議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 寝屋川市

平成18年厚生常任委員会( 3月15日)




平成18年厚生常任委員会( 3月15日)





 
           厚生常任委員会会議録





開催年月日      平成18年3月15日(水)


開催時間       開議 午前9時59分


           散会 午後4時20分


開催場所       議会第1委員会室





────────────────────────


出席委員


委 員 長         渡 辺 敏 弘


副委員長          板 東 敬 治


委   員         北 野 志 郎


委   員         中 谷 廣 一


委   員         新 垣 節 子


委   員         ? 田 政 廣


委   員         堂 薗 利 幸


委   員         松 尾 信 次





────────────────────────


出席説明員


助   役         中 西 勝 行


理   事         吉 見 隆 志


人・ふれあい部長      中 澤 敏 行


人・ふれあい部部長     近 藤 輝 治


市民生活部長        伊 藤 道 男


環境部長          舩 吉 成 實


環境部部長         寺 西 喜久雄


保健福祉部長        山 本   實


保健福祉部部長       杉 木 惠 子


その他関係職員





────────────────────────


出席事務局職員


議事総務課長        艮   豊 博


議事総務課係長       倉 ? 友 行


議事総務課書記       岡 本 次 男


議事総務課書記       東 谷 啓 史





────────────────────────


案  件


1.議案第17号  寝屋川市交通遺児激励基金条例の一部改正


2.議案第20号  寝屋川市介護給付費等審査会に関する条例の制定


3.議案第22号  寝屋川市立総合福祉センター条例等の一部改正


4.議案第23号  寝屋川市介護保険条例の一部改正


5.議案第26号  平成18年度寝屋川市一般会計予算


         第1条 歳入歳出予算中、歳出 第2款 総務費(3項 戸籍住民外国


             人登録費・7項 市民生活費)、第3款 民生費(1項 社会


             福祉費・2項 児童福祉費・3項 生活保護費・4項 老人福祉


             費・6項 国民年金費・7項 国民健康保険費)、第4款 衛生


             費、第5款 産業経済費


6.議案第27号  平成18年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算


7.議案第29号  平成18年度寝屋川市公園墓地事業特別会計予算


8.議案第30号  平成18年度寝屋川市老人保健医療特別会計予算


9.議案第31号  平成18年度寝屋川市介護保険特別会計予算


10.議案第35号  指定管理者の指定(すばる福祉作業所・北斗福祉作業所)





────────────────────────


      (午前9時59分 開議)


○渡辺委員長  皆さんおはようございます。本日、厚生常任委員会を開催いたしましたところ、全員御出席を賜り厚く御礼申し上げます。それではただいまから会議を開きます。


 初めに理事者のあいさつを受けることにいたします。


○中西助役  おはようございます。本日は厚生常任委員会を開催をいただきまして誠にありがとうございます。本日御審議をお願いいたします案件は、先の本会議で本委員会に付託となりました条例4件、当初予算5件及び指定管理者の1件でございます。質疑に当たりましては的確にお答えをしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げまして、誠に簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○渡辺委員長  理事者のあいさつは終わりました。


 お諮りいたします。本委員会に付託になりました案件は、お手元に配布の審査日程表のとおり10件であります。本日の議事は日程表の順序に従って進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議ありませんので、そのように決します。


(傍聴許可)


○渡辺委員長  それでは議案第17号 寝屋川市交通遺児激励基金条例の一部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○伊藤部長(市民生活部長)  おはようございます。それでは議案第17号 寝屋川市交通遺児激励基金条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の47ページ、参考資料の90ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、昭和59年からこの条例に基づき、交通遺児の激励を目的とする事業の資金に充てるため基金を積み立ててきたものでありますが、交通遺児激励事業の費用に充てるには処分に係る規定を設けることが必要であるため、条例の一部改正について御上程申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 第1条につきましては、条文整備でございます。


 第6条につきましては、基金を処分するための規定を新設したものでございます。


 第7条につきましては、第6条を新設したことに伴う条の繰下げと条文整備でございます。


 附則といたしまして、公布の日から施行することとしたものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議をいただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第17号 寝屋川市交通遺児激励基金条例の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第20号 寝屋川市介護給付費等審査会に関する条例の制定を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○山本部長(保健福祉部長)  それでは議案第20号 寝屋川市介護給付費等審査会に関する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書54ページ、参考資料の99ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、障害者自立支援法が第163回特別国会において、平成17年10月31日に可決、成立し、平成17年11月7日公布され、平成18年4月1日に施行されることに伴いまして、市町村の責務として障害者が介護給付費等の福祉サービスを希望する場合には、審査会による審査判定を行うことが必要となりました。そのため、同法に基づき障害程度区分及び介護給付費等の支給要否決定に関して、公平・客観的な審査判定業務を行う審査会を新たに設置し、組織及び運営等について必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、主な内容について御説明申し上げます。


 第1条は、この条例の趣旨を定める規定でございます。


 第2条は、審査会の委員の定数の規定でございまして、委員の定数については15人以内とし、規則で定めるものとしたものでございます。


 第3条は、審査会の委員の報酬及び費用弁償について規定したものでございまして、会長及び合議体の長は日額2万1000円、会長及び合議体の長以外の委員については日額1万9000円とするものでございます。


 第4条は、委任について規定したものでございます。


 最後に附則といたしまして、この条例の施行期日を平成18年4月1日とするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重御審議いただきまして、御協賛を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○松尾委員  自立支援法の施行に伴ってこの障害程度区分の認定審査を行うというためのものだというふうに理解してますけども、これは15人以内で市長が定めると、委員定数ですね。5人で通常1チームというふうにこの参考資料ではなってますけども、当面2チーム程度でスタートするということも聞いてますけどね。これは対象者の数とか、あるいは認定に要する期間とか、これを見て十分対応できるのかどうか。その辺どうですか。


○村井課長(障害福祉課長)  介護認定に係ります数でございますけれども、介護給付費等の支給に関する部分になりまして、それにつきましては約500件というふうに見込んでおります。そういった関係で1回当たりの審査で25件を審査していきたいというふうに考えております。10月から障害程度区分に基づきます給付が行われますので、10月までに認定を終える必要がございます。そういった関係で4月から申請を受け付けまして、5月から順次審査会にかけますが、5月から5か月間の間に約500件をかけますので、それに伴いまして約40回程度の回数が必要になってまいります。その関係で1回当たり25件を審査いたしまして、毎週やります。それでいきますと全部で250件になるわけですけども、委員が毎週出席するのは困難になりますので、2週間に1回ということで見込んでおります。そういった関係で合議体が2つ必要になってまいります。それ以外に今後、ケースの増加等も見込まれますので、3合議体設定できますように15人以内ということで提案させていただいております。


○松尾委員  いずれにしても一番大事なことは、障害を持つ人の生活状況をきちっと把握するということが大事だと思うんですけどね。モデル調査等で聞きましてもコンピューターによる1次判定に比べて2次判定で半数が変更になっているというふうに聞くんですけど、障害者の方の場合は心身機能の症状だけでなくて、生活のしづらさといいますかね、困難といいますかね、あるいは社会参加のニーズを的確に把握するとかね、こういう総合的な判定が必要だと思うんですが、この辺はどういうふうに考えてますか。


○村井課長  認定審査につきましては、コンピューターによる1次判定と審査会にその1次判定の結果と特記事項、医師の意見書等の資料を併せまして審査をしていただくということになります。1次判定ですけれども、現在の介護保険の79項目、身体等の項目ですね。それに障害特有の行動面とか日常生活面に関する項目16項目、それと精神面等に関する項目11項目、合わせて27項目を追加いたしまして106項目で1次判定を行います。そういった結果を審査会の方でより実態に合った形で審査していただくという形になってまいります。


○松尾委員  それに関連するんですけど、介護保険の場合もそうなんですけど、障害者の方の心身の状況を見るというだけであって、例えば居住の状況ですね。あるいは保護者がいてるかどうかとか、そういうことは関係なしですね、この区分というのは。だからそういう点では単に障害者の方の状況だけじゃなくて総合的にきちっと見ていくということが大事だと思うんですね。これいかがですか。


○村井課長  審査会では客観的な基準に基づきまして、その方の身体状況とか精神面の状況を判断いたします。その結果、出てきました障害程度区分に基づきまして、そのあと市の方で家庭の環境ですとか、その方の社会参加の状況ですとか、そういったことを併せまして支給決定をするという形になってまいりますので、介護保険と少し違うところはそういうところでございます。


○松尾委員  いずれにしても障害者家族の中ではこの程度区分によって支給されるサービスに制限が加えられないかと、こういう懸念があるんですよね。これは国会でも当時の厚生労働大臣が、現行サービスを後退させないようにしますという答弁はしているんですけど、こういう区分をすることによってサービスの切捨てにならないかという、こういう懸念があるんですけども、この辺はどうですか。どう考えてますか。


○村井課長  障害程度区分につきましては、その方の心身等の状況から一定のサービスの必要量等の目安ということになってまいります。これも介護保険と若干異なるんですけども、介護保険の場合は介護認定された限度以内でサービスを受けるということになってまいりますけども、障害者の場合は個別にそのあと勘案事項の調査いたしますので、認定された区分以上のサービスが必要な場合は再度審査会にかける等して、区分を超えた利用も可能ということになってまいります。


○松尾委員  これは確かに言われているように介護保険のようには障害程度区分ごとのサービスの量の上限が決められてないと、いわゆる勘案事項の1つであるということは事実ですね。だからそういう点では実態に応じた対応をしていただくようにお願いしたいと思うんですが、あと職員体制ですね。この面では市の方で責任持ってこういう認定にかかわる業務といいますか、その調査ができるかどうか。その辺どうですか。


○村井課長  障害福祉課には現在、身障・知的のケースワーカーが4名、精神が3名、地域療育等支援事業にかかわりますワーカーが1名、合計8名がおります。その者たちが認定調査の研修、先ほどございましたけれども、修了いたしまして、それ以前にも障害者ケアマネジメント研修等を受講しておりまして、的確に認定できるようにいたしております。


○板東副委員長  今回新たな制度ということで、試行錯誤しながらより完璧なものへとしていっていただきたいなという思いがありますけれども、先ほど認定の職員のことでおっしゃって、研修が終わったということなんですけども、実際、研修というのはどれぐらいの時間掛けて、それで今後その研修後の皆さんそれぞれ認定の差があったらだめということだと思います。そういう中でどういうような試行というのをやっていく予定なのか。そこら辺についてはいかがでしょう。


○村井課長  研修につきましては1日8時間の研修でございまして、厚生労働省の方で研修のカリキュラムを決めておりまして、それを大阪府の職員が国から学んできた、それを市町村の職員に伝えるという研修でございました。そこでは障害程度区分の認定等につきまして各項目、106項目ございますが、1つ1つの認定基準等について説明がありました。今後につきましてはそういった研修の中身を更に実際に調査する段階で再度詳細に分析いたしまして、それから市全体で一定のレベルに合うように努めていきたいというふうに考えております。


○板東副委員長  職員さんの方はそれで理解いたしました。


 それともう1つ、2次判定の中で医師の意見書というのが1つの大きな要素になってくると思います。その医師に対して、これもやっぱりそれなりに御理解をいただいた上で、また書面等についても余り差異がないようにしていかなければいけないというふうに思っているんですけれども、そちらの主治医さんとかお医者さんに対しての研修というのはどのようになるんですか。


○村井課長  医師の研修につきましては、大阪府の方で予定されているというふうに理解しておるんですけども、まだ具体的には聞いておりません。それと医師の意見書につきましては、介護保険の意見書とほとんど同じでございますので、現在既に介護保険の医師の意見書等を書いておられますので、比較的スムーズに対応していただけるんではないかというふうに考えております。


○板東副委員長  それで、その区分が認定されましたと。その後、支給決定までの中で、不服審査会というのが、不服審査申立てというんですかね、そういう制度があるということをお聞きしておりますけども、ここの役割と権限というのはどういうところまで及ぶのか、教えていただけますか。


○村井課長  大阪府の方に障害者介護給付費等不服審査会というのが新たに設けられます。そこでは支給決定の内容、障害程度区分、利用者負担等につきましての不服の申立て等をすることができます。


○板東副委員長  不服を申し立てた後、都道府県の方ではどういうような対応をされるんでしょうか。


○村井課長  そこの審査会では障害保健福祉の学識経験者による委員会を構成いたしまして、そこで具体的に決定の内容等を審査すると、そういうふうに聞き及んでおります。


○板東副委員長  その内容を審査した上で、それが結局は市に差戻しになるのか、それとも都道府県の権限でそれを改めて審査して認定区分を変えていくのか。そこら辺はどうなんでしょうかね。


○村井課長  その結果の内容によるかと思うんですけども、そこで納得される場合もございますし、そこで不服がある場合は行政訴訟で訴えることもできます。一定のそこの審査会で市町村の方に対して意見の申出が必要であればそういった意見もあるかというふうに考えられます。


○板東副委員長  新しい制度でまだ分からないところもたくさんあるかと思います。政省令の方が完全に出てないということで。そういう中で実際には不安を持っておられるのは利用者の方だと思いますんで、できるだけよりいい形で、また情報提供等も適宜行っていただきたいと思います。以上です。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第20号 寝屋川市介護給付費等審査会に関する条例の制定を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


(傍聴許可)


○渡辺委員長  次に議案第22号 寝屋川市立総合福祉センター条例等の一部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○山本部長  それでは議案第22号 寝屋川市立総合福祉センター条例等の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書58ページ、参考資料の104ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、所要の改正が必要となった本関連6条例につきまして一部改正を行うものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、内容について御説明申し上げます。


 まず寝屋川市立総合福祉センター条例の一部改正でございます。


 第7条の2につきましては、寝屋川市立身体障害者デイサービスセンター及び寝屋川市立児童デイサービスセンターを利用する場合の利用者負担額の算定に係る根拠規定を、身体障害者福祉法及び児童福祉法から今回の障害者自立支援法の規定に変更するものでございます。


 第11条及び第15条につきましても、身体障害者福祉法、児童福祉法に規定されている居宅受給者証の位置付けを障害者自立支援法に変更することに伴う改正でございます。


 次に寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正でございます。


 第2条第2項第5号につきましては、助成の対象除外者のうち、知的障害者福祉法に基づく措置若しくは支援費による医療費を受けている者を削除するものでございます。これらの方は同項第3号に該当することになり、実質的な変化はございません。


 次に寝屋川市老人医療費の助成に関する条例の一部改正でございます。


 第2条第1項第2号につきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定されている措置入院、通院医療のうち通院医療に係る規定が自立支援医療として位置付けられたため、通院医療に係る根拠規定を変更するものでございます。


 次に寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正でございます。


 第2条第2項第3号につきましては、助成の対象除外者のうち知的障害者福祉法に基づく措置若しくは支援費による医療費を受けている者を削除するものでございます。当該医療費の給付を受けていた者を寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成の対象とすることとしたものでございます。


 次に寝屋川市立国守障害福祉センター条例の一部改正でございます。


 第4条使用者等の資格及び第6条の利用者負担額に係る規定の変更につきましては、先ほどの寝屋川市立総合福祉センター条例と同様の改正でございます。


 最後に寝屋川市国民健康保険条例の一部改正でございますが、第11条第1項につきましては、寝屋川市老人医療費の助成に関する条例と同じく、通院医療に係る根拠規定を変更するものでございます。


 附則第14項につきましては、引用条文の条項変更に伴う整備でございます。


 なお、改正附則といたしまして、第1項では、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。第2項以降は経過措置を規定したものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、何とぞ慎重御審議いただきまして、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○松尾委員  これは新しい法律に基づいて1割負担が導入されるということで改正になると思うんですけどね。1つ1つ確認の意味でお聞きしたいんですが、1つは総合福祉センター条例ですが、これは例えば現在、身障のデイサービスセンターですね。これは利用者の方のうち、どの程度の方が利用負担をされてますか、今現在。


○村井課長  現在、利用者が40名おられまして、そのうち9名の方が負担になっております。


○松尾委員  ということは、これは基本的には全員が有料になるというふうに理解していいんですか。


○村井課長  生活保護以外は1割負担ということになってまいります。


○松尾委員  これは9人の方が、40人全員が何らかの形で有料になるということですね。


 それと次はひとり親家庭の医療助成ですけども、これも知的障害者福祉法に関係する医療助成ですね。これが国が廃止をしたと。入所施設ですね。寝屋川では隆光学園というふうに聞いてますけど、入所施設の医療費助成を国が廃止をしたと。この分で規定が変わるということなんですけども、これはどうですか。そういう方については今後、大阪府の障害者医療制度になると思うんですけど、当然これは月に1000円程度の負担が必要になると思うんですが、そういうふうに理解していいんですか。


○志賀室長(保険事業室長)  ひとり親家庭の医療費の助成に関する分でございますけれども、知的障害者福祉法に基づく措置による医療のこの廃止に伴いまして、このひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の中で、同じく除外規定の中で障害者医療の対象者については除外をするというふうに規定をしておりますので、したがって障害者医療の対象者に新たになってくるという状況でございます。


○松尾委員  そういうことですね。これは除外規定ですけども、要するに従来は入所施設の方については無料であったのが1000円程度の負担が必要になると、こういうことですね。こういうふうに理解してます。


 それと3つ目の老人医療費助成に関する条例ですけど、これはさっきもありましたように精神障害者の方の通院医療、これは要するに今5%が10%になると。この分については国保で負担をするんだから住民負担増にならないというふうに理解していいんですか。


○志賀室長  老人医療の助成に関する条例の部分でございますけれども、現在、老人医療の一部助成制度の中で、精神障害者の方を対象にいたしております。したがいまして新たに自立支援法に位置付けられることに伴いまして、引き続き老人医療の中で制度を継続していくという状況でございます。


○松尾委員  ちょっと先ほど私言い間違えました。国保じゃなくて老人医療ですね。老人医療の一部負担助成でこれは現状維持ということですね。


 次に身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例ですけども、これはさっきの入所施設の分ですね。これが、国が廃止をするというのに伴ってこれも府の制度が適用されるというふうに理解していいんですね、これは。


○志賀室長  そのとおりでございます。


○松尾委員  それと国守障害福祉センター条例ですけども、これはどうですか。現在は利用者の方の負担の状況というのはどうなっているか、今後どうなるんか。この辺どうですか。


○山本所長(国守障害福祉センター所長)  現在の利用者の状況は17人ございまして、2名が今、負担に伴っているところでございます。原則としては1割負担、生活保護の方は掛からないということで聞いております。


○松尾委員  今後は基本的に生活保護以外の方は掛かるということですね。そう理解していいんですね、これは。


○山本所長  我々は受給者証を持って来られる方の受給者証を見て判断いたしますので、それでよろしくお願いしたいと思います。


○松尾委員  基本的に掛かるということですね。


 最後に国民健康保険条例ですけど、これはさっきのといいますか、自立支援医療に精神障害者の分についてこれが変わるということで、これは5%のやつが10%になると。この分についての利用者負担については変わらないというふうに理解していいんですね、これは。


○志賀室長  そのとおりでございます。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


○松尾委員  今、質疑で1つ1つ確認をさせていただいたんですけども、障害者自立支援法に基づいて障害者施策とか医療、基本的には1割負担が導入されると。これに伴う条例の変更でありますので、今、確認しましたように医療については負担が変わらないという分も確かにあるんですが、全体としてはこの法施行に伴って負担増になるというものでありますので、本議案については反対します。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第22号 寝屋川市立総合福祉センター条例等の一部改正を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○渡辺委員長  起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第23号 寝屋川市介護保険条例の一部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○杉木部長(保健福祉部部長)  それでは議案第23号 寝屋川市介護保険条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の62ページ、参考資料の119ページ及び追加参考資料をお開き願います。


 本案につきましては、介護保険法に基づく3年ごとの介護保険事業計画の見直しにより、平成18年度から平成20年度までの第1号被保険者の介護保険料につきまして改定させていただきたく、本条例の一部改正をお願いするものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正内容について御説明申し上げます。


 第3条、第4条につきましては、条文整備でございます。


 第5条につきましては、介護保険事業計画の見直しによる保険料並びに所得段階区分の変更でございます。所得段階区分につきましては、介護保険法新施行令第39条を適用し、現行の5段階を7段階に設定し、保険料年額を第1段階並びに第2段階2万7840円、第3段階4万1760円、第4段階5万5680円、第5段階6万9600円、第6段階8万3520円、第7段階9万7440円に改定させていただくものでございます。


 第6条第2項、第7条第3項、第8条につきましては、条文整備でございます。


 第10条につきましては、延滞金の算定方法を本市国民健康保険条例に合わせるものでございます。


 附則といたしまして、第1項は、この条例は平成18年4月1日から施行をお願いするものでございます。第2項につきましては、経過措置を定めるものでございます。第3項及び第4項につきましては、平成18年、19年における保険料につきまして、平成17年度の地方税法改正による激変緩和措置として特例を定めるものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重御審議いただき、御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○松尾委員  この介護保険につきましては全国的に3割程度、月1000円の値上げという、そういうことが言われてまして、大阪でも35%という値上げで、平均ですね、これもちろん。平均で4600円ということが言われているんですけども、前回3年前は全国で13%で、大阪では8%、寝屋川では6%という、こういう値上げだったんですよね。今回寝屋川では39%という、1300円という非常に大幅な値上げになるんですけども、もちろん大阪全体で言いますとさっき言いました4600円というのは平均並みかもしれませんけども、低いところで3700円と、高いところで5529円というようなところもあるようですけどね。こういう3年に1回といえども3年間続く話で、これだけの値上げというのは大変なことだと思うんです。


