリート造の耐震壁を設置してまいります。


 二中につきましては、今回強度的な問題とちょうど外部側に、教室の外側に耐震壁を必要とします関係で、これにつきましては教室でございますので、外からの採光を必要としております。したがいまして、これはコンクリート壁は無理でございますので、一応鉄骨ブレスによる補強を今回考えております。


 五中につきましても、同じく運動場側に耐震壁を必要としておりますので、採光の関係上ブレス壁を設置しております。


 そういうことで、基本的には鉄筋コンクリート壁による強度補強を基本としておりますけども、それが設置できない学校につきましては鉄骨によるブレス補強を主体としてやっております。よろしくお願いします。


○白井委員  壁の補強ということであれば、要するに従来既設の壁の外側に補強すると、こういうような感じになっていくわけですか。


○菅主幹  基本的には今のコンクリートの壁補強、これは鉄骨も一緒でございますけども、構造体につけないかんということで、基本的には梁(はり)、柱にアンカーを打ち込みまして、そこにコンクリートを流し込みまして、なおかつ鉄筋補強いたします。そういう形で行ってます。外側に設けるんじゃなくて、梁(はり)と柱の間々にコンクリート壁を造りまして一体化を図ると、それで耐震補強するという考えでございますので、よろしくお願いします。


○中谷光夫委員  先ほど来から学校施設の耐震化の問題について質問、意見が相次いでいるんですけども、私もこれ災害時の避難場所になるという関係からも大変大事な問題だと考えています。ついては、耐震補強設計業務委託の予算計上されておりますけども、これは何校予定しておられるのか。そしてもし学校名が分かればお聞かせください。


○菅主幹  今回耐震補強の委託をしておりますのは小学校4校、内容につきましては北小学校、田井小学校、点野小学校、国松小学校、以上4校の棟数にいたしまして7棟でございます。中学校につきましては第四中学校、第七中学校、以上2校の棟数にいたしまして3棟、合計いたしますと小中合わせまして6校の10棟でございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  私も是非今後10年間の計画を作るということですけども、できるだけ早期の、財政負担はあるんですけども、国に対する要望も含めて求めておきたいと思います。


 それから職員室の空調機器設置がその下にありますけども、これについては何校予定しておられて、今、学校名が分かれば。そしてあと残っているところをそれぞれ小学校、中学校何校残っているのか、それも併せてお聞かせください。


○久保次長  職員室の空調でございますけど、これは16年度から実施いたしております。基本的に小学校各年度4校、中学校2校を予定いたしております。設置校につきましては、現在検討中でございます。平成18年度で小学校が12校、中学校が6校でございます。


○中谷光夫委員  ちなみに、今年は冬が大変厳しい寒さだったんですけども、夏は夏で対照的に非常に異常な暑さになる年が増えておるように思います。また併せて、教職員の勤務状況も従来とは違って夏期休業中、自主研修というよりも勤務で出てくる機会が随分と増えているのが現実だと思いますので、そういう意味でも是非教職員の健康というのは子供たちにとっても最大の教育条件の整備にもつながると思いますので、是非計画そのものの前倒しを含めて急がれるように求めておきたいと思います。


 あと施設関係で、今年は小学校、中学校ともトイレ排水管洗浄を入れていただいたのは結構なことかと思いますけども、それぞれ各校に1か所大変グレードの高いトイレを作っていただいています。これまでも議会の中でも1点豪華トイレということだけでいいのかという意見も出ておったかと思いますけども、全体の水準を向上させるということも大事かと思うんですけども、その辺の今後の計画についてはどのようにお考えでしょうか。


○久保次長  中央等のグレードアップにつきましては10年度で終了いたしました。学校営繕いろいろ事業がございます。我々といたしましては、トイレに関してはトイレの悪臭、詰まり等に対しまして今年度から排水管の洗浄ということで対処していきたいと考えております。あとトイレだけじゃなくして学校営繕いろいろございますので、それらを含めて対応してまいりたいと考えております。


○中谷光夫委員  全体に老朽化が進んできている中ですから、耐震化と併せて大変な課題だと思いますけども、特に学校施設の快適性から言うと、ある意味でトイレというのはいい意味でも悪い意味でも、特に目立つ箇所だというふうにも思うんですね。生活にとっても欠かせない場所でもありますし、是非その辺の年次的な計画をも含めて総合的な検討を求めておきたいと思います。


 ちょっと細かな点になるんですけどもお聞きしたいのは、報酬が前年度に比べて90万円程度増額となっているんですけれども、これは養護学級の健診医師報酬の部分に当たると思いますが、説明では理学療法士というのも入っておったかと思いますけども、前年度との違いというのは何かあるんでしょうか。


○佃課長  これにつきましては作業療法士が学校を巡回しておりますけれども、その対象者が増えたために若干増額しているものでございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  あと小学校ということで、特に代表質問でも昨年の中央小事件にかかわって、初めて行政の責任問題について触れられた質問もありました。私も改めて事件当時は文教の副委員長としてそれなりにできることはないかということで努力はさせていただいたつもりではありましたけれども、大変衝撃的な事件であったということもあって、亡くなられた鴨崎先生が子供たちを守られたという、その点に目を奪われがちで、尊い命が失われて、しかも鴨崎先生自身には何の落ち度もなかったという点から言えば、大変重い課題、責任があったかと思っています。その点では私自身もその点を明らかにするという点で不十分だった思いを、今、後悔半分思っているところです。


 そういう点では改めて今後の教訓にするためにも何点かお聞きをしておきたいと思うんですが、鴨崎先生が亡くなられたこと、あるいは鴨崎先生が被害に遭われたことを被害者家族の方、とりわけ奥さんだとかお父さんにお伝えされたのは、どなたがお伝えされたのか分かりますでしょうか。


○宮本委員長  中谷委員、ちょっと変わってくると思うんですよ。念のためあれしますけども、予算なんで、それは分かるんですけど、あくまで質疑ですので、それを認めるとほかの人もということになるから。


○中谷光夫委員  そしたら今、委員長の方からも指摘がありましたので、私の方が考えている問題点等含めた意見ということで指摘にとどめておきたいと思います。私自身も最近まで知らなかったんですけれども、鴨崎先生の被害なり、あるいは亡くなられたということの連絡が初めてあったのは病院からだというふうにお聞きをしました。これ危機管理マニュアルというのを持っておられますね。これは質問してもいいと思うんですけども、危機管理マニュアルでは、そういった被害が出たときに被害者家族に連絡するのはどなたになってますでしょうか。


○高須教育監  危機管理マニュアルにつきましては、あくまでも不測の事態を防ぐということが大きな目的でございます。今回の保護者の方に連絡ということにつきましても、本当にあの事件が起きて即警察が対応し、そして救急車で運んだと。救急車で運ばれて行かれる中でもどこの病院に行くのかというのもその段階では分からないというような状況もございまして、緊急に御家族の方に連絡ということにつきましても、即どの病院に行ったとか、あるいはどんな状況になったのかというのが連絡できないというような、そんな状況でもございました。ただ、そのあと明らかになる段階で様々なチャンネル等通して学校長なり、あるいは我々市教委の方もかかわって連絡あるいは対応させていただいたというのが現状でございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  そしたら遺族の一部の方からの思いをお伝えする形で指摘をしたいと思うんですけども、やっぱり問題にしておられるのは、当日はチャレンジクラブ中だったと。そういう意味では外部に行く、あるいは外部から講師が来られるということも含めて極めて管理責任が大変大きい行事中でもあったということからすれば、そのチャレンジクラブがあるということが分かっておりながら、その状況そのままで学校長、教頭あるいは教務主任、本来学校の管理運営の中心的な役割を果たさなければならない人たちが出張等で不在だったという点と、今連絡が十分できなかったという点は結び付いた問題じゃないかなというふうに、私も改めて考えさせられました。


 そういう点は今後の中でひとついかされるようにということと、併せて警備員の配置についても、現場は複数配置を非常に強く求めています。私も一般質問の中で安全を考えるときに複数対応、それから門前対応というのが、もっと防犯ということで言えば重視されるべきじゃないかという提言を含めて申し上げてまいりましたけれども、取り分け学校によっては、学校の施設等の配置状況から、五小などを始めとしてかなりのところで複数の警備員が少なくとも要るんじゃないかと思えるようなところもあります。そういう意味では、3年間に限った府の補助金が出るとは言え、市がかなり独自負担もして配置もしてもらってることは評価しつつ、今後の長期にわたることを考えたときには、財政負担をどうしていくのか、そういう学校の安全ということを守っていくためにどういった施策を必要としているのかということを、もっと知恵も出した検討が要るんではないかなと。


 これは私どもの会派でも十分一致してませんので、あくまでもまだ個人の段階ということですけども、例えば四條畷では地域の方々にそういった受付業務なんかをしていただくような協議会を作ってもらって、そこに補助金を出すという形でも対応しておられます。そういったことと警備員と結び付けるということも財政負担等考えたときの一つの工夫かなというふうにも思っています。私たちが提言しています門前対応ということと、それから複数対応を基本にするという観点から、是非今後の検討にいかしていただくように申し上げておきたいと思います。


 あと、これも要望事項になりますけれども、安全とのかかわりで言うと、他市では事務職員を例えば複数配置をしてそういった非常時に対応できるような体制をとっておられるところもあります。あるいは本市も技能職員についてはその辺の位置付けがどうなってるか分からないんですけども、技能職員なんかにもそういった安全面とのかかわりで職務として明確にしていってるのか。あるいはいってなければいっていく余地があるのかどうか。その辺も検討していただきたいと。


 あと、これは中学校ともかかわりますけども、全体の条件整備ということで言えば、栄養教諭ということで言うと、本市は今モデル事業で1か所配置をしておられるんですかね。是非今後ともそれが施策としてきちっとしたものにされるように、府や国にも求めていっていただきたいと思いますし、併せて嘱託についてもなくなったというふうなことをお聞きしているんですけども、再任用制度に変わるというふうにもお聞きしてますけれども、これまで嘱託で配置された方が司書教諭のような役割を果たしていただいている学校もかなり多いかと思います。私も卒業式に行かせていただいて、ちょうど図書室の手前の廊下に、コピーした分ですけども、かなりそれぞれのお薦めの図書のコピーを張っていただいておって、かなりこれはいいなというふうにも思いました。あとでまた読書のことについても出てくるかと思いますけども、司書教諭の独自配置も求めてきていますけども、それが困難な中でも定数外で配置された先生方の位置付けも含めて、少しでも事実上司書教諭に当たるような役割も担っていただけるように、ひとつ努力をお願いしておきたいと思います。


○竹若教育長  学校の安全を守るという意味で、今、委員のお言葉の中に技能職員なんかもという言葉が出たんですが、非常に私にすれば心外な言葉でございまして、技能職員を始めすべての教職員が子供たちの安全にかかわってございますので、その点はひとつ御認識を改めていただきたいと思います。以上でございます。


○中谷光夫委員  言葉の使い方については不十分な点があったかもしれませんけども、そういう全教職員が当たるという点についても、私認識は変わってないと思います。ただ、職務の位置付けとして技能職員についてはそういう可能性がないかどうかということで言及させていただいたということで、それは市教委が判断されることかというふうに思っています。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ2目 教育振興費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ3目 学校保健体育費の質疑に入ります。


○中谷光夫委員  1点ちょっと教えてほしいんですが、医療扶助のところ、金額的にはかなり大幅な増額になっています。多分学校病の内容を改善する方向で考えられたということとかかわってると思うんですけど、その辺の具体的な改善の中身について説明お願いできたらと思います。


○尾崎課長  これにつきましては16年4月に学校保健法が改正されまして、対象となるのが学校病という名前で、例えば虫歯の方ではいわゆるう歯と言うんですけど、これの対象となるものがすべて治療対象になりました。いわゆる対象となる病名が増えたということ、それと対象となる子供が増えたということでこのようになっております。


○住田委員  シックハウスの検査があるんですけども、これは結果はどんなもんでしょうか。


○尾崎課長  やってきておりますけれども、本年度におきましても特に異常はないということでございます。


○住田委員  症状のある人とかいうのは別にないわけですね。


○尾崎課長  はい、ございません。


○住田委員  これは今年からなくなったということでしょうか。昨年度はそういう方がおられたということでしょうか。


○尾崎課長  昨年度もそのような事例があったという報告は聞いておりません。


○住田委員  ずっとこういう状態で何もないということでしたら、あまり検査をしても意味がないんじゃないかなというふうにも思えるんですけど、その点についてはいかがでしょうか。


○尾崎課長  なければ一番いいことでございますけれども、学校というところはいろんな活動の部屋がございますので、しばらくの間は各部屋によって、場所を変えてということで考えております。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ4目 学校給食費の質疑に入ります。


○山?委員  行財政改革の実施計画との絡みで学校給食の民営化というのが出てるんですけども、これはあやめ保育所の民営化に伴って給食調理員の配置転換ということもあって、18年度先送りになったというふうに確かお聞きしたと思うんです。この学校給食の民営化の今後のスケジュールについてはどのように考えておられますか。


○寺西課長(学校給食課長)  学校給食の民営化に関しましては、代表質問の中でも自治経営の方で御答弁させていただきましたように、今後のアウトソーシング計画の中で今後の全市的な職員配置の変更、職種変更の問題ですね。その動向であるとか職員の退職状況、それも見ながら全市的な費用対効果を勘案して実施計画を策定していきたいというふうに考えております。


○山?委員  ということは、当初の計画から変更になってきてるということで理解していいんですか。


○寺西課長  民営化の中身につきましては変更はございません。あくまでも職員の動向をかんがみながら民営化について進めていきたいということでございます。


○山?委員  当初18年度からだったと思うんです。ところが、そういった要因があって先送りになたというところは理解してるんですけども、今のお話、説明では今後の動向を見ながらというようなことで、ちょっと不透明なところが出てきてるんですね。その辺のところはもっと明確に答えていただけませんか。


○寺西課長  委員さんの先ほど御質問のように、あやめ保育所、すばる・北斗の給食調理員の民営化等でございまして、教育委員会でも職員の増も考えられます。そういう中での民営化というのは費用対効果を考えた場合にまだ効果が出ないというようなことがございまして、今後につきましては今言いましたように調理員さんの職種変更の問題であるとか、退職者の状況であるとか、そういう職員の削減状況を見ながら民営化について検討を進めたいというふうなことでございます。


○山?委員  ちょっとまだ不透明な部分が非常に多いんですけど、当然今のあやめ保育所とか、すばる・北斗の問題等を配置転換を比べれば何人が余剰人員として出ているんだと、それが職員の退職等いろいろ計算すると何年後にはどうなるんだという当然シミュレーションがあってしかるべきですね。それを今の段階で、今であれば何年ぐらいをめどにというのはある程度あってしかるべきだと思うんですけども、その辺のところは出てないんですか。


○寺西課長  すみません。一応素案の方に載せさせていただいてますように、平成21年度をめどに実施計画案を作成していきたいということでございます。


○山?委員  最初からそれを言ってください。私どもは空論を言ってるわけじゃないんですから、教育委員会としてはきちっとした一定のスケジュールを立てておられるのであれば、それを示していただかないと、何か分からないように分からないように、ごまかそうごまかそうというように、そういうことではないと思うけども、そういうふうに一部感じられますので、きちっと議会での予算審議ですから、真摯(しんし)に対応していただくようにお願いしておきます。以上です。


○中谷光夫委員  今のアウトソーシングとの計画なんですけれども、私どもは何でも民でできるものは民でいいのかというふうに考えています。特に安全・安心の問題では、耐震偽装の問題もそうでしたけども、とりわけ学校給食の調理業務ですから、O157の問題を始めとして実際に起こってきたことでもあるわけですよね。その責任問題がどうなるかというのは、これまでも悩みを含めて大きな問題として指摘もされてきています。とりわけ学校給食というのは教育の一環でもあるわけですね。直接教育というのは責任を持たなあかんわけですよ。そういう意味でも、寝屋川市がずっと守ってこられた自校直営ですね。自校方式ではだめなんですよ、自校直営というここが本当に素晴らしい内容だった。ただ、この間残念ながらアルバイト対応されてきていますから、そういった積み重ねてきたノウハウを含めてきちっと引き継いでいくことができるのかという問題、あるいは学校教育として素晴らしい実践を積み重ねてきた、その実践がきちっと教職員のチームワークの下に引き継がれていくのかどうかというこうした問題等があるという観念も含め私共はアウトソーシング計画素案には再度載せられるようになっていますけども、これの中止も再度含めた検討こそが必要だということを意見として申し上げておきます。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ3項 中学校費の説明を求めます。


