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大阪府 寝屋川市

平成18年 3月定例会(第5日 3月14日)




平成18年 3月定例会(第5日 3月14日)





 
           平成18年3月定例会会議録


                         平成18年3月14日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(32名)


 1番 中谷 光夫    17番 広瀬 慶輔


 2番 山? 菊雄    18番 南部  創


 3番 手島 正尚    19番 梶本 孝志


 4番 板東 敬治    20番 ?田 政廣


 5番 松本 順一    21番 野々下重夫


 6番 北川 健治    22番 松尾 信次


 7番 北川 光昭    23番 山本 三郎


 8番 住田 利博    24番 鮫島 和雄


 9番 新垣 節子    25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子    26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子    27番 安田  勇


12番 中林 和江    28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子    29番 白井 基雄


14番 宮本 正一    30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子    31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一    32番 坪内 伸夫


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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部部長       杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


           議事日程第5号


   平成18年3月14日  午前10時開議





第1    市長市政運営方針に対する代表質問


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〇本日の会議に付した事件


日程第1


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      (午前10時00分 開議)


○議長(安田 勇君)


 皆さんおはようございます。本日の市議会定例会に当たりまして全員の御出席をいただきました。厚くお礼申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において板東敬治君、北川健治君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 市長市政運営方針に対する代表質問でありますので、御了承賜りますようお願い申し上げます。


 日程第1 市長市政運営方針に対する代表質問を行います。去る10日は松本順一君の代表質問で終わっておりますので、本日は日本共産党市会議員団代表松尾信次君から質問を許します。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 皆さんおはようございます。日本共産党市会議員団を代表して質問を行います。


 まず核兵器廃絶と憲法9条についてです。地球上には大量の核兵器が蓄積・配備されています。最大の核保有国アメリカは、2月23日、未臨界核実験を行うなど、強大な核兵器を持ち続けようとしています。寝屋川市長が市長名で、今回も抗議文を米英両国に送付されたことを評価いたします。


 今、「すみやかな核兵器の廃絶のため」にという新しい国際署名への取組が進められています。非核自治体協議会に加入している市長として、署名されるよう求めます。


 昨年来、在日米軍基地の再編強化、自衛隊との軍事一体化が強まる中、基地を抱える全国各地の自治体で強い反対運動が起こっています。また、一昨年6月の「9条の会」の国民への呼び掛けは、燎原(りょうげん)の火のように広がっています。外交では八方ふさがり、世界から孤立の「靖国史観」にとらわれた道を進むのか、それとも世界から尊敬され、戦後の日本の平和を守ってきた憲法9条の道を今後とも進むのかが問われています。


 市長は、市政運営方針で「寝屋川市国民保護計画を作成」していくと述べました。この計画は、有事法制、戦争を想定した計画の一環です。日本国憲法は、戦争の放棄、戦力の放棄、交戦権の否認をうたっており、有事法制自体が憲法違反です。憲法と地方自治の原則を踏まえるなら、到底作成できるものではありません。武力攻撃事態等を想定した国や府の「国民保護計画」は、大量破壊兵器による被害時の避難誘導など、現実離れした机上の空論となっています。国民保護を真剣に考えるなら、憲法9条を守り、平和外交にいかすことを国に求めるべきです。市長の見解を求めます。


 次に市民生活についてです。小泉「構造改革」の下で経済格差と貧困の拡大、格差社会が大きな問題となっています。国民の多くが「格差の広がり」を感じ、「格差拡大は良くない」と答え、格差是正を求める声が広がっています。


 寝屋川市民の生活の困難は、各種の施策の適用を受ける市民の増加に示されています。生活保護は、95年の1635世帯から05年2757世帯と7割の増加となっています。国民健康保険の法律で決められた減免は、98年度1万4872世帯から04年度3万714世帯へと2倍の増加となっています。就学援助は、99年度12%の受給率が05年度22%に増加し、5人に1人が適用されています。市内府立高校での授業料の減免は、05年度24.2%と4人に1人が適用される状況となっています。福祉や教育を抑制する政策の下でも、これらの制度を受ける人の数が増加していることに、市民生活の困難の拡大が示されています。


 また、府下市町村の04年6月現在の事業所数、小売店舗数を99年と比較すると寝屋川市は事業所数1428か所減少、減少率は府下33市の中で第2位、小売店舗数は444店の減少、減少率は33市のトップとなっています。民間事業所の従業者総数は04年と01年を比較すると、本市の場合12.2%もの減少、33市中5位の減少率となっています。


 昨年10月に実施された国勢調査では、寝屋川市の人口は24万1825人、5年前と比較し8981人の減少、府下自治体の半数が人口増、人口減と分かれている中で、本市が最も多い人口減少となっていることが明らかになりました。


 これらのことを踏まえ、?市長は市民生活の現状をどのように見ていますか。?市長市政運営方針では「社会の格差が広がりつつあると言われています」と述べていますが、私は人言のように言っている感じを受けました。寝屋川市民の中に進んでいる経済的格差と貧困の拡大についてどのように考えているのですか。?市長は就任以来、「元気都市寝屋川」を目標とされてきましたが、事業所や小売店舗の減少、さらに人口の減少など、足元で起こっていること事態をどう考えていますか。「市長は自らの取組の成果が今、着実に芽生え、育ちつつあります」と述べていますが、足元での状況は元気都市になってきたと言えるのでしょうか。以上3点について見解をお聞きいたします。


 次に国政、府政の動きについてです。まず国の予算についてです。06年度予算には所得税、住民税の定率減税の廃止が盛り込まれています。これは05年度予算での定率減税半減と合わせると3.4兆円もの増税となります。その上、予算案には医療保険制度の改悪など社会保障分野の新たな負担増と給付削減が盛り込まれています。今後3年間に7兆円近い負担増が実施されようとしています。これらと対照的に、史上最高の利益を上げている大企業には法人税率引下げ措置を続け、研究開発減税やIT投資減税は形を変えて継続しています。空前の所得を上げている部門に減税し、所得を減らしている家計の負担を増やす本末転倒のやり方は容認できません。市長は、庶民増税などの負担増に反対すべきと考えますが、いかがですか。


 次に国と地方の財政の在り方についての「三位一体改革」についてです。「三位一体改革」についての政府の最大のねらいは、「地方への国の支出を削減する」という点にありました。03年度に前倒しで実施された分を含めますと、補助金削減は5.2兆円、税源移譲・交付金化されたものは3.8兆円、その上、地方交付税は3年間で5.1兆円もの削減です。本市においても2年間で24億円の影響が見込まれています。


 市長はこのような「三位一体改革」についてどのように評価されていますか。特に地方交付税の生命線とも言われている財源保障機能の縮小・廃止が今後の焦点になろうとしており、これを守ること。義務教育費国庫負担や生活保護負担金の削減など行わないよう政府に求めるべきと考えます。見解をお聞きいたします。


 次に大阪府政についてです。今開会中の府議会で審議されている予算案では、関空2期事業に約15億円、安威川ダム関連事業74億円、水と緑の健康都市関連事業86億円、国際文化公園都市関連事業38億円など大型公共事業に予算を計上しています。その一方、府立高校授業料減免制度の縮減、増額の願いが強い私学助成は11年連続で据置き、府立病院の独立行政法人化の推進、中小零細企業に出向いて健康診断を実施するレントゲン検診車を8台から2台に減少するとしています。寝屋川市として、大阪府に対し施策の後退をしないよう求めるべきと考えますが、いかがですか。


 次に道州制についてです。地方制度調査会が47の都道府県を廃止し、全国を9から13の区域に分ける道州制の導入を答申しました。都道府県を廃止し、広大な道州にすれば、今でさえ住民に遠い都道府県がますます遠くなります。道州制の導入は、市町村の合併、大再編と一体のものとして進められています。住民の多様な要求にきめ細かくこたえ、住民が直接参加して意思決定をする制度でこそ地方自治は成り立ちます。道州制の導入は、地方自治と自治体を住民から遠ざけるものです。地方自治発展に逆行する道州制について反対すべきと考えます。見解をお聞きいたします。


 次に寝屋川市政の本来の在り方、果たすべき役割についてです。第1に、少子化克服への取組の抜本的な見直しです。本市での出生数は05年1974人と2000人台を割り、1985年の3026人と比べ35%の減少となり、少子化が更に進んでいます。乳幼児医療費助成制度のように、寝屋川市が府下でも全国でも最低クラスという最悪の状況を私たちは指摘し、市長に改善を求めてまいりましたが、予算案では現状維持、市民の声には全くこたえない姿勢となっています。


 子育て中の市民からは「もっと子供を産みたいと思える制度を拡大していくべき」「子育て世代の家庭が市外へ引っ越してしまう」「保育所や学童保育など、せっかく寝屋川市が良いと思っていたのに、これでは安心して子育てができない」などの声が多く寄せられています。20代後半から30代に掛けての「子育て世代」の要求にこたえて、子育て環境の抜本的改善へ足を踏み出すべきではありませんか。


 第2に、人口減少時代にふさわしいまちづくりシステムへの転換についてです。現在の都市再開発は人口増加を前提に進められてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保証はありません。今求められるのは、開発主義からの脱却です。大規模開発は土地や床の過剰供給を招き、売れ残りを抱え、破綻(はたん)する可能性は大変高くなります。仮に開発事業単独でペイできたとしても、他の地域の空洞化を一層激しくするため、結局は自治体財政をますます悪化させることになります。人口が減少し、空き地や空き家が増えていくとき、人々の暮らしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善する方向を追求する、地域の実情に応じて、段階的に、そして既存のストックを活用する修復型のまちづくりへ転換することが必要ではありませんか。


 第3に、市政の民営化の相次ぐ推進の見直しについてです。「官から民」への名の下、民営化の流れは止まらず、「民営化イコール善」という図式が作られています。しかし、この間の事実が民営化の重大な問題点を明らかにしてまいりました。昨年4月のJR西日本の事故は民営化の下、もうけを優先し、一番大事な国民の安全をないがしろにしてきたことを明らかにしました。マンションなどの耐震偽装事件は、建築確認のように住民の命、安全、環境やまちづくりに直結する高い公共性を持った業務までも民間企業に開放したことが事件の要因であったことが明らかとなりました。日経BP社が「市場化テスト」などを含めた官業の民間開放による市場は50兆円以上と宣伝しているように、財界はビッグビジネスチャンスとしています。国民の間からは、「何でも民営化してよいものではない」という声が広がっています。


 今、大事なことは、行政の公共性、公的な責任をしっかり果たし、憲法で保障された国民の基本的な権利を保障することです。民間企業の利潤追求の場に自治体を変質させていく、民営化ありきの行政姿勢は改めるよう求めます。


 第4に、財政再建と予算の在り方についてです。厳しい財政状況の下、税金の使い方、予算の使い方が問われています。来年度予算の一番の特徴は、香里園駅東地区再開発事業に約45億円、第二京阪道路のアクセス道路である都市計画道路萱島堀溝線に12億7421万円、寝屋南地区区画整理事業に6215万円など、駅前再開発事業、第二京阪道路関連事業、区画整理事業などの分が大幅に増加していることです。


 しかし、必要性からも緊急性からも、これらを優先することには大きな問題があります。これだけのお金があれば、介護保険料や国民健康保険料の大幅な値上げは中止できます。乳幼児医療費助成制度の拡充や障害者施策の1割負担の軽減などの切実な市民要求の多くが実現できます。この際、予算の組替えを行い、財政再建と暮らしの施策の充実を両立させた取組を追求することを提案いたします。見解を求めます。


 市長は、「寝屋川市の付加価値を上げていかないとますます財政は苦しくなる」として再開発や第二京阪関連事業を優先する意向を記者会見で示しています。しかし、「格差社会」と言われる市民生活の困難が拡大している下で、市民の負担を軽減すること、少子化を克服するための施策の拡充など、市民の暮らしを支えることこそ、寝屋川市の付加価値を高めるものであります。人口減少時代を迎え、開発主義からの脱却こそが求められることを銘記すべきであります。


 第5に、市民との協働についてです。自治体の行う行政活動に不備が発生した場合に、互いの信頼関係に基づいて、その行政サービスを遂行する上で、市民に協力を求めることは理にかなっています。しかし、それには互いの強い信頼関係がなければならず、この条件のないままに行政サービスを市民に投げ掛けてしまえば、それは自治体がやるべき仕事を勝手な都合で市民に負担転嫁しているにすぎないことになってしまいます。寝屋川市政を進めていく上では、その根底にあるべき市民と市役所の信頼関係を回復させなければなりません。