 特に高齢者にとっては増税の問題ですね。これが特に今年6月からは市民税関係が取り分け4つも集中して定率減税の関係とか、老年者控除の廃止やとか、あるいは年金課税の強化とか、あるいは非課税限度額の撤廃とかですね、こういうことがどんどんされるということで大変厳しいし、医療費についても今後、さらに引き上げるという動きですね。これに追い討ちかけるような形で介護保険料値上げになりますと大変困難になるというふうに思うんです。


 もともと介護保険料というのは逆進性といいますか、低い所得の人にとって大変大きな負担があると。最高と最低が3倍しか違わないと。国保でしたら30倍は違いますね、最高最低が。介護保険は3倍しか違わないという、そんなことがありますんで、非常に問題が多いというふうに考えます。


 幾つかお聞きしたいと思うんですが、1つは低所得者層の負担軽減ということで、我々も従来から第2段階については是非これは軽減策をすべきだというふうに言ってきました。国の方も若干ですけども、これを今回はしたということで新しい第2段階というのを作って、従来基準額の0.75のやつを0.5にすると。ただし、これ80万円以下という非常に低い基準なんですね。80万円以下というのは生活保護基準以下ですよね、実際ね。生活保護基準以下の方がこういう基準額の半分といっても払わなきゃならないということになると、これは大変問題があるんじゃないかというふうに思うんですがね。この辺どう考えてますか。


○柳原室長(高齢介護室長)  全国市長会を通じまして低所得者対策を推し進めてくださいという要望をしておりまして、その中で国の方が新しく80万円という線を出してきたところでございますので、市としては一定評価しているところでございます。


○松尾委員  これは障害者の法律とも関係しますけども、要するに障害者の年金の分ですよね、最高のね、80万円というのは。その基準がなっているんですけど、例えば生活保護基準で言えば最低96万円ぐらいはなかったら生活保護基準をオーバーしてないでしょう。だからその生活保護基準以下の方が第2段階で保険料を払わないかんということ自体、矛盾を感じませんか。一方では生活保護基準以下の人が無料であるというふうに通常は言っているわけですよね。ところがこれ実際には80万円というのは生活保護基準以下ですよ、明らかにこれは。しかし保険料払わないかんということは矛盾じゃないですか、これは。いかがですか。


○柳原室長  その辺りの限度額設定につきましては、国の方で80万円と定めてまいりましたところでございますので、よろしくお願いいたします。


○松尾委員  国が言ってるから国のとおりじゃなくて、寝屋川市としてどう考えるかというのが全然ないねん、一貫してこの間聞いてても。せめてこんなやつについては国に対してもっとあげるように言いますとかというぐらいのことはできないんですか、これは。


○柳原室長  そこの負担割合につきましては、生活保護と同率の0.5というふうに設定されております。その段階別につきましては、率につきましては保険者で一定の率を定めてもよいというところでございますが、寝屋川市としましては生活保護と同率の0.5で設定しているところでございます。よろしくお願いします。


○松尾委員  答弁ができませんけど、生活保護の方は無料なんですよ、実際は。出るわけでしょう、市からその分は。払わんでいいわけですよ。しかし生活保護基準以下の方が払わないかんねん、これ。矛盾しているわけでしょう。生活保護を受けんと頑張っている人もいてはるわけです、実際ね。そういう方々が払わないかんということ自体がおかしいん違います。僕はその辺が本当にあなた方が市民の生活実態を把握する気があるんならもっとその点、もちろんこれ国の制度か知らんけども、その辺は考え方をもっと考えるべきだと思いますね。国に言われたからしゃあないからというんじゃなくて、せめてこういう矛盾があることについては国に対して物を言うというようなことをすべきですわ。その辺ちょっと指摘しておきます。


 それともう1つは第1段階の保険料ですけども、これ今現在で言いますと、国保と比べまして介護保険は2万40円ですね、今、第1段階の場合ね。国保は法定軽減がありますから7割軽減がされますと、単身の場合で言います1万8864円なんですよね。介護の方が高いんですよ、結局、収入ない方に関しましてはね。この辺どうですかね。逆転しているというのは、介護保険の方が高いということについては市民的合意得られると思いますか。いかがですか。


○柳原室長  介護保険ということでございますので、必要な額を皆さん方で負担していただくということが保険制度の大原則だと思いますが、今のところ給付費に対して負担する方々の人数で割った結果でございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。


○松尾委員  いずれにしても、そういう国民健康保険と比べてもこんだけ介護保険の方が高いと。実際は利用する割合というのは非常に少ないということですよね。そういう点では矛盾がありますよ、これはっきり言って。だからそんな計算上しゃあないという答弁だけやったら、全く冷たい話やからね。せめて低い人に対しましてはもうちょっと具体的な手当てができるようなことを考えるべき違いますか。いかかですか。


○柳原室長  従前から低所得者対策につきましては市長会を通じて要望しておるところでございまして、新2段階を作ったこと、それから本来でしたら6段階でありますが、寝屋川市といたしましては7段階にして低所得者基準額を引き下げる手立ても講じておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○松尾委員  あと税制の変更に伴って年金で言いますと155万円以下以外の方については課税世帯になると。つまり月12万9000円を上回ると非課税から課税になると、これからね。そういう状況になるわけですね。これは国の試算によると非課税の方が今73%が57.5%に減ると。本人課税が25%から40%に増えるということを聞いているんです、今度の税制の変更によってね。そういうことが今度の介護保険にも非常に大きな影響を与えていると。もちろん激変緩和で2年間だけありますけどね。しかし基本的にこれ負担増になるわけですね。例えば今の第3段階、今度の額で言いますと3480円の人が5800円になると。67%も値上げになると。収入も何も変わらないですよ。しかし税制が増税になることによって6割以上の値上げになるということになりますね、これ。その辺はどうですか。こんな大幅な負担増についてはどういうふうに考えますか。


○柳原室長  この辺りは高齢者も伸びる、介護保険制度も一定浸透していって利用者、利用率も増えてくるという背景がございますので、その辺りは被保険者の方々には説明会等で十分御理解願っていく必要があるかと感じております。


○松尾委員  要するに市民の痛みというか、市民が困ることに対して何もあなたは無関心なんですかね。国が決まったからしゃあないというだけですか、これ。そんな冷たい答弁でいいんですか、これほんまに。決まったからしゃあない。従ってくださいということだけですか、これ。そんな寝屋川市、ちょっとどうなんやろうね、これほんまに。できるできんいろいろあるにしても、その実態をもう少し考えてということはできないんですか、これ。その辺どうですか、認識として。こんな6割も7割も値上げするなんてことになったら困りますやんか。どう思いますか、これ。


○柳原室長  この辺りにつきましては制度説明からこの間の介護保険制度の流れ、趣旨を十分御説明申し上げ、御理解願ってまいりたいと考えております。


○松尾委員  だから私の質問に答えてへんねん。市民が困るわけやろう。それをどう思うかということ聞いてんねん。


○柳原室長  その辺りの問い合わせ等は幾つかかなりあるかなというふうな想像は十分いたしますが、先ほど申し上げましたように十分御説明申し上げまして御理解願ってまいりたいと考えております。


○松尾委員  私の質問に答えてへん。私が言ってんのや、これ。困ってんねん、市民が。困んねん、これ。どう思うかという、それを聞いてんねん。あなたはどう思いますか、これに対して一体。これはもうしゃあないんですか。そうじゃなしにほんま困って大変ですなというふうに思うんですか、これ。そこを聞いてんねん。


○柳原室長  恐らく大変なのかとかということで問い合わせはそういうことで来られると思いますが、私としましては仕事といたしまして十分御説明申し上げ、御理解願いたいというふうに考えております。


○松尾委員  その負担が大変やという認識もないんですか、市としては。大変やけど御理解願うんですか。大変という認識ないんかどうか。その答弁せんかいな。どういうことや。


○柳原室長  仕事として私は十分御説明申し上げ、御理解願うことが仕事であると思っておりますので、相手の気持ちに踏み込むことなく十分御説明を申し上げてまいりたいと、このように思っております。


○松尾委員  答弁してない、全然。さっきからずっと聞いてるのは。この負担増が大変違いますかと言ってんのや。あとどうなるという話言ってへん、何も。そういう認識はないんですかと言ってんねん。負担増が大変違いますかというのを。その辺はどうなんですか。そこを全然答えへんやん、さっきから。


○柳原室長  確かに現行の保険料よりかなりな増加ということで、増加することに対する負担はあるだろうと十分推測できるところでございますが、十分御説明申し上げて御理解願いたいと考えております。


○松尾委員  推測じゃないがな。実際にこんな4割も値上げして、そんな推測の話と違うがな。実際にこれ負担困るわけやろ。まして6割も7割も値上げするのが出てくるわけ。それがそんな簡単に説明してますだけで済むんですか、これ。その負担増に対してどう思いますかということを聞いているわけやから。大変違いますかと言ってんねん。大変やけど理解願いますと言うんやったら分かるで。大変やも言わへんのやな。どういうことなんですか、それは。そこを聞いているんやから答えて。


○柳原室長  負担が増えるということにつきましては、負担増ということでの一定の、被保険者の方々に負担増を願うということになると思いますが、その辺りはもう十分説明申し上げるしかないと考えております。


○松尾委員  いずれにしても、そこが今の寝屋川市の姿勢ですね。できるでけへんいろいろありますけども、まず市民の実態をどうつかむかというね。しかもこんな4割も値上げになって大幅な値上げになるわけですから、その辺の市民の困難というのをね。しかも増税もあるし、医療費の患者負担増もあるし、高齢者にとってはどんどんこれからダブル、それこそもっと何重にも負担が増えるわけでしょう。だからこういうことほんまに仕事やからこれで割り切っていきますねんと。こんなことだけでいいんかな、ほんまに。そういう点、私ものすごく寝屋川市の姿勢として、いつも言いますけども、厚生労働省と違うんやから、寝屋川市は市民に近いところにいてるんやから、せめてもう少し市民に本当に気持ちが分かるような行政になってほしいですな。これもう強く申し上げておきますわ。


 あと私、制度の問題で若干提案なんですけど、提案というか、これは課題として申し上げたいのは定率制の導入ですね。今の介護保険については5段階等で定額になっているんですけど、これを所得に応じた定率制にすれば、これは国会の審議の中で言われているんですけども、65歳以上の第1号被保険者の保険料率は2.8%になると。これは例えば国民年金の平均受給月額が4万6000円なんですね。これが定率制に変えたら、現行の負担が大体2500円ぐらいですね、毎月。これが半分ぐらいになると、1290円になると、こういうことは厚生労働省も答弁しているんですよ。定率制になったらね。だからそういう点ではもっと介護保険料の在り方についても自治体としてももっと意見を言って、低い方が困難な負担になっていると。ドイツの場合は定率制ですね。そういう軽減もありますわね。そんなんも是非学んで、日本においても定率制にするとか、そういう負担軽減を図るということも必要だと思うんですが、この辺どう考えてますか。


○柳原室長  介護保険制度も6年たったというもののまだまだ試行錯誤というところも垣間見ることができる状態でございますので、その辺りは国の介護部会等の委員会にお任せしてまいりたいと考えております。


○松尾委員  お任せではあかんねん、この問題はね。是非さっきから言うように自治体というのは住民に近いところにいてるんやから、住民の負担をできるだけ減らすように、軽減するように頑張ってほしいんですよ、自治体として。国に任せたらあかんわけや、これ。そこが違うんですよ、あなたは。さっきから何回も言ってるように。だからそういう提案もあるわけですから、もっとこの介護保険制度の改善について自治体としても意見を言っていくということ必要と違いますか。いかがですか。


○柳原室長  国への意見、提言につきましては、毎年全国市長会へ意見を集約するということで、北河内、大阪府というところでの意見集約して申し上げているところでございます。よろしくお願いします。


○松尾委員  その点の検討も申し上げておきます。


 それとあと具体的なことで聞きますが、追加参考資料の1ページにあります第1号被保険者保険料基準月額という資料ですけど、ここで3番目の第1号被保険者負担相当額というところがありますけども、ここで調整交付金の見込み交付割合というのが出てます。昨日、代表質問で私申しましたのは、要するに25%というのはきちっと定額で保証して、その上で調整交付金にすべきだというふうに言いましたけども、この場合は20%を出して、残り5%については高齢者の数の割合とかいろんな要素を見て調整交付金で調整すると。寝屋川の場合は1.33とか1.37とか1.42とか、5%もあるはずやけども、実際はこれしか出てないということですよね。そういうことですね、これは。


○柳原室長  はい、そのとおりでございます。


○松尾委員  これを仮に25の枠内で5%フルに出た場合、これは保険料の負担軽減はどれぐらいになりますか。


○有村課長(高齢介護室課長)  5%をいただいた場合は700円の減になるというふうに計算しております。


○松尾委員  そうですね。この今の制度の中で調整交付金が5%出たら半分以上減るわけでしょう。1300円が700円下がるから600円になるわけでしょう、値上げがね。だからこういう点は是非これ何とか国にしてもらうというかね、負担の軽減を図ってもらうということができないんですかね。どうですか。


○有村課長  25%を確保していただきたいということは市長会を通じて国に対しては要望しております。


○松尾委員  いずれにしても、これが制度上の問題ではサービスが増えたら保険料が上がるという今の仕組みですね。しかも国が従来は老人福祉の場合は半分負担したのを25%減らして、しかもその25%も実際は寝屋川で言えば21%ぐらいしか出さないと。これがしわ寄せになってこのような大幅値上げになっているということですから、是非この点は改めて改善を求めたいと思います。


 あと一般会計の繰入れと私も申しましたけども、値上げを回避しようと思えば7億円ぐらい必要であると。昨日、代表質問でいろいろ私、意見申しましたけども、税金の使い方、予算の使い方あるいは政策選択というようなことから考えますと決してできない話じゃないと思うんですよね。だからそういう意味ではこういう市民の負担を少しでも軽減していくという立場から、一般会計繰入れについても具体化すべきだというふうに考えますが、いかがですか。


○有村課長  介護保険制度につきましては、法定の負担割合以外に一般会計の繰出しということは認められておりませんので、御理解いただきたいと存じます。


○松尾委員  認められてないというのはやったらいかんということ、それ。法律なんですか。そんなことないでしょう、別に。介護保険だから一般会計繰入れしたらいかんなんて、そういうことが決まりがあるんですか。


○柳原室長  制度として相互に保険料50、公費50という制度の下での運用でございますので、それ以上の繰入れというのはしないということになっております。


○松尾委員  一般会計繰入れしているわけ、今現にね。実際12.5%の分はしてるし、それ以外のいろんな経費についても繰入れしているわけですわ。だから繰入れしたらいかんことなんてあらへんよ、それはね。だから負担軽減するためにも私はそういう努力をすることを強く求めておきます。


○北野委員  確かに今回の介護保険料の見直しは39%という大幅な値上げ、改定でありますんで大変だなという思いは私も同じでありますが、別な面で1つお尋ねをしておきたいのは、このことによって事業者のモラルの問題が出てくるんだろうと思っております。本市では平成17年度から事業の適正化、あるいはまたケアプランの点検業務を行っていただいているわけでありますが、今後も事業者に対しての点検業務の強化を行う必要があると、このように考えておりますが、お考えをお聞かせください。


○有村課長  適正化の事業につきましては、今後も引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。


○板東副委員長  今回介護保険料の値上げということで、その中で国の法律の中で縛られてという部分もあろうかと思いますし、また新たに7段階まで作って、それで低所得者に配慮した部分というのを、まずこれにつきましては評価をしたいと思います。


 それでこのペーパー上、数字だけ見れば上がっている、大変やという、それから実質生活の中でも値上がりすれば大変ということは十二分に承知できるわけなんですけども、基本的にサービスの量、それから質が同じであれば、保険料が高くなればそれはいやなんですよね。先ほど北野委員からもおっしゃったように、事業者に対してのそういう点検というのも必要でありましょうし、また来年度から新たに介護保険も制度を見直しをされるということで、その分につきましてしっかりと利用者、それから利用される方々の保護者、家族の方、そういう方が喜ばれるようなサービスにしていただくよう、その監視といったらあれですけども、しっかりとした取組をしていただくこと、それとPRも含めてしていただくことをお願いして、私の方からの要望とさせていただきます。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


○松尾委員  本議案については反対討論を行います。


 介護保険料の4割もの引上げでは、これは高齢者にとって大変な負担増になるということで、一層の生活困難を押し付けるものであるというふうに考えます。私どもは国に対して負担の引下げを求めますと同時に、是非寝屋川市としても繰入れなどを行って負担軽減に努力すべきであるということを申し上げます。以上です。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第23号 寝屋川市介護保険条例の一部改正を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○渡辺委員長  起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 説明員の入替えのため暫時休憩いたします。


      (午前10時58分 休憩)


      (午前10時59分 再開)


○渡辺委員長  再開いたします。


 次に議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算のうち、本委員会の所管分を議題といたします。


 審査の方法についてお諮りいたします。本件は、説明は項で、質疑は目で行いたいと思います。以上のとおり審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議ありませんので、そのように決します。それでは歳出第2款 総務費、3項 戸籍住民外国人登録費の説明を求めます。


○伊藤部長  第2款 総務費、3項 戸籍住民外国人登録費について御説明申し上げます。予算書の128ページをお開き願います。なお、事業概要につきましては右のページに記載しておりますので、御参照をお願いいたします。


 1目 戸籍住民外国人登録費、予算額3億4904万2000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、職員31名分、再任用職員1名分の人件費及びアルバイトの共済費でございます。


 賃金508万5000円につきましては、手数料徴収事務のアルバイトの賃金でございます。


 需用費472万6000円につきましては、住民基本台帳、印鑑登録、戸籍各種証明書交付事務等の一般消耗品等の管理運営経費でございます。


 委託料1758万8000円につきましては、住基ネットワークシステムの業務委託、戸籍住基入力業務委託及び証明書発行業務委託の経費でございます。


 使用料及び賃借料3096万8000円につきましては、住基ネットワークシステム及び戸籍電算化システム等の使用料でございます。以上でございます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○松尾委員  これはここだけじゃないですけど、いわゆるアウトソーシング計画素案で証明書発行コーナー等の民間委託と、住民票、戸籍謄本、印鑑証明、市税証明書などの発行など証明書発行コーナーの業務を一部委託をするということが言われてますんでね。これはパブリックコメントもされてますけども、ちょっとその辺若干お聞きしたいんですが、これはこういう証明書の発行コーナーなどを委託をすることにつきまして、例えば市民課の中で、職員の中で議論をして、これは民間委託も必要であるというふうになったのかどうかですね。それはどんなふうになってますか。


○三木課長(市民課課長)  市民課の会議の中で、委託について種々検討いたしまして、職員の方にも御理解いただいていると解釈しております。


○松尾委員  職員からそういう意見が出てきたんですか。提案されてきたんですか。それとも市の方から決めて提案をしたんですか。


○三木課長  職員の中でと申しますか、会議の中でそういう話合いを持ちまして、その中で決定させていただいたということでございます。


○松尾委員  ちょっと1つ一番感じますのは、個人情報の保護という面で、一方では住民基本台帳については公開を制限すると。基本的には原則禁止にするといって法案が国会に出ているんですかね、確かね。そういう動きでしょう、今。だから要するにそういう個人情報の住基台帳については、窓口の閲覧とかは厳格にするということになってますね。つまり民間の企業、業者が今まで閲覧できていたやつをもうやめさせると言ってるわけですよ、一方ではね。そういうことを一方で言いながら民間企業に委託したら、その民間企業はなんぼでも見れるわけでしょう、住基台帳は。矛盾してませんか、これ。今の流れとしては住基台帳はもう見せないんだと、プライバシー守るんだと言ってるわけですよね。ところが民間企業になんで住基台帳を見せるんかと。私、矛盾すると思うんです、そもそもこの発想が。本来プライバシー保護とか住基台帳の規制をすると言うんであるならば、こんな発想は出てこないと僕は思うんですよ。そもそも民間委託するなんてことは。これはきちっと行政が責任持たないかんことやと思うんですよね。その辺どうですか。


○三木課長  御指摘のとおり法律の改正案が今、国会の方に上程されておりまして、そちらの方は住民基本台帳の閲覧という部分に関しまして、一般のダイレクトメール等の関係を制限してまいるということでございます。今回の証明発行の委託に関しましては、あくまで事業を行う主体は市が行うという位置付けは変わりません。ただ、その中で証明発行の証明書の交付ですとか、そういった一部の部分を委託をお願いすると。確認ですとか発行業務の主体はあくまで寝屋川市ということで考えさせていただいております。


○松尾委員  だけど今、住基ネットがありますやんか。ということは、これ見ようと思ったら全国見れるわけでしょう、寝屋川市だけと違って、その民間業者の方は。全国見れるわけです、実際言ってね。それが本当に個人情報の保護になるのかどうかというのは非常に疑問ですやんか、これ。そういうこと考えませんか、実際言って。これだけ今、個人情報が大事やと言われているときに、民間の業者が住基ネット見れるわけですやんか。これはものすごく逆に言えばそういう業者にとっては魅力ありますわ、そんなもん。それがどういうふうに使われるかというのはものすごく心配してます、これ実際言って。1つのところでそれがされれば全国どこでも波及するわけやからね。こんなところまで私、民間に任せていいんだろうかというのはものすごく疑問感じるんですよ。これいかがですか。


○三木課長  住民基本台帳ネットワークの回線につきましては独立回線ということでやっておりますので、今回の証明発行の業務委託という部分におきましてはその回線は全く使用いたしません。ですからちょっと住基ネットの回線ではなくて、確かに寝屋川市民の方の住民情報というのは仮に業務委託した場合にその方たちに見ていただいた上でやっていただくわけなんですけども、全国的なものが見れるという部分ではございませんので、その辺は御理解いただきたいと存じます。