○鈴木部長  引き続きまして3項 中学校費について御説明申し上げます。予算書の364ページでございます。


 1目 学校管理費、予算額5億6433万3000円でございます。


 報酬105万6000円につきましては、九中の肢体不自由学級等の医師、理学療法士の報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、中学校の技能職員10名分、再任用職員4名分及びアルバイト職員の人件費でございます。


 賃金2721万9000円につきましては、技能職員及び病休代替等のアルバイト賃金でございます。


 報償費83万2000円につきましては、卒業記念品代でございます。


 次に需用費1億5005万2000円のうち、一般消耗品費3773万2000円につきましては、中学校12校分の用紙類及び管理用消耗品費でございます。燃料費126万2000円につきましては、四中、七中、八中に係ります湯沸し用及び暖房用のプロパンガス代でございます。食糧費10万2000円につきましては、各学校での食糧費でございます。印刷製本費432万円につきましては、学校の封筒、用紙類等の印刷代でございます。光熱水費8300万円につきましては、各学校の電気、ガス、水道代でございます。修繕料2321万円につきましては、各学校の備品修繕及び施設の修繕に要する経費でございます。賄材料費42万6000円につきましては、生徒用のお茶代でございます。


 次に役務費1154万3000円のうち、電話料372万円につきましては、各学校の電話代でございます。郵便料110万6000円につきましては、高校進学に係る郵便料及び各学校の通信用の切手・はがき代でございます。手数料627万3000円につきましては、各学校の貯水槽、浄化槽の清掃やトイレ排水管の洗浄事業に係る手数料でございます。保険料44万4000円につきましては、全国市長会学校災害賠償補償保険料でございます。


 委託料2203万9000円につきましては、各校の機械警備、技能職員の病休等代替アルバイトの委託料及び耐震補強設計業務等の委託料でございます。


 使用料及び賃借料462万1000円のうち、使用料392万4000円につきましては、各学校の印刷機等の使用料でございます。賃借料69万7000円につきましては、第五中学校及び第八中学校敷地内の国有地の賃借料でございます。


 次に工事請負費2億2450万円につきましては、耐震補強工事や職員室空調機器設置に伴う電気工事、アスベスト対策工事、その他一般営繕工事といたしまして防水改修、電気設備、機械設備改修工事等に要する経費でございます。


 原材料費277万9000円につきましては、校庭の土、塗料、セメント等の原材料代でございます。


 備品購入費1460万円につきましては、職員室空調機器設置並びに各学校の備品、放送設備、生徒用の机、椅子等の備品購入費でございます。以上でございます。


○高須教育監  続きまして2目 教育振興費、予算額1億4323万5000円でございます。


 需用費4131万6000円のうち、一般消耗品費814万円につきましては、パソコン教室用の消耗品費でございます。修繕料128万4000円につきましては、各学校に係ります教材備品等の修理代でございます。教材費3189万2000円につきましては、指導用教材、副読本、生徒用図書購入費等でございます。


 備品購入費1781万4000円のうち、教材購入費1581万4000円につきましては、養護学級運営に要する備品及び指導用教材の購入費でございます。理科教具購入費200万円につきましては、国庫補助に係ります理科教材の購入費でございます。


 扶助費8410万5000円につきましては、就学奨励給与金で、要保護、準要保護生徒に係ります義務教育就学奨励費及び養護学級生徒に係ります養護教育就学奨励費でございます。


 次に3目 学校保健体育費、予算額4149万3000円でございます。


 報酬1704万5000円につきましては、学校医の内科、歯科、耳鼻科、眼科及び薬剤師に係ります一般報酬でございます。


 報償費33万9000円につきましては、各学校の健康相談医師謝礼及び体育大会賞品に要する経費でございます。


 次に需用費633万1000円のうち、一般消耗品費329万9000円につきましては、各学校に係ります保健用、体育用消耗品及びプールの薬品代等でございます。修繕料192万6000円につきましては、各学校の体育用備品等の修理代でございます。医薬材料費107万2000円につきましては、各学校の保健室用の医薬品代でございます。


 役務費134万2000円につきましては、全生徒に係ります検尿検査等の手数料でございます。


 委託料644万3000円につきましては、教職員の健診及び生徒の定期健康診断並びにシックハウス検査等の委託料でございます。


 次に備品購入費87万3000円につきましては、各学校の保健用及び体育用備品の購入費でございまして、保健用備品費が36万円、体育用備品費が51万3000円でございます。


 負担金補助及び交付金703万1000円のうち、負担金629万円につきましては、日本スポーツ振興センターへの掛金等でございます。補助金74万1000円につきましては、市立校園PTA協議会安全共済会への補助金でございます。


 扶助費200万円につきましては、要保護、準要保護生徒に対します医療扶助費でございます。以上でございます。


○宮本委員長  説明は終わりました。1目 学校管理費の質疑に入ります。


○山?委員  私どもがいただいています平成18年度当初予算主要事業概要という資料では、13ページから14ページにかけて学校教育の充実ということが書かれてまして、中学校のところに学校安全緊急対策事業、14ページの頭なんですけど、5400万円という数字が上がっているんですが、この内容についてちょっと御説明をいただけませんか。


○久保次長  小学校の警備員の委託経費でございます。


○山?委員  というのは、これは中学校の分ではないんですか。ちょっと紛らわしい表現に、それでいいです。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ2目 教育振興費の質疑に入ります。


○中谷光夫委員  これは小学校ともかかわるんですけども、就学援助の対象者にしている基準、どういうふうに設けられているのか。と言いますのは、従来から学校納入金の未収がかなり学校によっては深刻な事態で、本来教育に位置付けられている臨海・林間学舎や修学旅行等の費用を納めていないがために参加を認めるかどうか、あるいは参加させるかどうかということで、現場ではかなり悩ましい問題にもなってきている実情があるかと思います。


 小学校では学校給食についても同様の問題があろうかと思うんですけども、広くこれまでも入学時等知らせるという努力はしていただいているんですけども、保護者によっては思っていてもついつい忙しさの中で抜けてしまうとか、あるいは対象になるというような考えがなくて、そしてかなり学校との関係で厳しい状況になってから担任の方から言われて申請をあげるという保護者も、今もなおかなりおるかというふうにも伺っています。そういう意味では現状と今の基準、今後それを改善、拡充していく点ではどのようにお考えなのか、併せてお願いします。


○久保次長  まず1点目の基準でございますけども、これにつきましては生活保護基準を基に算出をさせていただいております。


 臨海・林間学舎の関係でございますけども、小学校につきましては4年生から6年生、国の基準では3470円、中学校につきましては1年生、2年生で国の基準では5840円でございますけども、寝屋川市におきましては小学校7000円、中学校8000円の限度額として、国基準より上乗せして支給をいたしております。よろしくお願いいたします。


○中谷光夫委員  未納の児童・生徒の現状という点で先ほどお尋ねしたつもりが1つと、生活保護を基準にしておられるということですけども、具体的には以前、1.3倍か何かが、そういうのもたしかあったと思うんですけども、その辺、生活保護基準そのものを適用しておられるのか、それともそれを基準にしながら寝屋川市で基準を設けられていましたよね。改めてその確認と、それを拡充していくというか、改善していくというお考えがあるかどうかということまでお聞きしたつもりだったんですけども。


○久保次長  保護基準の第1類と2類の1.2倍という形で算出させていただいております。それプラス教育扶助、住宅扶助等の算出でございます。これにつきましては各市によって認定基準がございますけども、基本的には寝屋川市におきましては、現在ほとんどの市町村におきましても生活保護基準で認定されておりますので、我々といたしましては生活保護基準で今後も認定してまいりたいと考えております。


○村田係長(教育総務課係長)  全体的な学校の中の未納の状態というのはちょっと把握していないんですけれども、就学援助を受けておられても、なおかつ払っておられないというような方もいらっしゃるということで、そういう方につきましては、今の質問内容とは異なるかも分かりませんけれども、直接学校の方にお支払いしたりということ、本人さんから委任状いただいたりとか、なおかつ委任状いただけない方につきましては、強制的にと言いますか、学校の方に支払っている状況もございますけれども。全体的にどの程度の未納になっているのかというのは把握しておりませんが、学校の方からその都度、就学援助の申請なさっていない方につきましては案内ありまして、その都度申請していただいているということでなっておりますが。


○中谷光夫委員  今のようにいろんな努力なりをしておられるということは承知しているんですけども、府内の平均から見れば認定率で言うと寝屋川市は少しまだ低い状況にあるかと思います。確かに努力いただいていることは認めながら、寝屋川市民が府内の他市に比べて豊かな生活状況にあるというふうには思いませんし、むしろ困難な状況が広がっている市の1つではないかなというふうにも、人口減少との関連を見ても思います。そういう意味でも、これは独自に改善をしてもいいわけですから、かなり今の市の運営方針からすると厳しさはあろうかと思いますけども、教育委員会として教育を受ける権利という点では保障していくというのは非常に重要な事業ですので、是非引き続く努力を求めておきたいと思います。


○山本委員  ちょっと1点、総合学習については一定の成果を上げているということは、小中学校を通じて承知しておるんですけれども、最近になって土曜日が休みになったということで、基礎的な学科を勉強する時間が足りないと言うか、少なくなってる。そこに小学校はさておき、中学校は進学を控えてると。だから、そういった進学へ向けての勉強もしなくちゃならないというようなことで、総合学習という一定の評価を得ながらも、時間が足りないということで、総合学習の時間を削ってでも基礎的な学習の方に回すべきじゃないかとか、あるいは土曜日も復活したらどうかというような論議も行われてるということなんですが、この辺の見解をちょっとお聞きしておきたいと思います。


○佃課長  昨今の中教審の議論の中でも、委員おっしゃったような議論があることは事実でございます。ただ各学校、特に中学校におきましてはもちろん基礎基本の定着ということでは、国語、数学、英語等の時間の中で少人数授業等を活用しながら、いかにしたら基礎基本が定着できるのかといった辺り、そういった指導方法、それから子供たちに繰り返し徹底させるといったような指導については、各学校でかなりの工夫をしております。


 その上で総合的な学習の時間と申し上げますのは、各教科で得た力をいかに総合させてそれを実際に自分の生きる力として活用できるかといった教科になりますので、国際理解でありますとか環境でありますとか、いろいろな教科の力を統合して子供たちが堂々と生きていけるような力という形で、様々な中学校では成果も出ておりますので、教育委員会といたしましてはもちろん両方とも必要であると認識しております。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ3目 学校保健体育費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ4項 幼稚園費の説明を求めます。


○鈴木部長  それでは続きまして4項 幼稚園費について御説明申し上げます。予算書の374ページでございます。


 1目 幼稚園管理費、予算額4億9260万6000円でございます。


 報酬442万6000円につきましては、各園医の内科、耳鼻科、眼科、歯科、薬剤師の報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、幼稚園職員42名分及びアルバイト職員に係る人件費でございます。


 賃金6938万8000円につきましては、幼稚園職員アルバイト並びに病休等及び特に配慮を要する園児の対応に伴うアルバイト賃金でございます。


 報償費22万7000円につきましては、運動会の賞品及び卒園記念品代でございます。


 需用費1306万9000円のうち、一般消耗品費60万3000円につきましては、各園の用紙類及びファクシミリ設置に係る各種消耗品等でございます。印刷製本費27万6000円につきましては、入園願書及びパンフレット等の印刷代でございます。光熱水費830万円につきましては、各園の電気、ガス、水道代でございます。修繕料370万円につきましては、園庭遊具の修繕及び施設の修繕料等でございます。賄材料費8万2000円は、園児のお茶代でございます。医薬材料費10万8000円につきましては、各園の保健室用医薬品代でございます。


 次に役務費170万4000円のうち、電話料80万5000円につきましては、各園の電話代でございます。手数料79万2000円につきましては、各園のピアノの調律代、消防設備保守点検並びに園児の検尿、ぎょう虫検査等の手数料でございます。


 委託料224万6000円につきましては、各園の機械警備及び樹木の管理委託並びにシックハウス検査等の委託料でございます。


 使用料及び賃借料249万9000円につきましては、各園の印刷機及びコピー機等の使用料でございます。


 次に工事請負費850万円につきましては、屋上防水改修工事、公共下水道接続工事等の経費でございます。


 原材料費24万3000円につきましては、園庭の土、塗料、砂場の砂代等でございます。


 備品購入費134万4000円につきましては、各園の備品、園庭遊具等の備品購入費でございます。


 負担金補助及び交付金36万8000円のうち、負担金29万9000円につきましては、日本スポーツ振興センターへの掛金等でございます。


 次に2目 教育振興費、予算額1億8403万2000円でございます。


 需用費443万5000円のうち、教材費441万円につきましては、各園の教材購入経費でございます。


 備品購入費207万円につきましては、各園の教材備品購入費でございます。


 負担金補助及び交付金1億7752万7000円につきましては、私立幼稚園保護者補助金及び私立幼稚園就園奨励費補助金でございます。以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。


○宮本委員長  説明は終わりました。1目 幼稚園管理費の質疑に入ります。


○南部委員  私立幼稚園の幼児教育振興審議会の中で、民営化に対する答申を出されたと思います。その中では、東西南北コミセン単位、こういった中で今後残し、それ以外は民営化に準じというふうな答申が出たと思うんですけども、あの答申が出されてから、今回この幼稚園の在り方については議論されておられますか。


○尾崎課長  はい。答申を尊重いたしまして各幼稚園の在り方、あるいは地域の様子等々いろいろな面から検討させていただいております。


○南部委員  いろいろとタイムスケジュールを考えると、当該年度中には一定何らかの結論を出さなければいけないんじゃないかなというふうには思うんですけども、その辺の認識はどうでしょうか。


○尾崎課長  先般の文教でお答えさせていただきましたけれども、19年若しくは20年度をめどにということでございますので、一定18年度についてはある程度の素案ができなければというふうに考えております。


○南部委員  あと、代表質問の中で少し披露させていただいたんですけども、認定こども園という新たな制度がこの2月の26日に政府の方から出てまいりました。これによりますと、ばくっと言うと幼稚園4時間が8時間にまで延長することもできるし、そして保育所に関しては今までは就職しておられることが前提であったのが、誰でも入れるようになるということで、私これを今、寝屋川市に一回ひも解いて移してみたんですね。


 となると、寝屋川市は今後幼稚園も民営化に順次持っていくという基本方針の中で、私立の幼稚園というのはほぼ延長保育というのをやっておられると。長いところであれば6時半まで、短くても4時ぐらいまで延長保育をやっておられるので、一定これをクリアしているのかなと。今度じゃあ保育所の方にこれを当てはめてみれば、保育所自身はただでさえ今、定数を大きくオーバーして受入体制をやっていると、待機児童の解消の名の下に。これ以上に誰でも入れますよといったところで入れるキャパシティがないと。じゃあこの新しくできた認定こども園制度というのは、あまり寝屋川市になじまないのかなというふうに考えておったのですが、ついせんだって堺市がプレス発表で出しておられた。


 実は堺市はパイロットの35自治体の1つで、先行してやっておられるんですよね。その中でどういう考えを持ってやられているかというと、あくまでも待機児童の解消を図るといった名の下に、幼稚園の空き教室を利用して、そこで保育を行っていくというふうなことをやっておられるんですね。ああ、なるほどなと。その後、いろいろと議論も関係課とさせていただきましたけども、まさしく少子化対策の中で、要するに待機児童の解消を図らなあかんということは国も言っていますし、寝屋川市もその取組をしようとしている。ただし、これから少子化が続くであろうという流れの中で、新たな保育所を作ったところで、また今度定員割れが生じることがあるかもしれん。