 そのためには、「行政とは異なった市民の意見を取り入れない」「行政が決めたことは市民が何を言っても変えない」、お上に従えと言わんばかりの時代錯誤の行政姿勢を見直し、市長にとって都合の悪いことでも、市民の意見を反映するという当たり前の姿勢を取るべきではありませんか。また、市民との協働とは市民の自発的な参加・協力であり、行政の公的責任をしっかり果たすことが前提と考えます。以上5点について答弁を求めます。


 私は寝屋川市政を改革するため、以下5点を提言します。1.市民の目線に立った環境・福祉・地元産業を重視したまち、永続可能なまちを実現すること。2.開発型施策の廃止、削減を実施するとともに、環境・福祉・地元産業を維持、発展する施策については継続・拡大すること。3.各地域ごとに(仮称)市民委員会などを設け、市民の参加に基づくまちづくり計画の策定を進めること。4.民主的な市政運営の条件である徹底的な情報公開を実現すること。5.市民と市役所の間の信頼関係を再生し、真の協働を実現することであります。


 次に市民の暮らし・福祉を守る施策についてです。まず生活保護についてです。前年度に引き続き、受給者自立支援事業に取り組むとされています。就労指導が主な内容ですが、単なる保護費の削減、保護の廃止を目的とすべきでなく、生活問題の改善、生活基盤の確立のための自立処置と位置付けられるべきです。雇用対策の充実や、自立への控除の拡大などが必要と考えますが、いかがですか。


 また、新たに受付面接員として非常勤2名を配置するとのことですが、うち1名は警察官OBを充てる意向と聞きます。市民が相談や申請のため社会福祉課を訪ねた際に、市民の置かれている実態や意向をきちんと把握し、福祉施策につなげていくためには、専門的な知識や経験が必要です、警察官OBという社会福祉の仕事の経験もない人が、市民を取り調べるようなことにならないのか大変危惧(きぐ)されます。受付面接員を配置するのなら、社会福祉について専門的な知識や経験のある人とすべきと考えますが、いかがですか。


 さらには受給者医療費適正化事業が新たに取り組まれようとしています。必要な医療の抑制にならないように求めますが、いかがですか。


 生活保護ケースワーカーは1人で107世帯のケースを持つと聞きます。これでは名前と顔を覚えるだけでも大変だと思います。専門職としての採用、ケースワーカーの増員を求めますが、いかがですか。


 次に介護保険と高齢者福祉についてです。第1に、高齢者保健福祉計画(素案)についてです。本計画素案は、介護保険法の改悪を推進する立場に立っています。国の言うことを口写しに「一部不適切なサービスがある」などとして、軽度の要介護者へのサービスの抑制を進める方向を示していること、「公的なサービスだけでは対応できない」として、公的なサービスの充実に行政がしっかりと責任を持つことを頭から否定する姿勢などが見られます。


 市が行った介護サービス利用者実態調査での市民の声は、経済的な負担の軽減と施設などの基盤整備です。昨年10月からの制度改悪に伴い、市内の老人保健施設では1箇月6万円だった自己負担が9万円から10万円に増えました。ショートステイやデイサービスも大幅な値上げで、利用できない状況が広がっているとき、市として負担軽減策を採るべきではありませんか。また、対象者の規制をしても、特別養護老人ホームの待機者は減っていません。ショートステイもなかなか利用できません。さらに基盤整備を進めるべきと考えますが、いかがですか。


 第2に、介護保険料についてです。本議会で4月から3年間の65歳以上の市民の介護保険料案が提案されています。提案では、月基準額3340円が4640円と1300円、39%もの値上げとなっています。3年前は6%の引上げだっただけに大幅な値上げです。


 介護保険料は、所得税、住民税や国保料に比べても所得の少ない人ほど負担割合が高くなるという逆進性も強く、低所得者には重い負担となっています。この上、4割もの値上げをすれば、負担はますます困難となります。65歳以上の市民には定率減税の半減、老年者控除の廃止、年金課税の強化、住民税の非課税限度額の廃止などで、非課税から課税となり、介護保険料の値上げになる人が増加します。


 介護保険料の値上げを食い止めるためには、国の責任が求められます。国の調整交付金を25%の外枠にして、すべての市町村に最低でも25%が交付されるようにすること。国の負担を5%引き上げれば3000億円の財源が確保され、4月からの値上げは中止することができます。国に対して負担の引上げを求めるべきではありませんか。同時に、市として一般会計からの繰入れを行い、値上げ凍結のための独自の努力を行うことを求めます。以上4点についてお聞きいたします。


 次に障害者施策についてです。障害者自立支援法が4月1日より実施されます。支援費制度になってわずか3年で制度の大幅な変更です。福祉サービスの利用料は、4月1日から定率1割負担になります。施設やグループホームの利用者は、食費と居住費とも全額自己負担になり大幅な負担増となります。本市の施設では、公立のすばる・北斗福祉作業所の場合、現在、通所者の83%が自己負担なしですが、4月からはサービスの1割と食費の負担で全員が自己負担をしなくはなりません。1人当たり2万6000円から3万円の費用が必要になります。世帯の所得によって減額されることもありますが、全員が有料になることには変わりありません。


 児童福祉サービスも10月1日から措置から契約制度に変わり、あかつき園・ひばり園などの利用料が負担増となります。重い負担が障害の軽減のための早期発見・療育の後退につながるのではないかと懸念されます。そこで以下の点についてお聞きいたします。


 1.障害者自立支援法の周知のために、支援費制度の利用者だけでなく、肢体・知的・精神の3つの障害を持つすべての障害者や家族に、市の責任で説明会を開くこと。


 2.利用料1割負担は障害者にとって多大の負担となり、サービス利用抑制につながります。横浜市は低所得障害者の自己負担を全額市が負担、京都市も国基準額の負担額を半分に軽減、東京都荒川区では利用料負担を3%に軽減するなど独自施策を実施します。本市でも独自の軽減制度を作ること。


 3.新たに社会福祉法人減免制度が実施されますが、この制度によって法人施設は一層の運営困難になります。安定した運営や新事業への移行ができるように市として補助制度を作ること。


 4.自立支援医療も1割定率負担になります。重度障害者、精神障害者への負担軽減措置を講じるよう国、府に対して求めること。また、市独自の制度を具体化すること。


 5.「障害程度区分」について、市として障害者の生活実態が反映できる内容とするよう国、府に求めること。認定作業での本人への聞き取り調査については、家族や施設職員などの同席の下、適正な審査ができるようにすること。


 6.市町村はサービスの必要量を見込んだ「障害福祉計画」を06年度中に策定することが義務付けられています。計画の策定に当たっては福祉計画策定委員に障害者・家族・関係者の参加を求めること。障害者が必要とするサービスが確保できる計画とすること。


 7.小規模授産施設・小規模作業所については、現行の補助制度を継続するよう国、府へ求めるとともに、新規事業への移行がスムーズに行えるよう具体的な支援策を取ること。


 以上7点について見解をお聞きいたします。


 次に保育、子育て支援についてです。まず保育所についてです。保護者や地域住民の声を無視し、4月からあやめ保育所の廃止、民営化が実施されようとしています。保護者と市・事業者との3者懇談が持たれていますが、その中で重大な問題点が明らかになっています。民営の新あやめ保育園は、開園まで半月しかないのに、まだ看護師の採用が決まっていません。市は、民営化には3か月の引継期間を充てるとしていましたが、引継ぎをするどころか、採用すら決まっていないのです。看護師の配置は民間事業者募集要項の中で明記されており、民営化の条件の1つとなっています。保護者からは民営化の条件を満たしていないのだから、民営化は中止すべきとの強い意見も出されています。


 また、民営の新あやめ保育園は園長を除き、保育士が14人の配置ですが、うち9人が今年3月の短大卒、つまり新卒の保育士です。ゼロ歳児を除き、1歳児、2歳児、3歳児、4歳児、5歳児、以上についての担任はいずれも新卒の保育士となります。4月は通常でもクラスと担任が替わり、子供たちの保育に支障が出るときであります。その上、所長も保育士も調理員もすべて入れ替わり、新しい保育士が保育すること自体が子供たちへの影響は計り知れないものであります。しかも担任の大半が新卒の保育士、これで「今日までのあやめ保育所の保育水準が保てるのか」「安心して子供を預けられない」「経験のある保育士を是非配置してほしい」という声が保護者から強く出されています。


 保護者の中には、他の公立保育所に転所を希望する人が増えていますが、空きがないため入れない状況です。4月の民営化を前にして「保育水準を維持してほしい。そのためにも行政がしっかりと責任を果たしてほしい」。多くの保護者が、希望しない民営化の強行によって大きな不安を抱え悩んでおられます。こういう現状を踏まえ、「保育水準を低下させない」という約束を口で言うだけではなく、看護師の配置はもちろん、経験ある保育士の配置など保護者の納得の得られる具体的な手立てを市として講ずべきであると考えますが、いかがですか。


 そして公立保育所の民営化については、あやめ保育所の今後の推移を十分調査することを優先させること、民営化の凍結、見直しを強く求めます。併せて見解を求めます。


 次に子育て支援センターの増設についてです。萱島駅周辺、香里園駅西側地域に子育て支援センターを設置すべきと考えますが、いかがですか。


 次に乳幼児医療費助成制度についてです。対象年齢の引上げ、所得制限枠の撤廃など市政の当面の最重要課題の1つとして、来年度具体化することを求め、見解をお聞きいたします。


 次に商工業振興についてです。大型店の歯止めのない郊外出店が中心市街地の疲弊や都市の無秩序な拡散を引き起こしています。何らかの規制を求める世論と運動の下、政府はまちづくり3法の見直しに踏み切り、都市計画法の改定案を今国会に提出しました。「商業調整の禁止」条項を持つ大店立地法に手を付けていないことや、規制に抜け道があるなどの問題がありますが、大型店を規制しようとする動きを加速させようとするものであります。今求められているのは、大型店の規制と商店街の振興・再生とを車の両輪とするまちづくりのルールの確立です。寝屋川市として自主的な大型店の出店を調整するまちづくり条例の制定が必要と考えますが、いかがですか。


 次に小規模工事契約・登録制度についてです。現在、全国で318自治体が実施し、大阪では池田市、交野市、枚方市、和泉市で30万円から50万円以下の工事や役務の提供を対象としています。小規模零細業者の受注機会の創設を求め、見解をお聞きいたします。


 次に中小企業資金あっせん融資についてです。申込み、決定とも件数がかなり減少しています。利用しやすい制度への改善を求めますが、いかがですか。


 次に医療制度改悪についてです。政府は2月10日、医療制度「改革」法案を国会に提出しました。これには、高齢者をねらい撃ちにした負担増とともに、将来にわたり公的保険給付を切り縮め、保険外負担を拡大し、公的医療制度を土台から崩す内容を盛り込んでいます。


 高齢者の窓口負担を現行1から2割を2から3割に引き上げる。75歳以上のすべての人を対象に医療保険料を年金から徴収する。療養病床に入院している高齢者の居住費・食費を保険適用外にする。これだけの高齢者負担増を行ってもまだ足りない、さらに抑制に向け施策を見直すといいます。この法案は、保険が利く医療と、保険が利かない医療をセットで行う「混合診療」や保険免責制度に道筋を付けようとするものです。


 公的保険外の医療の拡大は、日本の財界とアメリカの保険会社、医療業界の強い要求です。保険がきかない医療、患者に全額負担を求める医療の拡大は、収入の大小がそのまま健康格差に直結します。人の命を守る医療の分野に、もうけ第一主義を持ち込ませてはなりません。社会保障としての公的医療保険に求められているのは、保険適用の範囲の拡大、患者負担の軽減です。市長は医療保険制度改悪に反対すべきと考えます。見解をお聞きいたします。


 次に国民健康保険についてです。来年度の国保料については、医療費や介護納付金の増加などにより、1割程度の値上げが見込まれるなど、今年度に引き続く値上げの動きとなっています。保険料の値上げは、払いにくい状況を更に拡大しようとするものであります。一般会計からの繰入れを増額し、値上げをしないよう求めます。


 国保料は滞納世帯が全国で470万世帯にも上り、保険証を取り上げられた世帯が30万世帯を超え、短期保険証の発行は170万世帯となっています。保険証未交付によって命にかかわる問題が各地で発生しています。大阪では、摂津市で03年、高い国保料を払えず滞納したため、市役所窓口で冷たくあしらわれた業者婦人が医療に掛かれず、手遅れで死亡するという事態が明らかになりました。この種の問題は関係者が事実をつかみ、告発しなければ表面化しにくく、実際は手遅れで死亡するケースはもっとあると思われます。改めて資格書や短期証の発行の中止を求めます。以上2点についてお聞きいたします。