○松尾委員  いずれにしても、さっき市民課でそんな議論して決めたみたいに言わはるけども、そんなふうに私は聞いてませんな。職員の方が自発的にやろうなんて、民間にした方がいいなんて声は聞いてませんからね。むしろ心配されてますやんか。実際言ってこんなことが民間にされていいのかどうかという心配されてますからね。今でもこれいろんな債権の取立てとか、ローンの関係とかで民間企業が閲覧したりしているということで市の職員が何とか頑張って、そういうプライバシー侵害にならないように頑張っているということがありますよね。それが本当に根底から覆るの違うかというものすごく心配を僕らしますしね。ましてこれマニュアル化したこういう業務にしてしまったら、本当に幅を持って市民の立場に立って仕事ができるんかと非常に心配するわけですよ。だから是非これは、私はここまでやるべきじゃないし、見直すべきだということを強く申し上げておきます。


○?田委員  この各種証明書の交付事務に要する部分なんですけども、今ちょっとやりとり聞いてまして、当然市民サービスの向上という部分からこういう民間委託して、よりよいサービスの提供ということを考えてのことと思うんですけども、この証明書発行取次ぎのサービス、これから市が進めようとしています。また、双方向型の情報サービスとか言われてます、汎用電子申請の受付とか、この辺との関連性というのはどういうふうにとらえたらいいんですか。


○三木課長  現在の委託料、業務委託に関しましては、現在、職員、臨時的任用職員、その中で行っているのと同じ形態で一部を業務委託ということでお願いするという形で考えておりまして、双方向のやりとりであるとか、そういったことまでには現時点では踏み込んでは考えさせていただいておりません。


○?田委員  ということは全く今の現時点では別のもんですね。


○三木課長  はい、そのとおりでございます。


○堂薗委員  今、どこの市町村でもそうだと思うんですが、国際化の時代ということで寝屋川市も相当な外国の方が住んでおられるんじゃないかなと、こう思うんですが、そちらの方で各アメリカがなんぼ、中国がなんぼということで分かっておれば教えてほしいんですがね。


○三木課長  手元にございます資料が17年3月31日現在の数値でございますけども、寝屋川市にお住まいの外国人の方、トータルで3333名でございます。国別ということなんですけども、御指摘のアメリカは114名、上位の国をちなみに申し上げますと、韓国、朝鮮合わせまして1720名、中国が669名、ブラジルが244名、フィリピンが200名、その次にアメリカが114名ということで、以下だんだん減っていくんですけども、トータルで49か国で3333名という状況になってございます。


○板東副委員長  端的に転入転出の際なんですけれども、そういったときに例えば転出される方、アンケートとかそういうのは取ってはるんでしょうか。


○三木課長  取らせていただいておりません。


○板東副委員長  寝屋川市の場合、人口減ということで、やっぱりその分析というのが実は非常に今後のまちづくりについて大切なことやと思うんです。その中で国勢調査が行われて、今後、分析しっかりとしていっていただけると思うんですけども、実はもう平成7年をピークにして2回目の国勢調査でのまた減ということになってますので、そういう面で実際にそういう個々の人に対してアンケートを取った上での分析と、またそういういろんな諸要因を考えた上での研究所的な分析とはまた違った結果が出てくるんじゃないかなという思いをしているんです。ですからそういう面で転出者に対してはできればどういった理由で、また寝屋川市に対しての改善点、どういうようなことがあればよかったなという思いであるとか、逆に転入者に対しては、ほかの市から入ってきた場合は、例えばモニターになっていただいて、寝屋川市のここちょっと前の住んでいたところと違うよというような、そういうようなことが実際に直接教えていただけたらまた今後の参考になるんじゃないかなという思いをしておりますので、是非お願いしたいと思います。


 それと日曜開庁ということで、これ非常に前向きな市民ニーズに対して的確に取組をしていただけるその第一歩やなという思いをしているんですけれども、これのPRなんですが、広報では行われると思うんですけども、これは要望になりますけども、当日、防災無線とかそういうのを使っていただいて、前日からでも結構なんですけども、市民ニーズに対して市役所も頑張っているというそういうアピール、是非ともお願いしたいと思います。


○渡辺委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に7項 市民生活費の説明を求めます。


○伊藤部長  第2款 総務費、7項 市民生活費について御説明申し上げます。予算書の146ページをお開き願います。


 1目 市民生活総務費、予算額3億5304万2000円でございます。


 報酬940万8000円につきましては、市役所サービス処ねやがわ屋の非常勤嘱託5名分の報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、職員33名分、再任用職員6名分の人件費及び非常勤嘱託、アルバイトの共済費でございます。


 賃金56万円につきましては、市役所サービス処ねやがわ屋のアルバイトの賃金でございます。


 需用費154万4000円につきましては、市役所サービス処ねやがわ屋の一般消耗品費、光熱水費等の管理運営経費でございます。


 使用料及び賃借料54万1000円につきましては、市役所サービス処ねやがわ屋のコピー機及び電送システム等の使用料でございます。


 負担金補助及び交付金395万3000円につきましては、平成17年3月で廃止した交通災害・火災共済の平成16年度以前に起因した見舞金の交付金及び市役所サービス処ねやがわ屋の共益費でございます。


 扶助費190万円につきましては、交通遺児激励金でございます。


 続きまして2目 市民センター費、予算額1858万3000円でございます。


 報酬350万4000円につきましては、萱島市民センター堀溝サービス窓口の非常勤嘱託2名分の報酬でございます。


 共済費76万8000円につきましては、非常勤嘱託及びアルバイトの共済費でございます。


 賃金169万5000円につきましては、萱島市民センター堀溝サービス窓口の受付事務アルバイトの賃金でございます。


 需用費289万5000円につきましては、4市民センターの一般消耗品費、光熱水費等の管理運営経費でございます。


 役務費90万5000円につきましては、4市民センターの電話料等でございます。


 委託料128万6000円につきましては、清掃、自動ドア保守点検、警備等の施設管理委託の経費でございます。


 使用料及び賃借料592万6000円につきましては、香里市民センター、萱島市民センター、東市民センターの賃借料及び4市民センターの電送システムの使用料等でございます。


 負担金補助及び交付金160万円につきましては、萱島市民センター及び東市民センターの共益費でございます。


○山本部長  続きまして3目 総合センター費でございます。予算額9457万2000円でございます。


 需用費3774万7000円につきましては、総合センターの光熱水費等の管理運営経費でございます。


 役務費496万6000円につきましては、電話料等でございます。


 委託料4979万8000円につきましては、施設管理委託の経費でございます。


 使用料及び賃借料206万円につきましては、駐車場用地の賃借料等でございます。以上でございます。


○近藤部長(人・ふれあい部部長)  続きまして4目 市民会館費について御説明申し上げます。本年度の予算額は6968万円でございます。


 需用費につきまして、修繕料440万円で、防火シャッター改修工事及び非常階段天井剥落(はくらく)部修理などでございます。


 役務費は保険料の6万円で、市民会館の施設賠償責任保険料でございます。


 委託料5710万円は、市民会館指定管理者の委託料でございます。


 負担金補助及び交付金2万円は、大阪府公立文化施設協議会会費と近畿地区公立文化施設協議会費でございます。


 工事請負費810万円は、各階電灯分電盤改修工事費と経年ガス管改修工事費でございます。以上でございます。


○伊藤部長  続きまして5目 消費生活センター費、予算額1558万1000円でございます。


 報酬720万円につきましては、消費生活相談員3名分の報酬でございます。


 共済費127万5000円につきましては、非常勤嘱託及びアルバイトの共済費でございます。


 賃金169万5000円につきましては、受付等事務のアルバイトの賃金でございます。


 需用費206万円につきましては、消費生活情報誌等の印刷製本費及び光熱水費等の管理運営経費でございます。


 委託料219万1000円につきましては、清掃、警備等の施設管理委託及び弁護士会専属契約委託の経費でございます。


 続きまして6目 住居表示整備費、予算額5091万5000円でございます。


 共済費55万7000円につきましては、アルバイトの共済費でございます。


 賃金319万1000円につきましては、第14次住居表示実施業務のアルバイトの賃金でございます。


 需用費572万1000円につきましては、町名表示板及び住居表示証明用紙作成等の経費でございます。


 委託料4100万円につきましては、第14次住居表示整備業務委託の経費でございます。以上でございます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。1目 市民生活総務費の質疑に入ります。


○中谷廣一委員  ここで日曜開庁ですね。月に1回今後やられるというような状況になる。そのときに電算システムとか、そういうような形の部分のバックアップシステムのところにもやはり人の配置というのはやられるんでしょうか。その辺の予算的なものはどうなるのかというのをちょっとお聞きしたいんですけども。


○程岡課長(市民課長)  休日開庁の場合の電算等オンライン立ち上げていただくために情報化推進室の方にお願いしまして、必要最低限の人の配置ということでお願いしております。だから当日転居等ありましたら当然住民移動処理しますんで、バックアップについてもその日に行うような形になります。以上です。


○渡辺委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に2目 市民センター費の質疑に入ります。


○中谷廣一委員  市民センター今新しくいろいろやってもらっているんですけど、旧の昔の郡市民センター、今、自治会になっておるんですけど、その前に何か駐車場があるんですけど、そのような駐車場について、今後どういうふうな形で維持をしていかれるのか。それとももう売却するのか。不要土地というような形で売却するのか。自治会の方で使ってもらうという形でそのままでやるのか。その辺のことは検討されているのかどうかということをちょっとお伺いしたいんですけど。


○山口所長(香里市民センター所長)  最終の所管課が管財課でもございますので、それも含めて検討をいろんな角度でやらないとあかんと思いますので、検討させていただきますので、よろしくお願いします。


○渡辺委員長  なければ、次に3目 総合センター費の質疑に入ります。


○?田委員  ちょっと1つ教えていただきたいんですけども、光熱水費、前年に比べて約350万円ほど下がっている。私、光熱水費でこういう差出るの何か理由があるのか、ちょっと教えていただきたいんです。


○中西次長(次長兼福祉政策課長)  光熱水費、前年比5.5ほど落ちているわけでございますが、基本契約電力1100kWから50kW落としまして、それで軽減を図っているということでございます。よろしくお願いします。


○渡辺委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ4目 市民会館費の質疑に入ります。


○?田委員  ここで指定管理者委託料というのがあるんですが、ちょっと詳しくこの指定管理者委託料、こういったものが必ず伴うのか。ちょっと私、勉強不足ですので、説明いただけますか。


○土橋課長(ふれあい課長)  ただいまの御質問ですが、委託料の積算根拠といたしまして市民会館の管理運営に伴います通常の歳出費目で光熱水費とか電話料、またそういう使用料、各種委託料ですね。そういうところの歳出合計をまず積算をいたしまして、そこから寝屋川市が市民会館の使用料として入ります使用料を差し引いた金額を今回委託料という形でこちらの方に計上しております。


○?田委員  指定管理者に委託をした場合、必ずこういう形の積算で委託料というのは伴ってくるもんなんですか。


○土橋課長  今回、指定管理者導入をいたしますと、普通の委託契約とどのように変わるかという中で、会館の使用料は直接市民会館の指定管理者の方に入りますので、こちらといたしましては維持経費に係るものの中でその歳入部分を差し引いた額を委託料として計上しております。


○北野委員  市民会館の改修についてどのような展望をお持ちなのか、まずお聞きしたいと思います。


○土橋課長  市民会館も35年という長期になりまして、様々なところで故障とか修繕の必要な個所が出ております。現在は年次計画の中で一番そのときに必要なところを補填(ほてん)をしていこうという中で現在やっております。ですからまた不特定多数の方の集まる場所でもございますので、人命に本当にかかわりが問題となりますので、その点を重点的なところで検討いたしまして、年々そういうような計画の中で予算を付けていただいております。


○北野委員  何で聞いているかというと、寝屋川市駅東地区の再開発事業との兼ね合いは全く考慮しなくていいのかどうかね。いろんな意見の中で市民会館の大規模改修するかどうか含めて、駅前の今、(仮称)文化ホールと言われている施設との兼ね合いをどうするのか。代表質問でも申し上げましたけど、400%の許容の中で200%の文化ホールを建てようとしていると。そこでこの際、市民会館との整合性を考えたらどうだと。400%にすれば市民会館の大ホールは無理にしても機能を持ってくることができると。たまたま守口市さんが大規模改修をされて、寝屋川市よりも小さい市民会館なんですが、19億円掛けられたという話を聞いております。そういう面で数年後あるいは10年後には多分20億円を超えるような改修工事が要るだろうと想像できるわけでありますが、そういう面で市民会館に毎年少しずつ改修費用を掛けているわけですが、そんなことじゃ追いつかないんで、抜本的な見直しをする意思はありませんか。


○中西助役  市民会館と市駅東の文化ホールとの整合性を図ってはどうかという御提言だと思いますが、市駅東のホールにつきましては、一定アンケート等も実施をいたしまして、現在では300席程度、おっしゃいますように容積率は200%ということでございますが、これを仮に筒一400に上げましても600が精いっぱいということになります。ですから今の市民会館の大ホール、これとの整合性というのは非常に難しいかなと。ただ、先ほど所管が答弁申し上げましたように35年経ていると、大規模改修も必要であろうというようなことで、今後一定の金額も必要になってこようかと思いますが、市駅東のホールにつきましては、市民会館にない機能、大ホール、小ホールを除いたような機能、これを考えて当初市駅東側に市民の要望のある使い勝手のいい、音響効果のあるホールを建設していこうというところからスタートしたもんですから、現時点で今の市民会館の今後の投資的な部分等ひっくるめて整合性を図ってはということでございますが、なかなかその辺りについては難しい面もあるんではなかろうかと。それから大ホールとの1300程度の整合性というのは考えなくてもいいがということでございますけれども、あそこで500、600の席数にしてイベントを行う。有名な歌手等でも呼んでくる。それでペイできるかということ、これは到底できないですね、市駅前は。ですから一定個人の方、一定の団体の方が使い勝手のいいように、また電通大学との連携も図って、空いているときにはどういうような活用をするんかと、そういうようなところで考えてまいりたいと思っておりますので、現時点でなかなか市民会館との整合性というのは難しいんかなと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


○新垣委員  今のお話の中でちょっと続きのような文化の関係になりますが、市民会館の大ホールは音響なんかも、またブラスバンドなんかの音なんかが漏れないような形になっているんですけど、今、35年もたって改修をするということで、何か違う多目的室など練習ができるような改修ということは今考えているでしょうか。


○土橋課長  今現在、小ホール、そして地下の多目的ホールですね。そういうところでは防音的なところも補充しておりますので、そういうところの活用をしていただいたら結構かと考えております。


○新垣委員  ということは、もう多くの団体の皆様がこの小ホールやら多目的室で練習をされているということですか。


○土橋課長  今回の修繕料の中にも防音のドアの修理とかそういうところ入れておりますので、18年度後半におきましてはそういう形での使用は可能かと考えております。


○新垣委員  これが結構市民の皆様大変気になるところで、練習会場がないということで心配する声も聴いたことがあるので、これは喜ばしいことじゃないかなと。もしそれがなかったら新しい駅前の文化ホールでも練習できるそういうスペースを加えていただこうかなと今考えて要望したいなと思っていたところなんです。是非是非皆さんがどんどん使っていただいて練習をし、寝屋川市文化香るまちとしてこの市民会館が運営されますよう要望しておきます。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に5目 消費生活センター費の質疑に入ります。


○板東副委員長  去年の決算の中でもいろんな質問あって、相談内容というのが若い世代に増えてきていると。それから相談の数にしても非常に毎年毎年増えていっているという、そういうような話を昨年の決算のときにお伺いしたわけなんですが、例えばよくある質問のQ&Aというのをホームページ上で見れるような形の、そういう充実したホームページというのは作る予定とかないんでしょうか。


○朝田所長(消費生活センター所長)  一応ホームページは出しておりますけども、施設の案内図、相談の内容、ただ、Q&Aの方は広報、暮らしネットと情報誌、これを利用させていただいて、毎回相談事例は掲載させていただいております。


○板東副委員長  ちょっと私の方でそれをしっかりと見付けることできなかったんですけれども、消費生活センターの画面からしっかりと見えるような形で是非ともお願いしたいと思います。


 それと若い世代の方が多い、増えてきているという、そういう傾向ですんで、是非ともこれはちょっと別の部署になるんかも分かりませんけども、ホームページも携帯、端末で言ったら携帯が一番多いんですよね、今見ている人、利用している人。しかも若い方が増えていっているということですから、当然携帯に対応できるようなホームページのそういうような形に移行していっていただきますようお願いをします。


○新垣委員  消費者センターの相談、もう本当に多くの市民の皆様にとりましていろんなトラブルが今起こっているので、私もそちらへ相談してくださいということも結構お伝えすることが多いんですけど、やはり年々すごい相談量なんでしょうか。ちょっとその辺教えていただきたいんですけれども。


○朝田所長  13年度からのデータでございますけども、平成13年度1925件、平成14年度2456件、平成15年度2834件、平成16年度3404件でございます。ちなみに平成17年度は12月末現在で1999件でございます。


○新垣委員  増えているような感じですが、主に何か特徴があるんでしょうか。


○朝田所長  まず一番増えているのははがきによる架空請求、それから携帯による不当請求、架空請求、それから今度はパソコンによる架空請求、これが非常に増えております。約30%を占めております。


○新垣委員  ということは、パソコンとなりますと若い世代がその問題に引っ掛かっているということなんでしょうか。


○朝田所長  若い世代という10代、20代ということじゃなくて、要はアダルトサイト系を見られるのが30代が非常に多い。30代がトップでございます。その次に20代、それから40代の順で、これで16年度3404件のうちの2112件を占めております。以上でございます。


○新垣委員  ありがとうございます。多分大変な対応だと思いますね、年々増えておりまして。相談者の方を増やすというか、そのようなことも計画はあるんでしょうか。


○朝田所長  私が消費生活センターへ行かせていただいたのが約2年前でございます。そのときから今までは相談員が直に電話がかかってきたやつを受けていたんですけども、受付業務を職員がまず受付をして、消費生活センターにかかわるものと全庁的な市役所全般にかかわるものもあるんです。それはその担当課の方へ職員が回す。そちらの方へ御相談くださいと。本当に消費生活センターに相談あるものにつきまして相談員に割り振りして、この増加している相談件数を何とか相談員に負担の掛からないようにしているところでございます。


○新垣委員  本当に職員の方も多様なニーズにこたえて割り振りをされている様子が目の前に浮かぶようですが、これからも様々な犯罪や考えられないようなことが起こるかと思います。是非是非頑張っていただきたいなと思います。どうもありがとうございます。


○?田委員  今、新垣委員からいろいろ状況を聞かせていただきましたけど、私の方から一言お礼を言っておきたいと思うんです。今一番寝屋川市民の中で戸惑い、不安、そういった中から安心という、この方向へ持っていっていただいているのが消費生活センターのスタッフのメンバーであるというふうに思います。日常つくづくそれは感じておりますので、しっかりと頑張っていただきたいとエールを送っておきます。ありがとうございます。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に6目 住居表示整備費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ説明員の入替えのため暫時休憩いたします。


      (午前11時38分 休憩)


      (午前11時39分 再開)


○渡辺委員長  再開いたします。


 次に第3款 民生費、1項 社会福祉費の説明を求めます。


○山本部長  それでは第3款 民生費、1項 社会福祉費、予算書160ページを御参照願います。


 1目 社会福祉総務費、予算額5億4406万2000円でございます。


 報酬67万8000円につきましては、民生委員推薦会委員12名分の委員報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、職員42名分の人件費でございます。


 需用費57万2000円につきましては、管理運営経費でございます。


 委託料1841万6000円につきましては、戦没者追悼式の祭壇組立委託及び行旅死亡人の葬儀委託並びに新規事業といたしまして地域福祉を推進するためのコミュニティソーシャルワーカー配置事業の経費でございます。


 負担金補助及び交付金8837万4000円につきましては、社会福祉協議会及び民生委員児童委員協議会等に対する運営補助金等でございます。


 貸付金3660万円につきましては、生活つなぎ資金でございます。


 続きまして2目 厚生援護費、予算額2億5365万2000円でございます。


 報酬1075万4000円につきましては、非常勤嘱託2名分、介護給付費等審査会委員及び嘱託医等の報酬でございます。


 共済費182万8000円につきましては、非常勤嘱託及びアルバイト職員の共済費でございます。


 賃金700万8000円につきましては、身体障害者福祉センター及び国守障害福祉センターの看護師等のアルバイト賃金でございます。


 報償費588万8000円につきましては、障害福祉計画策定委員、手話通訳者派遣事業及び機能訓練等の指導員助手等の報償費でございます。


 需用費238万9000円につきましては、障害福祉課及び国守障害福祉センターの管理運営経費でございます。


 役務費351万1000円につきましては、介護給付費等審査会に要する医師の意見書作成、成年後見制度利用支援の手数料、電話料等でございます。


 委託料6697万5000円につきましては、身体障害者や精神障害者の就労及び生活支援センター事業委託経費、生活サポート事業委託等でございます。


 使用料及び賃借料1137万円につきましては、障害福祉システム等の使用料でございます。


 負担金補助及び交付金1億2386万円につきましては、小規模通所授産施設等に対する運営助成、障害者団体に対する補助金でございます。


 扶助費1940万7000円につきましては、重度障害者福祉タクシー利用料助成、重度障害者住宅改造助成及び配食サービス事業等の経費でございます。以上でございます。


○伊藤部長  続きまして3目 障害者医療助成費でございます。予算額3億1010万2000円でございます。


 役務費520万6000円の内訳といたしまして、郵便料25万円は、主に医療証の更新に係るものでございます。手数料495万6000円につきましては、レセプトの審査支払手数料でございます。