 そしたら、幼稚園が空いているのであれば、詳しいところはこれからまた勉強をしていかないといけないんですけど、何らかの形でそこを保育所としての活用、今の待機児童の解消のための活用を図ることができないかなと。これに対してお金が掛かることですが、国が財政的な支援をしていただけるということが大きな前提案なんで、私はそういうふうな感覚をちょっと持ち出したんですけども、どう思われますか。


○高須教育監  近々、新聞等で幼稚園の義務教育化や無償化、今回認定こども園等々、いろんな動きが今出ておるところでございます。そういう中で、幼稚園につきましては幼稚園の教育要領、これが基になっておりますが、その中で幼稚園の教育の基本や幼稚園の教育の目標や教育過程の編成というようなもろもろの基本になるものが定められてございます。


 一方、保育所の方はどうかと言いますと、保育所保育指針というものが基になっておりまして、それが保育の目標や保育の方法あるいは保育環境等々、そういう基本の部分が明記されております。そういう中で保育所につきましては児童福祉施設という、現在はそういう位置付けであるわけでございます。そういう中で、それらの今後その目的や、先ほど委員さんがおっしゃられましたけれども、保育時間、それから子供の発達段階でございますね。0歳からの部分と4歳、5歳のその違いというのがございますので、そういう発達段階、社会的ニーズ、親のニーズ、国や府の今の動き、それらをつぶさに見ながら今後我々としても慎重に研究や検討をいたしていかないといけないというふうに考えてございます。以上でございます。


○南部委員  まさしく高須教育監が言うことも良く分かるんですが、その理念の中で先行して堺市さんは昨年35の自治体の中で手を上げられて、認定こども園制度を利用して、そういう幼稚園の中の空き教室を使って保育所をやられたわけですね。今年度は拡充していこうということで、予算措置も採っておられるということで、新聞から私は情報を得たんですけども、今年の10月には一定1000の施設を認定していきたいというふうな考えなんですけども、もちろん本当に新しい話なんで、いろいろと中での議論は必要かと思うんですけども、これ一度、堺市さんも含めて詳しく調べていただいて、理念はよく分かるんですけども、少子化対策の中で待機児童の解消ということで、かなり今、幼稚園は空き教室があるんですよね。どれぐらい空き教室ありますか。


○尾崎課長  来年度におきましては約10教室ではないかというように算出しております。


○南部委員  これだけ空いてくるわけですよね。また、もう一度冒頭の話に戻るけど、新しく民間に保育所を造ってもらうとなっても、造っても定数割れになってはそこも造ることに手を上げてこられないと思うし、これからの少子化というのは続くわけですから、一定期間の対策ということでは私は非常にいい案なのかなというふうに考えております。何はともあれ新しいこの施策、まだ具体的に法案も下に下りてきてないと思いますので、出次第10月に、何とか寝屋川市で取り組めるのであれば、そういうことも含めて中で議論していただきたいということをお願いだけしておきます。


○松本委員  今の質問に関連してなんですけれども、実は私も代表質問の中で保育所の問題については少し弾力化の検討もすべきだ。当然民営化等を含めてすべきではないかという提案もさせていただきました。先ほどの話にもありますように、幼教審の審議に対する対応についても平成20年度ぐらいをめどに取り組んでいく。それも民営、あるいは公的に残すものをどうするのかという論議がされてきます。そして我が会派の方で予算要望のときにも申し上げたんですが、今、小中一貫ということで昨年度の4月から導入がされ、成果も着実に上げていただいている。こういう認識に立っているわけですが、幼稚園と小学校との連携ということを会派の方としても提案もさせていただいたわけです。先ほどからありましたように、幼保一元化の認定こども園の話も実はあります。そういったことになりますと、非常に多岐にわたったこれから子供たちの環境の整備が一挙に訪れてくるということを感じるわけです。いわゆる次世代育成の観点からも、これは要望という形でお願いをしておきたいわけですけれども、じっくりと検討していただいて、どのような方向を寝屋川市として独自にやっていくのか。この検討を是非していただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。


○山本委員  若干、南部委員のお話と関連もありますし、幼教審にも私、委員として出ておりまして、その中で幼保一元化という問題も提起したんですけども、国においての社会保障審議会児童部会という資料をもらっているんですけども、総合的な施設ということで、今言ったように幼稚園と保育を同じ場所でやるというようなことも審議されておったり、あるいは中央教育審議会においても審議されておる。大阪市においてもせんだって幼保一元化を実施、実現するというようなことが新聞に出ておりましたし、和歌山県の白浜町では大分前から幼保一元の施設をやっておって、和歌山県知事がそこを視察して、これからは和歌山県もそれは非常にいいことやということで幼保一元化を進めるということを知事が1、2年前に明言されて、その方向に。全国的にもそういうような次世代育成支援あるいは少子化対策ということもあって、そういった幼稚園と保育園を総合施設でやるか、あるいは一体化するかという論議はまだ残っておりますけども、国においてもそういう方向性は打ち出されております。各市においてもそういうことを検討されるということでありますから、寝屋川市においてももう少し慎重にこれから先も検討しながら、前向きに検討してもらいたいということを申し上げておきます。


○中谷光夫委員  国の方でも幼稚園の無償化等についての検討も進められようとしているというふうに聞いていますけれども、継続的系統的な教育を進めていく場合に、通常の教育に責任を持つ場合、担任等臨時職員の対応というのは基本にすべきじゃないと思うんですけども、その辺はどのように考えておられますか。


○尾崎課長  臨時職員と言えども幼稚園教育の免許を持っている者を講師として配置しているものでございます。


○中谷光夫委員  今お答えになったんですけど、私は法律で3分の1以内であればということで、そういう臨時対応を認めているからということで最大限そこまでしてもいいんだという考えというのは、教育に責任を持つ立場ではないというふうに思います。そういう意味では、今の担任の正職員で対応している数とアルバイト対応の数をひとつ明らかにしていただきたいということと、これは要望ということで求めておきたいと思いますけども、本来アルバイトというのは任期が、期限が限られています。その趣旨というのは、通常の必要とする勤務に就ける場合に、同じ人間を本来アルバイトで長期にわたって採用するということ自身が、労働法の考えからすれば許されないということから来ておるというふうに思います。そういう意味でも、そういったアルバイト対応を当たり前のように是認される考え方については認めるわけにいかないということを申し上げておきたいと思います。先ほどの現状だけ明らかにしてください。


○尾崎課長  アルバイト職員の人数でしたか、申し訳ございません。教員としてのアルバイト職員につきましては、17年度は合計で16名でございますが、そのうち担任を担当しておるのは7名でございます。正職員の担当につきましては28名でございます、担任。以上でございます。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ2目 教育振興費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ説明員の入替えのため、そのままで暫時休憩をいたします。


      (午後2時33分 休憩)


      (午後2時36分 再開)


○宮本委員長  再開いたします。


 5項 社会教育費の説明を求めます。


○西尾部長(社会教育部長)  それでは社会教育費につきましての御説明を申し上げます。予算書の382ページをお開きいただきたいと思います。


 5項 社会教育費、1目 社会教育総務費5億9164万2000円でございます。


 報酬70万4000円は、社会教育委員及び文化財保護審議会委員の委員報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費は、職員41名分及び再任用職員1名並びにアルバイト職員の人件費でございます。


 賃金175万1000円は、アートプラザねやがわの作品監視、市内出土遺物整理等のアルバイト賃金でございます。


 報償費813万3000円は、識字教室、日本語よみかき学級の講師、アートプラザねやがわ出展等の謝礼でございます。


 旅費53万1000円のうち、費用弁償11万円は、社会教育委員等の旅費でございます。普通旅費42万1000円は、職員の出張旅費でございます。


 需用費933万6000円のうち、一般消耗品費89万円は、事務用消耗品等でございます。印刷製本費118万2000円は、生涯学習情報誌、歴史シンポジウム用レジュメ及びアートプラザねやがわポスター等の印刷経費でございます。光熱水費595万1000円は、旧池の里小学校跡地利用に伴う施設管理、埋蔵文化財資料館等の光熱水費でございます。修繕料127万9000円は、文化と歴史のネットワーク説明板等の修繕料でございます。


 役務費109万6000円のうち、電話料69万円は、旧池の里小学校跡地利用に伴う施設管理用でございます。保険料18万2000円は、アートプラザねやがわ出展作品、高宮廃寺跡施設等の保険料でございます。


 委託料2201万2000円は、旧池の里小学校跡地利用に伴う施設整備、学生音楽祭「ブラスの響き」、市民文化祭、寝屋川音楽祭の開催及び市民ギャラリーの指定管理者、埋蔵文化財資料館の業務等の委託料でございます。


 使用料及び賃借料155万4000円のうち、使用料143万4000円は、寝屋川市民管弦楽団活動支援及びアートプラザねやがわ等の使用料でございます。賃借料12万円は、埋蔵文化財資料館の駐車場の賃借料でございます。


 工事請負費1億1410万円は、旧池の里小学校跡地利用伴う施設整備費でございます。


 備品購入費3507万円のうち、庁用器具費3504万5000円は、旧池の里小学校跡地利用に伴う施設整備に係る庁用器具費等でございます。


 負担金補助及び交付金524万6000円のうち、負担金504万6000円は、社会教育主事講習など各種研修会の負担金、市民ギャラリー、埋蔵文化財資料館の公益費等の負担金でございます。補助金20万円は、市指定文化財公開活用事業の補助金でございます。


 積立金39万9000円は、文化と歴史のネットワークづくり基金積立金でございます。


 続きまして2目 成人教育費1696万9000円でございます。


 報償費502万円は、家庭教育サポートチーム、各種講座等の講師及び成人式の記念品代でございます。


 需用費440万9000円のうち、一般消耗品費300万9000円は、赤ちゃんに絵本を贈ろう事業及び各種講座等の消耗品でございます。印刷製本費138万7000円は、子育て支援カレンダー等の印刷代でございます。


 委託料608万2000円は、地域教育協議会運営、社会教育活動推進事業及び成人式の委託料でございます。


 使用料及び賃借料50万円は、元気子育てフォーラム2006及び成人式の会場使用料でございます。


 負担金補助及び交付金90万円は、市PTA協議会への補助金でございます。


 続きまして3目 図書館費2億6583万8000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費は、職員16名分及びアルバイト職員の人件費でございます。


 賃金1733万1000円は、中央図書館及び各分室に係るアルバイト賃金でございます。


 報償費30万8000円は、各種講座、講演会の講師謝礼でございます。


 需用費529万1000円のうち、一般消耗品費436万2000円は、図書館の新聞、雑誌等の経費でございます。印刷製本費80万円は、利用者カード、ブックスタート用啓発冊子等の印刷経費でございます。修繕料12万5000円は、館用器具等の修繕料でございます。


 役務費71万7000円のうち、電話料71万2000円は、東図書館及び4分室の電話料等の経費でございます。


 委託料1338万3000円は、東図書館運営業務及び移動図書館車両運転業務並びに配本サービス等の委託料でございます。


 使用料及び賃借料2642万6000円は、図書館情報システム用機器及び新刊全件マーク等の使用料でございます。


 備品購入費4210万円は、一般図書、子ども読書活動推進に関する図書及び視聴覚資料の図書購入費でございます。


 負担金補助及び交付金10万5000円は、日本図書館協会等の負担金でございます。


 続きまして4目 青少年教育費784万円でございます。


 報償費196万4000円は、青少年指導員の謝礼、自然体験セミナー及びジュニアリーダーセミナー等の講師謝礼でございます。


 旅費20万8000円は、ジュニアリーダーセミナー等の職員出張旅費でございます。


 需用費59万5000円のうち、一般消耗品費34万4000円は、各種セミナー等の消耗品でございます。賄材料費18万1000円は、中学生、高校生セミナー等の材料購入費でございます。


 委託料380万円は、青少年健全育成推進事業、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業及び子ども議会事業の委託料でございます。


 使用料及び賃借料70万5000円は、ジュニアリーダーセミナー及び自然体験セミナーのバス借上げの使用料でございます。


 負担金補助及び交付金55万円のうち、補助金50万円は、市子ども会育成連絡協議会補助金でございます。


 続きまして5目 教育センター費1億7087万9000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費は、職員15名分、再任用職員1名及びアルバイト職員の人件費でございます。


 賃金285万6000円は、学校長期休業中及び日・祝日開館に伴うアルバイト賃金でございます。


 報償費407万2000円は、子どもデイサービス事業、生涯学習事業等の講師謝礼でございます。


 旅費16万7000円のうち、普通旅費16万4000円は、生涯学習事業及び各種研修会等の職員出張旅費でございます。


 需用費951万1000円のうち、一般消耗品費80万1000円は、各種事業の消耗品でございます。燃料費13万5000円は、プロパンガス及び灯油代でございます。光熱水費610万円は、電気及び水道代でございます。修繕料123万4000円は、本館1階照明器具取替え及び誘導灯などの修繕料でございます。賄材料費18万3000円は、生涯学習事業等の材料購入費でございます。教材費95万1000円は、各種事業の教材購入費でございます。


 役務費74万1000円のうち、電話料28万5000円は、教育センターの電話料でございます。手数料34万2000円は、消防設備保守点検等の手数料でございます。


 委託料1070万円は、清掃業務委託等の委託料でございます。


 使用料及び賃借料105万9000円は、生涯学習事業の会場並びにバス借上げ及び印刷機等の使用料でございます。


 備品購入費63万円のうち、庁用器具費17万4000円は、事業用備品等の購入費でございます。図書購入費11万8000円は、図書サービス事業の図書購入費でございます。教材購入費33万8000円は、各種事業用教材の購入費でございます。


 続きまして6目 留守家庭児童会費3億4919万6000円でございます。


 報酬1億2001万3000円は、留守家庭児童会の非常勤職員51名分の報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費は、職員8名分及び非常勤職員、アルバイト職員の人件費でございます。


 賃金1億1593万4000円は、留守家庭児童会のアルバイト賃金でございます。


 需用費592万2000円のうち、一般消耗品費437万4000円は、教材消耗品でございます。修繕料127万6000円は、留守家庭児童会施設の修繕料。医薬材料費13万2000円は、留守家庭児童会の緊急常備薬でございます。


 役務費246万3000円のうち、電話料117万2000円は、留守家庭児童会の電話料でございます。手数料13万1000円は、留守家庭児童会協力金の振込手数料でございます。保険料116万円は、留守家庭児童会の施設賠償責任保険及び障害保険料でございます。


 備品購入費20万8000円は、留守家庭児童会施設の備品購入費でございます。


 続きまして7目 公民館費1007万3000円でございます。


 報酬240万円は、中央公民館非常勤職員1名分の報酬でございます。


 共済費は、非常勤職員、アルバイト職員の共済費でございます。


 賃金38万円は、事務繁忙時のアルバイト賃金でございます。


 報償費387万7000円は、中央公民館における各種講座の講師謝礼等でございます。


 需用費79万3000円のうち、一般消耗品22万7000円は、中央公民館の消耗品でございます。印刷製本費27万円は、公民館まつりのチラシ及び市民大学講座のテキスト等の印刷代でございます。修繕料18万円は、中央公民館館用器具の修繕料でございます。


 委託料108万7000円は、中央公民館の各種業務委託料でございます。


 使用料及び賃借料70万9000円は、映画フィルム及び印刷機等の使用料でございます。


 備品購入費32万2000円のうち、館用器具費31万8000円は、中央公民館の備品等の購入費でございます。


 続きまして8目 エスポアール費1億775万3000円でございます。


 報酬216万円は、施設管理及び受付事務の非常勤職員1名分の報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費は職員6名分及び非常勤職員、アルバイト職員の人件費でございます。


 賃金1146万1000円は、児童センター事業及び施設管理等のアルバイト賃金でございます。


 報償費437万2000円は、英会話教室、各種講座、児童センター事業及びフェットエスポアールの講師謝礼等でございます。


 需用費868万3000円のうち、一般消耗品費95万9000円は、施設管理及び児童センター事業等の消耗品でございます。印刷製本費25万1000円は、フェットエスポアール用の印刷代等でございます。光熱水費660万円は、エスポアールの電気、ガス、水道代でございます。修繕料80万円は、施設等の修繕料でございます。


 役務費67万5000円のうち、電話料14万6000円は、エスポアールの電話料でございます。手数料49万1000円は、消防施設、照明器具点検等の手数料でございます。