 次に健康診査事業についてです。高齢者保健福祉計画(素案)では、各種がん検診について08年度までの受診目標を10%としています。現行の計画では07年度までに30%を目標にしていたのと比較すれば大幅なダウンとなっています。市長の掲げる「元気都市」は、「健康都市」であるはずです。がん検診の目標の大幅な引下げは、これに反するのではありませんか。個別通知の徹底、個別受診の拡大や通年受診の実施、有料化の見直しなど、新たな取組を拡大すべきではありませんか。


 また、来年度より子宮がん検診は20歳から対象年齢を引き下げるものの、受診は2年に1回にされよとしています。乳がん検診も40歳以上の人は2年に1回にされようとしています。通常、定期的な検診は年1回程度が必要とされています。これを変えるのは問題ではありませんか。以上について答弁を求めます。


 次にごみ・リサイクルについてです。まず容器包装リサイクル法についてです。95年に作られたこの法律は、10年後の見直しということで通常国会に改正案が提出される動きです。この間、リターナブル容器が4割も減少する一方、1回しか使わないワンウエイ容器・包装が急増しました。そのため自治体のリサイクル費用が急増しています。そこで、1.発生抑制、再使用を最優先させた3R原則を基本に据える。2.自治体の資源化費用を軽減する。3.事業者が最終処理まで責任を負う仕組みを法律に明記する、などが求められてまいりました。しかし、法改正のための最終報告では、「現行制度の枠組みを変える必要はない」との意見を採用し、事業者責任を明確にした法制度への改正は行われようとしていません。事業者に正当なリサイクル費用を分担させる制度にし、発生抑制を図るように国に求めるべきと考えますが、いかがですか。


 次に廃プラ処理施設についてです。来年度予算には、北河内4市リサイクル組合に要する経費として4951万円が計上されています。北河内4市の廃プラ中間処理施設にかかわって、基本的な点について改めて指摘し、質問いたします。


 この施設の建設には多くの住民が異議を唱え、建設差止めを求める裁判にまで至っており、住民は建設に納得していません。住民が納得していない大きな理由は、1.市が説明責任を果たしてこなかったこと、2.環境悪化による健康被害の問題です。


 第1の行政が計画を決めながら、責任説明を果たしてこなかった点についてです。都市計画法第3条では、行政はまちづくりの情報を住民に知らせる義務があること、つまり説明責任があることを明記しています。しかも寝屋川市も参加した01年8月の東大阪ブロックごみ処理広域化計画では、「廃棄物処理施設の設置更新に当たっては、早い段階で計画を公開し、広く住民から意見・情報の募集をするなど、住民参加のもと進めていくことが求められる」とし、処理方法や施設場所の選定は複数案を公開し、計画案の策定に当たるとしています。


 しかし、4市の施設では、これらのことは実施されませんでした。なぜ、計画策定の段階で、行政自ら決めた説明責任を果たすこと、住民合意を図ることがされなかったのですか。このことについて改めて具体的な説明を求めます。


 私は、行政が自ら決めた説明責任を果たさなかったことが、今日の裁判になるまでの事態に至った原因であると考えます。この際、行政としてきちんと反省することを求めます。


 第2の環境問題についてです。東京都町田市では、廃プラ中間処理施設建設反対の8万人の請願が議会で可決され、市長も建設凍結を表明しました。東京で放映されているTBS「うわさの東京チャンネル」のインタビューに対し、東京大学の影本浩教授が「研究の結果、プラスチックを単に圧縮するなど、機械的作用を行うだけで、たくさんの化学物質が発生することが分かってきた。こうした施設が動いていることが問題だろう」と述べています。これは大変重い発言であると思いますが、いかがですか。


 20世紀は、被害者救済のための公害対策でした。しかし、アスベスト問題が示しているように公害を未然に防ぐ対応が行政には求められています。寝屋川市は非メタン系炭化水素の環境保全目標を達成していない日が1年のうち290日前後に及び、府内測定局で4年連続ワーストワンとなっています。現在既に操業中の民間廃プラ施設から気分の悪くなる臭い、悪臭を多くの住民が訴えています。今以上に大気を汚染し、有害な化学物質を発生させる廃プラ処理施設の建設は白紙に戻すことを求めます。以上4点について答弁を求めます。


 なお、北河内4市地域循環型社会形成推進地域計画意見交換会が、環境省・大阪府・4市施設組合・寝屋川市など4市代表者も参加し、1月24日、3月8日に開催されたと聞きます。その際、協議された地域計画について資料を提示すること及び議論された内容について明らかにされるように求めますが、いかがですか。


 次に教育についてです。昨年2月14日に中央小学校で起きた衝撃の教職員殺傷事件から1年余が経過しました。私たちは以下の点が重要と考えています。1.競争教育の結果、信頼を土台とする人間関係が壊され、「孤立」や「疎外」を感じる子供や親、教師、大人が生み出されていること。子供を丸ごと受け止める学校や家庭、地域が求められていること。2.子供の安全・安心は、防犯に万全を尽くしながら、基本的には人間不信につながる不審者対策ではなく、地域・家庭と連携しながら、犯罪が起こらない地域づくり、環境づくりにあること。3.政治や行政には、以上の点を踏まえた最善の努力が求められていることです。


 質問の最初に「学校選択制」についてです。この問題は、何よりも「個性の伸張」などと耳障りのいい言葉で、競争原理を教育の基本に据えようとしている点にあります。痛恨極まりない中央小事件が起きた本市では、子供の命を守るために、学校の安全、通学の安全が最優先されなければなりません。市教委の施策は、その視点が貫かれているとは言い難いものです。06年度から1中2小の小中一貫教育を基本に、全市的に学校選択制を実施するとしてきました。


 「学校適正化計画」の実施に伴う試行モデルとして行われた昨年は、指定校以外を選択した児童は240名に上りました。全市的な実施をうたった今年度は希望者が26名とされています。市教委の説明では、その理由は通学距離や転居予定、幼稚園での交友関係などです。「学校選択制」は中止し、教育的配慮からの弾力的な対応に限定すべきではありませんか。答弁を求めます。


 次に小学校からの英語教育についてです。内閣府の特区認定を受けて行われている「英語教育」は、5年間の「開発研究」として位置付けられています。学校のカリキュラムの大綱的な基準は学習指導要領です。小学校現場からは、子供や保護者の期待にこたえる努力の一方で、無免許運転に例えて、行政の強引さに対する批判の声が寄せられています。小中一貫教育と結びついた「開発研究」のために、学校の自主性を制約する状況はありませんか。


 1.市単費で行っている1人1000円の英検補助と教員の海外での短期英語研修については、財政難の中、法的根拠のないものであり、見直しを求めます。2.市教委に求められているのは、学校の自主性の尊重と必要な人材支援などの条件整備です。3.国際コミュニケーションの目的に照らせば、教職員が自主的に海外での見聞を広める活動を研修として、職務専念義務を免除するなどの措置が求められています。以上3点についてお聞きいたします。


 次に学力テストについてです。この間、重大な問題が明らかになりました。府教委は4月から5月に掛けて府内のすべての小学校6年生と中学校3年生を対象に「学力等実態調査」を実施するとしています。そして大阪府が指定する10%程度の学校及び児童生徒支援加配校には、「学力調査」と「生活調査」、保護者の意識を問う「保護者調査」と「学校調査」も行うとしています。


 ところがその一方で、府教委がひそかに各市町教委に「同和問題の解決に向けた実態把握(大阪府学力等実態調査を活用した実態把握)について」という依頼文書を出し、府内の旧「同和校」の管理職に住所データを収集するよう求め、その中から旧「同和地区」に居住する子供・保護者を秘密裏に特定して、比較調査を実施しようとしていることが明らかになりました。


 これでは、「すべての子供に確かな学力を保証するため」としてきた説明が表向きのものであり、実際は教職員・保護者・府民が全く知らない間に、法的にも実態的にも存在しない旧「同和地区」との比較のための調査に置き換えられていたことになります。憲法・教育基本法、個人情報保護法に違反し、秘密調査を進める大阪府の「学力等実態調査」については、中止・撤回を求めるべきと考えます。答弁を求めます。


 次に教育条件の整備についてです。1.大阪府は06年度から小学校1年生は35人、2年生は38人の学級定数となります。30人以下の少人数学級への引き続く努力を求めます。2.警備員の複数配置、中学校への配置を行うこと。3.老朽化による施設設備の改修、取り分け校舎内外の排水などの水回りの改善、耐震化についても計画を早めること。4.職員室への空調設備の設置計画を早めることなどを求めます。以上4点について答弁を求めます。


 次に2つの再開発についてお聞きいたします。まず寝屋川市駅東地区再開発事業についてです。基本的な問題点があり、事業の見直しを求める立場から、以下の点を指摘し、見解をお聞きいたします。


 第1に、文化ホール建設についてです。300席のホールを建設するという事業案ですが、22億7400万円を掛けて、再開発事業の採算を採るために文化ホールを入れ、市がビル床を購入することには問題があります。文化ホールについては、再開発事業と別に今後の公共施設の配置の問題として、十分な時間を掛け、慎重に考えるべきではありませんか。


 第2に、地権者の問題です。全国各地の再開発事業では、小規模地権者が再開発ビルに入れない、住み続けられないという状況が出ています。昨年6月都市再生機構案が破綻(はたん)し、急いで再開発会社施行案に切り替えましたが、地権者や市民への説明と合意が不十分です。転出率を50%と見込んでいますが、希望する地権者が住み続けられるのか、営業を続けられるのかどうか、お聞きいたします。


 第3は、都市計画道路寝屋川駅前線についてです。道路幅32m、両側10mの歩道が必要かどうかについて市民の意見を聴き、見直しをすべきと考えます。再開発事業で、道路を中央小学校までにするのでなく、道路幅を見直し、外環状線までの街路事業にするよう求め、見解をお聞きします。


 第4に、再開発会社施行は都市再生特別措置法で追加された施工法であります。事業の中に道路と文化ホールが入っていることから市も株主になります。したがって最終的には市がリスクを負うことになるのではないかと考えますが、いかがですか。


 次に香里園駅東地区再開発事業についてです。概算資金計画では、総事業費276億6800万円の中で、交通広場、道路等の公共施設整備費に68億300万円、保留床処分金は151億700万円が見込まれています。総事業費の55%の床を売らなければ採算が採れないことになります。香里園駅周辺では民間マンションの建設ラッシュです。駅西側では「駅まで1分」「免震構造で地震に対応」を売りとした民間事業者による37階建て高層マンション建設工事と販売が始まっています。


 そこで1.再開発事業で建設した450戸のマンションが公的事業としての公共性があると考えるのか。2.今後、地権者との交渉次第では、補償費が膨らみ保留床を増やさなければならない事態にならないのか。3.450戸のマンションに住民が継続して入居する見通しがあるのかどうか。4.道路整備が必要というのであれば、交通広場などの道路整備だけ行えばよいのではないかと考えます。以上4点について見解をお聞きいたします。


 関西医大附属香里病院への財政支援については、市民の同意が得られていない点です。「民間病院になぜ30億円の支援なのか」事実を知った市民から見直しを求める声が多く寄せられています。市民に情報を公開し、財政支援の是非を問うべきと考えますが、いかがですか。


 次に2つの再開発事業の市財政への影響についてです。寝屋川市駅東地区再開発事業では、市税負担が約43億円、香里園駅東地区再開発事業では、関西医大香里病院への財政支援も入れて約70億円、計113億円にもなります。これだけのばくだいな市税を投入するだけの緊急性があるのか。また、市財政への影響を明らかにする必要があります。財政計画なしの大型公共事業推進はやめるべきであります。見解を求めます。


 東大阪市の近鉄若江岩田駅前再開発ビルが債務超過に陥り、再開発組合が債務減免を求めた特定調停での調停案が2月27日明らかになりました。同案では債務45億円のうち、東大阪市が約11億円を補助金として負担する。3行の金融機関が約11億円の債権放棄、建設会社が8億円の債権放棄、同組合が資産売却などで約10億円負担などとなっています。再開発組合に東大阪市が当初の見込みよりも11億円もの財政負担をしなければならない。これが近隣の事例です。