 扶助費3億481万1000円につきましては、障害者医療に係る公費負担額でございます。以上でございます。


○山本部長  続きまして4目 扶助費、予算額20億7085万5000円でございます。


 扶助費20億7085万5000円につきましては、障害者自立支援法に基づきます介護給付費及び訓練等給付費の支給事業並びに特別障害者手当等の給付費、舗装具・日常生活用具の給付費等でございます。以上でございます。


○中澤部長(人・ふれあい部長)  続きまして5目 いきいき文化センター費について御説明申し上げます。本年度予算額は4815万9000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、センター職員4名に要する費用でございます。


 報償費133万6000円は、周辺地域交流講座の講師謝礼金と、いきいきセンターまつり及びヒューマン寝屋川フォトコンテストに要する費用でございます。


 需用費は416万7000円でございます。主なものといたしまして光熱水費275万1000円は、電気代及び水道代でございます。修繕料85万5000円は、施設設備の維持修繕料でございます。


 役務費は64万4000円で、主なものといたしまして電話料及び消防設備保守点検等の手数料でございます。


 委託料839万6000円は、清掃、エレベーター保守点検等、各種設備の管理と保守点検委託に要する費用でございます。


 使用料及び賃借料30万9000円は、事務機器の使用料でございます。


 負担金補助及び交付金28万4000円は、大阪府人権福祉施設連絡協議会等の分担金及び研修会の参加負担金でございます。以上でございます。


○吉見理事  続きまして6目 心身障害者通所施設費、予算額9755万円でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、派遣職員4名分の人件費でございます。


 委託料2000万円につきましては、すばる・北斗福祉作業所管理運営に係る指定管理者委託料でございます。


 使用料及び賃借料1200万円につきましては、空調機等機械設備改修に伴う使用料でございます。


 工事請負費2500万円につきましては、屋根塗装等改修工事の経費でございます。


 備品購入費900万円につきましては、排出ガス規制に伴うリフト付送迎バス買替えの車両購入費でございます。以上でございます。


○山本部長  続きまして7目 保健福祉センター費、予算額1億2486万6000円でございます。


 需用費3710万1000円につきましては、保健福祉センターの光熱水費等の管理運営経費でございます。


 役務費114万8000円につきましては、電話料等でございます。


 委託料3890万9000円につきましては、施設管理及び地域巡回バス運行業務委託等の経費でございます。


 使用料及び賃借料920万8000円につきましては、第2駐車場用地の賃借料等でございます。


 負担金補助及び交付金3850万円につきましては、寝屋川市保健福祉公社への補助金でございます。以上でございます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。


 暫時休憩いたします。再開は午後1時から行いますので、よろしくお願いいたします。


      (午前11時47分 休憩)


      (午後0時59分 再開)


○渡辺委員長  再開いたします。


 休憩前は第3款 民生費、1項 社会福祉費の説明で終わっておりますので、1目 社会福祉総務費の質疑に入ります。


○松尾委員  新規事業でコミュニティソーシャルワーカー事業に要する経費で、府の補助事業で10割府が持つと聞いてますけども、これ広報を見ますと、地域での暮らしにかかわる援助が必要な高齢者、障害者、ひとり親家庭などの見守り、専門的相談、必要なサービスや専門機関へのつなぎなどをしますというふうに書いてますけど、これは具体的にもっと事業内容を教えてほしいのと、他の市町村でこういう事業をやって実績が上がっているとかという件があればどうですか。


○中西次長  まずコミュニティソーシャルワーカーの配置事業でございますが、配置場所は3か所でございますが、これは社会福祉協議会におきまして、現在、バランスよく配置できるように調整をしていただいておるところでございます。また相談回数、時間等でございますが、大体おおむね週2回ほど予定をしておるところでございます。午前、午後2時間程度ということでございます。相談体制でございますが、社協の職員1名と街かど福祉相談員、これ仮称でございますが、校区福祉委員、校区ボランティア等でございます。人数は未定でございますが、その人たちと共同で相談に当たっていただくという予定をしております。


 まず事業実施の考え方でございますが、当初3校区をモデルとして実施をしていく予定でございまして、3年間をめどに地域での活動体制の基盤を築いていくということでございます。この件につきましては社協の機関紙5月号に記載を予定しておるところでございます。以上でございます。


○松尾委員  これは3校区ということは、小学校区単位に配置をするということですか。


○中西次長  校区と申し上げましたけれども、現実的にはコミュニティセンターエリア、6か所ございますけれども、それを2か所ずつ網羅するという形になろうかと思います。


○松尾委員  コミセン単位の3つという、そういうことですね、これは。


○中西次長  そのとおりでございます。


○松尾委員  これ配置をするというのはコミュニティセンター等でやるとか、そういう事業ですか、これは。


○中西次長  場所等につきましては、先ほど申し上げましたように、今、社会福祉協議会の方で調整をしていただいておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○松尾委員  相談員が、街かど相談員ですか、社協の1名以外に街かど相談員とかボランティアとかにやっていただくということですけど、これはどうなんですか。何か最初3人というふうに聞いたような記憶あるんですけども。


○中西次長  3人と申しましたのは、社協の職員、今の資格を持った職員2名並びに非常勤嘱託で1名を採用する予定でございます。この3人をもちまして3か所で主に相談を受けていただくと。加えて校区福祉委員の皆様にもボランティアとして協力をいただくということでございます。


○松尾委員  これは他の市町村で経験とか実績とかですね。どうですか、それは。


○中西次長  豊中の方で近々やられておられまして、かなり効果は上がっているというふうには報告を受けております。


○松尾委員  ホームレスの自立支援事業等の事業に要する経費が出てますけども、これもなかなか難しい課題だと思うんですがね。これが自立支援ということで一定の実績も上がっているように聞きますけども、なかなかホームレスが減るという状況になってないということなんですけど、その辺はどんな課題があるかね。いかがですか。


○中西次長  相談事業、18年度で3年目に入るんですが、今47名まだおられまして、巡回相談員が約1週間巡回していただいて相談をさせていただいているわけですが、どうしても事情があってホームレスになられた方がほとんどでございますので、立ち入った中身まで話をお聞きすることができないというのが実情でございまして、我々もその辺が苦慮しているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○松尾委員  どうしてもこれは住宅とか仕事とか、生活基盤を立て直すといいますかね、これが重要ですんでね。是非そういう総合的な施策がされますように求めておきます。


○中谷廣一委員  戦没者追悼式の関係についてちょっとお伺いしたいんですけども、もうぼつぼついろいろな形で高齢化進んでいるので、北河内7市でひとつ順繰り回っていくような形の追悼式ができないのかなというふうに思っているんだけど、その辺はどうでしょう。


○中西次長  戦没者追悼式でございますが、昨年も180名の方の参加をいただきまして開催をさせていただきました。これにつきましては過去からも御指摘をいただいておるところでございますが、国におきましてもまだ実施されておると。また、府におきましても実施されておられる関係で、7市となりますとかなりエネルギーの要ることでもございますので、各市それぞれ週をずらして遺族の方々を招待し合うという形で今、実施をされておるところでございますので、当分の間はこの形態になろうかなというふうに思っております。以上でございます。


○中谷廣一委員  それと、もう今年10月26日中央公民館を押さえられたというような形でここに記入されておるんですけども、この中央公民館、大体押さえるのは最大6か月前でないと押さえられなかったん違うかなと思うんやけど、その辺はどうかな。


○中西次長  中央公民館の方から今年その辺につきましてちょっとクレームをいただきまして、先ほど御答弁申し上げましたように7市順番に週をずらしてその月やっておられますので、寝屋川はどうしても10月の第4週の木曜日ということになっておりますので今から押さえさせていただいたという経緯でございますので、よろしくお願いいたします。


○?田委員  まず民生委員児童委員なんですけども、これは個人差はあるんですけども、ただ、聞こえる地域の声で、女性に比べて男性の方の動きがいかがなもんかという声もあるんです。これははっきり言って個人差ありますよ。この辺どういうふうな認識されておりますか。


○中西次長  民生委員の活動状況についての御質問でございますけれども、事務局の方へはそういったことはまだ聞こえてきてないということが実情でございますので、今後、事務局におきましてまたそういった辺りを調査といいますか、聞き取り等行ってまいりたいと、このように思ってます。


○?田委員  よろしくお願いします。それと家族介護者交流事業というのございますね。これ非常に私は評価しているんですけど、この辺の実績と担当課のその辺とらまえておられる評価、ちょっとお聞かせ願えますか。


○柳原室長  今お話のございました事業につきましては、老人福祉総務費の方で社協に委託をしている事業でございまして、大変日ごろ介護でお疲れの方々の慰労ということで、最寄りの日帰りの旅行を催して、非常に好評をいただいているというところでございます。


○?田委員  ちょっともうひとつ分かりにくかったんですけど、この事業、私、勘違いしているのかな、そしたら。今まで介護経験、家族に会ってされた方とか、そういった方が今度またそういう介護に当たられる方とかのそういうサポート的になっていくような、そういう交流もなされるんかなというふうに思っていたんですけど、その辺どんなふうにとらえたらいいんですか。


○川端総括主幹(高齢介護室総括主幹)  この事業の目的は、現在、高齢者を介護している家族の方を対象に、日帰りのレクリエーションを通じてリフレッシュしていただくとともに、情報交換や交流を図るという目的でございます。ちなみに17年度については日帰りの旅行を2回実施しております。


○?田委員  そしたら今、介護を要する方の家族の方の交流、そういうふうにとらえたらいいんですね。


○川端総括主幹  はい、そのとおりでございます。


○?田委員  ちょっと私がこの事業をかなり拡大解釈している部分あって、他市においてはそういう介護をずっと携わってこられて終えた方々が、またそういう自分の経験をいかして、今、介護にいろいろ困っている方々に対してのサポートをしたりとか、そういう部分もやっておられるところもあるんで、そういうことも加味しているんかなというふうに私がちょっととらえ違いしました。それじゃ全くないということですね。


○川端総括主幹  日帰り旅行と申しましたが、日帰り旅行を通じてその中で、現在、介護している方の状況であるとか、そういったことを話し合って、お互いにともに苦労を知り合って認識を高めると、そういうことも実施しております。事業の実施後につきましては社協の方でアンケート等を行って、その辺の感想等を収集しております。


○柳原室長  先ほど本事業は、?田委員御指摘の事業につきましては老人福祉総務費と申し上げましたが、18年度から介護保険特会の地域支援事業の中の任意事業として位置付けております。


 それから家族の方々への介護のやり方というんですか、そういうものにつきましては家族介護教室というものも事業展開しておりますので、リフレッシュと併せて家族への支援というものを行っております。


○新垣委員  2、3聞きたいと思うんですけれども、ホームレスの自立支援事業に関して寝屋川市、今現在何人ぐらいの方がこの事業の見守りの体制下にあるのでしょうか。何人ぐらいのホームレスの方がおられるのでしょうか。


○中西次長  ホームレスの人数につきましては47名でございます。


○新垣委員  これは年々減っている状況なのでしょうか。


○中西次長  おおむね47名から50名で推移をしております。


○新垣委員  この自立支援に対して市の指導がうまくいって自立をされた方は何人かおられるんでしょうか。


○中西次長  自立かどうかは分かりませんが、医療措置をさせていただいたとか、そういう方は2、3名おられると思います。


○新垣委員  今後、就労のこととかいろいろな支援もしながら何とか希望を持てるような状況下に指導していただく方の御苦労を考えますと、この事業もまた創意工夫で何か新しい取組をこの18年度は考えているということはあるんでしょうか。


○中西次長  相談事業につきましては、この法律が14年8月7日に公布されて以来、16年の1月から実施をしております。これは大阪府が実施計画を策定されまして、北河内、府内市町村との協定書に基づきまして実施をしているところでございますので、今までの経験、経過等踏まえまして、更に踏み込んだ形での相談事業を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○新垣委員  引き続き粘り強くよろしくお願いします。


 続きまして社会福祉団体の補助事業に関しまして、ここで聞くんでしょうか。小口の生活資金の事業があると思うんですけど、なかなか借りにくいということをよく伺うんですが、それは今、何件ぐらい扱い、その状況か、ちょっと教えていただければと思うんですけど。


○中西次長  社会福祉協議会の貸付事業でございますか。


○永井課長代理(社会福祉課長代理)  つなぎ資金の貸付状況につきましては、2月末現在で68件貸し付けております。面接をしているのは203件ということで、そのうち68件を貸し付けたと、こういうことでございます。


○新垣委員  この203件というのは、このつなぎ資金にはふさわしくないというか、そういうことで却下されているのでしょうか。


○永井課長代理  203件の面接をしたわけなんですけど、貸付申請の用紙というものは相当数交付しているわけなんですけども、そのうち実際に貸付に来られなかったり、連帯保証人がなかったり、そういうことで来られなかった方が相当数おられます。そういうことで実際には貸し付けたのが68件だと、こういうことでございます。


○新垣委員  この件数の回収というのはどんな形で、どれぐらい焦げついているとかということはないですか。


○永井課長代理  貸付はしましたんですけども、当然その後の事情によりまして返済が滞っていると、こういうことがございます。鋭意その件につきましてはこちらの方も督促したり催告したりしているわけなんですけども、正確な数字につきましてはちょっと手持ち資料持っておりませんので、よろしくお願いします。


○新垣委員  分かりました。このつなぎ資金を借りに来られる方というのは逼迫(ひっぱく)していると思いますので、いろいろと審査も大変だと思いますが、その辺を考慮の上よろしくお願いしたいなと思います。


 1件私ちょっと分からないのでお聞かせいただきたい。ボランティア養成研修事業ということに関してちょっと教えていただきたいんですけど。


○柳原室長  本事業は18年度から介護特会の中での地域支援事業の中で展開してまいりたいということでございます。その事業につきましては、社協に委託して、比較的元気な高齢者の方々にボランティア活動をしていただくためにどういうことがあるのか。例えば17年度でしたら花を植えるという、またその植えた花を街角に置いてという、そういうボランティア活動へつなげていく事業をさせていただきましたし、過去においては古いお話を子供たちに聞かせる、昔の遊びを子供たちに見せるという、そういうボランティア活動の手法なんかをも研修としてやった事例がございます。


○新垣委員  ということは、学校の方に積極的にこのボランティア活動を推進される方もやるのではなく名前の登録だけと、そういう感じなんでしょうか。


○柳原室長  登録はもちろんですが、こういうボランティア活動してますよというのは学校単位に紹介して、それを請け負って学校へ行くという、そういうふうな手続でボランティア活動されているというふうに聞いております。


(傍聴許可)


○新垣委員  学校に派遣されていい事例があるというのは何か聞いたことがあるでしょうか。


○柳原室長  ボランティア活動した方々からお聞きしたのは、高齢者の方の幼いころの話、幼い時分の遊びをしたことによって子供たちがボランティアの方々にまとわりつくように楽しい時間を過ごしたことによって、ボランティアをした高齢者の方もその時間を大変有意義に過ごせたということで、世代間交流の場が作れたというふうに聞いております。


○新垣委員  私もこの事業はなかなかいいなと。これから団塊の世代が地域へ帰ってくる場合、いろんな経験豊富な方が地域の学校とかそういうところでどんどん自分の持てる力をいかしながらボランティア活動がやれるような体制を何とかネットワークといいましょうか、そういう形で寝屋川市、市民との協働の基にしておりますので、どんどん発展的に、できれば放課後の子供たちをそのメンバーがちゃんとネットワークがきちっとできるような体制までできるといいなと希望的観測というか、要望しておきます。よろしくお願いいたします。


○北野委員  先ほどの松尾委員の質問にちょっと関連するんですが、コミュニティソーシャルワーカー事業なんですが、これ委託されるわけでありますが、先ほど3つの小学校の名前を明らかにされませんでしたね。これは寝屋川市が決めるんですか、社協が決めるんですか。ちょっとお教えください。


○中西次長  私ども委託をするわけでございますから、主として寝屋川市の方が決めなきゃならんわけでございますが、社会福祉協議会といたしましても校区福祉委員会等ございますので、その席でお諮りをしたいということでございますので、一定社会福祉協議会の方にお任せをしておるというのが実情でございますので、よろしくお願いします。


○北野委員  社協の方では堀溝、五小、西小という方向をほぼ決めたんじゃないですか。


○中西次長  一定そういう案という形ではいただいておりますが、まだ理事会の決定がいただけないというふうな話でございますので、正確には案という形でしたら今、北野委員御指摘のとおり五小、堀溝、西でございます。


○北野委員  私は、社協に委託されるのはそれはそれで理解できるんですが、およそどこでやるかというのは行政が主体的に決めるべきものじゃないんですか。


○中西次長  御指摘のことは我々十分理解はしているところでございますが、校区の実情、地域の実情等々ございますので、その辺は社会福祉協議会の方が詳しく把握をしておられるということもございまして、初めての事業であることでもあり、社協の方で一定お任せをするというスタンスでこの事業は進めてきた経緯がございます。


○北野委員  どういう経緯があるかは分かりませんけど、およそ委託するについてどこでやるかまでね、今までの経緯があるから社協にお願いしているということは、僕は行政として非常に怠慢だと思うんですよね。怠慢ですよ。やっぱり行政が主体的に方針を示し、こことこことここでやってくださいということを社協に示すべきが本来だと思います。今後のこともありますので、意見だけ申し上げておきます。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ説明員の入替えのため暫時休憩いたします。


      (午後1時25分 休憩)


      (午後1時26分 再開)


○渡辺委員長  再開いたします。


 次に2目 厚生援護費の質疑に入ります。


○堂薗委員  在宅障害者対策に要する経費の中の重度障害者福祉タクシー利用料の助成事業、これの説明を大体年間何人ぐらいでどのぐらいの補助をされておられるのか、助成をされておられるのか。それを1つ聞きたいのと、もう1つは6番目の重度障害者の住宅改造助成事業、これも800万円の予算を組んでおられますんで、これの最高金額幾らやったかな、ちょっと忘れたけども、年間何件ぐらいの予定されておられるのか、ちょっと聞かせてください。


○村井課長  第1点目の重度障害者福祉タクシー利用料助成事業でございますが、重度の障害者の方、身障手帳1、2級、療育手帳Aの方に対しまして、それらの方で所得税が14万円以下の方になりますが、1月当たり2枚のタクシーの初乗り運賃のチケットを渡しております。17年度実績まだ出ておりませんが、16年度の実績で申し上げますと956人の方々に対しまして1万985枚、1人当たり11.5枚のチケットを交付させていただいております。今年度予算につきましては763万5000円ということで1万回の利用ということになっております。


 2点目の重度障害者の住宅改造助成事業ですが、これにつきましては同じく重度の身体障害者の方、それと3級の方でも体幹とか下肢機能に障害のある方、それと知的障害者Aの方、そういった方で一定の所得以下の方に対しましてバリアフリーにするための改造費を支給しております。予算額につきましては800万円でございます。16年度決算で申しますと12件の方々に12件の助成をやっております。最高金額は80万円が限度になっておりまして、所得段階に応じましてそれの2分の1、3分の2の助成がございます。以上でございます。


○堂薗委員  大変高齢化が進んでいるということで、重度障害者の住宅改造助成事業、これについては大変年々増えてきておるん違うかなと、このように私は思うんですが、予算的にはどうですか。16年、17年横ばいというような状態で予算を組まれておるんですかな。


○村井課長  現在のところ横ばいの状態で推移しております。


○?田委員  成年後見制度の利用支援事業なんですが、これ17年度の利用実績というのをもし伺えたらお願いします。


○村井課長  障害者についての実績ということで、昨年度は1件ございました。


○?田委員  障害者も高齢者もそうなんですけども、非常に実績というのは少ない。少ないからといってその利用条件にある人がないというのじゃちょっとないと思うんです。現場で聞けばいろいろそういう形で困っておられる方とかいろいろ聞くんですけども、この辺がまだまだこの制度の啓発、普及というのが、これ寝屋川市だけじゃないんですね。府下、また全国も同じことを言えるんですが、もっと分かりやすい形で啓発してもらって、周知徹底もしていただいて、本当にそういう制度を利用したいという方に気安く、そして分かりやすい形での努力をしていただきたいと思うんです。現実と実際の実績というものとはものすごいギャップがあるように私思うんです。いかが考えておられますか。


○村井課長  成年後見制度につきましては、これから知的障害の方とか精神障害の方で判断能力の困難な方が多くなってまいりますので、そういった方々に対しましてそういった方たちの権利擁護ですとか財産保全とか、そういったところで大変重要な事業だというふうに考えております。今回の自立支援法でも地域生活支援事業というのが新たにできまして、その中でも障害者の成年後見制度利用事業が位置付けられることになりますので、そういったことでそういった啓発にも今後努めてまいりたいと考えております。


○松尾委員  ちょっと心配しているといいますか、そういう点少しお聞きしたいんですが、1つは手話奉仕員の派遣事業ですね。これ以前にろうあ者の方からファックスいただきまして、こういう事業を是非有料化しないようにというお話を聞いたんですけど、これはどうなんですか。私、資料を見ましても1割負担とは書いてないですね。各市町村で決めるというふうに書いているんですけど、これは従来どおりの対応がされるのかどうかね。いかがですか。


○村井課長  手話通訳等のコミュニケーション支援事業につきましては、自立支援法の地域生活支援事業ということで位置付けられております。この地域生活支援事業の始まりますのは10月からということになってまいります。そういったことで地域生活支援事業の詳細な要綱等がまだ現在示されておりませんので、そういった要綱をにらみながら実態等も併せて検討しながら対応を考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。