 委託料2104万円は、各種保守点検及び清掃、警備、受付管理業務等の委託料でございます。


 使用料及び賃借料323万円は、視聴覚装置、映画フィルム等の使用料でございます。


 備品購入費14万2000円のうち、図書購入費10万円は、図書室用の図書購入費でございます。以上でございます。


○宮本委員長  説明は終わりました。1目 社会教育総務費の質疑に入ります。


○山本委員  市民文化活動の振興ということで1028万4000円、社会教育の振興に要する経費の中で1153万2000円、そのうち文化活動、文化連盟に入ってる人が1600人ぐらいおるんですが、それに入っておらない文化活動、それぞれサークルとか団体がいろいろ、文化連盟にも入っていない踊りの団体とか舞踊の団体とか、いろんな団体があるわけなんですけども、そういう人に対する補助というのは文化祭に対する経費ぐらいのものである。


 そこへ飛び抜けて目立つのが、寝屋川市民管弦楽、音楽祭「ブラスの響き」とか、たそがれコンサート、音楽家選抜新人音楽祭、寝屋川音楽祭開催経費ということで、合計すると過半数以上の681万4000と飛び抜けて多いので、文化活動をしている市民はものすごい多いわけですね。その中で音楽の活動をしている関係者はどのくらいの人数がおるのか私はよく知りませんけれども、少し不公平な感じがするんですよ。市民の文化活動を支援すると、振興すると、市民文化活動の振興ということであれば、公平に全般的にそういう文化活動に携わっている人達に活動の機会を与えるように。


 例えば日本舞踊とか新舞踊とかそういう人らでも出演する場合は、何万円も何十万円も掛けて自分らが会場費払って出演、いろいろな発表会をやってる。あるいは、そのほかの詩吟連盟にしてもほかの人でも、私らも川柳、短歌やっておりますけれども、そういう各種団体も自分の費用で、自分らがお金を出してやってる。カラオケの発表会でも6000円とか1万円とか出して、自分の費用でやってるわけです、自分で。そういう中であまりにも至れり尽くせりと言うか、ちょっと格差が激しいと言うか、あまりにも厚遇しすぎて不公平に感じるわけです。


 なぜこういうことになったのか分かりませんけど、まして今度文化ホールというのも音楽ホール中心に考えておるということまで聞いて、ちょっと異常なんじゃないかと。以前から市民たそがれコンサートが駅の近くで夏になりますと夕方やっておられます。5万円なんですよ。こういうところにこそもう少しバーンと補助金出してどんどん活発に毎晩、毎日でも夕方になったらあそこでいろんな人が、学生なりいろんな人がそこで音楽を発表すると。市民がそこで聴くというふうな、誰でも手軽に参加できるような市民たそがれコンサートみたいなものにこそ力を入れるべきであって、特定の団体と言うか、音楽家集団だけにこういった予算を大幅につけるということはちょっと不公平じゃないかという感じがします。これはどういうことでこういうことになったんですか。


○平田課長(文化振興課長)  今、山本委員のおっしゃいました予算書383ページに列記をさせていただいております事業につきましては、すべて各種文化団体の主催じゃありませんで、私どもの主催事業でございます。文化の振興に係ります施策としまして、総合的かつ計画的に推進し、市民文化の向上のために私どもこのような事業をやっているものでございます。この各団体に対しまして補助金を交付してこの事業を行っていただいているものではございません。以上でございます。


○山本委員  美術作家と言うか、日本画とか西洋画とかそういう絵を描く人もおる。あるいは踊りとか日本舞踊とか、その他詩吟とか川柳とか俳句、短歌その他もろもろの芸術なり美術なり団体、文化活動をやってる団体なり個人がおるわけです。そういう中で、なぜ音楽だけを市の主催でやらないといけないんですか。もっとほかにもやることがあるんじゃないですか。もっとたくさんの人が参加している庶民的ないろんな文化行事もあるはずですよ。なぜ音楽だけをやらなくちゃならない。こんなにたくさん。市が主催で。


○西尾部長  何も音楽だけをやってるふうには我々思っておりません。市民の文化を向上させるために、市民がどうしても手の届かない部分と言いますか、市が事業補助することによってより一層文化の広がりがあるというようなものについて委託をして実施をしているというふうに思っております。よろしくお願いします。


○山本委員  市民の文化活動の振興ですから、何遍も言いますけど、市民は皆自分の費用で、自分がお金を出していろいろなことをやってるわけです。多種多様なことを。公平にやってもらわんと困りますよ。そのことを申し上げておきます。


○宮本委員長  暫時休憩いたします。


      (午後2時57分 休憩)


      (午後3時28分 再開)


○宮本委員長  再開いたします。


○南部委員  文化ホールのことについて少しお尋ねをしたいと思います。昨年の私の一般質問の中で文化ホールに関しては、貸し館業務に徹されるというような答弁をいただきましたが、その後考え方に変わりはないんでしょうか。


○平田課長  今現在計画しております文化ホールにつきましての使用の仕方でございますが、貸し館が中心になろうかと思いますけども、私ども主催あるいは寝屋川市の主催によりまして素晴らしいアーティストを呼んで来まして、安価で市民の方々に提供できるというようなことも考えてまいりたいというように考えております。


○南部委員  ということは、そのときの答弁からちょっとずつ、先のある話なんですけども、今ここで議論しておかないと、出来上がってきたら、もうこれどうしようもないからお願いしますと言われても我々も困るんで、今ここでしっかりと議論しておきたいと思うんですけども、貸し館業務ではなく一部自主事業もやっていこうという認識を持っているということですね。もう1回聞きます。


○平田課長  ええ、そのとおりでございます。


○南部委員  もう1つ、この前一般質問で運営と管理に対して質問させていただきました。そのとき、もちろん管理に関しては民間を巻き込んでやることは非常に安価でいいわけですけども、運営についての答弁がなかったかのように思うんですよ。運営についてはどういう考えを今持っておられるんですか。


○西尾部長  文化ホールそのものの管理運営というのは、他市も先進都市でかなりいろんなところでいろんな手法を使ってやっておられます。我々はそのいろんな手法の中で最も適切な手法が何であるのかというのは、今後も考えていかなければならんと思ってますけども、先日の代表答弁でもありましたけども、実際の運営としては委託も含めた形も考えていかなあかんというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○南部委員  この前、特別委員会で視察行かせてもらいましたよね、部長。そのときに、全然レベル違うけども、豊田市の文化ホール、あんなもんは我々想像もしてないんですけども、そこでも何だかんだ言うて自主事業やるということに対して年間2億円ほど予算が掛かっているということで、これは管理別ですよね。その運営に関してだけ2億円ほど掛かってるというふうなことを言うておられたんで、寝屋川市も今後やっぱり300席の席数で、私、一般質問で何遍も言うてますよね。非常に著名なアーティストを呼ぼうと思えば、今最低でも700万は要ると。少ない予算でと言うと、それだけ埋まる人でもないし、まさか300席で700万円も掛けると、費用対効果考えると絶対呼べるわけはないけども、そういうことも踏まえた中で自主事業やるということは、ある程度今後運営に関しては費用が掛かるということも念頭に置いての発言なんですか。


○西尾部長  ええ。確かに運営についてはランニングコストですので、当然稼動率を高めなならんということはあります。ですが、他市の状況を見てみますと、通常の場合ランニングコストは常に赤になるということであります。


○南部委員  他市と言いますけど、他市で300席規模の文化ホールで自主事業をやっている例ってあるんですか。


○平田課長  先般、生駒市の南コミュニティセンターというのがございまして、あそこが300席程度でございまして、そこで自主事業を実施されております。


○南部委員  コミセンですよね。それ駅前にある文化ホールという形で位置付けられてるんですか、そこは。


○平田課長  コミュニティセンターというような形になっておりますが、文化ホールでございます。その実施方法を伺いますと、仮に通常1万円の入場料が必要な場合は、半額補助で5000円を参加者からいただいてるというような形で話はお聞きをさせていただいています。ですから、今、委員おっしゃってるように300席程度、採算の関係になろうかと思いますけども、市の主催で文化の発展向上という意味合いからしましては、そういう補助、安価で市民の方々に観劇、観覧していただくということも考えられるかと考えます。


○南部委員  生駒市は私まだ視察に行ってないのでよく分からないんですけども、文化ホールは自主事業やるとなると、非常にお金が掛かるということがよく言われてますよね。その中で先ほど自主事業も考えていくということで答弁もいただいておるんですが、果たしてできるんですか、本当にそんな事業が、300席で。大阪市にはいっぱい文化を発祥する施設もあり、いずみホールなんかはかなり民間の住友生命が入っていろんな事業してるのが本当に近くにあって、30分掛ければそういう施設に行けるような寝屋川市で文化を発祥するようなことをすることができるんですか、本当に、助役。


○太田助役  ただいま議論いただいてるというのか、御質疑いただいてる分で課長が自主事業と、私もあえてそれは止めなかったんですけれども、要は今回の文化ホールに関しましては、今当然御承知のとおり300席ということで、駅前ということで計画しております。もちろん管理運営ということですけれども、今は管理運営ということ1本に考えた中で前回一般質問では答弁させていただいたと思うんですけれども、どういう運営形態にしていくのか、あるいはどこへゆだねるのか、強いて言えば、市が直でということは考えてないことは確かです。これは費用対効果含めまして。


 ただ、今度文化行政の方から言えば、当然鑑賞の場を提供をしていく。そこらが今ここで組んでる分については鑑賞の場かどうかという議論もあろうかとは思いますけれども、そういった中でせっかくあそこへ作ると言うか、作っていきたいという計画の中ですから、あそこで一定そういった場も提供していかなければならないということは、これは否定することでもないし、むしろ進めていくべきことだろうというふうに思います。


 ただ、キャパの問題もありますから、どういった形のものがいいのかということは、あるいはどういった形、それから演目というのか内容、あるいは映画会のようになるのかどうなのか。そこらをこれから十分詰めていかないけませんし、もちろんいわゆる大学との共用の問題もあるでしょうし、その設備状況に合わせた中で当然市としても一定それは委託をするのか、あるいは市が主催する自主事業になるのかどうなのか。そこらまだこれからの議論にはなろうと思いますけれども、一定の形でのことは当然考えていくべきであるというふうに思っております。


○南部委員  分かりました。自主事業のことはちょっと横に置いといて、今度貸し館の部分についてですが、駅前にできることによって、多分今まで音楽発表会とかピアノの発表会がルミエールホールとかエナジーに行っておられた寝屋川市民の方々が、一定寝屋川市に帰って来るであろうということは予測されるんですけども、と同時に、ルミエールにしてもエナジーにしてもちょっと歩かなあかんことから考えれば、駅のど真ん前にできるということで、他市の方も非常にこのホールを使われるというふうな私は予測をするんですけど、その辺のところどうでしょうかね。


○平田課長  今、本市におきましては数多くの文化芸術団体の方々が活発に活動をされておりまして、市内の文化施設を使って日々練習等励まれておるところでございます。その団体等におかれましては、門真市あるいは守口市の文化施設を使われて活動、発表会等されてるのが実情でございます。私ども考えますには、寝屋川市駅前という立地条件の良い場所に設備ができますれば、寝屋川市民及び京阪沿線の近隣の方々、他市の方々の利用の数はものすごく多くなるというような形では考えております。


○南部委員  そういうところで他市の方が非常に多く利用されるであろうというところに300席の、いわゆる高度利用が目的である再開発で、400%まで建てれるところが200%に抑えたものを今回造ろうとしてはるわけですよね。ここから先は助役との話になろうかと思うんですけども、私自身もずっとかねてより言うてる持論をここで展開させてもらいたいし、うち代表質問でも触れたことなんで触れんわけにはいかんのですけども、今回この議論の中には、文化ホール検討委員会も市民会館の今後の在り方とかいうのは一切検討せずに出されてきたものであるという認識を持ってます。うちの会派としては代表質問で申し述べたように、市民会館どうやねんというふうなことが議論の中に出していただきたいということで申し述べさせていただいております。


 どういうことかというと、市民会館、今聞くところによると、おおむねなんですけども、今現在で売却をしたならば14億円から15億円ぐらいで売れるであろうというふうな形で言われてます。これは聞いた話なんで具体的なところまでは分からないんですけど。市民会館を潰(つぶ)すに当たってはやはり1億円近く掛かるであろうと言われてます。市民会館はいずれかは大規模改修しなければいけないわけですね。お隣りの守口市は、寝屋川市民会館は36年たっておりますが、それより短いスパンで大規模改修をされて、それに掛かった費用が約19億円だというふうに聞かせていただいております。


 すなわち、これからの寝屋川の在り方、市民会館と駅前の文化ホール、また私がもっともっと言いたいのは、文化ホールを要するにもう少し容積率を上げることによって、市民会館の機能をより充実させたものを持ってこれるの違うやろかと。10年後に大規模改修で幾ら要るか分からないけども、その予算が要るというのであれば、市民会館そのものの存続の問題もしっかりと議論した中で文化ホールの在り方、文化ホールだけでええんやろかと、市民会館の機能も一部持ってきた方が、今後の行政の流れとしてはいいん違うやろかと、こういう議論をしなあかんと思うんですけども、その辺についての認識はどう思われてますか。


○太田助役  代表質問でもお答えさせていただきました。常々そういったお話をいただいております。また、我々も当然その議論はすべきであろうというふうには考えております。今後、市民会館をどうしていくかということは、まだ十分には煮詰めておらないのは事実ですけど、我々の方からお話をすれば、要は今、委員おっしゃっていただいてるように36年たってきている。今後あれをどうやって維持していくかという問題が当然ございます。


 また一方では、もともと1500席あった部分を1200席に改修した。それも良かったのかどうなのか、今ではまたいろんな考えがあろうかと思いますけれども、そういった今度はキャパを駅前へ求めるという、この分については私自身もちょっと無理であろうというふうには考えております。北野議員の代表質問の中で、貸し館の部分も若干御意見がございました。そこらにつきましても、貸し館としてあそこ的な機能が必要かどうかというのも、これまた議論が要るだろうなというふうに思っておりました。


 ただ、今現在申し上げるべきことは、要は中ホールあるいは小ホール的な機能というのは当然市民会館にもございません。小ホールとは名付けておりますけれども、席も移動式ですし、音響も含めてそういった部分もないということから言えば、現在では一応300席というめどにしておりますけれども、これもまだ確定したものでもございません。そうかといって増やすと言うてるわけではないんですけどね。今後あそこ新しい方のところについてどう考えるかという中で委員御心配いただいてるように当然運営方法の中では、強いて言えば300できっちり今の段階では決まっていないというふうに申し上げるべきことかなというふうには思いますけどね。


○南部委員  300席が決まってるものではないと言われますけども、これ決まってるんですね。300席いじることによって都市計画決定の見直しになりますので。見直しになるとまた一からやり直さなあかんということも出てくるんで、10席、20席は別にして、これを400席にするとなると確実に都市計画決定を見直さなあかんと。今までのことを全部やり替えなあかんことにもなってしまいますし、私は何が言いたいかというと、重要な議論であって、文化ホールがそこに今あることが果たして、私いつも言うてるように今後50年間は寝屋川市の駅前の顔となる部分になってくるわけですよね。アドバンスがいろんな形でそれをされたときのやり取りは聞き及んでないんですけども、いろいろと不手際があったというふうな形で聞かされてます。これが出来上がって市民からして、「本当にええもんができたな」と思われるのか、「何やねん、これ」と言われるのかということに関しても、我々議員がいろんな責務を負ってくるわけですよ。


 そういうことを踏まえて、都市計画決定されてから事業認可までというのは、大体平均すると7年掛かってるわけです。今まで視察行ったところでもおおむね十数年掛かるのが当たり前のところを、寝屋川市はたった2年でやろうとしてるわけですよね。だから、もう1回原点に帰れとまでは言いませんけども、文化ホールのあるべき姿についてはもう一度多角的な見方をしていただきたいと私は思うんですが、再度もう一度だけ御答弁いただきたいと思います。