 岡山県津山市では、再開発事業に計画以上に過剰な市税負担をしたことに市民からの批判が強まり、市長のリコールが成立しました。いまだにこのような事例は後を絶ちません。本市の再開発事業だけは絶対大丈夫だという保証はどこにあるのですか。見解を求めます。


 次に寝屋南地区区画整理事業についてです。この区画整理事業は、事業内容、総事業費の見込み、市のかかわり方、財政計画など、情報公開がされていません。予定地は、寝屋川の中でも緑が残っている市街化調整区域です。市街化調整区域は、開発や市街化をしないために指定されたものであります。第二京阪国道建設で緑が減る上に、区画整理という名の公共事業で、更に自然環境を壊すべきでないと考えます。また、事業構想では大型商業施設を整備するとしています。今、郊外地に大型商業施設の進出を規制する自治体が増えつつある中、地域商業を守る立場からも本事業を見直すべきと考えます。併せて見解を求めます。


 次に第二京阪道路についてです。寝屋川市は、第二京阪道路の建設推進、沿道の開発、市街化を進める立場を取っています。しかし、周辺住民の多くは、緑、自然が失われ、環境が悪化することに強い懸念を抱いています。2733名の住民が大阪府公害審査会に調停を申請し、これまでに13回の協議が行われています。改めて寝屋川市が住民の健康と環境を守るために、環境非悪化原則に立つことが求められていますが、いかがですか。


 住民が事業者に求めているのは、予測が異なった環境影響調査を見直し、新しい環境アセスメント法に基づく、現状に見合った環境影響調査を再実施することです。


 寝屋川市の学校保健統計によると、最近の10年間で小学生・中学生のぜんそく被患率が2倍近くに増加しています。大気汚染、騒音、振動等の現況調査と住民の健康調査を行うことは、事後との比較の上からも欠かせないことであります。事業者は2020年度の予測を行っていますが、住民は供用開始による直接の環境の変化を明らかにするよう求めています。寝屋川市は現況をどう把握しているか、お聞きいたします。


 また、事業者に対して、住民の立場に立って、万全の環境対策を求めるべきと考えますが、いかがですか。


 市民から文化財の現地保存などを求める声が寄せられています。市として、大阪府や事業者に積極的に申し入れるべきと考えます。答弁を求めます。


 次に生活道路整備についてです。第二京阪道路アクセス道路事業が最優先され、市内の狭くて危険な道路などの改修や改善が遅れています。市民生活に欠かせない身近な道路整備こそ早急に進めるべきと考えますが、いかがですか。


 次に浸水対策についてです。06年度予算で一定の予算が計上されていることは評価いたします。しかし、集中豪雨や台風による浸水被害は後を絶ちません。早急に第5次浸水対策計画を作り、雨水流出抑制施設や調整池の設置、水路改修を計画的に進めるよう求め、見解をお聞きいたします。


 次にバリアフリーについてです。市民から待ち望まれていたJR東寝屋川駅のエレベーターがこの18日より稼動します。また、京阪萱島駅のエレベーター設置工事、萱島駅とJR東寝屋川駅周辺のバリアフリー推進事業調査費が来年度予算案に計上されており、駅や駅周辺のバリアフリー化の取組に一定の評価をします。今後、にぎわい創造館へのエレベーター設置など公共施設の段差解消や、道路のバリアフリー化を積極的に進めるよう求めますが、いかがですか。


 次に信号機設置についてです。市内の児童通学路や自動車の通行量が増えている箇所に信号機を設置してほしいと市民の要望が増えています。今年度設置は高柳交差点の1基のみでした。交通安全のために大阪府へ信号機設置予算の増額を求めるべきです。見解をお聞きいたします。


 次にコミュニティバスについてです。タウンくるを河北・黒原・東寝屋川地域など3路線が新たに作られようとしていますが、その着実な運行と他の地域への拡充を求めます。見解をお聞きいたします。


 次に水道ビジョンについてです。2025年までの「寝屋川市水道ビジョン」が作成されています。水道事業の民営化、広域化・統合化が推進されようとしていますが、市民アンケートの結果を見ても、安全・良質、低廉で安定した供給を望む声が多数であり、民営化や広域化・統合化はごく少数です。また、環境や地震災害などに備えた耐震性の向上についても市民が強く望んでいる結果となっています。以下3点について質問いたします。


 1.現在の配水は、香里浄水場の自己水と大阪市営水と大阪府営水の受水によっています。香里浄水場を将来的には廃止を検討するとしています。災害などの万が一の場合への備えからも、自己水を確保すべきであります。


 2.今後、管網を熟知し、技術のノウハウを有したベテラン水道技術者が減少するとしています。人材の確保、人材の育成が必要と考えます。


 3.「経営の効率化、中長期的な水道料金収入の見通しに基づき、新たな料金体系の確立を図る必要がある」と述べていますが、市民アンケートでは、現在の水道料金について約3人に2人が「高い」「やや高い」と答えています。値上げはすべきでないと考えます。


 次に寝屋川市みんなのまち条例についてです。以下4点について見解をお聞きいたします。


 第1に、住民自治基本条例という以上、市民がまちづくりの主役であることをまず明記すべきであります。「市民の役割」や「行政との協働」の名で、行政の公的責任を市民に転嫁すべきではありません。


 第2に、市民が市に対して市政に関する「情報を知る権利」を盛り込むこと。また、行政が政策や施策を立案する意思形成の段階や、実施しようとする段階、それらを評価する段階等で、説明会や公聴会等、市民の意見を聴取する制度を入れるべきです。


 第3に、市長や他の執行機関は、政策決定の過程を明らかにし、市民に分かりやすく説明する責任を明記すべきです。


 第4に、市民の声を直接反映する住民投票制度を入れるべきです。


 次にアウトソーシング計画(素案)についてです。今後5年間の「アウトソーシング(外部委託計画)」(素案)が公表され、パブリックコメントが実施されています。本計画(素案)は、歯止めなき民営化を一層進め、行政の公的責任を更に放棄するものとなっています。保育所・ごみ収集・学校給食などは、子供の成長や市民の環境を守る大事な施策であり、民間委託ではサービスが低下し、市民の意見が届きにくくなります。証明書発行コーナー・納税課・保険医療課の窓口は、個人情報保護が強く求められるところであり、民間に任せることはしてはならないものであります。また、マニュアルどおりの窓口業務になれば、幅を持った対応ができず、市民サービスの低下をもたらすことが考えられます。行政による市民サービスを解体することにつながる本計画素案は撤回を強く求めます。


 また、パブリックコメントも問題です。今年4月実施のものが多くありますが、直近の3月になって実施するようでは、形ばかりと言われても仕方がありません。本来、市民に計画(素案)を十分説明する機会を作った上で実施すべきであり、パブリックコメントについてもやり直すことを求めます。以上2点についてお聞きいたします。


 次に指定管理者制度についてです。指定管理者制度の問題点として、情報公開条例や個人情報保護条例の適用がないこと、地方自治法の請負禁止(兼業禁止)の規定がないことなどが挙げられます。指定管理者による公の施設の管理運営について、その公正と透明性を確保するために、1.市長、議員等の関係企業の指定を禁止、事業者選定の公正な手続を定めること。2.情報公開条例や個人情報保護条例を改正して、指定管理者の業務にこれらの条例を適用すべきと考えますが、いかがですか。


 最後に住之江競艇の夜間開催について指摘をいたします。本市も運営にかかわっている住之江競艇が、来年度より夜間開催を新たに実施しようとしています。これは、現在午後4時半の最終レースを午後8時半に、土・日・祝日は午後7時半にするものです。周辺の住民からは、「昼間はやむを得ないけれども、夜間の開催はやめてほしい」という声が寄せられています。寝屋川市としても、周辺住民の皆さんの声にこたえ、夜間開催の中止へ努力することを指摘いたします。


 以上で私の質問は終わります。再質問は自席にて行います。御清聴誠にありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


                 (午前11時08分 休憩)


                 (午前11時20分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 日本共産党市会議員団を代表されましての松尾議員さんの質問に順次御答弁を申し上げます。


 まず核兵器廃絶のための署名についての御質問でございますが、本市は平和を愛する人々の住むまちとして非核平和都市を宣言いたしまして、平和な社会の実現を目指してきているところでございます。署名につきましては今後十分見極めながら判断してまいりたいと考えております。


 次に国民保護計画についてでございますが、武力攻撃事態等が発生した場合、国民の生命、財産を守ることは、国を始め地方公共団体の基本的な責務でございます。そのため事前に住民の避難、救援などを国民保護計画において策定するものでございます。


 次に市民生活の現状についてでございますが、ようやく景気が回復しつつあると言われているものの、長引く経済の低迷を反映して市民生活は依然厳しい状況にあると認識いたしております。


 次に市民の経済的格差の拡大についての御質問でございますが、私は社会における様々な多様性が生じていることは、マイナス面だけでなく、それぞれの違いを認め合い、それぞれの力を発揮できる社会、チャレンジし頑張れば報われる社会へとつながる可能性も秘めていると考えております。セーフティネットを整備し、互いに認め合い、助け合う社会、頑張れば報われる社会の構築をしなければならないと考えております。


 また、人口の減少はまちの活力維持の観点からは検討すべき課題である一方で、本市の過密化した都市の状況を改善し得る可能性を有するものであります。今後、全国的な人口減少、少子高齢化が進む中で、本市としても更に将来を見据えた都市基盤の整備を図るとともに、多様化する市民ニーズに的確にこたえ、定住性のある魅力あるまちを推進してまいります。


 国政、府政の動きについての御質問でございますが、定率減税の廃止など平成18年度の国、府の予算につきましては、少子高齢社会の進展、国、地方を通じて厳しい財政状況の下で財政再建、構造改革を反映したものであると認識いたしております。


 平成18年度までの三位一体改革についてでございますが、税源移譲を基幹税で行うとしたことは一定評価できるものの、児童手当などの国庫負担率の一方的な引下げ、さらには地方交付税の大幅な削減など、真の地方分権改革の理念に沿わない課題等が含まれた内容となったことは誠に遺憾であります。今後とも地方交付税も含め真の三位一体改革となるよう大阪府市長会等を通じて積極的に要望してまいります。また、大阪府に対しましても安易に市町村に負担を転嫁することのないよう要望してまいります。


 次に道州制についての御質問でございますが、市町村合併の進展などを背景に地方分権の更なる推進及び地方自治の充実強化を目指し、広域自治体改革を通じて国と地方の在り方を再構築するため、国において道州制の導入について検討がなされているものと認識しております。地域の現状に即した個性ある地域づくりや住民サービスの向上に向けて国、広域自治体、基礎自治体の効率的な行政システムの構築や税財源、権限移譲の必要性など十分論議されるべきであると考えております。


 次に少子化克服への取組についての御質問でございますが、安心して子供を産み育てる環境づくりを目指し、子育てを総合的に支援するこどもプランに基づき子育て支援事業を実施しているところでございます。今後もこどもプラン推進地域協議会等の意見を聞きながら推進してまいります。


 人口減少時代にふさわしいまちづくりについてでございますが、人口減少に対応し、定住性のある魅力あるまちづくりを進めるためにも、市域の核となる駅周辺の再開発や過密住宅地区の整備など、地域のポテンシャルを十分いかしながら、市の将来を見据えた積極的なまちづくりが必要不可欠であると考えております。今後とも市民ニーズを的確に把握し、市民サービスの向上につながる施策の推進に努めてまいります。


 民営化に関する質問でございますが、厳しい行財政環境の中で行政サービスの維持向上を図り、新たな行政ニーズに的確に対応するため、行政の役割、公的責任を踏まえ、民間の活力を最大限に活用することが必要であると考えております。


 財政再建と予算の在り方についての御質問でございますが、平成18年度予算につきましては、将来のまちづくりを見据え、税源の涵養(かんよう)となる都市基盤整備や、次代を担う人づくりのための施策の充実など、市民の視点に立ったまちづくりを推進し、市民サービスの向上につながる予算編成を行ったところでございます。今後におきましても行財政改革を積極的に推進し、より一層効率的、効果的な行財政運営に努めてまいります。


 市民との協働と行政の公的責任についてでございますが、厳しい社会経済情勢の下、多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえ、魅力あるまちづくりを推進するためには、行財政改革を断行し、行財政基盤を確立するとともに、将来のまちづくりを見据えた都市基盤の整備を市民と協働して進めていかなければなりません。今後とも情報公開を進め、市民との信頼関係を構築するとともに、審議会等への公募市民の参加、ワークショップ、パブリックコメント等の活用などに取り組み、市民参加、市民との協働によるまちづくりを進めてまいります。