○松尾委員  今の話はまだこれ決めてないということですけどね。ただ、ほかのガイドヘルプサービスとか、いろんなホームヘルプサービスとかが有料になると。これだけ無料で頑張れるかどうかという、そういう点で本当に市町村も厳しい判断迫られると思うんですけどね。是非頑張っていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。


○村井課長  自立支援法の施行されますのが18年4月からの分と18年10月からの分がございます。今御指摘のガイドヘルプサービス並びにホームヘルプサービスは18年の4月から施行されますので、それに伴いまして1割負担ということになってまいります。そういうことで10月からの地域生活支援事業の在り方につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。


○松尾委員  是非この点お願いしておきます。


 あとこの169ページに載ってますけど、小規模通所授産施設開設支援補助金というので1000万円出てますね。今、無認可のところが3か所、小規模授産施設に認可をするという動きにされてますけども、これは来年度中に3か所がこういう施設に移行できるという見通しが出てきたというふうに考えていいんですか。


○村井課長  現在3か所残っておるわけでございますけども、それぞれ3か所とも法人移行の意思があるということで、9月の段階で3か所、府へそういった社会福祉法人になるための概要書の提出をいたしております。そのあと法人設立認可審査会ですね。これ3か所とも通っております。そのあと具体的に申請書を提出するわけですけども、現在2か所の事業所につきましては法人の申請をされて、3月中に2か所については認可される見込みということになっております。あとの1か所につきましては半年程度遅れて申請をしたいという意向もございますので、そういった状況になっております。


○松尾委員  この小規模作業所については、今言われました地域生活支援事業の中の地域活動支援センター、これが移行先といいますか、受皿といいますか、ということで言われているんですけども、これがどうなるのかなというのが非常に心配がありまして、3つほど類型が示されて、人数によって600万円とか300万円とか150万円とか、国の補助金ですね。というのも示されてますけども、今後これ移行するに当たって本当に従来どおりこの市内の作業所あるいは施設がサービス水準を低下させずにやっていけるのかどうかという心配がありますね。この辺はいかがですか。


○村井課長  それぞれの小規模作業所ですとか小規模通所授産施設につきましては、自立支援法で新たな体系に変わるわけですけれども、例えば小規模通所授産、法人化された施設になりますと就労移行支援ですとか、就労継続支援ですとか、そういった負担金制度に基づきます事業に移ることも可能になります。そういった点もございまして法人化を目指していただくようにお願いしているところでございますが、どうしても法人化できない施設については、そういった地域活動支援センターにならざるを得ないということもございますが、できるだけ法人化になっていただいて訓練と給付の事業にいけるように検討していきたいというふうに考えております。


○松尾委員  ということは、これ法人化をすれば何とか従来どおりやっていけるんだという見通しで理解していいんですか。


○村井課長  新しい事業の体系もいろいろ基準とか報酬も変わってまいりますので、現時点では具体的にどういうふうになっていくかというところが見えないところもございますので、今後そういった制度の在り方を十分検討してまいりたい。また、事業所とも相談してまいりたいというふうに思っております。


○松尾委員  予算書では、例えば小規模通所授産施設で言えば1か所1130万円と、今そういう補助金出てますわね。これが次からどうなるのかと、来年度からね。これが引き続き保証されるのかどうかということが心配されますわね。大阪府議会で聞いてますと、府議会での答弁では、この作業所の問題については市町村と協議してやっていきたいというふうな答弁もあったようですけどね。これは大阪府とも是非協議していただいて、市町村としても是非これは現状を維持して発展させていくんだという立場に立つべきと思うんですがね。この辺どうですか。


○村井課長  小規模通所授産の継続につきましては、従来から大阪府の方に対しまして要望をしております。当面来年度については引き続いて小規模通所授産の補助を継続していくというふうに聞いております。


○松尾委員  私もこれ関係者の皆さん大変心配されてますんでね。絶対施策の後退にならないように、これから是非前進できるようにしていただきたいと思いますし、さっきありましたように今後、施設が足りない場合、新たに造ろうと思ったら無認可では大変だというふうになるとますます大変ですよね。認可施設がぱっとできればいいですよ。そう簡単にいきませんわね、はっきり言ってね。その辺はますます不安になりますからね。その辺の基盤整備ということも含めて努力するように強く求めておきます。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に3目 障害者医療助成費の質疑に入ります。


○松尾委員  これは大阪府の福祉医療制度の関連ですのでね、共通しますのでここで聞いておきますけど、一昨年の11月から高齢者、障害者あるいはひとり親家庭とか乳幼児とか、こういう福祉医療制度については一部負担が導入されたわけですね。これの負担増が問題になりまして、我々も府議会の方で我々の議員団の方がたびたびこの問題を取り上げまして、今回2500円を超える分ですね、1か月。この分については半分ずつ市町村と府が負担をすると。ただし償還払いですけども、そういうふうなことで聞いているんですけども、これにつきましては是非制度の周知なり、あるいは償還払いということじゃなくて、もう少しそのやり方についても改善をするなりというふうにすべきだと思いますけれども、これはいかがですか。


○志賀室長  従前から長期にわたって複数の医療機関を受診せざるを得ない方の負担の問題、ここにつきましては市長会等を通じまして大阪府へ要望してまいりました。その結果、18年の7月診療から、具体的には8月から償還払いということで、月2500円を超える部分については市町村の窓口で償還をしていくという形になってございます。なお、周知につきましては、大阪府の方で既にポスター等を作るということもございますし、また医療機関に対しての窓口等でポスター等の展示をする。市といたしましても広報あるいは医療証の更新時にチラシ等で周知をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○松尾委員  償還払いですが、これはそこら辺の手続の点で負担の軽減をすべきだというふうに考えますけども、この辺どうですか。


○志賀室長  福祉医療側でレセプトというものは保有しません。各保険者の方でレセプトを保有いたしますので、現物払いという形でしようということになりますとそのレセプトの点検から含めてやっていかないけませんので、現実に現物の中で医療機関に重複してという部分の中で現物払いということは現実問題として実施は不可能でございます。したがって、本人さんの領収書等を提示していただいた上で償還払いという形の制度とならざるを得なかったというのが状況でございます。


(傍聴許可)


○渡辺委員長  なければ、次に4目 扶助費の質疑に入ります。


○松尾委員  障害者自立支援法にかかわる点を少しお聞きしたいと思うんですけども、特にこれ福祉サービスでの1割負担の導入ですね。医療にもかかわりますけども、こういうことでこれが大きな問題になっていると思うんですけどね。ホームヘルプサービスとか通所施設、入所施設もそうですけども、それぞれ負担が上がると、増えるということになりますけども、これは負担が増えるけども、いろんな軽減措置されているから何とかなるん違うかというような感じの答弁ですけどね。例えば月額上限額というのがありますけども、これも障害基礎年金2級で月額6万6000円ですよね。こういう収入の方でも1万5000円は払わないかんと。あるいは1級の場合、月額8万3000円ですけども、こういう方でも2万4600円払わないかんということで、収入の2割から3割払わないかんということですね。決してこれでは低い負担とは言えないというふうに私は思うんですね。これが1つの問題だと思うんですね。


 それと福祉法人減免等についてもいろんな条件がありますし、またこれ仮に減免したところで今まで無料の方が1万円程度の負担をしなきゃいかんと、こうなりますね。そういうことから考えますと、実際に負担が大変になると、利用しにくくなるということは明らかだと思うんですが、この辺の認識はいかがですか。


○村井課長  自立支援法になりまして基本的に1割負担ということでございますので、従来よりは負担は増えるということでございます。


○松尾委員  負担が増えるから困ると言うんなら分かりますけど、増えるのは分かってますよ。増えたんでは、これは利用しにくくなるわけでしょう。その辺はどうかということなんです。


○村井課長  今回の自立支援法の1つの趣旨が、増大します福祉サービスの費用をどう負担するかということもございまして、利用者の方々も含めてみんなで支え合うという趣旨の下に行っておりますので、そういった状況になっておるというふうに認識しております。


○松尾委員  だから負担が必要な場合でも従来応能負担ですやんか。応能負担と応益負担の違いというのはものすごく違いますわな、これ。それぞれの負担能力に応じて支払うという制度の中で改善するという方法もありますよね。しかし今回応益負担やから収入関係なし、所得関係なしと。むしろ重度で障害の重い方、利用の頻度の高い方が負担が多くなる。しかも所得の低い方が多くなるという、これが問題と違いますか。その辺をどう考えておられますか。


○村井課長  そういったことで負担が多くなるという実態がございますので、所得の低い方とか、そういったたくさんサービスの必要な方につきましては、きめ細やかなと申しますか、各種の負担軽減措置が講じられているというふうに認識しております。


○松尾委員  これは午前中の介護保険の場でも言ったんですけど、低所得1、年収80万円と、障害年金給付相当ですね。それの方については一定の負担軽減をすると言うんですけども、これも80万円というのは生活保護基準以下ですやんか、午前中言ったようにね。生活保護基準以下の方が1割負担をせないかんという、それも1万5000円ですよね。しかもまだ食費プラスということになりますからね。こういう低い人に対しても定率の1割負担を求めること自体無理があるん違うかというふうに私は思うんですけどね。いかがですか。


○村井課長  生活保護世帯の方につきましては負担がゼロということになっておりまして、それ以上のと申しますか、市民税非課税世帯の方につきましては低所得1、2、収入の額に応じましてやっておるわけでございますけれども、いろいろな単身で暮らしておられる方もおられますし、御家族と一緒に暮らしておられる方もおられます。また、施設に入所しておられる方、いろんな形があろうかというふうに思いますので、それぞれのサービスの受ける形での負担額の決定と申しますか、というふうな形になっているというふうに思っております。


○松尾委員  それは国が決めたことやから寝屋川市がここで言いにくい部分もあるかもしれませんけど、しかしさっきから言うように生活保護基準以下の人が定率の1割負担をしないかんこと自体が私矛盾やと思います。こんな法律おかしいと思いますからね。これはもうちょっと寝屋川市としても実態に合った改善を求めるということは必要やと思いますね。


 例えば昨日も代表質問で例挙げて、最初言いましたけども、民間でもそうです、同じことですね。今、通所者の8割ぐらいの方が自己負担なしやと。ところが4月からは1割負担、食費の負担、全員が自己負担せなあかんと。大体平均で2万6300円ぐらいというふうになりますわね。もちろん軽減される方もありますよ。だけど全員が要るようになるということですよ。例えば民間作業所でもそうですけども、交通費は自前で負担をして、当然関連の経費も自前で負担せないけませんね。その上で2万円から3万円の負担をすると。工賃はどうなんですか、これ一体。実際1か月頑張ってどれだけの工賃になるんですか、これ。それとの関係どうなりますか、一体。


○村井課長  工賃につきましては、それぞれの作業所でばらつきがございます。3000円ぐらいのところもございますし、多いところですと1万円ぐらいのところもございます。軽減措置をいたします場合に、そういった作業工賃のある方は3000円の部分につきましては収入から控除して認定するという形になっております。以上です。


○松尾委員  これ数千円の工賃で利用料、食費あるいは関連の経費含めて数万円毎月負担せないかんということ自体が障害者の自立にならんでしょう、これ実際言って。年金が6万円から8万円ぐらいの方がそんだけ負担せないかんこと自体が本当に自立にふさわしいんかどうかですよ、これ。この辺はどう思いますか。


○村井課長  自立の概念もいろいろあろうかと思いますけども、就労に結び付く方もおられますでしょうし、いろんな福祉サービスを受けながらその人らしい生活をするといったことも自立の1つだというふうに思っております。そういったことでいろんなサービスを利用していただく。その負担の在り方は先ほどから申しておりますように、みんなで支えるという趣旨もございますので、御負担をしていただくということになるというふうに認識しております。


○松尾委員  これ全国市長会も低所得者対策の拡充ということで18年度の予算要望で国に要望しているわけですね。必要性は全国市長会もそういうことを言っているんですよ。ところがなかなかいざなってみると府段階でも市段階でも何らかの施策をやろうかというふうにならない。これやっぱりおかしいですね、実際ね。せっかくお隣の京都府、京都市なんかでいろんなことやられてますわね。例えば今、自立支援医療と補装具あるいは福祉サービス、それぞれ利用したら負担限度額ですね、それぞれにやらないかんと。そうなると負担が大変やから1本にしてしまって、3つの制度を利用しても1本で負担軽減をするとかね。こういう制度を京都市がやろうとしているんですよね。だからお隣でせっかく頑張ってやっておられるんですから、是非何とか寝屋川市でも府とも是非連携をして、独自の軽減制度をやるべきじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。


○村井課長  従来から国、府に対しましては経済的負担の増加でサービスが受けられない人が出ないようにということで要望を上げてまいってきております。そういったことも含めまして今回の様々な軽減措置もされておるというふうに考えておりまして、現在のところはそういった状況の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。


○松尾委員  ある程度私の言うこと認めたら何かせないかんので認めへんか知らんけどね。やっぱり実態から見たら大変ですわ、障害者の方、家族の方はね。だから例えば昨日も関係者に聞いたんやけど、すばる・北斗福祉作業所が今度2億円ほど予算減ってますやんか。このうちのせめて一部だけでも回したら負担軽減できますやんか、これ例えば。全部回せとは言わへんけどね。それは関係ないと言うか知らんけども、切るばっかり違って、何か具体的に障害者の方のために役立つことをやったらどうなんですか、これ。そういう判断はできないんですか、その辺は。いかがですか。


○山本部長  障害者の自立支援法になりまして利用者の一部負担が発生するわけでございますけれども、皆さん方の今の支援費のときと比べると、例えば無料であったとか低料金であったというところからすると負担感というのは我々も感じておるところでございますけれども、上限設定がされておりまして、中にはその上限までいかないと、いわゆる従来の1割負担のままでいきますよという方もいらっしゃいます。様々であろうかと思いますけれども、これからの福祉制度を見た場合に、みんなで支えていく制度がこの自立支援法ではないかなと、このように思っておりますので、今後も大阪府とも連携を取りながらその対応も見守ってまいりたい。また、御指摘の福祉制度全般から見るとこちらの方に財源をということでございますけれども、寝屋川市全体の財政の中でこれは考えていくべきことだと、このように考えております。以上です。


○松尾委員  どうしてもやる気が全然ない人に言ってもなかなかあれやけども、しかしせっかくこれ障害者の関係者の皆さんが18の作業所や施設、これはもう一致して独自に軽減をしてほしいと。私の知る範囲ではこんなたくさん、もちろん数は増えてますけどね。こぞって障害者施設の関係者が市に要望書出したというのはなかったですね、今までね。この間なかったと思いますわ。だからそういう意味では本当に皆さんが一致して、それこそ党派を超えて言われているということを重く受け止めて是非考えてほしいなということで、これは是非強く求めておきます。


 あと補装具の関係で若干聞きたいんですけどね。補装具の場合はこれも同じような条件が適用されるということなんですけども、ただし、これも償還払いなんですね。その辺が具体的にいったんたくさんのお金を払って後で返ってくるなんてことになりますと非常に困難になるというふうに思うんですが、この辺はどうですか。代理受領等の方法はできませんか。


○村井課長  現在でも補装具につきましては基本的には償還払いですけども、実際には代理受領で一部負担金だけ事業者に払っていただいて、事業者さんに掛かった費用をお支払するという形をやっております。ですので自立支援法に変わりましてもそういう形でやってまいりたいというふうに考えております。


○松尾委員  補装具につきましても従来であればB階層ですね。市町村民税非課税世帯については負担がなしなんですね。ところが今回のこれで言いますと1万5000円払わないかんわけですね。だから大幅どころかすごい負担増ですね、これ。そういうことが実際にやられているということですね。そういう点は非常に問題あると思います。


 それとあと自立支援医療についても、これも同じですね。従来であれば、例えば更生医療の場合であれば市町村民税非課税世帯については無料なんですよね。あるいは更生医療、育成医療で通院の場合については徴収基準の半分、非課税世帯の場合1100円と、これが資料にありますけども、1段階2500円とか、2段階が5000円とかね、大幅に上がるわけです、実際言ってね。だから結局所得の低い人が負担が増えて、逆に多い人はおらんかもしらんけども、多い人は減るというのはおかしいん違いますか、これ。低い人が困難にならんようにするべき違うかと思うんですけどね。この辺もどうですか。


○村井課長  自立支援医療につきましても基本的な負担額はほかの福祉サービスと同じような形になっておりますので、制度の趣旨という認識をいたしております。


○松尾委員  いずれにしても寝屋川市が決めたことじゃないけどね、これは確かに。しかし、国の言うとおりでそのとおりやるというのはよくないと思います。やはり寝屋川市は自治体にふさわしく、住民の皆さんの声をもっと受け止めて、本当にまさに党派を超えて施設関係の皆さんが是非負担軽減をしてほしいという声をあげられているわけですから、これにこたえることを強く求めておきます。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ5目 いきいき文化センター費の質疑に入ります。


○松尾委員  このいきいき文化センターについては条例改正が今回出てますけども、いわゆる一般事業といいますか、市民を対象にしたという、一定の地域の住民だけじゃなくて市民を対象にした施設運営にするということですけども、これはそういう意味では一般事業としての位置付けになるというふうに理解していいんですか。


○東浦所長(いきいき文化センター所長)  いきいき文化センターの運営の方向でございますけれど、基本的には社会福祉法に定められた隣保施設という形で位置付けられておるものでございますけれど、ただ、今般の情勢等をかんがみまして、実際の利用状況等を勘案いたしまして、これまでの条例で定められておりました地域及びその周辺地域の住民という対象を、市民一般に広げるという形での条例改正を今般お願いしているわけでございますので、そういう方向でこれからも運営してまいりたいと考えております。


○松尾委員  利用状況を見ようと思って市政概要を見たら載ってませんね、市政概要には。いきいき文化センターについては人数の何人というのは。これは議会が作ったやつやけども、是非載せてほしいですね、次からね。いちいち僕らもそんな質問したくないので、これ見たら分かるさかい、大体ね、と思うんやけども、出てなかったんで、これはちょっと言っておきます。


 あと人権福祉施設連絡協議会というのが負担金24万4000円、これは去年も聞いたと思うんですけど、これはいつまでやるんですか。これは要するに旧解放会館の協議会というかな、それを名前を変えて残しているということで24万円も出してますわね。一般化していくと言うなら、いつまでもこんなことはどうなんかな。見直したらどうかと思うんやけども。もちろんよその付き合いがあるかしれませんけど、それいかがですか。


○東浦所長  大阪府人権福祉施設連絡協議会につきましては、これは府下のいきいき文化センター等の隣保施設等の施設の職員、それと福祉施設の職員がお互いの研修及び国等の情勢の分析、それから文化センター等の施設の今後の在り方等を研究する場として組織しているものでございまして、非常に職員にとりましては有用な組織でございますので、これからも存続をしていきたいと、そういうふうに考えております。


○松尾委員  別につぶせと言ってるん違いますよ。存続してもかまへんのですよ。ただしそんな24万円も出す必要があるんですか。府下でたくさんあるんでしょ。100以上あるんですよ。なんで24万円も出す必要があるのかということや。そこを聞いてんねん。


○東浦所長  様々な国等の施設、資料、それから情報等を集める。それから各施設間との調整、そういうものにつきましてはやはり専任の事務を携わる人員も必要となっておりますので、そういうものにつきましてはそれぞれの負担割合に応じた、いわゆる館数割と市町村の標準財政規模割によりまして負担額を算出しているものでございます。ちなみに寝屋川市につきましては全体の2.7%の負担という形になっております。


○松尾委員  今言われたとおり専任の人がおるわけですね。同和行政の名残ですやんか、そういう人が残っているというのはね。いつまでも人権対策をやっていたらおかしいんで、これは是非見直しを求めておきます。


○北野委員  ちょっと簡単に今後検討する必要があると思うのは、この4800万円の予算のうちセンター管理に要する経費が1300万円、それと人件費が3300万円、これ2つ合わせると4600万円になるわけですね。ということは本当に事業にかかわるセンター運営に要する経費あるいは周辺地域交流事業経費、ほんのわずかなんですね。物を維持管理し、そこに人を置いておく、今度は5人から4人になりましたけどね。これだけの事業ですよね。中身はほとんどないんですよ。これは見直さなきゃいかんですね。率直にほんとどうするのか、見直す時期に来ているんじゃないの。感想をお聞きします。


○東浦所長  いきいき文化センターの運営につきましては、予算の全体から見ますと確かに管理費というものが非常に多くなっております。それに比べまして事業費が少ないではないかということでございますが、確かにそういう面もございますが、ただ、いきいき文化センターにおきましてはこういった教室、講座等の事業のほかにもそれぞれの人権にかかわるもの、総合生活にかかわるそういう相談事業もございます。そういう事業に対しては職員を置いて親身に話を聞く、そういうことが必要になってまいりますので、やはりある程度の人件費はやむを得ないのではないかということでございます。


 ただ、それがこのままでいいのかということになりましたら、常に不断の努力をもちまして見直しはしていかなきゃならないということは重々理解しておりますし、その1つの面といたしましては3施設の職員を兼務にするということによりまして、職員が3施設で16年度は15名おりました。ところが現在17年末におきましては9名になっております。そういうふうに様々な見直しを進めるということによってよりセンターの存在価値を高めていきたい、効率化を図っていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○北野委員  長年の経緯の中で見直しもされ、おっしゃるように多くの職員がおいでになりました。今、随分職員の方も少なくなりました。そのことは一定というか、十分理解をし、評価をしているわけでありますが、冒頭申し上げましたように建物の維持管理とそこにおいでになる職員でもうどれだけの予算ですか、これ。あと200万円ちょっとしか残らないんでしょう。300万円までいかないんですよ。4600万円は維持管理費に使うということなんですよね。だから今後、今こうなんだけど、どうするのか根本的にね。努力されてきていることは分かるんですが、今後どうあるべきかということを、このいきいき文化センターの在り方について根本的に見直してほしいと、こういうことだけ申し上げておきます。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に6目 心身障害者通所施設費の質疑に入ります。