○太田助役  まず、これは全体のことにかかわります。事業の期間につきましては、できるだけ早くすべきだろうというふうに思います。それぞれ進め方によって、前の寝屋川市駅前の再開発も時間が掛かりました。それが決していいというふうには考えておりません。できるだけ早く進めるべきであるというのは1つです。


 それから今おっしゃってる文化ホールの部分に関しましては、先ほどちょっと御答弁申し上げたように、どういう管理運営をしていくのか、どういう形のものを中心に備えるかによって、またそれは変わっていくだろうというふうに思っております。


○南部委員  市長が答弁で言われた43億円という寝屋川市の持ち出し金、そこから逆算して文化ホールの大きさが決まったとは私は全然考えてませんが、そういうことが言われることのないように、財源的なことも寝屋川市民会館を検討することによって今後長期的なスパンでの財源構成も僕はできると思うんですよね。そういうことを踏まえて文化ホールのことについては考えていいただきたいなと思っております。


 もうちょっと前の時間帯に下の階でやっております厚生で、うちの同僚議員が市民会館絡みでこの質問をしましたけども、すぐ助役が出てきてなかなか難しいとの一言で終わってたと聞き及んでます。ちょっと前向きなところも太田助役は答弁でいただいたと思っておりますので、そのことを踏まえて検討していただきたいということをお願いしときます。


○中谷光夫委員  文化ホールの件は置いておこうと思ったんですけども、先ほどのランニングコスト、赤字が当たり前のような答弁だとか、あるいは他市の例として1万円のものに5000円の補助、こういうふうなお話を聞くと、これは大変だなというふうに思います。これは特別委員会等もありますので、そこにゆだねますけども、これまたあと補助金の関係でいろいろ申し上げたいと思います。


 もう1つ、市民会館絡みの話にもなってきましたので、これはある意味では議会レベルだけでなしに、そういう話になれば改めて文化ホールについては検討委員会等も設けられて検討されてきたという経緯がありますけれども、市民会館まで関連するような、構想になってくれば市民的な検討にもゆだねる必要があるというふうにも思います。意見として申し上げておきます。


 先ほどの1万円のところ5000円の補助の話に戻るんですけども、これ300席としたら150万円になるわけですよね。そういうような発想ということに比べれば、例えば文化連盟ですね。これ今年の予算では先ほども山本委員がおっしゃったんですけども、50万円の補助がゼロになっています。私もいろんなところで文化連盟に加盟しておられる方々の作品を目にすることもありますし、耳にすることもあります。一流の中身をどう見るかという問題があるかも分からんですけども、私はそれなりにすごい文化水準だなというふうに誇りを抱く大変素晴らしい中身に出くわすことが多いです。そういう意味では、補助金については見直すということでやられてきてるわけですけども、文化連盟等のそういう意味で言うとわずか50万円、このお金を削るというのが、市長が文化を創造し、生きる力をはぐくむまちづくりというふうにおっしゃってることとの関係で言うと、いかがなものかというふうに思うんですけども、その点は市としてせめて文化連盟ぐらい、これまで寝屋川市の文化行政に貢献されてきたことも勘案(かんあん)して、復活も含めて、これは新しい補助金制度とは別に確保していくんだという、こういうお考えありませんか。助役がお答えいただきたいと思うんです。


○太田助役  まず先ほど課長の答弁の中で生駒の例を挙げました。その事業を我々がすると言うてるわけでございませんので、いわゆる1万5000円は若干お話が違うかと思います。


 また、文化連盟の補助に関しましては、この18年度からなくなりました。これはいわゆる補助金検討委員会の指摘を受けた部分もございますし、団体育成的な補助であったという意味から、個々具体的な事業にしていくべきであろう。また、そういった意味から言うと公募型への移行も有り得るだろうという中で今回計上してないものでございますので、よろしくお願いいたします。


○中谷光夫委員  これは市の判断だと思うんですよ。すべて補助金制度の見直しに合わせてやられたわけではないというふうに思います。先ほど市子連への補助金の提案もされてますけれども、私も図書館のところでも申し上げる中身があるんですけども、これはやっぱり市の基本姿勢と絡むことですから、改めて不公平とかうんぬんでなしに、文化に対する寝屋川市の基本姿勢との問題として再検討いただくように申し上げておきたいというふうに思います。


 次に文化と歴史のネットワークづくり基金積立金、これともかかわるわけですけれども、今、第二京阪道路の建設が2年ほど延びるというお話もあるようですけども、急ピッチで進められています。事業者が非常に予算規模も大きい事業をしておられるということもあって、仕事としては大阪府教委がやってますけれども、お金は全部第二京阪関係の事業者が出して行われているわけですよね。そういう意味では、寝屋川の歴史や文化を大事にしていこうというふうにいろいろ研究もされ、運動もされている方々からも現地保存を中心とする要望が寄せられてるというふうに思いますけれども、これは代表質問でも答弁いただいたように重ねて府や国に、とりわけ出てきた文化財に対する管理ということからすると大阪府ですね。ここに対する積極的な要望をお願いしておきたいということと、もう1つは先ほど申し上げた文化と歴史のネットワークづくり基金ということとの関係で言うと、ちょうど第二京阪沿いには国史跡に指定されている高宮廃寺があるわけですね。何とかそういう将来的な構想として、あそこをいかすような形での歴史的な博物館のような構想、こういうふうなものは検討していくようなお考えはありませんか。


○太田助役  当然、歴史文化遺産をどうするかということがあります。現在は第四次総合計画に基づいて事業実施している中では、そういった事業の予定はございません。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ2目 成人教育費の質疑に入ります。


○山?委員  まず地域教育協議会運営に関する経費、18年度360万円ということで予算が計上されてるわけですが、16年度は600万円、1校当たり50万円、17年度は480万円、1校当たり40万円、18年度は1校当たり30万円ということで、年々下がってきてるわけですね。過去、大阪府の補助金という関係もあってこういうふうになってきてると理解してるんですが、市として地域教育協議会の在り方を今後も含めてどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお聞かせください。


○藤坂次長(次長兼地域教育課長)  今御指摘の18年度につきましては、各校区、地域教育協議会へ30万円の委託ということで、17年度より10万円の減となっております。これにつきましては大阪府におきまして平成18年度より信頼や連帯に支えられた共同体の再生を目指し、こころの再生府民運動が推進されます。この運動に地域教育協議会も参画し、これまで地域教育協議会が取り組んできました障害者や高齢者等多様な人々との交流活動、またあいさつ運動、地域環境美化活動等、これらを充実させ子供、大人の心をはぐくむことを目的とした取組の実施を行うことといたしておりまして、本運動推進に対して大阪府より事業推進委託を受けていく予定をいたしており、この委託費を加えますと平成17年度と同程度の事業が推進できるものと考えております。


 それと今後の地域教育協議会の在り方でございます。私どもにつきましては平成12年度より教育コミュニティの形成を図っていくということで、地域教育協議会を結成させていただきました。この間いろんな形で地域の皆さんの御協力いただきまして、そういうコミュニティづくりも進めてきておりますし、今後もこの教育コミュニティづくりを推進していかなければならないと考えております。


 特に社明との一元化の話になってくるわけですけれども、これまで社明の地区委員長さん、または地域教育協議会の会長との合同会議も開催していろいろ御意見もいただいてきました。また、事務局会議も開催もさせていただきました。その中で、青少年部会と地域教育協議会ダブることが多々あるので、この辺りは一元化すべきではないかという御意見もございますけれども、それぞれの委員さんなり会長の御意見もございます。今後、社明の方につきましては人権部会なり環境部会、そういう運動も進められておりますし、その辺りを今後一元化した場合どう組織づくっていくのか、その辺の課題もございまして、今後その件につきましては引き続いて協議もしていく予定をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○山?委員  今、18年度事業の中で、大阪府の事業をやっていくんだと、地域教育協議会の活動の中で。これは、各地域教育協議会で十分それはやっていきましょうという形になってるんですか。


○藤坂次長  この辺りにつきましても、この3月2日に各地域教育協議会の会長さんお集まりいただいて、いろいろ御説明もさせていただきました。その中で御了解いただいたものと考えております。


○山?委員  各地域教育協議会の会長さんは理解してるということですけども、要するにお金10万円、それで補助付くから嫌も言えないなという部分もあるんじゃないかと。実際に活動するのは会長さんだけじゃないわけですね。地域教育協議会という地域団体が活動するわけですね。各地域で地域の皆さんがそういった活動をやるということに理解がないとできないわけですね。ただお金がついてくるからという問題ではないと思うんですけど、その点についてはどう理解しておられるんですか。


○藤坂次長  お金だけの問題ではございません。こころの再生府民運動につきましては、これまで地域教育協議会が進めてきた運動とダブった活動ということで私どもも認識しておりますし、今後事業実施する場合も、今までのそういう三世代交流活動とかあいさつ運動、地域美化活動、そういう事業を推進していくことによってこの運動と連動できるのではないかと私ども考えております。


○山?委員  その点については地域の実際に活動されておられる皆さんの十分な理解が得られるように行政としても努力をしていただきたいと思います。


 それからもう1点、社明とすこやかネットの一元化の問題、これ随分時間が掛かってるんですね。私がかつて社明の委員長をさせていただいたときから出てることなんです。もう4、5年、それ以上掛かってるかもしれない。なぜそんなに時間が掛かるんですか。これは行政の問題なんですか、それとも地域の問題なんですか。


○藤坂次長  私どもの方向性の出し方がきっちりできてないのかも分かりませんけども、地元と言うんですか、地域教育協議会、また社明の地区委員会、それぞれの皆さんの御意見がございまして、それを今調整しております。いずれにいたしましても、方向性としたら一元化ということには向いてるわけですけども、なかなか中の細かいと言いますか、社明については3部会持っておられる。その辺りの今後の組織の在り方とか啓発の仕方とか、その辺りは一定の方向がまだ出ておらないと、そういう状況でございます。


○山?委員  この問題については行政の縦割りの弊害という部分も一部あるんじゃないかというふうな、そんな印象があります。やはり随分この問題いつも担当の課長さんが代わるたびに同じことをお答えなんですね。来年の予算査定のときにはそういう同じような答弁のないように御努力をお願いいたしたいと思います。


 次にCAP、子どもへの暴力防止プログラムについてちょっとお尋ねします。これは私も代表質問でも触れさせていただいたんですけども、子供をねらう犯罪がなくならないんですね。むしろ増える傾向があるんです。登下校だけじゃなくて、子供が学校から帰って、家にあるいは地域にいてるときにもそういう犯罪に巻き込まれる可能性があるわけですね。ですから地域の皆さん、学校と一緒になって犯罪に巻き込まれないそういう活動をやってる。この活動については非常に大切なことなんですけども、学校や地域や家庭で子供たちを守るということについては、正直申し上げて一定限界があるというふうに思うんです。それを克服するには、やはり子供たち自らに自分を守るという力を付けないと、いつまでたっても子供が犯罪に巻き込まれるという事態がなくならないんじゃないかと、むしろ増えるんじゃないかという、そんな心配を私はしております。そういった点でこのCAPの研修を是非ともやっていただきたいというふうに申し上げて、教育長はCAPについては小学校の3、4年生を中心に現在24校中22校で実施しているんだというふうに答えられて、今後とも充実に努めていくと、そういう御答弁をいただいたんですが、今後とも充実に努めていくという部分についてはどのように進めていかれる御予定なのか、お聞かせください。


○竹若教育長  今まではCAPという名前の下に、団体から講師に来ていただいて、その方に御指導をいただくというのが1つのパターンとなっておったわけですが、本来これは虐待防止からスタートしたものは御案内のとおりでございます。しかし、今は子供たちが本当に日常生活の中で危険にさらされる状況がこれだけ多くなってきたわけでございますから、これからの充実というのは、まず教員が子供への暴力に対する認識をしっかり持つ中で、子供自身の中にそういうことから避ける、危険から回避する、そういう力も付けていく必要があるだろうと。そうしますと、従来の形とは違った中で、学校そのものが、教員辺りがそういう指導もできるように、そういう充実をまずすることが大事だろうというふうに考えております。以上でございます。


○山?委員  24校中22校と現状はそうだということですけども、まず1つは24校全校で実施していただきたい。それから3、4年生を対象にということではなくて、毎年全学年を対象にしたそういう取組ができるように、早くそういう体制を作っていただきたい。これについてはいかがでしょうか。


○竹若教育長  私の言葉足らずになると思うんですけども、申し上げたのは教員がというのは、やはり子供の教育に携わるすべての教員がという意味でありまして、学年にこだわらず、子供たち一人一人を大事にするという観点から、小中学校を含めてやってまいりたいと考えてございます。以上でございます。


○山?委員  是非進めていただくようにお願いしておきます。以上です。


○住田委員  赤ちゃんに絵本を贈ろうですけども、これは我が党が子育て支援策の一環として推進してきたものですけども、昨年は何冊ぐらい贈呈されたのか。また、それは何種類の中から選べるような形になって、どんな本なのか、また評価はどうなのか、そこら辺のところを教えてください。


○藤坂次長  赤ちゃんに絵本を贈ろうでございますけれども、平成17年度これ2月28日現在でございますけれども、贈呈数が1792名でございます。絵本の贈呈につきましては、5冊の中から1冊を選んでいただくということで、それぞれ選んでいただいている状況でございます。


○住田委員  お母さんたちの声と言いますか、評価はいかがでしょうか。


○木下室長  アンケートを取らさせていただいております。その辺で評価なりにかかわるわけなんですけども、お母さん自身がお子さんに読み聞かせをする機会が増えたということと、これが親子の絆づくりに役立っていると、ほぼ100%の回答をいただいております。


○住田委員  今後とも力を入れて御推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○中谷光夫委員  家庭教育サポートチームについて、今年から市単費で予算化をしていただているということなんですけども、これは五中と八中の校区というふうに考えていいんでしょうか。実績等をちょっと御紹介いただけたらなと思うんですけど。


○藤坂次長  このサポートチームにつきましては、平成15年度に大阪府の事業として本市でモデル的にさせていただいたんです。そのときは100%大阪府の補助でございました。16年度から市単費でさせていただいております。特にチームの成果でございますけれども、不登校の児童又は長期欠席者の欠席日数の減少、それから保護者、教員のチームでの対応という、意識改革と言うんですか、そういう改革、それから家庭状況の把握と地域、また関係機関の連携、支援体制、そういうのが進められてきたと考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  今の実績と言うんですか、成果からみれば、市単費ということで2つの中学校区というふうに考えればいいんですね。中身から言えばもっと全市的にあるに越したことはないような施策かなと思うですけども、その点については今後はどんなふうにお考えを持っておられるんでしょうか。


○藤坂次長  来年度につきましては予算的には2名を挙げさせていただております。それと国の方で家庭教育支援総合推進事業というのがございます。これは直轄予算になるわけですけれども、これにつきましてはきめ細やかな家庭教育推進支援を図るため、関係機関と連携協力しながら子育ての悩みや問題を抱える家庭を訪問し、家庭支援をする子育てサポーターを配置すると。これとサポートチームと連動する部分がございますので、現在、平成18年度に1名配置できるように事業計画を大阪府の方に申請しているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。


○中谷光夫委員  先ほど質問をさせていただいたのは、五中、八中校区に2名ということだから限定という理解でいいわけですね。他の校区にはそういう課題はないということにはならんと思うんですよ、先ほどの内容から言えば。そのこととの関係で2つのところに限定をされている特段の理由があればそういう説明をいただいたらいいですし、そういうことではなしに、そういう課題を抱えているからやっているんだけども、もっと施策的には本来広げていくべき内容というふうに考えているのかどうかという点をお聞きしているんですけども。


○藤坂次長  基本的には今現在八中、五中の方で活動していただいておりますけれども、他校区でそういう家庭のいろいろな問題を抱えておられるところについても各学校の方から御相談があれば、そちらの方に出向いて相談に当たっていると、そういう状況でございますので、よろしくお願いします。


○中谷光夫委員  陰の声が入りましたので分かりました。校区ということでなしに、そういうケースがあるところにたまたま配置をしているということで、そういうケースがあれば連携してやっていければ当然そういう対応もしていくという、こういう理解をさせていただきましたので、結構です。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ3目 図書館費の質疑に入ります。