 また、行政責任については、市民と行政の役割や責任分担を、更にはサービスの水準と行政コストなどを勘案し、各行政課題、地域課題に応じて判断し対応していくべきと考えております。


 生活保護についての御質問に順次お答えいたします。自立支援事業は生活保護受給者の就労支援として行ってまいります。


 雇用の充実や控除の拡大は本市独自で取り組むものではなく、関係機関と連携を図ることとなります。


 次に面接相談員につきましては、処遇困難な事例に対処するため配置するものでございます。


 医療扶助の適正化事業につきましては、必要な医療の確保を目的にしております。


 ケースワーカーは、18年度におきましては一定数の増員を考えております。


 介護保険についての御質問でございますが、サービスの利用に対する負担軽減策につきましては、負担の公平性の観点から実施する考えはございません。


 基盤整備につきましては、今回見直しを行いました次期計画に基づき進めてまいります。


 国への負担の引上げを要望することにつきましては、介護給付費負担金を25%とし、調整交付金の5%を別枠とする旨の要望は市長会を通じて行っております。


 一般会計から繰入れにつきましては、本制度は保険料と公費負担を財源に相互扶助を目的として創設された制度でありますことを御理解いただきたいと存じます。


 次に障害者施策に関する質問でございますが、まず障害者自立支援法の周知につきましては、障害者、家族、関係団体等に説明会を開催し、制度の周知に努めているところでございます。


 次に負担軽減についてでございますが、所得段階による定率負担の上限設定、個別減免、社会福祉法人減免、高額福祉サービス費の支給、施設等での補足給付、生活保護への移行防止策等の負担軽減策があり、その制度の周知に努めてまいります。


 次に社会福祉法人への補助制度につきましては、今後この制度の推移を見守ってまいります。


 次に自立支援医療についてでございますが、国、府への要望や市独自の軽減制度につきましては、今回の制度改正の目的の1つが費用を皆で支え合うことにあるという趣旨を踏まえて対応してまいります。


 次に障害程度区分についてでございますが、106項目の認定調査による一次判定結果と医師意見書及び特記事項等で実態を反映した審査判定を行ってまいります。


 なお、聞き取り調査につきましては、必要に応じ家族や関係者の同席を求めてまいります。


 次に障害福祉計画については、関係者の参画で障害者のニーズを把握し策定してまいります。


 次に小規模授産施設、小規模作業所への支援についてでございますが、補助の継続や今後5年以内に新制度に移行できるよう必要性を検討してまいります。


 次に民営化されるあやめ保育園について御質問でございますが、看護師の配置につきましては事業主に強く要請しております。また、保育士につきましては保育水準が維持できるよう指導してまいります。しかしながら基本的には事業主の責任においてなされるべきことと理解をしております。また、民営化後もその推移を見守ってまいります。今後も多様な保育ニーズの弾力的かつ柔軟な取組や効率的、効果的な保育所運営のため、公立保育所の民営化に取り組んでまいります。


 子育て支援センターの増設についての御質問でございますが、現在、地域子育て支援センターや保育所等において子育て家庭に対し様々な子育て支援事業を実施しているところでございます。今後はこれらの事業の利用状況等を勘案し検討してまいります。


 次に乳幼児医療費助成制度についての御質問でございますが、今般国の医療制度改革におきまして少子化対策の一環として現行3歳未満の2割自己負担を平成20年度には就学前児童まで拡大するなどの案が提案されているところでございます。こうした国の一連の医療制度改革を踏まえながら、機を逸することなく制度拡充を国へ要望してまいります。


 大型店の出店調整についてでございますが、大型店の立地に係る規制を見直すため、都市計画法、中心市街地活性化法の改正法案が今通常国会に提出されており、国の動向を注視してまいりたいと考えております。


 小規模工事契約・登録制度についての御質問でございますが、本市での工事、修繕に係る発注につきましては、入札参加資格審査申請を行った業者を対象に発注を行っているところでございます。現状におきましては安全性、信頼性の観点から入札参加資格業者を対象に発注してまいりたいと考えております。


 中小企業資金のあっせん融資についてでございますが、融資制度につきましては、市内の中小企業者の経営の維持安定を図り、円滑に事業を進めていくために実施しております。今後とも市融資制度を始め大阪府融資制度の啓発に努めてまいります。


 国の医療制度改革についてでございますが、我が国は世界に類のない国民皆保険の下、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を今日まで維持してまいりました。しかし、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行など大きな環境変化の中で、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたる持続可能なものにしていくためには構造改革が急務となっており、今回の改革案になったものと理解をいたしております。


 国民健康保険についてでございますが、平成18年度一般会計の繰入れにつきましては、保険基盤安定繰入金等で総額25億2378万4000円を計上しております。年次的に増加している状況でございます。


 資格書や短期証の交付につきましては、加入者の負担の公平を図るため実施しているものでございます。理由もなく保険料を長期にわたり滞納している場合は、法に基づき措置しているところでございます。


 がん検診についての御質問でございますが、高齢者保健福祉計画における受診率につきましては30%を目標に受診率の向上に努めてまいりましたが、次期計画期間は3年間という短期間であることなど考慮し、より実現可能な目標を設定したものでございます。検診につきましては、受けやすい検診体制を整備するとともに、検診内容の充実に取り組んでおります。


 また、子宮がん検診、乳がん検診の実施に関しましては、国のがん検診実施のための指針に基づき、効果の上がるがん検診の実施に努めてまいります。


 次に容器包装リサイクル法の見直しについての御質問ですが、拡大生産者責任の視点に立った制度改善や容器包装の発生抑制に向けた使い捨て商品等の規制について市長会並びに全国都市清掃会議を通じて国に働き掛けているところでございます。


 (仮称)北河内4市リサイクルプラザについて順次御答弁を申し上げます。まず計画策定の段階における住民合意につきましては、平成13年3月に5市による覚書締結以降、基本構想を取りまとめる段階で新聞発表をいたしました。また、市議会には基本構想等をお示しさせていただいており、東大阪ブロックごみ処理広域化計画の策定以前に必要な手続を踏まえ取り組んでまいりました。平成16年3月に一部事務組合設立に関する議決をいただき、同年6月に一部事務組合が設立されて以降、組合議会や専門委員会を通じてその事業内容や安全性の説明がなされてきたところであります。


 また、これまで一部事務組合と連携を図りながら建設予定地周辺自治会への説明会や協議会も開催し、住民合意を図っており、今後も十分な情報提供を行うとともに、御理解を得るべく努力をしてまいります。


 次に東京大学教授の見解についての御質問でございますが、同教授がどのような条件の下で圧縮試験を指導されたのか不詳でございます。


 次に施設計画の見直しについての御質問でございますが、当該施設は必要な施設であります。


 最後に北河内4市地域循環型社会形成推進地域計画及び意見交換会の会議要旨については市議会にお示しをさせていただきます。


 次に寝屋川市駅前東地区再開発事業について順次御答弁を申し上げます。まず文化ホールの建設についてでございますが、文化ホールの検討に当たっては、駅前という立地条件の下で市民が利用しやすい多様な文化活動の場として検討してまいりました。今後、ホール計画検討委員会の提言を踏まえながら、再開発事業の中で施設計画の具体化を図ってまいります。


 次に地権者の対応についてでございますが、これまでまちづくり協議会総会、市民説明会、都市計画公聴会を開催するとともに、権利者ヒアリングを実施しております。今後行われる土地・建物調査や施設建築物の具体化を踏まえ、権利者の意向が反映されるよう協議が進められるものであります。


 次に寝屋川駅前線についてでございますが、再開発事業として寝屋川駅前線を含めた都市計画決定の告示が2月21日に完了しております。寝屋川駅前線は市民ワークショップを始め市民より広い歩道の活用等にその期待が大きく寄せられているところであり、市民交流、まち並み形成の先導的役割を担うものと考えております。


 また、再開発区域以東の整備計画につきましては、再開発事業の進ちょく状況を見極めながら事業認可の取得に向け関係機関との協議を進めてまいります。


 次に市が株主となった場合のリスクについてでございますが、会社法上、出資者の責任はその出資額を限度とするものでございます。


 次に香里園駅東地区市街地再開発事業について順次御答弁申し上げます。まずマンションの公共性についてでございますが、市街地再開発事業は都市再開発法に基づき土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物と公共施設を一体的に整備する事業であり、都市の防災性の向上や交通混雑の解消など良好な都市環境の形成に資する非常に公共性の高い事業であると認識いたしております。


 次に保留床についてでございますが、補償費及び保留床の詳細につきましては、今後策定する権利変換計画などにおいて事業全体の収支計画により明確になってくるものでございます。


 次に入居の見通しについてでございますが、本地区周辺は高級住宅地としてのイメージが出来上がっており、住宅地としての魅力が高いこと、駅前で交通利便性も高いこと、また関西医大香里病院を核とした計画が進められており、地権者を含め市民が住み続けたいと思えるような、潤いとゆとりを備えた魅力あるまちづくりになると考えております。


 次に道路の整備についてでございますが、香里園駅東地区周辺は慢性的な交通渋滞や歩行者空間のない状況などがあり、駅前には緑地などのオープンスペースもほとんどない都市環境となっております。これらを解消するためには道路の新設、交通広場の設置、既存道路の拡幅など交通環境の改善や宅地の健全な高度利用を一体的に図る必要があり、現計画案による市街地再開発事業の施行が必要不可欠であると考えております。


 関西医科大学附属香里病院の建て替えに対する財政支援についての御質問でございますが、既に財政支援のための債務負担行為の議決をいただき、現在、関西医科大学において建て替え計画の具体化を進めていただいており、今後とも財政支援の内容等適宜情報開示してまいります。


 次に2つの再開発事業の市財政への影響についてでございますが、これらの再開発はそれぞれ本市の中心核、北核としてふさわしい都市基盤整備を行うものであり、地域の状況を勘案して防災性の向上等、都市機能の更新を早急に進める必要があると認識しておるところでございます。厳しい財政状況でございますが、財源確保に努め、将来を見据えたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に再開発事業の保証についてでございますが、再開発事業の成立が問題となっている事例では、保留床として大規模な商業テナントの撤退等の場合が見受けられますが、本市の両再開発事業ではそのような床は計画しておらず、また事業推進に当たっては参加組合員制度、特定業務代行者制度及び特定建築者制度等の民間活力の導入を図りながら進めておりますので、保留床処分等も含めリスクはないと考えております。


 次に寝屋南地区の土地区画整理事業についての御質問でございますが、第二京阪道路沿道地区まちづくり基本構想に基づき土地所有者が主体となり取り組まれたものでございます。その中でまちづくり手法の検討を重ね、土地区画整理事業を選択され、現在は準備組合により事業の実現に向け進められているところでございます。


 次に第二京阪道路について御答弁を申し上げます。環境についての御質問でございますが、環境基準を遵守し、環境に十分配慮した道路となるよう事業者に要請しているところでございます。


 次に環境影響評価についての御質問でございますが、大阪府環境影響評価要綱に基づき適正に環境アセスメントが実施されており、再度実施する必要はないものと考えております。


 将来計画交通量が2020年にピークになると予想し、環境影響評価を実施され、環境基準をクリアすることにより、供用開始予定時においても環境基準を満たすものと考えております。


 次に事業者に環境対策を求めるべきとのことでございますが、第二京阪道路の環境対策に万全を期すため、平成10年4月30日、環境に関する基本的な考え方の確認書を事業者と沿道5市で締結いたしております。それを基本に環境対策などに配慮し、万全を期した道路になるよう事業者に要請しているところでございます。今後も引き続き強く働き掛けをしてまいります。


 次に生活道路の整備についての御質問でざいますが、第四次総合計画で示しております生活道路の整備促進、快適な歩行空間の確保を図るため、市民の意見を聴きながら計画的に進めてまいります。


 次に浸水対策についての御質問でございますが、安全で安心なまちづくりを目指し、近年の局所的な集中豪雨が頻発している状況から、寝屋川流域整備計画や寝屋川流域水害対策計画との整合性を図り、地域の浸水被害の実態、整備効果を考慮した雨水対策を推進してまいります。


 次にバリアフリーについての御質問でございますが、にぎわい創造館につきましては改修を行い、施設のバリアフリー化に努めております。なお、その際エレベーター設置についても検討いたしたところでございますが、構造的費用面等の問題もあり困難でございました。