○中谷廣一委員  ここで使用料及び賃借料1200万円というのが上がっておるんですけども、これ先ほどの説明聞いたら空調機器の使用料、これは借りている部分になるんですかね。すばる・北斗の方で機械設備、空調、給湯器改修費1200万円、これのことかなと思うんやけども、空調設備なんかといったら買い取って備え付けるのが普通やと思うんやけど、もし使用料、借りているんやったら今後の契約の仕様とか、何年契約になっているのかとか、それやったらもし6年とか7年だったら債務負担行為の計上のやつ、どっちみちうまいことやって1年ずつの契約にしはるんやと思うんやけども、その辺についてちょっと教えてほしいんですけど。


○樋口課長(授産課長)  この内容につきましては空調機、給湯器の5年リースということでの計上でございます。


○中谷廣一委員  そうすると5年リースということになれば6000万円の契約という形になるんですかね。6000万円の物件を借りていると。5年たったら使用の形態によってこっちの所有権になるのか、また返して新しいやつ付けるのか、いろいろ契約の形態はあると思うんやけど、それは1年ごとの契約はしはると思うんやけど、その辺はどうですかね。


○樋口課長  5年で見ますと空調機5500万円、それから給湯器が450万円、計5950万円になります。


○中谷廣一委員  その5年後はどうなるの。


○樋口課長  5年後は市の財産となります。


○中谷廣一委員  市の財産になるんですね。またあとでゆっくり考えて個別に聞きます。


○松尾委員  これ、すばる・北斗の作業所の指定管理者の指定ということが今回議案出てますけども、予算で言いますと委託料が約2000万円と、あと人件費として職員の派遣が4名ということで出てますけども、これはどうですか。請願3項目の実施ということで、それにふさわしい予算措置をされたのかどうか。見通しはどうですか。


○樋口課長  請願3項目、いわゆる新卒者の全員の受入れ、そして援護を要する方の対応、それから自立相談の充実、これらを含めましての対応をさせていただいております。


○松尾委員  だから具体的にそれはできるという中身ですね。その辺説明してもらえますか。


○樋口課長  具体的には今年度の人数から更に次年度18年度新卒者の方が入られる。それにおきまして従前から市の対応してきた職員体制を含めた対応での継続ということになります。


○松尾委員  2000万円の委託料というのは、内訳はどうなんですか、これは。具体的に言いますと。


○樋口課長  2000万円の内訳につきましては、対職員の国基準をオーバーする分のフォローということでおよそ1000万円、それからあと通過施設分、5年年限でございまして、やはり卒所していくということによって入所者の減という場合もございます。それらの対応での補填(ほてん)分、それからあと嘱託医等の事務調整費、あと燃料費、また設備保守点検費用ということでの2000万円になっております。


○松尾委員  自立相談室は障害福祉課の方で設置をするけれども、ここに常駐するという話ですけども、この分はどうなんですか。


○樋口課長  その分につきましては障害福祉課の責任になりますが、対応につきましては従前、議会で答弁したとおり、すばる・北斗での従前の対応ということも含めての形をとらせていただきます。


○松尾委員  今回の予算措置については、当然今回指定管理者にされる法人との話ですね。これはきちっとされているんですね。


○樋口課長  法人との事前のいろいろな話合いというのはさせていただいております。


○松尾委員  これでいきましょうというふうになっているわけですね。そう理解していいんですね。


○樋口課長  まず議会での議決を経て具体的な協定、仕様書という形での話合いということになります。よって我々としましては法人に対して御迷惑を掛けるというようなことは極力回避しているというふうに認識しておりますし、その点を御理解ください。


○松尾委員  極力回避やなしに、なしやね、それは。御迷惑掛けてないというふうに言わないかんな、これ。極力回避なんて言い方したらちょっとあいまいやな、これ。違います。ないんですね、そういうことは。迷惑かけないということやね。


○樋口課長  迷惑掛けないように努めてまいります。


○松尾委員  それと引継ぎですね。これどうなるんですか。もう既に法人の方で職員採用されていて一緒にやられているのかどうか。その辺どうですか。


○樋口課長  法人につきましては職員採用をされたということを我々も認識しております。引継ぎにつきましては、新たな指定管理者が円滑に業務を進められるよう、引継要員の出向を含めて我々としては、また現職員もその引継ぎの準備等を現在進めている最中でございます。


○松尾委員  それは分かるんですけど、職員が4人残られることは分かるんですけど、新しい法人の職員の方がもう入ってきて一緒にやっておられるのかどうか。これ春休みありますよね。そういうことを含めて今の時点にやっておかないと4月1日からできますか、円滑にね。そういう心配がありますから、いかがですか。


○林田次長(保健福祉部次長)  今、新しい法人の方で職員採用がなされております。決まってきておりますので、今言われました引継ぎにつきましては、こちらのすばる・北斗の方にその新しい職員が来られる範囲でといいますか、可能な範囲で実際に来てもらって今、既に今日もですけれども、実際に科目の中に入って今のいる職員からの引継ぎ等を受けながら実際に利用者と接する形でやっております。


○松尾委員  何か3月の22日から春休みに入るということも聞いてますんでね。あともう1週間ほどしかないですよね。だから是非そういう意味では円滑な移行ができるようにしていただくようにお願いしておきます。


○堂薗委員  リフト付きのマイクロバス、これ1台ですか、購入は。


○樋口課長  はい、そのとおりでございます。


○堂薗委員  今まで使ったバスでももう買い替える時期に来ておるのが2、3台あるような話も聞いておったけども、それは別に心配要らんのかな。


○林田次長  今言われましたバスなんですけれども、療育自立センターのあかつき・ひばり園の方にバスが現在4台あります。それからすばる・北斗の方に1台あります。今、すばる・北斗の方の1台につきましては今回900万円の買替え予算をつけさせていただいてます。それからあかつき・ひばり園の方のバスにつきましては、排ガス規制等で使えなくなってきてますので、順次買替えをしてきて、今既に3台の分がめどがついて、そしてあと1台が再来年か、そういうふうに順次実際に買替えをしていく予定でおります。


○堂薗委員  それと事業概要の中のそれぞれに金額を全部付けておられるんですが、これはこのままストレートに見たらいいんですかな。


○樋口課長  入札等によりまして変動する可能性はございます。


○堂薗委員  1つは、ほかのところでどう出てくるのかちょっと分からないけど、指定管理者の委託料の2000万円、全部がそういう形で出てくるのかどうかね。そこら辺が実際的にこれだけがそうなのかね。ちょっとそこら辺を心配しましたんで、そこら辺はどうなんのかな。


○樋口課長  委託料につきましてはいろんな諸事情が生じることもそれは想定に入れておりまして、協定書等におきまして施設側との、法人との話合いを市としても進めていくという項目も設けておりますので、それらに対応できると思います。ただいま申し上げましたようにリフト付きマイクロバスにつきましても入札ということもございますし、機械設備、屋根の工事等につきましても入札、落札価格がこの予算より下回るということは十分考えられます。以上です。


○渡辺委員長  なければ7目 保健福祉センター費の質疑に入ります。


○中谷廣一委員  保健福祉センターの中で、先ほどの総合センター費の中で光熱水費が500万円ほど下がって努力されている結果だなというふうな形で?田委員がおっしゃっておったんですが、今回これ見てみましたら保健福祉センターについては前年と同じような状況です。これについてなぜ隣り合わせの建物でそういうふうな状態が違うのか。また、勉強されてないのか、研究されてないのか。その辺についてちょっとお伺いしたいんですけど。


○中西次長  まず保健福祉センター費の光熱水費のうち電気代でございますが、これは当然総合センターと同じような形で50kW分カットしておりますので、おおむね80万円ほどカットできております。ただし、温水プールの水でございますが、これ使用しましたら毎日フィルターで水を使って洗浄いたします。それが15分ほど洗浄するわけですが、やはり清潔に使っていただきたいという思いから、18年度には時間を延長しまして水道代を多く使うということで、水道代と下水道代合わせまして約160万円ほど前年よりオーバーすると。そういうことで前年比2%の伸びということでございますので、よろしくお願いいたします。


○北野委員  この健康増進水泳事業、いわゆる温水プールは大変盛況なんですね。まず利用状況をお聞きいたしましょうか。


○柳原室長  申し訳ございません。その利用状況につきましては今、手元に持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。


○北野委員  それで大体分かっているんですよ。余りにも盛況で抽選で利用していただいている方もおいでになるやに聞いているんで、この利用時間等も含めて、1つは検討してもらいたいなという思いと、今たまたま中谷委員が光熱水費のことを申し上げましたが、当初この温水プールをつくるときに大阪ガス方式でいくか関電方式でいくか、あるいは併用方式でいくか、いろいろ検討がなされました。現在はどうなっているんですか。多分ガス方式だと思うんですが、いかがでしょうか。


○中西次長  ガス方式でございます。


○北野委員  その当時も関西電力からの申入れの中で併用方式、夜間の安い電気を使って余熱で、いわゆる温度を保温にしてはどうかという提案がありました。これはその後どうなっていますか。


○中西次長  その後そういった話はございません。ただ、大阪ガスの方におきましてはコージェネレーションシステムですか、それの提案はいただいております。


○北野委員  そこで、その提案をいただいている具体的内容はどういう状況ですか。


○中西次長  まずガスの効率を高めるための機械を設置しましてガスを燃やすと。それを発電の方に回すというシステムでございます。簡単に申し上げますとそういうシステムでございます。


○北野委員  その提案をいただいた内容について具体的に何年間で投資したお金が戻ってきてどういうメリットがあるかと。金銭効果はどのように把握されてますか。


○中西次長  おおむね5年リースで2000万円ほどの効果はあるというふうに聞いております。また、CO2につきましても6%程度削減できるんではないかというふうには聞いております。


○北野委員  だったらなぜそういう効果のある電力を、余熱を保温のために使うことを具体的に示さないんですか。何も難しいことないんだよ、これ。


○中西次長  提案いただきまして我々の方もいろんな現場を、他市の施設も見させていただきまして、検討していこうということでこの1年間検討を加えているということで保留をさせていただいております。必ず検討させていただきます。


○北野委員  今年度で、18年度で検討すると、こういうふうに考えてよろしいですか。僕は提案されているのはもっと早いんで、今年度予算の中でそういう予算が計上されてくるもんだなと思って見るとそうじゃないもんで、是非ひとつ前向きに検討をお願いします。答弁はよろしいです。


○渡辺委員長  なければ説明員入替えのため暫時休憩いたします。


      (午後2時24分 休憩)


      (午後2時25分 再開)


○渡辺委員長  再開いたします。


 次に2項 児童福祉費の説明を求めます。


○山本部長  それでは引き続きまして2項 児童福祉費について御説明申し上げます。予算書は186ページでございます。


 1目 児童福祉総務費、予算額3億3575万3000円でございます。


 報酬759万6000円につきましては、家庭児童相談員3名分の非常勤嘱託の報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、職員35名分と再任用職員1名分の人件費及び非常勤嘱託、アルバイトの共済費でございます。


 賃金163万6000円につきましては、児童手当事務等に伴うアルバイトの賃金でございます。


 報償費44万5000円につきましては、こどもプラン推進地域協議会委員謝礼等でございます。これは次世代育成支援対策の推進を図るために学識経験者、市民、子育て関連団体等が施策や事業について意見交換を行う協議会でございます。


 需用費152万4000円につきましては、こども室の印刷製本費等の管理運営経費でございます。


 役務費60万1000円につきましては、保育料口座振替手数料等でございます。


 委託料266万5000円につきましては、児童手当法改正に伴うシステム改修作業委託等でございます。


 使用料及び賃借料1001万9000円につきましては、児童手当、児童扶養手当システム及び保育システムの使用料でございます。


 備品購入費55万6000円につきましては、児童虐待防止ネットワーク事業の管理運営に要する備品等の購入費でございます。


 続きまして2目 児童措置費、予算額58億9511万1000円でございます。


 委託料21億9906万円につきましては、民間保育所への保育の実施委託及び施設入所委託並びに地域子育て支援センター事業委託等の経費でございます。


 負担金補助及び交付金6億9283万3000円につきましては、民間保育所への運営費及びこまどり保育園、(仮称)あやめ保育園への施設整備等の助成、簡易保育施設等への助成金でございます。


 扶助費30億321万8000円につきましては、児童手当及び児童扶養手当の支給費でございます。なお、児童手当の対象者につきましては小学校3学年修了までから小学校修了までとなる予定でございます。


 続きまして3目 保育所費、予算額29億632万3000円でございます。


 報酬517万2000円につきましては、各保育所の嘱託医の報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、職員257名分の人件費及びアルバイト、パート保育士の共済費でございます。


 賃金4億3592万2000円につきましては、職員の産休、病休等に伴うアルバイト及びパート保育士の賃金でございます。


 需用費1億9084万1000円につきましては、各保育所の光熱水費、賄材料費等の管理運営経費でございます。


 役務費373万6000円につきましては、各保育所の電話料及び児童、職員の衛生管理、施設管理等の手数料等でございます。


 委託料483万円につきましては、各保育所のシックハウス検査及び施設管理委託等の経費でございます。


 使用料及び賃借料423万7000円につきましては、乳幼児の貸しおしめの使用料及び所外保育等の経費でございます。


 工事請負費650万円につきましては、たんぽぽ保育所の外柵改修工事及びすずらん保育所ガス内管改修工事等の経費でございます。


 原材料費116万3000円につきましては、各保育所維持修繕の原材料費でございます。


 備品購入費516万円につきましては、たちばな、かえで保育所の給食室エアコン設置経費及び各保育所の教材備品等の購入費でございます。


 負担金補助及び交付金112万8000円につきましては、日本スポーツ振興センター負担金及び保育関係講座等への参加負担金等でございます。


 続きまして4目 こどもセンター費、予算額2413万9000円でございます。


 報酬612万円につきましては、非常勤嘱託3名分の報酬でございます。


 共済費202万円につきましては、非常勤嘱託及びアルバイトの共済費でございます。


 賃金786万3000円につきましては、アルバイトの賃金でございます。


 需用費292万8000円につきましては、こどもセンターの光熱水費等の管理運営経費でございます。


 役務費58万9000円につきましては、電話料等でございます。


 委託料361万4000円につきましては、施設管理委託の経費でございます。以上でございます。


○吉見理事  続きまして5目 児童福祉通園施設費、予算額5億4713万6000円でございます。


 報酬1022万4000円につきましては、嘱託医等の報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、職員54名分の人件費並びにアルバイトの共済費でございます。


 賃金2401万6000円につきましては、職員の産休、病休等に伴うアルバイトの賃金でございます。


 報償費538万円につきましては、医師及びどんぐり教室指導員助手等の報償費でございます。


 需用費1386万7000円につきましては、あかつき園・ひばり園等の光熱水費、賄材料費等の管理運営経費でございます。


 役務費130万3000円につきましては、電話料及び児童、職員の衛生管理、施設管理等の手数料でございます。


 委託料2601万1000円につきましては、通園バス運行業務及び施設管理委託等の経費でございます。


 備品購入費806万1000円につきましては、通園バス1台の買替え等の経費でございます。以上でございます。


○山本部長  続きまして6目 母子福祉費、予算額477万3000円でございます。


 報酬204万円につきましては、母子自立支援員1名分の非常勤嘱託の報酬でございます。


 委託料206万1000円につきましては、母子家庭の自立促進事業としてのパソコン資格取得講座委託料等でございます。以上でございます。


○伊藤部長  7目 ひとり親医療助成費、予算額2億1666万2000円でございます。


 共済費15万2000円につきましては、アルバイト職員に係る健康保険組合負担金等でございます。


 賃金83万2000円につきましては、アルバイト職員に係るものでございます。


 役務費702万円の内訳としまして、郵便料22万円は、主に医療証の更新に係るものでございます。手数料680万円につきましては、レセプトの審査支払手数料でございます。


 扶助費2億835万円につきましては、ひとり親医療費に係る公費負担額でございます。


 続きまして8目 乳幼児医療助成費、予算額3億1236万2000円でございます。


 共済費15万2000円につきましては、アルバイト職員に係る健康保険組合負担金等でございます。


 賃金86万3000円につきましては、アルバイト職員に係るものでございます。


 役務費4600万1000円の内訳といたしまして、郵便料36万円は、主に医療証の更新に係るものでございます。手数料4564万1000円につきましては、レセプトの審査支払手数料及び医療機関に対する請求事務手数料でございます。


 扶助費2億6513万8000円につきましては、乳幼児医療費に係る公費負担額でございます。以上でございます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。1目 児童福祉総務費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ2目 児童措置費の質疑に入ります。


○松尾委員  あやめ保育所の民営化の問題に絡んで幾つかお聞きしたいんですが、1つは民間保育所施設整備助成ということで助成金が出てますけども、これは負担割合ですね。新たな移転、改築の規模が分かれば、金額分かればいいですけど、その負担割合はどうなってますか。


○前田課長(こども室課長)  国庫交付金と市負担分とで構成されておりまして、国庫交付金の2分の1が市負担分でございまして、こまどり保育園で5177万1000円、あやめ保育園の方で1億3637万6000円、以上でございます。


○松尾委員  これは要するに国が半分で市が4分の1と、残り4分の1が事業者ということですか。


○前田課長  さようでございます。


○松尾委員  金額の1億3600万円うんぬんは、これ何に当たるんですか。


○前田課長  国庫交付金が9091万7000円でございます。市負担分が4545万9000円でございます。


○松尾委員  それとあと障害児保育であやめ保育所の分で加配をということですけども、実際はどうも対象者がおられないという話のようですけども、240万円ですね。これは障害児が入所をすればアルバイトを採用するということですか。


○前田課長  今御指摘のとおり18年の4月入所見込みでは今のところございませんが、入所がございましたら支出していく予定でございます。


○松尾委員  昨日の代表質問でもお聞きしたんですが、看護師の配置ですね。これはまだ決まってないと。この見通しなりはどうですか。


○前田課長  現在2人の候補者がいらっしゃいまして、お1人につきましては4月17日からあやめ保育園に入ることができるということで聞いております。ただ、お2人目なんでございますが、今週末に具体的にお話を聞いて、それで正式に応募するかどうかを決めていきたいということでございます。このお2人目につきましては4月1日からもしも採用が可能であれば勤務が可能というふうに聞いております。


○松尾委員  どっちともまだ決まってないんですけど、本当は引き継ぎというのは1月から3月が引継期間というふうに我々も聞いてましたけど、引継ぎすらできないですね、これだったら。こういう状況では。4月1日からというふうになるんであれば、それはどうなるんですか。その辺どう考えてますか。


○前田課長  看護師につきましては事業主の方でも努力されまして、募集の方の努力をされておるんですが、残念ながら先ほど申し上げた状況でございまして、ただ引継ぎにつきましては3月20日以後でお2人とも可能だというように今のところ事業主の方から報告を受けております。


○松尾委員  3月20日から可能で4月17日からしか行けないというのはよう分かりませんけどね。いずれにしてもまだ決まってないんですね、これでは。こんな大事なことが、保護者の皆さんからしたら希望もしていない民営化でこれを押し付けられて、なおかつ約束すら守られてないということですからね。これは民営化をやめてほしいという声も強く出てますわ、これはっきり言ってね。だからそういう点では、是非これは市が責任持って対応するように求めたいと思いますが、いかがですか。


○田中室長(こども室長)  今御指摘いただいたように新しいあやめ保育園の運営、保育水準等々、現状の維持できるように我々エンゼル保育園さんに対して援助しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○松尾委員  是非行政が責任持ってやっていただくようにお願いしておきます。


 あと保育士の配置の問題も昨日申し上げたんですけど、14名中9名がこの3月に短大卒の方が保育士としてされると。1歳から5歳までは全部新卒の方がやられると。もちろん新卒で若いからけしからんとかという単純に私言う気はありませんけど、少なくとも一般的にも4月というのは非常にクラスも変わって、担任も変わって大変な時期ですよね。しかも職員が全部入れ替わってしまうと。昨日までおった先生が誰もおらへんと、ころっと変わってしまうと。こういう状況の中で新卒の若い、若いというのはあれですけど、保育経験のない方がたくさんを占めているということに対して保護者が大変不安を感じていると。これはどう感じますか。そのとおりと思いますか。


○前田課長  現在、保育士、クラス担任等で0歳児で2名、1歳児に3名でございます。特に0歳児で当初事業主の方は経験者をという意向でございましたが、保護者のそういった声を十二分に聴いていただくということで、経験者2名ではございますけれども、1人ずつ0歳児と1歳児にそれぞれ入っていただくように配慮いただいております。以上です。


○松尾委員  いずれにしても保育士の仕事というのは簡単に4月にさっと行ってさっとできる仕事じゃないですよね、はっきり言ってね、これ。子供たちの状況というのは大変なときですよね。それを保育経験のない人がぱっとできるんかというのは非常にこれ心配するのは当然でね。どうでもいいから保育やったらええんやというんならそれはそうですよ。しかし、少なくとも今まで長年40年間のあやめ保育所の経験、実践というのを踏まえたときに、果たしてこれで本当に今までの保育水準が維持できるんかと言われたときに、おたくらは大丈夫だと言うか知らんけども、そんな甘くはないと思いますよ、はっきり言って、これ。その辺に対して行政がきちっと責任持つべきだと思いますが、いかがですか。