○松本委員  図書館費の関係なんですけれども、これ私も代表質問の中で少し述べたんですけれども、特に視覚障害者とか、今後対応しなければならない高齢者への対応ということで図書館の運営、さらには声の図書であるとか展示図書の充実強化、この点について平成18年度で具体的に対応される項目、内容についてお伺いしたいと思います。


○廣庭館長(中央図書館長)  障害者、視覚障害者の方、あるいは高齢化社会に入っておりまして高齢者の方に対するそういう図書サービスということでございます。それにつきましては代表質問の中でも御答弁させていただきましたけれども、今年度新たに最新の点字あるいは録音図書の目録を作成しております。したがいまして今後この目録をデータベース化いたしまして、これを図書館のホームページ上に公開いたしまして、視覚障害者あるいは高齢者の方々にも見ていただけるようにいたしまして、この辺の利用の便宜を図っていきたいと考えております。


○松本委員  是非お願いをしたいと思います。障害者の方も気楽に図書館の方に足を運んでいただけるという、これが望みでございますし、そのためのサポートしておられる各種団体の皆さん方との調整と言いましょうか、対応と言いましょうか、これも必要になってくるかと思います。是非その辺の認識に立っていただきまして、充実強化よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○山?委員  新規事業としまして、子どもの読書活動推進関連事業として600万円の予算計上があるわけですが、この事業の目的と具体的にどういう事業なのか、御説明をお願いいたします。


○廣庭館長  現在、平成17年度でございますけども、子ども読書活動推進計画というものを策定しておりまして、これを今年度末には仕上げようと思っております。これにつきましては、特に昨今子供さんの読書というものが非常に本を読む機会も少なくなってきております。それにつきまして家庭、地域、学校、図書館、これが連携一体となりまして、この辺の読書活動推進していきたいというふうな、大きく言えば全市民全地域一体となって子供読書活動推進していくというのが、これの大きな目的でございます。


 具体的に18年度の事業でございますけれども、特に学校あるいは幼稚園等の連携ということで、図書館の方におきまして3年計画ということで我々考えております。それで各小中学校あるいは幼稚園等も含めまして300冊の本を3年間にそれぞれ、我々が申します団体貸付ということで本を配本していって、その辺の読書活動の推進を進めてまいりたいと考えております。18年度におきましては各45校ございます小中高に100冊の配本ということで一応考えております。これは図書館の方で購入して、一定ストックをしていくということで、これが560万円でございます。


 その他ブックスタートといたしまして、現在4か月児の健康診査時におきまして、図書館員がそこへ出向きましてそれぞれ本のいろいろ紹介なり、そういう形のPR活動等をいたしておりますので、それの今後パンフレットということの製作費、印刷製本費で28万円、それとあと現在子供読書活動にかかわるいろいろ講座、講演会がございます。これも今申しましたブックスタートと並行いたしまして、講師謝礼として12万円ということで合計600万円でございます。


○山?委員  新規事業ですので、ちょっと数字の確認だけさせていただきたいんですけども、まず3年間で300冊という説明でしたけども、これは1年間100冊ということですか。


○廣庭館長  ただいまの答弁で私、小中高と申したようでございますけれども、幼小中ということでございます。幼小中合わせまして寝屋川市の公立45校ございます。そこにそれぞれ我々が考えているのは100冊、一応購入は100冊と考えておりますけれども、その分を18年度購入する費用として図書購入費560万円を計上しているものでございます。


○山?委員  45校を対象に1校当たり1年間で100冊ずつということですか。


○廣庭館長  そのとおりでございます。


○山?委員  これは今まで各小学校、中学校で始業時間前に読書活動やっておられましたね。その活動、取組との連携というのはどういうふうに考えておられますか。


○廣庭館長  その点につきましては、学校現場でやっておられるということでございますので、ただ我々今回の読書活動推進につきましては、あくまでも子供さんの読書活動を推進していくということが主目的でございます。そのために図書館側が図書を購入いたしまして、各幼小中に配本していって、その辺の読書活動推進を進めていきたいというような趣旨でございます。


○山?委員  教育長にお尋ねしますけども、今の図書館としての取組と、学校としての取組を教育委員会としてはどのようにとらえておられますか。


○竹若教育長  学校現場等におきましては毎年図書購入費ということで予算を配当いたしておりますけれども、それに加えてこの読書推進ということで図書館の方で図書館行政として実施をするわけでございますから、各学校園現場ではその推進にかかわっては、その推進に協力するというつもり持っておりますし、現在取り組んでおります朝の読書活動にいたしましても、一部子供たちが自分達の本を持って来てる学校もあるように聞いております。そういった中では、そういう学校図書が充実されるならば、より読書活動も推進されるのではないかなというふうに考えております。


○山?委員  是非とも学校との連携を密にして取り組んでいただくようにお願いしておきます。以上です。


○住田委員  東図書館が委託されたわけですけども、現在までにつきましてどういうふうに評価をされておられますか。


○廣庭館長  東図書館の委託でございますが、平成17年4月からNPO法人に委託しているわけでございます。これにつきましては委託に至る経緯の中におきまして議会の方でもいろいろと御議論いただきまして、我々もそれを礎といたしまして、プロポーザル方式ということで一応その事業者を募集したわけでございます。結果として、今現在委託の受けておられるNPO団体が17年から委託を受けておられるということでございます。


 その辺の評価と申しますか、何分図書館業務につきましては根幹業務を除いてカウンター業務中心に委託をしているわけでございますけれども、これにつきましては何分経験あるいは蓄積というものが非常に大切であるということで、本年、17年初めて委託受けられたということで、その辺の中で十分とは言えない部分もあるかとは存じますけれども、その辺でようやく1年たとうとしている中で、その辺の業務についてもかなりこなしてこられておるということで、市民の中にもなかなか愛想もようなったやないかというふうな、そういう評価もいただいているわけでございます。以上です。


○住田委員  確かに、私も見学に行ったんですけど、大変愛想はいいですよね、感じが良くて。さっと入って行きやすい。そういう部分はあるんですけども、やっぱり本当に本の好きな方からはこういう声があるんですね。「フルオープン化されたが、カウンターでの混乱や書架の分類、誤配等が多い」「本の相談や本の紹介など、本来の図書館サービスが著しく低下している現状である」「カウンターに座る人は司書であってほしい」「図書館主催の読書会や読み聞かせタイムなどを普段の日でも作ってほしい」、そういう声もあると。一部かもしれませんけども、そういう声もございますので、また今後の参考にしていただきたいと思います。


○中谷光夫委員  1つはアウトソーシング素案で、中央図書館の根幹的業務を除く業務委託ということで、平成19年度からの実施ということで検討されているようですけども、その検討されている内容を分かる範囲でお聞かせください。


○廣庭館長  中央図書館は現在直営ということで司書が13名配置されまして、その中で図書館機能であるとか市民サービスの向上を図り、市民ニーズにこたえるということで頑張っておるわけでございます。したがいまして、このような根幹業務を除く業務のうち現在、司書職員が行っております資料の受入れあるいは配架までの業務あるいは書庫の管理等の委託が可能だと我々は感じております。これによりまして、専門職の司書がレファレンスなどの根幹業務に専念することができ、より一層の図書館サービスの充実が図れるものと考えております。なお、実施時期といたしましては平成19年度を予定しているところでございます。以上です。


○中谷光夫委員  これは以前請願があったときにも議論したことだと思いますけれども、直接利用者ですね。市民と対応するカウンター業務等については、レファレンスと併せてまさに根幹的業務だという位置付けでひとつ検討されるように、これ要望しておきたいと思います。


 次に東図書館の運営業務委託については先ほど言われましたけれども、私は以前一般質問の中でも委託をされている、委託を受けた図書館活用を進める会ですか、ここと配置されている職員との関係がどうもうまくいってない部分があるんじゃないかなというのをいろんな声として聞いてる部分があります。そんな中で、先ほど本の好きな方からは苦情のような声も寄せられているということがある中で、司書の資格を持っているというだけではやっぱりだめだと私は思いますね。先ほども館長おっしゃったように経験の中で、あるいは意欲を含めて絶えずどう利用者の声にこたえるかという努力がなかったら、本当に力量が伴わない、向上しないと思うんですけども、そういう意味では是非東図書館に配置された職員については、カウンターにも立つと。先ほど申し上げましたけども、直接利用される方に専門的な力量を持った職員も入った中で、そして業務委託を受けてる人たちにも手本となるような活動と言うんですか、行動はできるわけですから、そんなことも検討してほしいというふうに申し上げたことがあると思うんですけども、その後そういった点での改善等はどういうふうにされたのか、お聞きしたいと思います。


○廣庭館長  特にレファレンスという点で根幹業務と我々位置付けしているわけでございます。その中で17年度3名の司書職員をローテーションでもって1名東図書館の方に張り付けているわけでございます。その中で、委託を受けておられるNPOさんとうちの司書との連係プレーというところでは、一応カウンター業務につきましては委託しておるわけでございますので、その辺についてはNPOさんの方で責任を持ってやっていただくのが前提条件でございます。ただ、レファレンスあるいは実際の予約の作業につきましては、現在司書が行っておりまして、その辺の中でも私も常々東図書館には出向きまして連携するように指導はしておるわけでございます。そして、その中で若干今カウンターに立てばいいのじゃないかというふうなことをおっしゃいましたけども、もちろんそれが一番いい形であろうとは思いますけども、その辺で先ほど私申し上げましたように、あくまでもカウンター業務は委託されている方がやっていただくというのが前提条件だと思います。それで司書の方にはできるだけ分かりやすい、司書がここにいるということを知らしめるために、一応看板と言いますか、図書館にはこういうレファレンスをする職員がおりますというふうなことで、若干カウンターとは離れた場所に司書はおりますけれども、そういう看板も立てまして皆様方の御利用の便宜を図るというふうなこともいたしております。以上です。


○中谷光夫委員  これは職安法との関係もあって、指揮監督はできないというふうな問題もあろうかとは思います。また、業務委託されているところの人の中には、その人自身がこれまで歩んでこられた人生経験なり、あるいは職場での経験を踏まえて自分で何とかこなしたいと。困ったときも聞かないというような、そういうプライドも含めてお持ちの方もこの1年間の中にはおられたかと思います。そういう意味では引き続いて、利用者にとってどうスムーズな対応ができるかということが大事ですから、その辺りの連携と併せて、状況を当然見れるわけですから、中でレファレンス等の仕事をしておるということであってもやっぱり窓口の状況も分かるわけですから、その時には指揮監督ということができなくても自らが自主的に対応するということは、これは可能なことだと思いますから、引き続いて努力、改善を求めておきたいと思います。


 それからあと、これまでの図書館行政に積極的にはボランティア的にかかわってこられた団体からお聞きしているのは、寝屋川市が新しい補助金制度ということで公募補助金ということで申請されるに当たって、3年間の限定になりますよね。成果等についても書いて申請せないかんと。ところがおっしゃるのは、自分たちがやってきた読み聞かせだとか、あるいは子供に対して本を好きになってもらおう、あるいは本にかかわっていろんな行事等も設け、あるいは図書館の方にも申入れをして一緒にやってきた、そういう活動についても、それやったからすぐこんな成果が出るというような活動ではないんだというふうにおっしゃって、どういうふうに申請の用紙に記入していっていいのか、大変悩んでるというお話もありました。


 そういう意味では、先ほどの子ども読書活動推進関連事業、これ新規の分ですけども、それと関連した寝屋川市子ども読書活動推進計画素案の中にも、(仮称)子どもの読書活動推進連絡会の設置ということがうたわれてますよね。こういったところにもしそういった団体等の協力が得られれば積極的に位置付けて、寝屋川市の施策判断として公募補助金というような団体の位置付けでなくて、本当に30年来にわたって自分たちは手弁当で、持ち出しも含めてやってきたんだと。図書館の体制で担えない部分を自分たちも自主的に補ってきたという、そういう意味では自負も誇りも持っておられるんですよ。是非そういった方々の意欲をそぐことなく、今後とも大事にいかしていただく方向で何とか位置付けも含めた検討をいただけないかなということを意見として申し上げておきます。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ4目 青少年教育費の質疑に入ります。


○山?委員  安全パトロールカー、ここの項目だということで、改めてお尋ねいたします。今年に入って寝屋川市が24台の安全パトロールカーの寄贈を受けたわけですね。この寄贈受けた分を今後どのように保管して、運行して、それから維持管理をしていく御予定なのか。まずここから御説明をお願いいたします。


○藤坂次長  まず配置につきましては、小学校24校に各1台ずつ配置をいたしております。運行につきましては、各学校長より各地域の団体へ呼び掛けていただき、子供の安全確保のためボランティアの御協力をいただきたいということでお願いをしているところでございます。それと経費につきましては、ガソリン代、車の保険、そういうのを一定市の方で支出をしていく予定でございます。以上でございます。


○山?委員  まず保管は各学校がするということですけども、保管については学校で鍵等を管理なさるということですか。


○藤坂次長  そういうことでございまして、各学校で地域の方の御協力いただいて、ボランティア登録をいただいて、登録していただいた方が各学校に出向いて時間の許す限り鍵を受け取っていただいて、地域パトロールをしていただくと。終わればまた学校の方に鍵を返すと、そういうことでございます。


○山?委員  次に運行ですが、先ほどの御説明では団体に呼び掛けてというふうに御説明があったんですが、団体を通じて運転していただける方を募ると、ボランティアを募るということですね。この運行というのは一定のマニュアルを作って、それに基づいてやるのか、それともそれぞれのボランティアさんが自己の判断で運行するのか、その辺のところはどう考えておられますか。


○藤坂次長  一応マニュアルを設けております。運転の鍵と合わせてキーボックスですか、そういうのを学校で保管していただいて貸し出してるわけですけども、中に事故の対応とか、事故があった場合地域教育課の方に御連絡いただくとか、そういう運行に当たってのマニュアルを設けております。


○山?委員  運行に当たってのマニュアルは分かります。どういう時間帯にそのパトロールカーを利用してどういう行動をしてくださいよという、そういうマニュアルはないんですか。


○藤坂次長  その辺の時間帯も貸し出す時間帯も、それから運行していただく時間帯も基本的には下校時を中心に、場合によったら土日も啓発活動も含めてパトロールしていただく場合もあります。その辺り時間帯も合わせてマニュアルを設けております。


○山?委員  その辺のところもう少しきちっと私はやるべきじゃないかと。というのは、土日も使っていいんですよということになりますと、目が届かない部分が出てきますね。パトロールカーに乗ってたまたまほかの地域へ行かれることもあるかもしれない。あるいは遠出をなさることも、これはあってはならないことやけども、あるかも分からない。管理がどこまで行き届くんかというのは、学校が管理するんであれば、あるいは教育委員会が管理するんであれば、きちっとその辺のところまで私はやっておくべきじゃないかと。いろいろと問題が発生する可能性がありますからね。その辺はどうお考えですか。


○藤坂次長  その辺りも一応運行については中学校区単位で、小学校に置いてますけども、中学校の範囲と、広報活動の範囲は。ということでお願いもしておりますし、それから貸出時間ですね。その辺りもすべてマニュアルでお願いしております。


○山?委員  細かいこと聞いて申し訳ないんですが、修繕等も当然掛かるわけですね。今年度予算でそういった管理に要する費用というのは、どこの予算で幾ら計上なさっておられますか。


○藤坂次長  額についてはちょっと確認しておりませんけども、総務の車両管理費の中で一定保険やら入ってたかなと思っております。


○山?委員  予算の審議ですから、額を確認しておらないではちょっと具合悪い話なんですけども、この辺はどうなんですか。


○太田助役  今、次長申し上げたように、いわゆる公用車として取り扱っております。総務の方でガソリン代、保険、修繕料、総務の管財課が所管している予算の中で全体を回していくということで、地域パトロール24台について幾らとかというふうな仕分けはしておりません。


○山?委員  実は、これは地域の方からちょっと耳に入ったことなんですけども、安全パトロールカーを寄贈して頂いたのは非常に結構なことだと。しかし、現状において自分たちが欲しいから頂いたものじゃなくて、これを使ってくださいよというふうにいきなり上から下りてきたと言いますか、頂いたもんだと。活動についてはどのように活動していったらいいかというのがいまだよく分からないというようなことをおっしゃってる方もおられるんですね。この辺のところについて、今後この運行、この活用についてはきちっとどのように考えておられるか。