 次に公共施設、道路等のバリアフリー化につきましては、JR東寝屋川駅及び京阪萱島駅のエレベーター設置等含め周辺歩道バリアフリー化の推進計画を作成してまいります。


 信号機の設置につきましては、大阪府に対し市長会を通じ予算の増額を今後も引き続き要望してまいります。


 バス路線に関する質問でございますが、萱島駅を中心とした木田・河北ルートと黒原ルートは小型バス、寝屋川市駅とJR東寝屋川駅を結ぶ既存ルートは拡充運行を予定しており、他の地域につきましては今後これらの利用状況等を見極めてまいりたいと考えております。


 (仮称)みんなのまち条例についての御質問でございますが、2月28日に市民検討委員会から最終報告を提出していただきました。今後、条例策定に向けて庁内横断的な論議を深め、また議会とも御相談をさせていただきながら最終報告を踏まえ、条文化の検討を進めてまいります。


 次にアウトソーシング計画素案についての御質問でございますが、当計画はアウトソーシングに関する指針に基づき、市民サービスの向上と経費の節減を図るために策定いたしました。実施に当たりましては行政責任を確保し、適正な管理監督に努めてまいります。


 また、パブリックコメントについてでございますが、直近の実施となりましたが、主要な項目は既に行革の第2期実施計画の取組項目として十分に論議しておりますので、説明責任は果たせたものと考えております。


 次に指定管理者についての御質問でございますが、市長や議員の兼業禁止問題については、指定管理者の指定議案における議会審議により公正性等が担保できると考えております。また、情報公開は指定管理者との協定書締結により十分な手立てを講じており、個人情報保護は平成17年4月施行の個人情報保護条例の改正により指定管理者も条例の適用対象といたしております。


 以上で私の答弁は終わらせていただきます。各答弁に御理解を賜りたいと存じます。


○議長(安田 勇君)


 竹若教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 続きまして教育行政にかかわります御質問に順次お答え申し上げます。


 まず学校選択制につきましては、児童・生徒の個性の伸張や多様化したニーズに即した教育環境の提供につながるものと考え、1中学校2小学校の範囲で全市的に導入してまいります。


 また、児童の登下校につきましては、保護者と学校が十分に連携し、安全確保に努めながら推進してまいります。


 次に英語教育につきましては、国際コミュニケーション科の目標達成のために英語検定受験料を補助しており、英語担当教員の海外短期派遣研修につきましても国際コミュニケーション科の推進役を育成するため実施しておるものでございます。


 教育条件整備につきましては、外国語指導助手や英語教育支援人材を他市に先駆けて配置し、効果を上げております。今後もより一層国際コミュニケーション科の充実を図ってまいります。


 また、職務専念義務の免除につきましては、大阪府教育委員会の通知に基づき判断をいたしております。


 次に大阪府学力等実態調査につきましては、大阪府教育委員会が児童・生徒の学力や生活等の実態を把握し、学力向上に向けた教育施策の改善に資するために行われるものでございまして、大阪府全体の調査であることから、本市におきましても協力をしてまいります。


 次に教育条件整備についてのうち、学級定数についてでございますが、教育内容の充実のため引き続き教職員定数の見直しを国、府へ要望してまいります。


 次に警備員につきましては、カメラ付きインターホン、オートロック等を設置いたしておりますので、複数配置及び中学校への配置については考えておりません。


 次に施設整備の改修につきましては、緊急性、優先度等を考慮して対応してまいります。


 また、耐震化の計画につきましては、平成17年度から平成19年度までの緊急3箇年計画に基づき進めておりますが、この事業につきましては多額な財政負担を要することから、国庫補助金の動向と本市財政状況を見極めながら進めてまいります。


 次に職員室の空調設備の設置につきましては、平成16年度より年次計画に基づき計画的に進めております。


 次に第二京阪道路建設に伴う文化財保護についてでございますが、この発掘調査は大阪府教育委員会等が行っておるもので、市といたしましても文化財を保護し活用しながら次世代に伝えていくことは大切なことと考えております。今後とも保存に向け関係機関に要望してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 池本水道事業管理者。


○水道事業管理者(池本 吉一君)


 続きまして水道ビジョンについての御質問に順次御答弁を申し上げます。


 香里浄水場の自己水の在り方についての御質問でございますが、水道ビジョンの策定過程におきまして存続、廃止、拡張の3ケースについて投資額比較法、経済計算比較、リスク評価等の各案による総合評価を行った結果、廃止案が最も有効な方策であるとの提言をいただいたところでございます。今後は将来的な廃止に向け、配水経路の変更や送水施設の新設など詳細な年次計画を作成してまいりたいと考えております。


 次に水道技術者の人材の確保と人材の育成についてでございますが、大阪府や民間が行う講習会や研修会には積極的に参加をさせ、技術力の向上に努めているところでございます。


 また、水道事業者が必ず設置しなければならないとされております技術面での責任者である水道技術管理者資格取得講習会にも毎年職員を派遣いたしまして、資格取得に努めているところでございます。


 次に水道料金についてでございますが、水道ビジョンでは現在の用途別、口径別などの料金体系の合理性の検証、基本水量制、逓増制の見直しなどを行うことで水道水の使用実態の変化に対応した新たな料金体系の構築を目指すこととしておりまして、料金の値上げ等については一切言及はいたしておりません。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 簡単に答弁されたんですが、中身は非常に問題であります。さっき申しましたように、異なった意見に対してもっと真摯(しんし)に耳を傾けるという姿勢が欠如しているということを率直に申し上げます。明日から常任委員会がありますので更に質問したいと思いますが、幾つか質問したいと思います。


 1つは人口減少問題がこの間議論されておりますが、私も人口が多いからいいとか、少ないから問題だとか、こういう単純な問題でないというふうに考えます。一人一人の市民が豊かに安心して暮らせる、これが基本だというふうに考えますが、寝屋川市の場合は一般的な人口減少問題に解消できない、こういう問題があるんですね。全体でほぼ横ばいで、増えているところと減っているところが半々なんですよね。その中で寝屋川市が特に減っている数が多いと、一番多いと、これをどう考えるかですね。しかも他市への転出者が多いということもあるんですよね。だからその辺では、なぜ寝屋川市が人口減少が特に多いのか、独自の分析が必要だと思うんですね。これはいかがですか、この点は。


○議長(安田 勇君)


 荒川理事。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 人口減少問題につきましては様々な要因が考えられます。それらの要因につきましては国調の最終報告が出まして、その中でも検討してまいりたいと思いますが、今現在も検討を進めておりますけれども、もう少し深く分析をしてまいりたいと考えております。その上でその対応策について市としてどうしていくべきかを図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 住民の皆さんの暮らしが豊かになると、これが一番であるというふうに私もそう思うんですが、しかし社会全体の問題で、寝屋川市だけでできる問題ってありませんね。しかし、同時に寝屋川市の役割も大きいということも事実で、行政がいったい市民生活に対してどういう役割を果たすかと、これが私はこの問題で問われていると思うんですね。まちに活力をということで市長が言われている再開発なんかを優先する姿勢なんですが、しかしこれで果たして市民の暮らしが豊かになるのかどうか、大変疑問なんです。むしろ私は市民の生活基盤、市民の暮らしをどういうふうに支えていくかと。取り分け格差社会と言われている中での市民の格差とか困難とか、いかにこれを解消するか、是正するか、これが今、行政が果たすべき一番の役割だと思うんですね。これはどう考えますか。


○議長(安田 勇君)


 荒川理事。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 格差社会の問題でございますけれども、やはり市民生活の中で格差が広がっているというのは新聞報道でも一般的にもされております。経済的な格差というものが非常にその問題が広がり過ぎると問題はございますけれども、やはり頑張れば報われる状況というのは残しておかなければならないと思いますし、基本的には自治体の役割としてのセーフティネットを張りながら、その上で我々としてはその社会の在り方を見極めながら、その格差について十分に考えていかなければならないことであるというふうに考えております。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 ちょっとかみ合ってないんですけどね。開発をしたら活力が出るんだと、市民生活豊かになるんかと、この問題なんですよね。私はそう思わないです。むしろそんな開発したからといって住民の所得が増えたりとか豊かになるという、そんな甘いものじゃないと。むしろ足元の地域の中で、人口減少時代の中で住民参加でいかにまちづくりを進めていくかと、これが大事じゃないかと。取り分けその中で今言われている市民生活の困難をいかに市政がこれを解決していくかと、役割をどう果たすかと、これが一番私は大事だと思うんですね。それを改めてお聞きしたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 荒川理事。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 政策選択の問題でもあろうかと思います。やはり自治体としては当面する課題に対して対応も必要ですけれども、将来的な展望をした上で我々として長期スパンのものの考え方を確立して、そういった視点に立ってまちづくりを推進していくということも非常に大事なことであります。まちづくりというのは今すぐ今日言って明日できるようなものでございませんので、やはり自治体として長期の計画を立てた上で、その上で果敢な挑戦をしていくべきであるというふうに考えております。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 長期的な視点というんであれば、むしろ私が最初申しましたように人口減少時代という、これが今後の日本の社会ですね。しかも寝屋川市はそれを先取りしているわけですね。そういう状況の中で行政がどういう役割を果たすのかということになりますね。だから私はむしろ開発主義から脱却すべきであると、足元の地域のまちづくりをいかに住民参加で進めていくかと、そこだ大事だというふうに言ってるんですよ。それをどう考えるのかということと、住民の暮らしを守ることが当面の課題だということなんですか、ほんとに。これは私は長期も含めて寝屋川市が一番大事なことやと思うんですよ。これどう考えますか。


○議長(安田 勇君)


 荒川理事。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 先ほども御答弁申し上げましたが、当面の課題というのはきちんと直視をしなければならない。そのために自治体としてのセーフティネットの整備をしていくこと、ということは基盤にあると思います。その上に立って長期的なスパンに立ったまちづくりをしていかないと、それは直面の課題だけの解決に終わってしまって、やはり次の世代に残すべきものがなくなってしまうということになります。だから我々としては開発まちづくりだけではなくって、当面する課題を十分見極め、なおかつ長期的なスパンに立ったまちづくりをもしていかなければならない責務を我々自治体としては負っているというふうに考えております。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 ちょっと答弁になってないんですけどね。いずれにしても、例えば税金、予算の使い方というふうに考えますと、乳幼児医療費助成制度を是非年齢引き上げてほしいと、そういうふうに市民の皆さんが市に要請したら、財政が厳しいからできませんという答弁なんですよね。ところが今回の予算でも駅前再開発45億円ですよね。これ数年間で113億円の単独市の負担をするわけでしょう。そういう中で1歳上げるのに8000万円の乳幼児医療はできませんと、財政厳しいんですと言えますか、これで。これで市民的合意を得られますか。いかがですか。


○議長(安田 勇君)


 荒川理事。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 額の大小ではなくて、全体的な政策としてどういうふうに選択をしていくかという問題を見ないと、額が少ないからできるできないの問題ではないというふうに考えます。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 財政が厳しいから駅前再開発事業も含めて見直ししようと、だから市民の皆さんにも我慢してくださいと言うんなら、まだこれいい悪い別にして分かります、ある程度ね。しかし財政が厳しくとも駅前再開発はやるんでしょう。優先してやると。市民にはささやかな要求でも赤字やからできませんと、これで合意得られますか、ほんとに。ここなんです問題は。だから今後数年間で113億円も駅前再開発で市の単独負担するわけですね。そういうことが一方でやられながら、市民には赤字だから我慢してくださいと、私はこれ通用しないと思います。


 しかも駅前再開発事業で言いますと、これ市民が願望して熱望してますか、果たして。多くの市民は市の広報にも載ってないんですから、詳しい計画の中身だとか財政計画を知りませんよ。実際知らされてない。そんな状況でほんとに市民合意ってできますか、こんなこと。その辺の政策選択だと言うけども、それやったらもっときちっと住民にちゃんと説明して意見聴くべきじゃないですか。これ含めてどうですか。


○議長(安田 勇君)


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 ただいま当初に市長が答弁し、また今、荒川理事が答弁しております。いわゆるこのまちづくりに関しましては、これから先寝屋川市をどうしていくかということが基本でございます。そういった中で行財政改革も進める中でこの寝屋川市のまちづくりをしていきたいということです。今、議員おっしゃっている例えば113億と8000万円との比較でございますが、この開発主義、我々は開発主義というふうにはとらえておりませんけれども、そういった中で市の一般財源あるいは起債をどう起こしていくか、財源確保をどういうふうにしていくかという中で事業を進めていくわけでございます。今後、職員の定員適正化計画も定める中で、市の財政全般をどういうふうに運営していくかという中で進めている事業でございます。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 いずれにしてもそういう点がきちっと答弁されないですね。そういう市民の皆さんから出ている疑問や意見に対してまともに受け止めて、これは検討し直すということをしないと、一方でそんな赤字やからできませんと言っておいて、赤字でもこれはしますということはきちっと説明責任もそうだし、市民の意見も聴くべきですよ。この点で是非私は予算の組替えを改めて求めたいというふうに思います。