○田中室長  現在、新しい4月から来ていただく保育士さんについては、この3月からほぼ毎日のようにクラスの保育に入って、引継ぎの作業を進めておるところでございまして、当然保護者の不安等々ございますけれども、そういった中で十分この一月に引継ぎいただいて、保育水準が維持できるように我々としても指導していきたいし、また定期的に我々こども室におる保育所長の者を派遣をしながら、新しいあやめ保育園の保育水準を見守っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○松尾委員  いずれにしても民営化についての議論は、意見は違うかもしれんけども、少なくともこんな保育士の状況が今の新たな民営化というときにほんまにこれ大丈夫なのかという、混乱しないかという心配されてますからね。是非その点は強く求めておきます。


 最後に所庭開放ですけど、園庭開放があやめ保育所の場合は来年度1年間同じ場所ですから、非常に場所が便利で利用されているということですけども、これは従来どおり同じ対応をされますか。


○田中室長  新しい保育園におかれましても同じように地域の皆さん方と御協力をしながら所庭開放事業を引き継いでいただくというふうにお聞きしておりますので、よろしくお願いします。


○松尾委員  協定みたいの結ぶんですかね。4月から市と民間事業者の間で協定といいますかね、今後こういうふうにしていきますという協定を結ぶんですか。


○田中室長  民間保育園とは保育条件を受けた中で誓約書を交わしておりまして、その誓約書にのっとって新しい保育園を進めていただくというふうになっております。


○中谷廣一委員  保育所になりましたら民間保育所と公立保育所との格差、公私間格差というのが従前からいろいろと言われていたことなんですけど、今後これからまた公立保育所を民営化していくというふうな状況の中で、これから毎年毎年いくらかの形でやっていくと、そういうような状況の中で、その公私間格差を行政としてはいかになくすというふうな考え方でお進めになるのかということをちょっとお聞きしたいんですけども。


○田中室長  民間保育所の補助金につきましては、従前より公私間格差の解消ということでいろんな多岐にわたって補助金を今お出ししているところでございまして、当然これから民間保育園にいろんな保育内容の充実等々していただく分野もございますし、補助金等については民間保育園さんと協議をしながら、今の水準を維持できるような形で進めていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○中谷廣一委員  今の水準を維持し、また今の水準以上に何らかの形で持っていってもらわなければ、やはり公私間格差があるということは同じお金払っているのに子供たちにおける環境が違うというのは、差があるというのは非常に問題があるというふうに考えておりますので、その辺のこと踏まえて補助金、助成等について頑張ってやっていただきたいというのが1つ。


 それと簡易保育施設、病気明け保育施設の助成というのがあるんだけど、病気明けこれ1つ何か来年4月から新しく状況が変わるというようにちょっと聞いたんですけど、それはどういうふうな状況になったか。つくしがなくなるんですか。その辺について分かればちょっと教えていただきたいんですが。


○前田課長  つくし保育所は病気明け保育所として現在やっていただいております。ここを引き継がれまして病児保育とともに小松病院さんの方でやっていただく予定になっております。それと新たにでございますが、もう1か所医療機関、これも南病院でございますが、こちらの方でも同じく病児保育とともに病後児保育をしていただくというように現在調整中でございます。


○中谷廣一委員  つくし、病気明けと言うよりも病気中の保育と言った方が正しいような現状でもあるというふうに聞いておりますし、その辺につきましても助成等の問題についても新たにお願いされるということであれば遺漏のないようにしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に3目 保育所費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に4目 こどもセンター費の質疑に入ります。


○中谷廣一委員  このこどもセンター費につきましては非常によく頑張っていただいているというふうに思っております。この部分につきましてはこれをああせえこれをどうせえということでなしに、この金額であれほどのことができるんかというような状況で、うちの会派の中で勉強会させてもらったときでも、ここの部分については何も言わずにただほめておいてくれというふうに言われました。こういうような形でいろいろやっておられるということを職員の方が全部見ていただいて、ああ、あそこはああいうふうに頑張っているという1つの見本にしていただいて、ほかの課でもこれだけのことができるんやというようなことでやっていただきたいというふうに思っておりますので、今後も頑張ってください。


○渡辺委員長  ほかに。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に5目 児童福祉通園施設費の質疑に入ります。


○松尾委員  このあかつき園・ひばり園・第2ひばり園の関係ですけど、これ措置から契約ということで10月から制度が変わると。1割負担が導入されるとか、食費の負担も新たになるとか、育成医療が1割負担になるとか、入院すれば食事代も必要であるとか、補装具についても1割負担と、こういう負担増ということが大きな問題だと思うんですけどね。特に契約になるということによってあかつき園・ひばり園などに通所するという、入所といいますか、通所することを保護者が判断、決める上で壁ができるんじゃないかと、こういう心配されているんですよね。なかなか小さい子供さんの場合には発達の障害といいますか、そういうことに対して保護者が認めたくない、あるいは認めにくいといいますか、不安もあるといいますかね、こういう面があってなかなか入所、通所ということに対して躊躇(ちゅうちょ)されるということがあるんですよね。それが契約になることによってそれを促進するんじゃないかという懸念がされるんですね。それによって適切な時期に療育を受けるという大事なことが後退をしないかという大変心配をされております。この点はどういうふうに思いますか。


○山崎課長(療育課長)  今まで措置制度ということで大阪府の措置を受けて入所をしてこられたわけで、確かに委員御指摘のように特に0、1、2歳の保護者については障害を認めたくない、あるいは障害が受け入れられないという親御さんがたくさんおられまして、たくさんということではないですが、特にその年齢についてはそういう傾向が強いということがあります。ただし、障害者自立支援法になって利用契約制度になったときに、施設と直接利用契約を結ぶことによってそこに壁ができるのかどうかということについては、今のところそれができるともできないとも言いかねる状態であります。


○松尾委員  ただあれでしょうね。そういう周りの、寝屋川市の場合は専門家というか、いろんな方々が援助して、子供たち一人一人の処遇をどうしようかということで相談しやすいといいますかね、システムがあるということはあると思うんですけども、なかなか施設自体に直接ということになるとその辺の障壁が出るん違うかという懸念が僕はあるんですけどね。これはいかがですか。そういうふうに思いませんか。


○山崎課長  寝屋川市の場合にはあかつき・ひばり園に入園してくるまでに、通称5者協議会というふうに言っておりますが、府の機関であります保健所あるいはこども家庭センター、それから市の機関であります家庭児童相談室等で様々な相談機関、あるいはどんぐり教室のようにいわばあかつき・ひばり園の1つ手前の緩和、そういう障害を受け入れるための施設がございます。そういうところで経過をしてこられますので、何も分からずに直接あかつき・ひばり園に来られて利用契約をするんではなくて、そういう様々なところでのケアを受けて来られるということもありますから、利用契約制度が直接利用者の利用抑制につながるかどうかということについては、先ほども申しましたが、何とも言いがたい状況にあるんではないかと考えております。


○松尾委員  その辺の状況分かりますけど、ただし、利用促進になるかどうかとなるとね、これは非常に疑問だと思いますから、利用抑制になる可能性があるということは指摘をしておきます。


 それとあと1割負担になりまして、これはまだ詳しくは決まってないということですけども、現状ではA、B階層、無料の方が10%と、C1とC2の均等割等の方が20%と、あとD1からD4までの方が65%。4500円から1万4500円と。大体多い方で1万4500円ですね、というぐらいの負担というふうに聞いてます。これはどうも食費も入れますと3万円前後になるということになるというふうに予想されますけども、これはどうですか。


○山崎課長  現在、措置制度の場合に保護者負担金というふうに呼んでおりますが、国で決められた所得階層に応じて、今言われましたように生活保護世帯は無料でありますし、平成15年現在であかつき・ひばり園で一番多い階層が今言われました1万4500円、毎月、月額ですが、払っておられる階層が一番多いということです。利用契約制度になりまして利用者負担1割になりますが、現在のところその報酬単価すら提示がされておりません。3月1日に一応例示として児童施設については、今度は単位制になりますので834点という例示がありましたが、それがそのまま当てはめられるのか。それから大人の制度で食費1食650円と言われてますが、それがそのまま児童に当てはめられるのか。そこが全く現在のところ分かっておりませんので、どれだけの利用負担が出て、それが利用負担増になるかどうかということは現在のところ分かりかねます。


○松尾委員  ただ、まあ今言いましたように無料の方が10%で2200円、3300円の方が20%と、あと4500円が1万4500円ですね。大体このあれで言えば全体として負担増になることは間違いないん違いますか。金額は分かってないか知らんけども。とりわけこのC1とかC2とか2200円の方が3万円ぐらいになるという可能性もありますわね。そういうことも含めてこれは負担増になるんじゃないですか。


○山崎課長  今、厚生労働省から出されている内容がすべて成人に対しての内容でしか出されておりません。それも成人の部分についても十分出されている状況ではありませんので、児童の部分については成人の施策に準ずるとしか出されておりませんので、具体的にどの部分がどれだけの負担増になるか、あるいは負担減になる階層がどこにあるのかということが分かりませんので、一概に言い切れないところがあります。ですから10月実施ということですので、厚生労働省の方は多分4月の終わりから5月以降について具体的な数字を出してきて説明会等をするんではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○松尾委員  そう言われると質問しようがないんやけどね。だけど実際は大体目安としては3万円ぐらいになるん違うかというふうに言われているわけですわな、実際。これは新聞にも載ってますわ。朝日新聞やけども、去年10月のやつやけど、古いけど、月数千円が3万円近くにと、通園施設の場合ね。1割負担と食費でと載ってますわ。もちろんこれも今の時点でというふうにしか言われへんかもしれんけどね。だからそういう点では上がることは私、間違いないと思うからね。これは是非負担の軽減ということを考えてほしいと思うし、特に障害程度の判定ですね。これも児童といいますか、乳幼児期の子供さんの場合は確定するということは難しいと。だから子供はしないわけでしょう。しないけども1割負担は取るということでしょう、これ。その点矛盾してませんか。いかがですか。


○山崎課長  成人に適用されております障害程度区分については、児童については障害の判定が難しいということで導入されないということははっきり言われております。それと利用者負担が定率負担になることが矛盾するんではないかという御質問ですが、ちょっとその障害程度区分の問題と利用者負担が定率負担になるということは違う次元の問題だというふうに私は考えておりまして、矛盾するとか矛盾しないという内容ではないと思っております。


○松尾委員  要するに障害があるかないかということを判定しないで、そういう前提をあいまいにしておいた上で1割負担だけ求めるのはおかしいん違うかと、そういうことです、私が言いたいのはね。そこがはっきりしてないでしょう。障害があるかないかということをはっきり判定をせんといて金は取るというわけですよ。おかしいん違うかということですよ、聞いているのは。


○山崎課長  先ほど親御さんが障害を認めたくないという方が結構おられるという話をしましたが、早期発見早期療育、とにかく早く発見して早く療育するというのが障害乳幼児のケアの基本であります。生後4か月から発見して訓練を始めるという状態、現在の医学はそこまで来ております。その時点で障害があるかないかというのが分からない子供たちを療育するのは障害乳幼児施設でありますので、障害があるかないかが分からない子供たちも含めて通ってきているという理解をしていただいた方がより正確だと思います。したがって障害程度区分を決めないからといってその人に必要な施策をしないということではありませんので、どんな状態で入所されてきてもその子供に必要な療育、訓練、保育を行うわけですから、利用者負担が生じるのは決してそのことと矛盾はしないというふうに考えております。


○松尾委員  論争するのではないんやから、私が言ってるのは1割負担だけ決めるのはおかしいと、要は。そういう前提も何も決めんといて負担だけ決めるのはおかしいじゃないかということを言ってるわけや。だからそれをちょっと是非考えてください。


 補装具の問題も。これも子供さんの場合は体が大きくなってきますからたびたび変えなあかんということになりますからね。これも負担が大変やと思うんですわ。だからそういう意味では決まってないからということで答えにくいかもしれんけど、全体の流れは決まっているわけでしょう。成人に準じてやるということは決まっているわけやから、これは是非それぞれの施設、あかつき・ひばり園ならあかつき・ひばり園の施設の長としては是非とも負担増にならんように頑張ってください。言っておきます。


○渡辺委員長  なければ、次に母子福祉費の質疑に入って休憩します。


      (午後3時00分 休憩)


      (午後3時29分 再開)


○渡辺委員長  再開いたします。


 休憩前に引き続き、6目 母子福祉費の質疑を行います。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  次に7目 ひとり親医療助成費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に8目 乳幼児医療助成費の質疑に入ります。


○松尾委員  これは代表質問で少子化との関係とか、あるいは子育て支援ということで大分言わせていただいたんですけども、結論はゼロ回答ですね。国の制度改正に機を逸することなく対応したいという話で、寝屋川市でどうするかというのは出てなかったですけど、これどうですか、必要性として、拡充の必要性ですね。これはどういうふうに考えておられますか。


○志賀室長  平成16年の11月の制度改正以降、府に対しましては年齢拡大、それと国に対して独自の乳幼児制度の実施をという形で要望してまいりました。今回、国の医療制度改革におきまして少子化対策の一環として現行3歳未満の2割負担の自己負担を平成20年度には就学前児童までを拡大していくというような提案もされているところでございます。こうした中、機を逸することなく乳幼児医療助成制度の更なる制度拡充を国、府へ要望いたしてまいります。


○松尾委員  必要性はどうですかということは、寝屋川市としてこれはやらないかんというふうに思うわけでしょう。ということは寝屋川市としてどう考えますかということですよ。


○志賀室長  1歳上げるごとに約8000万円程度の費用が要ります。そういった中で市の財政状況等を踏まえた中で、市単独で実施することは大変難しい状況というふうに理解をいたしております。


○松尾委員  これは大きい話をすれば昨日、私いろいろ言ったからあれだけどね。例えば決算で見ますと、平成13年度の決算が約3億円なんですね。16年度は2億2000万円なんですわ、この乳幼児医療費の決算で言うと。8000万円ほど減ってます、実際ね。だから必ずしもこの乳幼児医療に伴って予算が増えていると、大変だというんじゃなくて、むしろ執行は減っているんですよ。そうであれば、これは例えば13年度時点の決算額で言えば3億円でしょう。去年が2億2000万円ですよ。8000万円ぐらい違いますね。ちょうどうまいこと合ってますわ、これ。だからそれはやる気になったらできるん違うかな、この数字だけで言えば。その辺どうですか。


○志賀室長  一部負担金の導入等の中で公費、医療費の総額、乳幼児医療のは減っているのは事実だろうと思います。ただ、4医療の制度改正に伴いまして対象者が平成15年度よりも相当膨らんでおりますし、15年度決算ベースでは4医療合計11億円でございましたのが11億5000万円ということで膨らみます。また18年度は、従前5分の3の府負担であったのが2分の1という形で下がってまいりますので、そこの補助金減が約8800万円ほどございますので、そういうことを勘案する中で大変厳しい状況というふうに認識をいたしております。


○松尾委員  ちょっとそれおかしいん違う。乳幼児医療は5分の3でしたか、これ今まで。もともと2分の1と違うの、乳幼児医療は。府の補助は。違うの。


○志賀室長  今申し上げましたように乳幼児医療につきましては2分の1、従前からということでございます。ただ、ほかの3医療につきましては5分の3が2分の1に18年度補助率が改正されるということでございます。


○松尾委員  それはちょっと話が違います。それを絡ませているわけやな、これ。ほかの市町村で言いますと、大東市が所得制限を撤廃すると、来年度ね。門真市は1歳引き上げるということはもう市の方針で出ているんですよ、実際問題ね。府下最低クラスで、我々何回も言ってますけども、文字どおり府下最低クラスになってしまう、寝屋川市が。大阪府が全国最低やからね、今。最低最低って何か言い方悪いけども、しかし事実やから、これは。しゃあないから言わせてもらうけども、そういう最低クラスでこれほかの市が何とか頑張って大阪府下でも3分の1は就学前まで頑張っているわけやね、実際言って。そういう状況の中で寝屋川市だけできないということがいつまでもいいのかどうか。国の制度改正等に依存しておっていいのかどうかね。これはほんまに少子化を何とかしようとか、人口減少問題も何とかしようというんならもう少しこれね。トップの姿勢はどうですか。助役さんどうですか、これ。もう少し前向きに考えられませんか、これは。


○中西助役  今、府内の状況、御指摘のところは誠にそのとおりだと思いますが、何分にも本市の全体の財政状況等のこともございます。所管より答弁申し上げておりますように時期を失することなくいろんなこと、さらに国、府への要望を強力に進めていきたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解を賜りたいと思います。


○松尾委員  時期を失することなくと言うんやったら、もう思い切って就学前まで一遍にやってしまうとかというぐらいのことを是非期待しますんで、よろしくお願いします。


○渡辺委員長  なければ説明員の入替えのため暫時休憩いたします。


      (午後3時36分 休憩)


      (午後3時37分 再開)


○渡辺委員長  再開いたします。


 次に3項 生活保護費の説明を求めます。


○山本部長  それでは3項 生活保護費でございます。予算書は212ページでございます。


 1目 生活保護総務費、予算額3億8577万1000円でございます。


 報酬955万7000円につきましては、非常勤嘱託4名分及び嘱託医2名分の報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、職員38名分の人件費でございます。


 賃金850万5000円につきましては、ケースワーカー事務補助の臨時職員4名分の賃金でございます。


 需用費107万6000円につきましては、生活保護関係の管理運営経費でございます。


 役務費540万6000円につきましては、生活保護診療報酬審査支払手数料等でございます。


 委託料1133万3000円につきましては、新規事業といたしまして生活保護受給者自立支援事業及び医療扶助適正化事業委託等の経費でございます。


 使用料及び賃借料754万2000円につきましては、生活保護システムの使用料等でございます。


 続きまして2目 扶助費、予算額74億9828万8000円でございます。


 扶助費につきましては、生活、住宅、教育、医療、出産、生業、葬祭、介護の生活保護の各扶助及び施設事務費の経費でございます。以上でございます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。1目 生活保護総務費の質疑に入ります。


○松尾委員  これケースワーカーの増員をしたいという答弁があったんですけど、これは今、1人107世帯程度というふうに聞いてますけども、増員することによってどの程度負担が軽減されるかですね。この辺はどうですか。


○山本部長  ケースワーカーの増員につきましてはかねての懸案課題になっておりまして、今後増員の方向でということで決定しておりますけども、具体的に何人増員するかというのは人事異動を待たないと分からない状況になっております。今よりはケース数は少なくしてまいりたいと考えております。


○松尾委員  例えば80ケースという基準がありますけど、これに近づけるというふうに理解していいんですか、これは。


○玉越総括主幹(社会福祉課総括主幹)  基準数というふうな形で80世帯、今、委員がおっしゃったような形での部分をとりたいというふうなことは考えております。アルバイト補助員も4人採用しておりますので、なるだけ標準数に近づけるような実施体制を取っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○松尾委員  社会福祉士の経験とか知識のある方にやってほしいなという気がしますけども、そういう点は考慮されますか。


○玉越総括主幹  今、ケースワーカー補助員、アルバイト補助員というふうな言い方をしましたけど、ケースワーカー補助員に関しましては社会福祉主事の任用資格を持っている者4名を採用しておりますので、その分補足的に業務をしていただくというふうな形で18年度もやっていきたいなというふうに思っております。


○松尾委員  アルバイトの質問じゃなくて、増員するという話だからね。その辺でそういう経験者とか資格ある人どうですかと、そういう質問なんですけどね。


○玉越総括主幹  私、人事当局でないんで申し訳ないんですが、もちろん私どもの方の社会福祉を行う部分につきましては主事資格というふうなことを前提にしているところでございますので、そういう配慮がされるものだと考えております。


○松尾委員  よく3科目ワーカーとか言われますけども、一般教養を大学で取ったら誰でも社会福祉主事になれるということですから、そうじゃなくてきちっとその辺の経験とか知識のある人を是非配置してほしいなということを申し上げておきます。


 それと面接相談員の件ですね。これも新たな事業でやられるということで、警察官のOBの方も1人来ましたけども、処遇困難ケースについて対応するというような答弁があったんです、昨日ね。これは具体的にどんな感じですか。


○玉越総括主幹  処遇困難ケース、対応というのも福祉的な対応が困難なケースというふうな形でとらえていただければ結構かなと思います。そういう面で言いましたら面接相談員の対応するケースといたしまして、そういうケースというふうなことで考えております。


○松尾委員  要するに福祉的な対応が困難ということは、まともに話もできないということですか。そんな方を相手にするという意味。どういう意味なの、これは。


○玉越総括主幹  いわゆる我々の保護制度というのは公平性なり、皆様の理解の下に成り立っているような保護制度でございますので、そういうのを逸脱する、いわゆる社会規範を逸脱するようなケース、公序良俗に反するような事例等々というのはこのごろ散見されますので、そういう部分に対して初期対応をさせてもらえればなというふうに考えております。


○松尾委員  分かったような分からんような、分かった面もあるんやけど、しかし分からん面もあって、どうなんでしょうね。ただ、私らの感覚で言いますと、面接相談員というのは福祉の知識を持ち、経験を持っている方でなかったらなかなかできないと思うんです、それはね。その辺をどう考えているのかな。警察官OBというのが悪いとか一概に言えませんよ、もちろんね。一人一人違いますから一概に言えませんけど、どうもその発想がどうかなという気もしますんでね。その辺では本来は福祉の経験者の方やとか、そういう方にやってもらった方がいいんじゃないかというふうに思いますけども、いかがですか。


○玉越総括主幹  もちろん我々最初インテイク面接というふうなこと、初回面接ですよね、される部分で面接相談員の導入というふうなことを考えているわけですが、その前の面接の前の面接というふうな形の位置付けを1人に対してはしていきたいなというふうに考えております。


○松尾委員  何か危ない、怖いとかという感じの人が来たら行ってもらうと。ぶっちゃけた話、そんなことですか。何かそんな市民の人を相手にするというような感じなのかな、これ。具体的に聞きますけど、そんなこと。