○藤坂次長  先ほども申し上げましたように、基本的には各学校の方から団体の方に呼び掛けていただいて、ボランティアを募っていただくということで現在進めてまして、そういう準備期間ということもございまして、基本的には4月から本格的にパトロールできるような形をとっていきたいと考えております。


○山?委員  そういったことについては、すこやかネット等の組織もあるわけですから、そういう組織の中で明確にこの安全パトロールカーをこういう形で活用していきたいという、そういう方向性を是非とも示していただくようにお願いいたします。以上です。


○中谷光夫委員  今のこととも関連するんですけども、1つは寄附の問題で2点ほど申し上げたいと思います。1つは、今度の寄附がトモエ興産からという話を聞いた時点で、私自身以前トモエタクシーが起こした労働争議の支援にかかわったことがあったものですから、いろいろ調べさせていただきました。その中でトモエタクシーが中心の企業ですけども、トモエグループというのがあって、その中でトモエ興産というのもあるんだという話を伺いました。


 1つは2000万を超えるかなり大きな寄附です。しかも企業ということもあって、私は以前も、児童に持たせている笛についてもマクドナルドからの寄附だということについても問題があるんではないかということで意見も言わせてもらったんですけども、今回いろいろ、元そこで働いていた方からも意見を伺いましたけども、創業60年というちょうど記念の年に当たることもあると。法的にも問題ないことでもあるし、企業だからということで一般的に悪いというふうには言えないことだということで、その点は理解をしていたつもりなんです。


 ところがその後に脱税問題というのが夕刊の1面にトップで出るというニュースが飛び込んできました。そういう意味では、改めて私は検討ということで求めておきたいというふうに思うんですけども、企業等から寄附等を受けるときに何か一定の基準なり視点というものが要らないかと。要るんじゃないかと。私どもの方でも、それはまだ明確にこういうふうな基準なり、こういう視点でということはまだ会派でも十分意思統一はできていない状況です。したがって、要るんじゃないかということで、その辺の検討は是非求めておきたいと。


 社会一般で言うと、なんか脱税したところから、しかもこれまでの最高額だというお話ですから、そこの一部が回ってきたのかなと、こんなふうな俗論と言うんですか、入ってくる。しかも安全パトロールカーの後ろにはトモエという名前も入っているという話も伺いますから、そこはひとつ検討課題ということで申し上げておきたいと思います。


 あと、これのいかし方ですけども、今も山?委員からありましたけども、それぞれが望んで欲しいというところもあったと思いますけども、望んでいないところにも配置をされたというのが実際だと思うんですね。したがって、地域地域で安全を守っていく上での在り方とかいうのが異なっていて当然だと思いますし、異なっていると思います。だから活用するところは歓迎していると思うし、地域の実情から言うと、なくてもいいんだけどなというところもあるかもしれません。


 そういう意味では各学校に配置して、先ほどの話では学校からお願いをするという御説明でしたから、配置されたからということで、何か活用せないかんということがプレッシャーにならないように、それが先に立たないように、あくまでもボランティアを募っていかしてもらうと。子供たちの安全のために地域でそういう体制を是非作ってほしいという中で、ボランティアの精神に徹底して活用していただけるという場合に使ってもらうということを是非守ってほしいということと、中にはずっと置かれたままだからということで、教職員の中で乗って地域を回っているという話も一部ちらっと入ってきたりしたんですよ。そういうことはあってはならんということと、活用される際には、パトロールカーというようなことから言うと複数、何かあったときに1人は連絡役、1人は運転ということが当然必要ですから、普通のパトロールカーでもそうですよね。そういう意味では複数ということの対応も是非守っていただくような、そういう活用の仕方ということでこれはお願いしておきたいと思います。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ5目 教育センター費の質疑に入ります。


○中谷光夫委員  1点だけなんですけど、これはなかなか地域的な実情なり、あるいはこれまでの位置付けの経過もあるし、補助金等の関係もあって難しいことあるかと思いますが、例えば人件費はそこに出ていますよね。管理費、運営費、これ私はエスポアールと比較をしました。エスポアールの場合は子供から大人までという、そういった施設ということもあるんですけども、人件費はむしろ5810万5000円と低いんだけども、管理費は2896万8000円、運営費は2068万円ということでかなり教育センターよりも大きな額になっているんです。そういうことでは是非路線バスの新設も含めていろいろな検討もいただいているようですけども、まだまだここの行事等を知ってもらうというのは、地域の保育所とか学校というところで限られている面があるんではないかと。カラーで、てるか便りという非常にいいのを出しておられるんだけど、我々のところには白黒で来るんで、たくさん中身が有り過ぎて、カラーだとまた違ったイメージで、こんな見にくいのにというふうに思うこともあるんだけども、実際はカラーで非常に盛りだくさんな大変素晴らしい内容のものを出していただいています。それをもっと、なかなか場所的に難しいとは思うんだけども、いい中身についてはどこからでも市民、子供たち、青少年が利用できるような、そういうことの働き掛けを含めて以前から申し上げているように費用対効果ということからもいかすような方向での努力だけ引き続き求めておきたいなというふうに思います。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ6目 留守家庭児童会費の質疑に入ります。


○中谷光夫委員  協力金の雑入の項目を見ますと、7174万2000円という予算を立てられておられます。これは私、以前も申し上げたんだけども、正職員の体制を維持してもらう、全国に先駆けて法律に基づく十分な支えがない中で、市民の切実な要望を受けて寝屋川市が、大阪府が施策を採ってくれたということもありますけども、タイアップをして優れた施策としてやられてきた経過があると思います。そんなことから言えば、実は正職員から非常勤化へということでどんどん進んできているわけですよね。しかも他市では補助金をもらう関係もあって、土曜日開設しているとこも結構あるんですけども、寝屋川市は学校5日制に合わせてということで、土曜日は閉所されているということもあります。そういう意味では、保護者がこれまで納めてきた協力金の内実が行政の方の施策転換によって大きく変わってきてるんではないかと。そういう意味では以前から申し上げておるように、そんな中で例えば土曜日自主的にどうしても生活の上で、あるいは子供に安全な施設が必要だということで自主開所しておられるところに、せめて補助金をというふうなことも申し上げてきたんですけれども、その辺りについての見解はいかがですか。


○山口次長(次長兼社会教育課長)  土曜日には今現在7校で自主開所されております。ただ、補助金につきましては、一定14年度からの2年間を限定した補助と考えておりまして、今後の補助は考えておりませんので、よろしくお願いします。


○中谷光夫委員  私がお聞きしたのは、そういった土曜日の実情ということだけでなしに、協力金として保護者が協力してきた水準と、今は全く違った中身になってきてるじゃないかと。そういう意味ではあくまで協力してきた中身というのは分かりますよね。正職員体制ということ、しかも6日間、通常で言えばね。そういうことで協力してきたのが、市民から言うとサービス内容と言うか、事業内容が切り下げてこられてると。そんな中で協力金をそんなふうに位置付けて、励ますというふうなことで使うこと、これは当然考えてもいいんじゃないかということで申し上げてるんだけども、そういった視点からの検討というのは全くありませんか。


○山口次長  確か7000円というのは、ただ大阪府下で言いますと当然ゼロのところもございます。0円から1万2000円程度の、名称はいろいろ保育料とか使用料、負担金とあるとは思うんですけれども、多くは4000円から8000円ぐらいが多いように認識をしております。今の協力金につきましては、応分の負担ということで7000円が適切ではないかというふうに考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  他市の例で言うと、今でも取っておられないところも当然あるわけですから、そういう意味では教育に位置付けた場合、そういうふうに義務教育に合わせてそういう考えをとっておられるということですからね。私が申し上げたのは、契約違反を行政の方がしてきてるんだと。その観点から当然保護者が求めている改善なり、あるいは支援については、検討の余地が十分あるんじゃないかということ、これは併せて強く申し上げておきたいと思います。


 次に運営要領から運営要綱に平成16年度変更されています。2004年度ですか。資料として是非欲しいということ申し上げてたんだけども、要領から要綱に変えられた中心点ですね。その目的なり理由なり含めてどこにありますか。


○山口次長  留守家庭児童会の運営要領、これを16年4月1日に変更しました。一定内容を精査して現実に即した内容にしたいというようなことで、定数や関係手続、様式等を整理して要綱を制定したものでございます。また、併せまして第1条で目的等も明確にし、児童福祉法の放課後の児童健全育成事業であるというふうに整理をしたものでございます。


○中谷光夫委員  実際に何か変わった点というのはありますか。


○山口次長  今、答弁申し上げましたように、入会の資格や入退会等につきましても、添付書類等より明確化をして明文化をしたものでございます。


○中谷光夫委員  私が一番危惧(きぐ)しておる点は、以前は教育長の判断で、事情があれば入会を認めることができるということで、例えば3年生までという規定になっておっても、障害を持っておる子供さんの場合、入会を教育長の判断で認めるという、こういう趣旨の文言だったというふうに私は理解してるんですよ。ところが今回変わった最大の点は、教育長が協力を求める。その協力に応じない場合は退会をさせることができるという、こういう文言に確か変わっておったと思うんだけども、間違っておれば言ってくださいよ。そういう意味からとると、これ協力金ですよね。協力金だから納めなくても退会させることできないですよね。事実上そういう意味で言うと。しかし、そんなことで言うと、例えば協力金を納めてないということを理由に退会をさせることができるというふうに、こういうふうにも読み取れないことはないと思うんですけど、その点はいかがですか。


○山口次長  現実問題、97%以上の徴収率もございまして、一定保護者の方で協力いただいているふうに理解しております。


○中谷光夫委員  先ほど申し上げましたように、要領の場合は救うという精神が基本だと。要綱の場合、私が危惧(きぐ)したのは、切り捨てるということにならんかという危惧(きぐ)があったわけですよ。そういうことにならないように、これはあくまでも子供たちのために、親が働いてるという、そういう条件等は当然ありますけども、そういう要件を満たしておれば少しでも必要な、そこで入会をさせなければ本当に安全・安心が確保できないと。親が生活していく上でも重大な困難を抱えるというふうな場合は、従来どおりの観点から対応いただくように、これも強く求めておきたいと思います。


 あと施設、設備の関係で1か所だけ要望しておきたいんですけど、五小を以前から言われているんですけども、トイレはグラウンドのトイレを今借りているという現状ですよね。したがって施設の中なり横にないと。車いすの子供が入ってくるということもあって、通路についてはきれいにしていただいたということですけども、残念ながら屋根がないんですよね。そういうことも含めて以前から要望しておりますけども、部屋自身も拡張も是非してほしいと。今聞くところによると95名ですか。学校の方は協力するにやぶさかでないというふうな声も聞いておりますけれども、是非現場の状況なり要望をしっかりと受け止めていただいて、特に以前からそういう意味で言うと、ほかはみんなトイレなんかも知ってはりますよね。ここだけじゃないですか、借りてやってるというのは。そういう意味でも是非改善を求めておきたいと思うんですけど、何か答弁ありましたら。


○山口次長  確かにトイレ等につきましても、また部屋の広さにいたしましても課題はあると十分認識をしております。ただ、今おっしゃっていただいたように車いすでも対応できるように一定スロープもいたしました。中のレイアウト等も十分検討して、できるだけ広く子供さんが利用できるように今後も努力していきますので、よろしくお願いします。


○中谷光夫委員  あと非常勤化が進められているんですけども、これは事前にお願いもしておいたんですけども、正職員の場合の時間当たりの単価と非常勤の場合の幾らになるかという報酬の単価は出しておいていただいてますか。


○山口次長  非常勤でございますが、16年度までは13万6500円でございました。17年度より報酬を一定見直し改正をいたしまして2年未満は14万8700円、2年以上は16万1700円にいたしました。時間単価といたしましては、超勤単価でございますけれども、100分の125で1696円になろうかと思っております。


 正職員の場合は勤務年数等で変わりますので、詳しくははじき出しておりません。以上でございます。


○中谷光夫委員  今おっしゃったような勤務年数とのかかわりはあろうかと思いますけども、職務について言えば違いあるのかどうか。この点いかがですか。


○山口次長  大きく変わらないものと存じております。


○中谷光夫委員  以前から申し上げているんですけども、非常勤職員の場合、労働に見合った報酬だという答弁がずっと繰り返されてきているんですけども、実際手取りでいくと生活保護基準とそんなに変わらない収入実態だというふうに思います。それは働いている時間との関係もあろうかと思いますけども。そういう意味では、職務が同じであれば同一労働同一賃金というのも労働法で言えば基本的な考え方として持たなければならないものだというふうに思っています。正職員の時間なんか出てないんで比較になりませんけども、それがあまりにも大きいということであれば、当然一層の改善の方向で求めておきたいというふうに思います。以上です。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ7目 公民館費の質疑に入ります。


○山?委員  ちょっと教えていただきたいんですけども、中央公民館の講座、市民大学、ハングル講座、それぞれどういう講座をやられて、何回開講されて受講者が何回あったか、そういうデータありませんか。


○赤井館長(中央公民館長)  中央公民館主催講座といたしまして市民大学あるいはハングル講座等々主催講座事業を実施しているところでございます。まず市民大学につきましては、8回連続講座で平成16年度参加者数につきましては1641名、17年度につきましては8回連続講座で1068名でございました。ハングル講座につきましては、入門あるいは初級あるいは中級、17年度につきましては入門、初級1、初級2という形で3クラス36回講座をいたしております。16年度につきましては2268名、17年度2月末現在につきましては2880名等いろいろな主催講座を実施いたしているところでございます。以上です。


○山?委員  ハングル講座、過去から開講しておられるんですけども、市民から見てハングルだけじゃなくて、ほかの外国語も講座を開いてもらいたいという、そういう要望ありませんか。


○赤井館長  今のところハングル講座のみでございます。


○山?委員  ハングル講座だけがなぜかなという部分が正直言ってあるんじゃないかなと思います。これは来年度以降一度検討していただくようにお願いしておきます。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ8目 エスポアール費の質疑に入ります。


○中谷光夫委員  指定管理者ということで平成20年度実施という、これもアウトソーシングの計画素案に載せられているわけですけれども、どういう中身を考えておられるのか、もう少し詳しいことがあればお聞かせください。


○長滝谷課長(かがやき教育課長)  エスポアールの指定管理者制度の導入に向けてでございますけれども、エスポアールにつきましては貸し館業務と併せまして市の社会教育事業、児童センター事業等を開催してます複合施設でございますので、指定管理者の導入に当たりましては、委託する業務の範囲であるとか慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


○宮本委員長  なければ6項 社会体育費の説明を求めます。


○西尾部長  続きまして6項 社会体育費について御説明を申し上げます。予算書の410ページをお開きいただきたいと思います。


 1目 社会体育総務費6251万9000円でございます。


 報酬378万円のうち、168万円は体育指導委員35名分の委員報酬、210万円は非常勤職員1名分の一般報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費は、職員4名分及び非常勤職員、アルバイト職員の人件費でございます。


 賃金208万8000円は、市民スポーツ企画振興事業に係るアルバイト賃金でございます。


 報償費294万4000円は、全国高校総合体育大会の記念品代及び各種講習会講師等の謝礼でございます。


 旅費17万2000円のうち、費用弁償15万円は、体育指導委員等の旅費でございます。


 需用費43万2000円のうち、一般消耗品費25万4000円は、全国高校総合体育大会準備用並びにスポーツ教室等の消耗品でございます。


 委託料467万8000円は、市民体育大会及び代表選手派遣事業等の委託料でございます。


 負担金補助及び交付金615万1000円のうち、補助金612万円は、(仮称)元気・夢まつり及びスポーツ少年団への補助金でございます。


 続きまして2目 社会体育施設費2553万6000円でございます。


 需用費54万8000円のうち、修繕料45万6000円は、学校夜間照明設備等の修繕料でございます。


 委託料2040万8000円は、野外活動センター指定管理者に係る経費及び淀川河川グラウンド等の各種業務委託料でございます。


 工事請負費150万円は、淀川河川グラウンド坂道改修工事費でございます。


 備品購入費300万円は、淀川河川グラウンド用移動トイレ及び防球ネット等の施設用備品購入費でございます。


 続きまして3目 市民体育館費7728万3000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費は、職員4名分及びアルバイト職員の人件費でございます。