 障害者施策の問題では、これは市内18か所の作業所あるいは施設の方々が一致して2月に市長に要望書を出されて、そしてこの市の独自負担の軽減ということを求められているんですね。私はこんなたくさんの作業所が一緒になって市にそういう施策を要望することは初めてと思うんですね。それほど切実な問題なんですね。だからこれは大阪府にも要望すると同時に、寝屋川市としても是非実現のために頑張ってほしいということを強く申し上げておきます。


 それと廃プラ処理施設につきましても3月の12日に集会がありまして私も参加しましたけども、雨で寒い中でしたけども、本当にたくさんの方が来られました。感じましたのは、やはり行政に対する市民の怒りや批判、市民合意が得られていない。さっきは市民合意が得られているような感じの話がありましたけども、そうじゃなくて得られてないということを改めて感じました。これは01年3月議会に初めて寝屋川市の市議会に説明があったんですけども、住民には04年の3月ですね、初めて知ったのはそのぐらいですよ。3年間何も行政が住民に説明してこなかった。しかもさっき言いましたような東大阪ブロックの計画ができてますね。ここも問題が、私は改めて行政は反省すべきであるということを強く申し上げておきます。


 そこで地域計画につきましてさっき公開したいというふうにありましたけども、明日から委員会始まりますね。この場で地域計画については説明をしていただくんですか。いかがですか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 先般3月8日に行いました地域計画、国との協議会の内容につきましては議会終了後配布させていただきたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 今お聞きしたのは常任委員会がありますわね。3月議会もやってますから、当然その場で説明すべきだと思うんですが、いかがですか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 この代表質問終了後配布させていただきます。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 いろいろ申し上げてきましたけども、なかなかかみ合った答弁になってませんが、私は馬場市長になっておよそ7年になると。3つ問題があると思うんですね。1つは福祉や教育の施策を後退させていると、2つ目は駅前再開発あるいは廃プラ処理施設、こういう住民合意のない施策についても優先してやってきていると、3つ目は肝心の市政の主人公である市民の意見まともに聴いていない。こういう3つの問題が私はあると思います。市長は来年度は仕上げの年であるというふうに言われておりますけれども、こういう点で私はこの行政姿勢、3つの問題点をきちっと抜本的見直しをしてほしいと。その上では大型開発を見直しをすること、そして暮らしを何よりも守ること、市民の意見を聴くこと、こういう当たり前の市政運営に転換すること、このことを強く求めまして私の質問を終わります。


○議長(安田 勇君)


 以上で松尾信次君の代表質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


                 (午後0時06分 休憩)


                 (午後1時00分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 次に市民派クラブ議員団代表山?菊雄君の質問を許します。


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 市民派クラブ議員団の山?菊雄でございます。


 日銀は先日の金融政策決定会議で、平成13年3月に導入した「量的緩和政策」を5年ぶりに解除することを決定し、即日実施いたしました。これは、日銀が「物価の持続的な下落が止まり、景気は回復してきている」と正式に判断したことを意味します。しかし、私たち市民にはなかなかそれが実感できないのが現実であります。


 そして今、「勝ち組」「負け組」という言葉が流行し、マネーゲームのような一部の高額所得者や、50億円もの遺産を隠し25億円もの脱税をしている人がいる一方で、生活保護を受けている世帯が全国で100万世帯を超えたという現実を見るとき、正に所得格差、生活格差が広がっていることを実感せざるを得ません。


 そんな中にあって、馬場市長を始め市理事者、職員の皆さんの懸命な努力によって行財政改革が進められ、市財政が少しずつ改善の方向に向かっていることについては大いに評価するものであります。


 そして、その陰には、人員削減・給与引下げ・退職手当の見直しなどの厳しい人件費の抑制、厳しい労働環境に対する職員の皆さんの理解と協力があることを忘れてはなりません。ここに改めて職員の皆さんに敬意と感謝の意を表するものであります。


 先日来、私は新聞や市広報等でうれしい記事を幾つか発見いたしました。「私の水辺」大発表会で、市立池田小学校と市立点野小学校の活動が、それぞれ「審査員特別賞」と「優秀賞」を受賞したという記事。また「国際教育/国際理解教育コンクール」で市立梅が丘小学校の百崎先生と谷先生の授業が、実践授業例部門で最高賞の「外務大臣賞」を受賞されたという報道。これらは、馬場市長が進めておられる「人の元気」と教育委員会が取り組んでおられる「元気教育」の成果として、私は大いに評価しているものであります。


 また、寝屋川市がこの4月から取り組もうとしている「ごみのふれあい訪問収集」についても、職員がごみ出しが困難なお年寄りや障害者などの御家庭を訪問して、ごみを収集し、声掛けにより安否確認を行うという、正に保健福祉部と環境部が一体となった取組であり、高齢者等の保健福祉の向上に大いに寄与するばかりでなく、これまで市民の間には、廃プラ問題などで少しマイナスイメージのあったクリーンセンターのイメージを大きく改善するものとして、大いに期待しているものであります。


 また、すばる・北斗福祉作業所の指定管理者制度の導入についても、利用者やその家族、関係者の皆さんには公設民営という新しい制度に移行する不安はあるものの、市長や関係者の理解と財政的支援により、家族会の皆さんを中心に新しい社会福祉法人の設立が実現し、この4月から新しい第一歩を踏み出すに至ったことは、ひとえに市理事者、関係職員を始め関係者の皆さんの理解と御努力のたまものと心から感謝と敬意を表するものであります。


 また、今月末で、昭和29年から52年間市民の皆さんに親しまれてきた寝屋川市直営の「市営葬儀」が廃止となり、4月から新しく民間業者による「市民葬儀」がスタートすることになりました。時代の流れにより市民のニーズが多様化するとともに、「民間でできることは民間で」という行財政改革の対象となったとはいえ、これまで他市の住民からもうらやまれる「寝屋川市の市営葬儀」として、制度を支えてこられた職員の皆さんを始め、関係者の皆さんには心から「お疲れさん」と感謝を申し上げるものであります。


 そして、4月から新しくスタートする民間業者による「市民葬儀」も、市の一定の管理の下で、とかく華美になりがちな葬儀を市民に分かりやすい基準の下で、また、できるだけ市民の負担の少ない寝屋川市の「市民葬儀」として定着していくことを願っているものであります。


 また同時に、平成18年度事業として公園墓地内に「納骨・合葬施設の建設」が明らかになっていますが、これまでも公園墓地内での墓地の新設が困難な中で、墓地に対する市民の需要が非常に高く、競争倍率が20倍近いという現実もあり、これまで「納骨堂、合葬式墓地」の建設が多くの市民から望まれてきたところであります。来年度、これらの市民ニーズにこたえる形で本事業の実施については大いに評価し、期待しているものであります。


 このように、市長を始め職員の皆さんが懸命に市政運営に努力されているのを見る一方で、今、市民の皆さんは私ども議会にも大いに注目しています。


 最近、以前にも増して市民の皆さんから「寝屋川市は議員の数が多過ぎるんと違うか」「職員の給与を減らしているのに、議員の報酬だけ減らさんのはおかしいで」という言葉を耳にするようになりました。


 確かに、市職員の数はピーク時の平成6年の2500人台から今1700人台まで30%余りも削減されました。職員給与についても年々引下げが行われ、平成18年度予算における職員の平均給与は5年前の平成13年度と比較すると約7%、期末・勤勉手当を含む年収ベースでは約8.3%も低くなっています。


 つい先日もお隣の門真市議会は、この3月定例市議会で議員定数を現行の28人から22人に6名削減する予定であると報道がなされました。また、守口市も次の選挙から現行の30名から22名に削減することを既に決定しています。また、お隣の枚方市も次の選挙から現行の36名から34名に削減することを既に決定しています。市民の皆さんから見れば、職員と比較して「議員の数が多い」「報酬が高い」と言われても仕方のない状況になっていることは確かです。今まさに私ども議会自ら、議員定数の見直し、議員報酬の見直しを判断せざるを得ない「待ったなし」の状況だと言わざるを得ないのではないでしょうか。


 また、市民に開かれた議会づくりについても、今まで以上に積極的な取組をしなくてはならない時期が来ているのではないかと私は思います。


 議会のテレビ中継は「今や当たり前」の状況になってきました。今行われているこの議会の様子を、市役所のロビーのテレビで誰でも見ることができる。ケーブルテレビやインターネットを通じて、御家庭で誰でも気軽に見ることができる。今やそんな時代だと言っても過言ではありません。


 昨年2月の全国市議会議長会の調査によれば、全国726市議会のうち、既に255(35%余り)の市議会がケーブルテレビによる議会中継など広報活動の充実に取り組んでいると答えています。もちろん全国を対象とした調査結果ですから、ケーブルテレビがまだ普及していない地域も含めた数値です。


 今、本議会においても、議会運営委員会を中心に「議会の市民への公開について」前向きな議論をいただいております。「市民に開かれた議会づくり」に向けて、できるだけ早い取組を大いに期待しているものであります。


 それでは平成18年度市政運営方針等について順次質問をさせていただきます。他の会派の質問と重複している部分もありますが、市長を始め市理事者におかれましては、真摯(しんし)に受け止めていただき、できるだけ市民の皆さんにも分かりやすく御答弁をいただきますようお願いを申し上げます。


 まず基本方針「市政の改革」についてお尋ねいたします。市長は「市民が原点・市民を起点・市民の視点」を基本とした職員の意識改革・行動改革に取り組んでまいりました、と述べておられます。しかし、現実はどうでしょうか。廃プラ処理施設の建設問題、駅前市街地の再開発事業、2年前の2つの小学校の廃校問題についてもそうでした。市が一度計画した事業は、たとえ市民からどんなに大きな反対があろうとも推進する、「何が何でもやる」という立場に固執してはいないでしょうか、少なくとも私にはそのように見えてなりません。


 先日の12日の日曜日、雨の中、打上川治水緑地公園で「廃プラ施設建設反対1000人集会」という集会が開催され、私も参加させていただきました。私は、あいにくの天候でもありましたので、正直せいぜい500人程度集まればよいところかなと思っておりました。ところが、あの雨の中、私の予想をはるかに上回る1200人を超える住民の皆さんが集まっておられました。


 また、集会の後、治水緑地公園から京阪寝屋川市駅までデモ行進が行われましたが、このデモ行進にも雨の中、800人近い住民の皆さんが参加されておられました。この様子については先日のテレビニュースや新聞などで報道されたところです。


 私は、いかにたくさんの住民の皆さんが廃プラ施設の建設に今なお反対しているかを改めて確認した次第です。


 「市民が原点・市民を起点・市民の視点」と「市民との協働」を市政運営の基本とされておられる馬場市長に求められることは、多くの市民が異論を唱えている事業については、一度立ち止まる勇気、そして反対する市民の意見に謙虚に耳を傾ける大きな度量を持っていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。


 また、市民への情報提供や情報公開についても、もっと積極的に取り組んでいただきたいと思っています。市民が関心のある情報、例えば駅前市街地再開発事業などについては、現在、市のホームページには何の情報も記載されていません。行政にとって多少不都合な情報であっても、市民に積極的に情報を公開し、理解を求める努力なしには「市民との協働」も「市民との対等なパートナーシップの形成」もないと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に「予算編成の在り方」についてお尋ねいたします。国は、全国の類似団体間で主要財政指標の比較分析を行い、住民等に分かりやすく開示する方策の1つとして財政比較分析表の作成と公表を求めています。


 私どももホームページに掲載されている決算カードを見て、類似団体との比較をして1つの発見をいたしました。それは、寝屋川市の予算では教育費予算が極端に少ないのです。目的別歳出の構成比を見ると、教育費予算は平成15年度では寝屋川市は9.5%に対し、茨木市は17%、神奈川県平塚市は14.5%、八尾市11.1%、大津市10.6%となっています。金額で見ても寝屋川市は茨木市の半分強という状況です。