○玉越総括主幹  確かにこの4月から、まだ私ども具体的に国なり府からの説明は受けておりませんが、例えば現役の暴力団員さんなんかにおきましては保護を適用しないというふうな手続をとろうというふうなことの通知も出される予定なんです。この生活保護制度自体は生活に困窮しているという場面でとらえて保護を適用するということになっておりますんで、そういう面から言えば、ちょっと答えにくいんですが、そういう方もいらっしゃいますんで、そこらの分の対応をというふうなことで考えております。


○松尾委員  いろいろ実情があることは一定理解しますけど、しかし本来は私はこの面接相談員というのは一定のある程度知識や経験なかったらできないと思いますんでね。その辺はどうかなというのは率直に感じますんで、この点は指摘しておきます。以上です。


○?田委員  生活保護、ここはいろいろと今の社会情勢からそれぞれのケースワーカー、担当課、本当に御苦労多いと思います。いろんなところからいろいろ言われて。ただ、その中でも善良な市民から見てやはりおかしいんじゃないかというような声が多く聞かれる部分もあるんですね。状況を聞いてみれば扶助費の目的外に流用してみたり、そういった部分はなかなか見付けにくい、チェックしにくい部分もあります。今、先ほどそういう1人持っている数が多過ぎるからとか、ただそれだけの問題でもないんですね。そういった情報提供も必要でしょうし、そしてまたそういうことが一部でも発覚し分かれば厳しいペナルティーをかけていかなかったら、本当に真面目に働いておられる市民が逆に今度は不満を持ってこられると思うんです。そういうことからもっともっと細かく見ていっていただきたいと思うんですよ。


 それでいったん受けてしまえばそのままというような、やっぱりそれぞれの生活に変化が起こってきます。具体的に言えば子供さんがおられた。子供がどこかへ行ってしまって分からない。言っていてももう1年もしたら夜戻ってきていて生活やっていてもそれは分からない。また、住宅扶助費いただいている。ずっと見たらもうとてつもない額が滞納になっていたり、そしてまた3か月、5か月の滞納というのは大家さんに聞いたらもう当たり前のような、これもはっきり言って着服みたいなもんですよ。そういった細かいことはいっこも分からない。それが意外と生活されている地域の方々は見えるんですね。自分らこんだけ始末しているのに、そしてその人たちは店屋物取っている。パチンコ行っている。酒ぶら下げて歩いている。そういういろんな声も聞こえてきます。


 そういう中、もっともっと制度を、今、見直しという方向も入ってきてますけども、ケースワーカーの方々、担当に当たられる方大変と思いますけども、現場の声をしっかり耳傾けていただいて、またその中でも本当はもっと手を貸してあげたい。またいろんな状況が発生している。言ってもそういった決まりの中でなかなかできない部分もあったり、ずるくうまくやっていくというのがまかり通ってしまうようでは許されないことでありますので、どうかそれぞれに当たられる方の努力をお願いしておきたいと、そういうふうにまず思いますので、よろしくお願いいたします。


○板東副委員長  今回の予算で新たに面接相談員が2名配置されるということ、それから生活保護受給者の医療扶助適正化事業ということで、新しい切り口で生活保護に対しまして対応していこうということに対しまして、まず評価をしておきたいなと思います。


 それから前回の決算でケースワーカーの数が基準値に近づけば、もしくは超えていけばそれだけ対策もできているような、そういう話があったかと記憶をしております。そういう中で数的にいっても基準値に近づけていきたいという意思の中で頑張っておられるんだなという結果を見てとれるんですけれども、実際にケースワーカーとか査察指導員ですね。そういう方というのは実際の業務、本来の相談、訪問という業務以外にも様々な、例えば会議であったりとか、事務の仕事であったりとか、それから雑務であったりとか、そういうことが発生すると思うんですけども、実際に基本の業務とそれ以外の部分でどれぐらいの割合で仕事量というのはされているんでしょうか。


○玉越総括主幹  我々の方、わりと恵まれておりまして、我が市においては恵まれておりまして、生活保護関連の業務に割く時間というのは結構多いというふうに思っております。他市なんかであれば団体業務を見たりというふうなところもございますが、我々の方としては主に生活保護の業務をさせていただけているというふうに思います。ただ、協力を得なければならないような機関としまして民生委員さんであるとか、地域の調整であるとか、あるいは生活保護の視点から見まして学校であるとかというふうなところの関係機関との関係をとる。これも生活保護の業務ですので、委員が御指摘されているそういう分け方は私ども今のところはしておりませんので、よろしくお願いします。


○板東副委員長  恵まれた環境の中でというような、そういうような表現がございましたのでそれ以上はとやかくとは言いませんけども、実際には寝屋川市の今まで財政改革という中で人件費が削られてきた。しかし扶助費の方でというような表現で、やはりここをいかに適正化していくのかということが非常に大きな課題だというふうに理解をしてます。そういう中で行政改革というのは、決して人を減らしたりとか、規模を小さくするということだけじゃないと思うんですね。適切なところに人を増やし、適切なところにはもっともっと予算とかも配置していって無駄なところを削っていく。その結果として財政的に削れる部分が出てくるんやという理解をしておりまして、こちらの方についてはより一層の努力はしていただいていると思うんですけども、その効果の方を出していただくよう要望しておきます。


○北野委員  私どもねやがわ21は随分以前からケースワーカーの増員と査察体制の強化を求めてきているわけでありますが、ケースワーカーと保護との相関関係があるという他市の実例があり、そういう行動をとってきているわけでありますが、今回たまたま増員するという方向を代表質問でもいただいたわけでありますが、その中で私ども18年度中に相関関係について研究をすることを求めていますね。研究しますという御回答いただいているんですが、18年度中に検討していただけますか。


○玉越総括主幹  我々の方、今年度自立支援事業を立ち上げて10月から実施してきております。そこで明確になったというのは、より細やかな対応をすることによって被保護者の方が自立される。そして今まで働いてなかった人が働けるようになった。自立支援事業でカウンセリングをやっているわけですが、カウンセリングの中でほんまに自分の気持ちを伝えられてどんなふうにやったらええんかというような場面があって、これは成功したなというふうに思っているんです。というのは、そういう事例から申しますとやっぱり丁寧なケースワークという意味を達成しようと思えば数が要るだろうなということで考えております。今年度審議していただいている新規事業につきましては、そこら辺りに力を入れながら何が必要なのかというのを明確に18年度はできるかなというふうに思っております。府下でいったら標準数から言うと2百なんぼのケースワーカーが足らんというふうな状況であります。ケースワーカーが足らないところというのは保護率が高いです。その分言ったらずっと訪問行ってないとか、実態を把握してないとかというのがございますので、どれだけのものを18年度お示しできるかも分かりませんが、そこら辺りのところは手を入れていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○北野委員  御存じのように決算のときに相関関係があるのかという質問に対して、あるということを一定お認めになったわけなんでね。それを踏まえてそれじゃあ具体的にどういうふうな相関関係になるのか研究してくれよということを申し上げておきました。一定今御答弁お聞きしますと、かなりそういう効果が期待できるという方向は見えてますんで、18年度中によりよい結論を出していただきますように要望いたしておきます。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ2目 扶助費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に4項 老人福祉費の説明を求めます。


○杉木部長  それでは4項 老人福祉費、予算書218ページを御参照願います。


 1目 老人福祉総務費、予算額31億6197万1000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、職員11名及び再任用職員1名分の人件費でございます。


 報償費344万4000円につきましては、苦情調整委員及び敬老行事等の経費でございます。


 需用費67万円につきましては、高齢者保健福祉の手引きの印刷製本等でございます。


 委託料2236万6000円につきましては、在宅高齢者総合支援事業委託等の経費でございます。


 負担金補助及び交付金6006万5000円につきましては、シルバー人材センター補助金及び街かどデイハウス支援事業補助金並びに老人クラブ連合会補助金等でございます。


 扶助費5646万7000円につきましては、敬老金及び高齢者住宅改造助成事業等の経費でございます。


 繰出金29億1425万円につきましては、老人保健医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金でございます。


 続きまして2目 扶助費、予算額9215万4000円でございます。


 扶助費につきましては、養護老人ホーム等への入所措置の経費でございます。


 続きまして3目 高齢者福祉センター費、予算額9722万円でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、職員3名分の人件費及びアルバイトの共済費でございます。


 賃金70万3000円につきましては、国守高齢者福祉センターの土・日・祝日開放に伴うアルバイト賃金でございます。


 需用費490万1000円につきましては、各高齢者福祉センターの光熱水費等の管理運営経費でございます。


 委託料5930万4000円につきましては、中央、西高齢者福祉センター指定管理者委託料等でございます。


 使用料及び賃借料108万8000円につきましては、国守高齢者福祉センター用地の賃借料等でございます。以上でございます。


○伊藤部長  続きまして4目 老人医療助成費につきまして御説明申し上げます。予算額3億8194万4000円でございます。


 需用費32万2000円につきましては、印刷製本費等でございます。


 役務費668万円の内訳といたしまして、郵便料88万円は、医療証の更新及び年齢到達通知はがき等に係るものでございます。手数料580万円につきましては、レセプトの審査支払手数料でございます。


 使用料及び賃借料84万円につきましては、国保連合会並びに支払基金に対する電算マスターテープ使用料でございます。


 扶助費3億7394万2000円につきましては、老人医療費に係る公費負担額1億6810万9000円と老人医療一部負担金助成額2億583万3000円でございます。以上でございます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。1目 老人福祉総務費の質疑に入ります。


○?田委員  まず初めに全国シルバー人材センター事業協会、この負担金、これはどういう形のものですかね。何人なのか。ちょっとその辺教えていただけますか。


○中西次長  社団法人全国シルバー人材センター事業協会というのがございまして、会員数が全国都道府県、市町村等で1994団体でございます。


○?田委員  それと緊急通報システム事業の予算、前年度よりアップされてますが、当然お聞きしてますところによりますと、今回設置においては一部受益者負担があり、その代わりじゃないんですけども、いろいろと高齢社会の中、また昼間独居の方々のそういう拡大もされるということで、この辺もうちょっと詳しく御説明いただけますか。


○川端総括主幹  従来、単身の病弱な高齢者に対して緊急通報装置を設置しておりましたが、平成18年度から対象者の拡大を図りまして、いわゆる昼間独居の世帯にも拡大をしていきたいというふうに考えております。併せて新しく設置される世帯につきましては、設置時の一部負担金として2000円を徴収したいというふうに考えております。


○?田委員  昼間独居の方というこの昼間独居のとらえ方、この基準というのは当然ありますよね。当然昼間お一人になる時間が2時間の場合もあれば3時間の場合もあれば6時間の場合もあれば、その辺の定義付けというものはあるんですか。


○川端総括主幹  要綱では詳しく規定はしておりませんが、我々内規で考えておりますのは、1日当たりの就労時間が6時間以上、日数にしまして週3日以上というふうに考えております。


○?田委員  それと家族の所得というものは、これは制限別にないんですかね。


○川端総括主幹  所得に関してなんですが、生計中心者の前年分所得税が14万円以下の世帯ということに決めさせていただいております。


○?田委員  前年度所得なんぼ以内ですか。


○川端総括主幹  生計中心者の前年分所得税が14万円以下の世帯ということで決めさせていただいております。


○?田委員  それは控除を省いて、もうちょっと詳しく言ってください。


○川端総括主幹  おおむね所得で言いますと450万円であれば設置ができるというぐらいの目安を考えております。


○?田委員  その方が分かりやすいです。ありがとうございます。


○松尾委員  今の緊急システムのやつは14万円以下の方は昼間独居の場合については一律2000円を取るということですか。それとも14万円を超えたら2000円を取るというのか。これはどうなんですか。


○川端総括主幹  一律4月以降の設置者、新規設置者につきましては所得に関係なく設置時の負担金として2000円をいただきたいというふうに考えております。


○松尾委員  昼間独居というから、家族というか、世帯の複数世帯ということが前提ですわな。従来は単身者ということでしょう。単身の場合も一律2000円取るということ。そういう意味なのかな。


○川端総括主幹  はい、そのとおりでございます。


○松尾委員  それおかしいん違うか。昼間独居に拡充するから世帯、家族がおられてそこには負担をしていただくというのは分かるけども、なんで関係ない単身者、従来無料であったのにそこまでなんで有料にせなあかんの、これ。昼間独居に拡大するんやったらそこに対してはある程度分からんことない、その世帯としては。働いてはるわけやから、それは分かりますよ。単身者の人は関係ない話やんか。何も変わってませんがな。従来と同じ対応するわけでしょう。それをなんで一律2000円というふうになるんですか、これは。


○柳原室長  緊急通報システムを設置いたしますと使用料といたしまして1250円程度の使用料を支払しております。通報の通話料につきましては利用者の負担ということでこの間設置をしてまいりました。ところが設置後、使用料としてそういう年間1万なにがしの1台当たり発生するわけでございますが、一定の利用料の導入ということを考えたときに、設置時に幾ばくかの利用料に相当するものをいただきたいということの考えでございますので、よろしくお願いいたします。


○松尾委員  よく分からんけど、例えば生活保護だとか非課税世帯については無料にするんですか。関係なしにみんな有料なんですか。


○川端総括主幹  先ほども申しましたように一律に2000円負担いただきたいというふうに考えております。


○松尾委員  どうしてもおかしいですな。昼間独居の拡大は分かるけども、それと関係ない人までなんでそのことを理由というか、切っ掛けにして一律ですね、これ。収入に関係なしやから、全く収入ない人からも2000円取るというふうになると、これはおかしいん違うかな。せっかく今までやってきたことが、その辺の配慮はないんですか、全くこれは。


○柳原室長  本事業が一般財源化されてまいりまして、一定本事業の継続をするという意味で若干でございますが、財源の確保に努めているところでございますので、よろしくお願いします。


○松尾委員  だから言ってますやんか。生活保護やとか非課税の方やとか、ある程度同じ14万円以下の人でも違いますやんか、所得はね。そういう配慮はないんですかと言っているんです。


○柳原室長  今のところ14万円以下の方に付けてまいりたい。付けるに当たりましては初めに2000円の御負担をお願いしたいというところでございます。


○松尾委員  おたくらからすればたかが2000円かもしれませんよ。しかしされど2000円です。せっかく今までされてきたことをそんな簡単に変えるというのは、一方で拡大といって、また今度一方で負担を求めるなんていうのはおかしな話でね。これは私、納得できませんね。だからせめて生活保護世帯やとか非課税の方については一定配慮するとかということをするべきじゃないですか、これ。いかがですか。ほかの方答弁できませんか。


○柳原室長  同じことの繰り返しになりますが、一般財源化された。でも継続しなければいけない事業であるということは十分認識しておりますので、そのために一定の御負担をお願いしているというところでございますので、よろしく御理解願いますようにお願い申し上げます。


○松尾委員  どうしても14万円までというのは幅がありますからね。それを一律にやるというのはけしからんと私思いますから、これは同意できません。やめるべきだと思います。


 それとあとこの介護保険の施設事業者選定委員会というのがありますけども、これは具体的にどんな施設のことですか。


○柳原室長  介護保険サービスの中に18年度から地域密着型サービスというものを盛り込んでまいります。その地域密着の中には幾つかありますが、ここで想定しておりますのは小規模多機能という、デイサービスとヘルパーとショートステイという宿泊施設を加味したような、一例でございますが、そういう施設を造るに当たって事業者の選定は市で行うということになっておりますので、そのための経費でございます。


○松尾委員  具体的にこれはどこでどういう施設がという話はまだないんですか。それあるんですか。


○柳原室長  まだございません。


○?田委員  苦情調整委員の経費のところなんですけども、この苦情調整委員、実際相談、前年度、17年度あった件数はどんなもんですか。


○柳原室長  17年度におきましては、相談件数2件、申立て1件というところでございます。


○?田委員  これも実は成年後見制度と一緒で、非常に権利擁護という部分においてもいろいろ大事な施策で、これ寝屋川市においては早くから取り入れて、オンブズパーソンという制度でされているんですけども、なかなか広く市民に、そういう対象の方々への啓発、普及というのがちょっとできてないというのが現状なんです。当然高齢者のそういう冊子とか、そういう部分には掲載されているんですけども、その制度がどういうものなのかということが利用しようという方々に話をよく聞いていると、それだったらこれ苦情調整委員制度あるんですからと言いたい、そういう私は市民相談の中でいっぱいあるんですよね。ところがそこまで持っていかれない。だから実績として非常に少ないというのは、ちょっともう少しこういう素晴らしいあれがありますよということで、今後、啓発、普及に取り組んでいただきたいと、このように要望したいんですが、いかがですか。


○柳原室長  今回、介護保険制度の中に包括支援センターという組織、機関が、また機能を持たせます。その中に啓発をしていくという業務も付与されておりますので、それらを利用して事業者に、また利用者の方々に啓発、広報に努めてまいりたいと考えております。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ2目 扶助費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に3目 高齢者福祉センター費の質疑に入ります。


○松尾委員  中央高齢者福祉センターが4月から指定管理者になるということで、これは当然4月になったらごろっと人が入れ替わるということになりますよね。その辺の引継ぎのことやとか、あるいはNPO法人のまだ申請中やと、12月議会ではね。認可される見込みというような話ありましたけども、その辺のことはどうなってますか。


○西川所長(中央老人福祉センター所長)  昨年12月議会で御承認いただきまして、認可は11月25日に認可が下りておりました。申し訳ございませんでした。それで一応昨年12月に御承認いただきました後、今年に入りましてかわちモアさんの方からもうセンターの方にまいられまして、1月から、この3月に入りましたら毎日のように来て事務の引継ぎを行っている現状でございます。以上でございます。


○松尾委員  たまたまこの間、利用者の方に聞くと、4月からころっと変わりますと言ったら知らんかったですね。なかなか御存じなかったんですけどね。そういう意味では、これはさっきの保育所もそうですけども、4月になったらころっと人が、職員変わってしまうと。人間関係も大事ですからね。そういう意味ではこれなかなか大変やと思いますんでね。その辺是非きちっとできるようにお願いしたいと思います。


 それとあと太秦高齢者福祉センターが増えてますね。これは何ですか、予算が増えているのは。


○柳原室長  従前、17年度までは老人福祉総務費の中の委託料ということで計上させていただいておりましたが、今回、西高齢者福祉センター、中央高齢者福祉センターもともに指定管理者になりまして、高齢者福祉センター費というものを設けさせていただきましたので、委託ということで、指定管理者ではございませんが、委託をしているというところがございますので、この高齢者福祉センター費の中にまとめさせていただいたということでございます。


○松尾委員  従来180万円やったと私、記憶してますけどね。ずっと180万円できたと思うんですけどね。これ251万円に増えてますね。これなんでですかということを聞いているんです。


○柳原室長  この中身は従前の180万円の業務管理委託180万円と、それから機械警備の委託が含まれておりますので若干増額されたものになっております。


○松尾委員  来年度から機械警備をするんですか。


○柳原室長  申し訳ございません。ここに上げております機械警備、光熱水費、電話料、その他につきましては、従前、中央高齢者福祉センターの中で一括して支出をしておりました。その分がこの中央がすべて指定管理者に移りました関係上、改めて太秦ということで上げさせていただいた次第でございます。


○松尾委員  ということは、委託料としては何も変わらないということですね。


○柳原室長  はい、そのとおりでございます。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に4目 老人医療助成費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に6項 国民年金費の説明を求めます。


○伊藤部長  第6項 国民年金費、1目 国民年金費につきまして御説明申し上げます。予算書の230ページをお開き願います。


 予算額7285万4000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、職員8名分に係る人件費でございます。


 報償費10万2000円につきましては、国民年金委員51名分の報償費でございます。


 旅費1万8000円につきましては、職員の出張旅費でございます。


 需用費といたしましては21万4000円でございます。国民年金事務に係る印刷製本費14万6000円等でございます。


 役務費といたしまして18万3000円でございまして、これは社会保険業務センターへの情報検索用回線の使用料等でございます。


 使用料及び賃借料22万7000円につきましては、ボイスコール、いわゆる来客用の発券機の使用料でございます。


 負担金補助及び交付金1万円につきましては、大阪府国民年金協議会の負担金でございます。以上でございます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に7項 国民健康保険費の説明を求めます。


○伊藤部長  7項 国民健康保険費、1目 国民健康保険費について御説明申し上げます。予算書の234ページでございます。


 本年度予算額25億4298万4000円でございます。


 貸付金1920万円は、高額療養費貸付制度及び出産費貸付制度の貸付金でございます。


 繰出金25億2378万4000円は、国民健康保険特別会計への繰出金でございます。保険基盤安定制度繰出金として14億1304万5000円、保険基盤安定繰出金と保険者支援繰出金の合計でございます。職員給与費等繰出金3億6841万9000円、出産育児一時金繰出金9420万円、財政安定化支援事業繰出金2億4633万6000円、その他一般会計繰出金は4億178万4000円でございます。以上でございます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○松尾委員  これは指摘だけしておきますけど、昨日、代表質問で申しましたように保険料の値上げが見込まれているという状況でありますので、是非とも一般会計からの繰出しを増やすことを求めておきます。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ7項 国民健康保険費の質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本委員会の審査案件はまだ残っておりますが、議事の都合により本日はこれをもって散会とし、次の委員会は明16日午前10時に開くことに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議ありませんので、そのように決します。長時間慎重御審議ありがとうございました。


      (午後4時20分 散会)





──────────────────────


 以上、寝屋川市議会委員会条例第30条の規定により会議のてんまつを記録し、署名する。





 平成18年3月15日





           厚生常任委員会


           委員長 渡 辺 敏 弘