 賃金519万7000円は、市民体育館及び旧池の里小学校跡地利用に係る管理運営のアルバイト賃金でございます。


 報償費43万2000円は、トレーニング室利用講習会の講師謝礼でございます。


 需用費1505万3000円のうち、一般消耗品費53万5000円は、市民体育館等の消耗品でございます。光熱水費1350万円は、市民体育館の電気、ガス、水道代でございます。修繕料100万円は、市民体育館等の修繕料でございます。


 役務費144万3000円のうち、電話料54万9000円は、市民体育館等の電話代でございます。手数料81万5000円は、市民体育館等の消防設備保守点検及び体育館用器具保守点検等の手数料でございます。


 委託料1519万6000円は、市民体育館等の清掃及び設備保守点検、受付管理業務等の委託料でございます。


 工事請負費400万円は、市民体育館トイレ及び剣道場の電気設備改修の工事費でございます。


 備品購入費80万円は、トレーニング器具等の体育用備品購入費でございます。以上でございます。


○宮本委員長  説明が終わりました。1目 社会体育総務費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ2目 社会体育施設費の質疑に入ります。


○中谷光夫委員  野外活動センターについては、指定管理者制度ということになって1年が間もなく終わろうとしますけども、この間の利用者の声等で代表的なものがあれば紹介をいただきたいということと、当初危惧(きぐ)したようなことよりも、むしろ利用者も増えて内容的にも非常にいいというふうには伺っております。ただ、先日の広報で見た、一例ですけれども、自主事業でやられた内容で参加費が6500円というのは、ちょっとこれは高額かなという印象も持ちましたので、その辺も含めて見解をお聞きしたいと思います。


○高田課長(スポーツ振興課長)  利用者の声でございますが、現在のところスタッフの接客サービス度、プログラムの満足度につきましては、満足と答えた方が85%おられまして、まず安心しているところでございます。利用者につきましては、当初指定管理者が目標にしておりました1万5000人を2月末の段階で1万5446人とクリアしております。自主事業のプログラムの事業でございますが、教材費等々に相当費用が掛かりまして、ほとんど利用者が持って帰っていただく費用に充ててるというふうに聞いております。以上です。


○住田委員  淀川河川グラウンドの先ほど説明ありましたけども、これは私が以前議会でスポーツ団体の要望を受けまして、野球とかサッカーとかされてる方がグラウンドに下りるとき、坂がでこぼこ道で、いつまでたってもバウンドが大きくてなかなか安心してそこにいけないということで、そういう状態が長く続いていて、ずっと長い間要望が出されてまして、そういう部分に関して今回取り組んでいただいたということに関しまして、評価をさせていただきます。また、トイレにつきましても1つ増やしていただきまして、これも私どもが要望させていただいてましたので、その件につきまして確認の意味も含めまして御説明をください。


○高田課長  まずハンドにつきましては、設計、あるいは国土交通省との事前打合せがありますので、早くて梅雨明けと考えております。移動トイレ並びに防球ネットにつきましては、事務の手続が終わり次第、早急に設置してまいりたいと存じております。以上です。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ3目 市民体育館費の質疑に入ります。


○中谷光夫委員  この市民体育館についても、指定管理者平成20年度からという計画を示されております。少し具体的な説明、分かっている範囲でお願いします。


○高田課長  市民体育館につきましても、近隣の各市の状況、また我々行っている運営管理の問題を含めまして、アウトソーシングできる施設だと認識しております。どこに指定管理を持っていくか、その方法については十分この1年掛けて検討してまいりたいと存じております。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りします。本日の会議時間は議事の都合によりこの際あらかじめ延長したいと思いますが、御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  御異議なしと認め、本日の会議時間は延長することに決しました。


 暫時休憩します。


      (午後5時12分 休憩)


      (午後5時30分 再開)


○宮本委員長  再開いたします。


 討論に入ります。


○中谷光夫委員  議案第26号平成18年度寝屋川市一般会計予算、第1条 歳入歳出予算中、歳出第8款 教育費に反対の討論を行います。


 反対理由の第1は、教育費の減少、とりわけ人件費の削減です。前年度比7042万4000円の減額、構成比は0.5%減の8.6%となっています。一般財源が1億2475万5000円の削減となっています。一般職員の数では、前年比22人という大幅削減となっています。教育分野では人の配置が何よりの条件整備となります。電子機器をいくら充実しても、人とのふさわしいより良い関係を作る上で、それを使いこなしいかす、人の配置がなければ無駄となります。幼稚園や留守家庭児童会、学校給食に見るように、本来正職員の配置を当然とすべき考え方を投げ捨て、継続的、系統的に教育責任を負うべき教員や指導員、調理員までアルバイトや非常勤、民間で事足れりという姿勢を認めることはできません。


 第2の理由は、施策の中身です。市が進める行財政改革で削減が求められる中、私たちの要望から見れば不十分ではありますけれども、小学校への警備員配置や施設設備の改修など各課でそれなりの努力をされている点については率直に評価をするものです。しかし、次の施策については認めるわけにはいきません。


 まず学校選択制です。質問でも明らかにしたように、今求められているのは、子供、親、教師を追い込んでいる競争教育の見直しです。中央小事件の教訓からも、学校の安全、通学の安全、子供と親の安心が何よりも優先されなければなりません。指定校以外を選択した保護者に、安全は自己責任でなどと行政責任を転嫁することは許されません。来年度の学校選択状況は市教委が言うような教育内容の選択ではなく、安全や交友関係を優先した内容となっています。1中2小の小中一貫教育からも小学校間で教育が異なりすぎることは避けなければなりません。教育条件改善に反するだけ、学校、家庭、地域の連携を考えても、学校選択制は百害あって一利なしと言えます。全市的な学校選択制は中止し、教育的配慮だけに限るべきと考えます。


 次にドリームプランです。行政が教育内容を評価、選別して、教育の機会均等に反する予算を差別配分する事実上のシステム、これには問題があり、反対をいたします。


 次に学習到達度調査についてです。とりわけ、府教委が予定している学力等実態調査については、特定の運動団体に屈して行われるものであり、憲法や教育基本法、個人情報保護法などに違反する重大な人権侵害を伴うものであり、断じて容認できません。まだ、残っている人権の特別扱いを一切やめることも求めておきます。以上、反対討論といたします。


○南部委員  私は寝屋川21議員団を代表いたしまして、議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算の中で本委員会の所管分に対して討論を行わせていただきます。


 詳しくは本会議上で申し述べますが、厳しい財政状況の中で本市の教育予算を各方面にわたり充実していただいたことを、まずもって評価をしたいと思います。


 ドリームプランや英語教育支援、児童・生徒支援事業など他市にはない取組をされていることを評価いたします。また、学校教育ICT環境整備事業など校内LANの拡張等も含めて着実に伸ばしていただきたいと思います。


 小中学校の耐震補強工事については、国交省の改正耐震改修促進法が示されたことによって、今後156棟の建物の耐震補強工事が行わなければならなくなりました。速やかに計画を立てて、10年以内に100%の工事が行えるようにお願いをしておきます。


 また、文化ホールの建設に当たっては、市民会館との連動性をも踏まえ、今後しっかりと議論していただきたいと思うことを申し述べまして、我が会派、賛成の討論とさせていただきます。


○住田委員  私は公明党を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算のうち、第8款 教育費について賛成の立場で意見を申し上げます。


 18年度も前年に引き続き市税が減少するなど、財政状況も厳しい状況であります。その中、ドリームプランや情報教育推進事業に取り組まれ、例えば、校内LANの拡張やパソコンの整備、また英語教育特区を受け、さらに小学校1年生からの英語教育の推進に力を入れられております。今日までの御努力に敬意を表するともに、大いに今後成果を上げられることを期待するものであります。


 耐震改修にも取り組まれますが、子供の安心・安全の環境づくりのために、災害はいつどこで起きるか分からないし、今後積極的に取り組まれることを要望しておきます。


 財政状況厳しくともすべてが財政ありきではなく、次代を担う子供たちの育成のための教育に取り組まれることを期待し、賛成の立場で討論といたします。以上です。


○松本委員  新生ねやがわクラブ議員団を代表し、議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算のうち、第8款 教育費について賛成の立場で討論を行います。詳しくは本会議で申し上げたいと思います。


 市全体の財政状況が一層厳しくなる中、教育に関する予算も一層厳しさが見込まれる中ではありますが、旧池の里小学校跡地を利用した生涯学習、寝屋川市の歴史文化、市民が集える場所の設置を始め、安全・安心のためのアスベスト対策、シックハウス対策、耐震対策やICT教育を始め、多くの主要事業が盛り込まれ、評価をしております。


 今回の委員会で指摘させていただきました個人情報の取扱いや職員のOA機器の導入、次世代育成に対する幼保、小中一貫との関連、障害者への図書館の在り方など今後の具体的検討にいかしていただくことを要望しておきます。


 執行におきましては、学校現場あるいは利用者の意向を、あるいは要望等を教育委員会としてしっかりと受け止め、そのサポートと迅速な対応に心掛けていただきますことをお願い申し上げ、賛成の討論といたします。


○山?委員  私は市民派クラブ議員団を代表して、教育費予算については賛成の立場で討論いたします。


 予算審議の中で文化活動の予算の充実、すこやかネットと社明との活動の一元化の結論など課題もありましたが、全体として人件費を除いては前年度を上回る予算であり、他市にも誇るべき積極的な取組もこの予算審議の中で明らかになりました。そういった点を評価して、私どもはこの教育費予算については賛成いたします。以上です。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算のうち、本委員会の所管分を採決します。反対の意見がありますので、採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○宮本委員長  起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 それでは議案第36号 指定管理者の指定(寝屋川市立市民ギャラリー)を議題とします。理事者の説明を求めます。


○西尾部長  それでは議案第36号 指定管理者の指定(寝屋川市立市民ギャラリー)について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の79ページ、参考資料の141ページをお開きいただきたいと存じます。


 寝屋川市立市民ギャラリーは、平成17年9月市議会において寝屋川市立市民ギャラリー条例の全部改正を行い、指定管理者の導入に向けて準備を行ってまいりました。この度学識経験者等で構成する選考委員会の選考を受けまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者の指定について議決をお願いいたしたく上程させていただくものでございます。


 それでは指定管理者の指定について御説明申し上げます。


 1.施設の名称は、寝屋川市立市民ギャラリーでございます。


 2.団体の名称は、アドバンスねやがわ管理株式会社でございます。所在地は大阪府寝屋川市早子町23番2−217号で、代表者は代表取締役下川隆夫氏でございます。


 3.指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。


 次に応募状況、選考経過につきまして御説明申し上げます。平成17年11月25日開会の説明会への参加団体数は5団体、申請書の提出団体は3団体でございます。


 選考経過につきましては、選考委員会による候補者の選考を経てまいりました。選考委員会につきましては平成17年12月5日に設置し、公正かつ客観的に選考するため、学識経験者等を含めた5名で構成したものでございます。選考委員会の構成といたしましては、学識経験者として大学教授、税理士、社会教育委員会議議長、又市職員として企画財政部部長兼自治経営室長、社会教育部長の計5名でございます。


 選考基準につきましては、寝屋川市立市民ギャラリー条例施行規則第4条の規定により、寝屋川市立市民ギャラリーの管理を行うに最も適当と認める団体を候補者として選考いたしました。


 一次選考の書類審査につきましては、(ア)利用者への公平な利用が確保され、きっちりとした運営方針・運営計画が立てられているかどうか。(イ)人員配置や職員研修、利用促進などがギャラリーの効果を最大限に発揮するものであるかどうか。(ウ)事業計画に沿った管理を安定して行うことができるかどうか。(エ)収支計画の内容が経費の縮減を図れるかどうか。(オ)施設の適正な管理に支障を及ぼすおそれがなく、指定管理者として総合的に優れているかどうかなど、13項目について合計150点満点とし、選考委員会5人の合計点750点満点の総合評価を行いました。二次選考のヒアリング審査につきましては、申請のあった3団体を対象といたしました。


 次にヒアリング審査につきましては個別ヒアリングを行い、?指定管理者指定申請の動機について?ギャラリーの管理について?ギャラリーの運営について?人的課題について?経費の縮減について?総合的評価の6項目について合計150点満点とし、選考員5人の合計点750点満点で評価することといたしました。


 書類審査とヒアリング審査の合計点1500点満点の総合評価により上位1団体を指定管理者候補として選考したのものでございます。


 選考委員会の開催につきましては、平成18年1月13日、1月26日、2月10日の3回にわたり開催したところでございます。


 以上で指定管理者の指定についての提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○宮本委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○中谷光夫委員  率直に申し上げます。アドバンスねやがわ管理株式会社というのは、毎年12億8000万円寝屋川市が貸付けをして、年度末にまた精算をしていると、こういうことで確認をできるかと思いますが、2つの声があります。1つは、知らない民間企業だとか団体よりも、率直に市民の声も含めて届けやすいんじゃないかという声ですね。もう一方では、アドバンスねやがわ管理株式会社そのものが天下り先になっているのではないかという声もあります。そういう点では当然今後の中で改善が求められていく課題もあるかと思います。


 次に書類選考とヒアリング選考について、13番目の指定管理者として総合的に優れていること、それからヒアリング選考の総合的評価について、ここは特に得点配分が高いわけですけれども、一体何を基準に総合的に優れていることというふうに判断されたのか、総合的評価についても同じことが言えるかと思います。助役も出席しておられますから、これから指定管理者制度ということで、このような提案が次々と出てくるかと思うんですが、そういう評価基準なり、何でもってこういう評価をするかということが明確にならなければ主観が大部分を占め、恣意(しい)的になるおそれがあるのではないかというふうに、これは率直に指摘をしておきたいというふうに思います。


 ちなみに今日いただいた採点表を見させていただきました。それぞれABCDEの方によってかなりの採点の差があるわけですけれども、特にアドバンスねやがわ管理株式会社の自主事業のところですね。これ全部0点なんですよね。これは今度の指定管理者の選定に当たってかなり重視された点ではなかったかなというふうに思いますので、この点については今後の改善すべき課題ということで厳しく指摘をし、求めておきたいと思います。


○山本委員  指定管理者制度に移行するに当たって、やっぱり利用者に支障を来さないように十分連絡と言いますか説明を、利用者団体と言うか、今まで一定利用しているあれには十分説明をしていただきたいということと、この受け付ける場所はどこに作るんですか。申込みを。


○平田課長  申込みの受付場所につきましては、アドバンスねやがわ管理会社の事務所でございます。


○山本委員  それから確認のために、あそこのギャラリーのすぐそばに会議室がありますね。あれはこの中には含まれていないんですか。それともあれも貸し会議室のように聞いてるんですけども、あれもアドバンス管理会社ですか。


○平田課長  私ども第1、第2、第3展示室でございまして、第3展示室の入口の右側に部屋が1つございます。あの部屋につきましてはアドバンス管理株式会社の持ち物でございまして、貸し館ということで会議等の貸し館で貸されてるという部屋でございます。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第36号 指定管理者の指定(寝屋川市立市民ギャラリー)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 以上で本委員会の案件はすべて終了いたしました。本委員会はこれをもって散会いたします。


 理事者のあいさつを受けることにいたします。


○太田助役  一言お礼を申し上げます。


 早朝より文教常任委員会を開催いただき誠にありがとうございます。私どもが提案いたしました案件3件につきまして、いずれも御可決を賜り、厚くお礼を申し上げます。委員会審査の中でいただきました御意見、御要望等につきましては、今後十分精査し執行に当たって留意してまいりたいと存じております。改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。


○宮本委員長  理事者のあいさつは終わりました。


 それではこれをもちまして本委員会を散会します。慎重御審議ありがとうございました。


      (午後5時48分 散会)





──────────────────────


 以上、寝屋川市議会委員会条例第30条の規定により会議のてんまつを記録し、署名する。





 平成18年3月15日





           文教常任委員会


           委員長 宮 本 正 一