 一方、消防費予算は、他の類似団体とも25億円から28億円で3%前後ですが、寝屋川市は5%で他の類似団体よりも10億円ほど高くなっています。


 また、総務費予算が高いのも特徴です。寝屋川市は12.5%の約90億円ですが、八尾市は9.2%で約80億円、茨木市は10.4%で約76億円です。


 また、よく言われる民生費が高いということについては、寝屋川市は35.1%で、茨木市は32%、八尾市は35.6%です。これに対し、大津市、平塚市とも25%前後ですから、大阪府内は全般的に民生費が高くなっており、寝屋川市だけが突出しているわけではないのです。


 こうした類似団体の比較を通して分かることは、自分の市だけでなく、他市の予算なども参考にしながら数字を冷静に分析して、予算に偏りがないかなど、常に自己点検をする必要性があると考えますが、市長の考えをお聞かせください。


 また、教育費が少ないのは、どの分野が他市と比べて少ないのか。また、施策評価の観点から、どのような問題点を把握されておられるのか、お聞かせください。


 次に「市民が主人公のまちづくり」についてお尋ねいたします。地方自治の基本は、あくまでも「住民による、住民のためのまちづくり」です。まず市民がみんなでいろんな知恵を出し合って「自分たちのまちづくり」を考え、そして市民が協力し合って「自分たちのまちづくり」を進める。そして行政は資金や専門的知識を提供して、市民の活動をサポートする。これがこれからのまちづくりの基本ではないかと思っています。


 本年2月、(仮称)寝屋川市みんなのまち条例市民検討委員会の最終報告がまとまり、先日、私どももその報告書をいただきました。私は、その報告書を読ませていただいて、市民公募委員15名と学識経験者委員3名、計18名の委員が約1年半の期間で延べ44回の検討を重ね、まとめられたもので、「素晴らしいものが出来上がったな」と率直に思いました。


 そして報告書の「最終報告に当たって」の最後の部分に次のように書かれておりました。「最終報告の内容が、(仮称)寝屋川市みんなのまち条例の制定に際し、十分に反映され、いかされるとともに、この最終報告書と(仮称)寝屋川市みんなのまち条例により、寝屋川市における協働のまちづくりが確立されることを願っています。」


 私はこれを読んで、市民検討委員会の皆さんお一人お一人の熱い思いを感じ、思わず胸が熱くなりました。そして、これこそ「市民が主人公のまちづくり」の原点ではないかと思った次第です。


 昨年、私どもの会派は北海道ニセコ町に行かせていただき、ニセコ町のみんなのまち条例の策定作業に最初の段階から携わってこられた職員の方からじかに、ニセコ町のみんなのまち条例に込められた町民の皆さんの熱いお思いを感じ取ってまいりました。それは「今後たとえ町長さんがどなたに変わっても、自分たちのまちは自分たち町民が自らが作るんだという町の憲法を作っておきたかった」という町民の皆さんの熱い思いでした。


 市長には今後とも、より積極的に市民参加による「市民が主人公のまちづくり」を進めていただくようお願いいたします。これに対する市長の思いをお聞かせください。


 次に「市民が住みよいまちづくり」についてお尋ねいたします。「市民が住みよいまち」とは、単に物価が安い、学校が家から近い、交通が便利だということだけでなく、コミュニティの交流や連帯が盛んで、お互いの人権が大切にされるまちではないかと考えています。


 本市では、これまで自治会や地区社明、各コミュニティセンターなどの活動を通して、地域の交流や連帯がはぐくまれ、お互いの人権を尊重する社会づくりが行われてまいりました。また、行政もこれまでそうした市民活動に積極的にサポートしてきました。


 しかし、最近、本市も住宅のマンション化や核家族化が進む中で、コミュニティの交流や連帯が弱くなってきたと指摘されています。一方で高齢化社会や災害に強いまちづくりを考えるとき、コミュニティの交流や連帯がますます重要になってきています。


 今一度原点に返って、若い人たちのライフスタイルや地域の実情に合ったコミュニティづくり、人権尊重の社会づくりを進めるため、どのような事業や支援をすべきかの見直し行い、市民が住みよいまちづくりを進めていくことが大切ではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。


 次に「市民が子育てしやすいまちづくり」についてお尋ねいたします。今、核家族化と少子化が進み、若い世代にとってますます子育てが難しい環境になってきています。また、共稼ぎの夫婦などが多い中で、子供を安心して預けることができる、多様で十分な保育所の確保がまちづくりの大きな課題となっています。


 また、乳幼児を持つ若い夫婦にとって、家庭の医療費負担は大きなものになっています。病気の早期発見・早期治療のためにも、子供の心身の健全な発達を促すためにも「いつでも、どこでも、治療費の心配なく安心して」医療を受けられるような制度の拡充が大切です。


 大阪府は平成16年11月にこれまで無料であった乳幼児医療費助成制度に一部負担金制度を実施しました。これを受けて、寝屋川市も同様の制度改悪を行いました。


 また、寝屋川市の乳幼児医療費助成制度は、現在3歳未満までを対象としていますが、自治体による小学校就学前までの助成が全国的な流れとなっています。また、大阪府内においてもこの動きが拡大しつつあります。


 子供たちの健やかな成長を願い、若い夫婦家庭の子育てを励ますためにも、乳幼児医療費助成制度の一部負担の撤廃や、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を小学校就学前まで拡大すべきではないかと思います。


 また、今、核家族化が進む中で、子育てに悩む母親が増えているとも言われています。子育てに悩む母親などを孤立させないためにも、きめ細かな子育て支援が大切です。人口減少に歯止めをかける観点からも、今まで以上に「子育てがしやすいまちづくり」を進めていかなくてはならないと私どもは考えています。市長の見解をお尋ねいたします。


 次に「市民が安全・安心して暮らせるまちづくり」についてお尋ねいたします。寝屋川市では、依然として「ひったくり」や「どろぼう」などの犯罪が多く発生しており、決して安心して暮らせるまちのイメージではないのが現実です。警察、行政、地域住民、ボランティアなどによる夜間の駅周辺等のパトロールを強化するなど、犯罪防止の取組が不可欠です。また、地域ぐるみの防犯活動も大切な取組です。


 また、学校や地域が協力し合って、安全マップを作成し、自分たちのまちから、暗がりやごみが散乱している場所、落書きがされている場所など犯罪が起きやすい場所をなくし、犯罪が起きにくいまちづくりを進めることが大切です。いずれにしても、「市民が安全・安心して暮らせるまちづくり」を今まで以上に積極的に進めていかなくてはなりません。この点について市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 また、少し専門的な質問になりますが、建築確認事務についてお尋ねいたします。昨年6月に、住民が横浜市を相手に建築確認取消しを求めた訴訟で、「指定業者による建築確認事務は、建築主事を置く地方自治体に帰属する」という最高裁判所判決が出ました。そして、民間業者の建築確認でも自治体に責任があることが確認されました。


 本市においても今次々と大きなマンションが建設されています。建築確認事務について、現在、寝屋川市が実施しているのは全体の約1割で、残りの9割は民間の機関が実施しているとお聞きしました。姉歯元建築士の耐震強度偽装事件が今大きな社会問題となっています。つい先日も北海道でも別の建築士による新たな耐震強度偽装事件が発覚いたしました。


 市は、市民の安心・安全を守るという観点から、今後どのような方針で建築確認事務を進めていくのか。また、建築確認事務を行っている民間の機関等に対してどのような指導、助言を行っていくのか。市の考えをお聞かせください。


 次に「災害に強いまちづくり」についてお尋ねいたします。地球温暖化の影響で海面の温度が上昇し、毎年台風が発生しやすい状況になっており、集中豪雨による大洪水が市民生活に不安を募らせています。また、近い将来、かなり高い確率で「東南海・南海地震」が発生すると言われています。しかし、これら予想される震災に対して「対策は万全か」といえば必ずしも「万全」とは言えないのが現実です。


 特に、市民の皆さんの危機意識と生活の中の対策が遅れているのが現実です。家屋の耐震補強はどうか。家具などの転倒防止対策は万全か。非常時の避難体制はどうか。市民の皆さんの防災意識を高める啓発活動などを行い、具体的な安全対策に家庭や地域で取り組むよう支援することも重要です。


 ところが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律いわゆる「国民保護法」という法律に基づいて、今議会に「寝屋川市国民保護協議会条例」と「寝屋川市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」という2つの条例案が上程されています。正直申し上げて、私はとても違和感を感じています。


 いつ起こるかも分からないテロや有事を想定して、市民の中に現実感のない計画づくりをするよりも、現実いつ起きても不思議ではない集中豪雨による大洪水や地震による大災害の自然災害を想定して、防災計画、行動計画をしっかり立てて、日ごろから訓練していく方がはるかに市民にとって切実な問題ではないかと思います。ハード面だけでなく、ソフト面でも「災害に強いまちづくり」を今まで以上に積極的に進めていく必要があると考えますが、市長の考えをお聞かせください。


 次に「子どもたちが安心して学び、遊べるまちづくり」についてお尋ねいたします。昨今、子供たちを巻き込んだ痛ましい事件が多発しています。次第に子供たちが学校や家で安心して勉強し、のびのび遊べる環境ではなくなってきているのが現実です。


 残念ながら、昨年2月、本市においても学校内で教職員3人が殺傷される痛ましい事件が発生してしまいました。今、学校や地域が一体となって、子供たちを事件に巻き込ませないための様々な取組がされているところですが、今一度再点検し「子どもたちが安心して学び、遊べるまちづくり」を積極的に進めていく必要があると思うのですが、市の考えをお聞かせください。


 また、これからの子供たちには、子供をねらう犯罪が増える中で、人に対する信頼をしっかりとはぐくみながら、自分の権利について知り、自ら生き抜くための知識や力を付けることが大切です。学校教育だけでは十分に育成できないものもあることを認め、外部の専門性をもった市民の力を活用することも必要です。


 昨年、子供への暴力防止プログラム(CAP)を日本に紹介した森田ゆりさんの研修会が、現場の先生方向けに教育研修センターで開かれました。こうした取組を高く評価するとともに、学校現場で実施していただいているCAP研修を、全児童が受けられるよう積極的に取り組んでいただきたいのですが、市の考えをお聞かせください。


 次に「弱者にやさしいまちづくり」についてお尋ねいたします。弱者にやさしいまちづくりは、障害を持つ人にやさしいまちづくりだけでなく、高齢者にやさしいまちづくりであり、子供たちにやさしいまちづくりであり、そしてみんなにやさしいまちづくりでもあります。車いすでも安心して通れる歩道の確保や段差の解消、放置自転車の撤去などハード面の施策のほか、障害を持つ人や高齢者が心豊かに暮らせるまちづくりなどについても施策が大切です。「弱者にやさしいまちづくり」について、市としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に「不公平感のない行政運営」についてお尋ねいたします。大阪市の職員厚遇問題に端を発し、今、市職員を取り巻く市民の目には非常に厳しいものがあります。それは「なぜ公務員だけが。」との不公平感があるからです。本市においても、職員健康保険組合などの内容において、市民の目から見ればまだ不公平感が残るものが存在しています。


 また、市税や国民健康保険料などの滞納についても同じです。ほとんどの市民の皆さんがまじめに納付されておられる一方で、滞納をしながら市民の権利を享受している人がいること自体、不公平感の始まりであり、行政への不信にもつながりかねません。これまで以上に、不公平感のない行政運営について、市としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に「美しいまちづくり」についてお尋ねいたします。昨年4月から「寝屋川市美しいまちづくり条例」が施行されました。しかし、約1年が経過した今、まちがどう変わったかと言えば、ほとんど何も変わっていないのが現状です。市として、これまでどのような取組を行ってきたのか。そしてこれからどのような取組を行っていこうとしているのか、お聞かせください。


 今後、市民の皆さんが「美しいまちづくり条例ができて、自分たちのまちは確かに美しくなったな」と実感できるような積極的な取組を大いに期待しています。


 次に「クリーンセンターの焼却炉の建て替え」についてお尋ねいたします。クリーンセンターの焼却炉は、昭和55年に竣工以来既に25年が経過し、既に耐用年数を経過しております。当初、平成18年度に建て替えの予定でしたが、ダイオキシン対策工事や延命対策工事を実施し、また、ごみの分別収集の実施による焼却量の減少と相まって、平成22年度まで建て替え計画が変更されております。しかし、現実には毎年多額の維持のための補修費用が掛かっており、これ以上建て替えを延期することが許されない状況となっているのが現実ではないでしょうか。また最近、近隣住民から「このごろ、朝夕にクリーンセンターから白い煙が上がり、異臭がすることがある」との不安の声を聞くこともあり、近隣住民からも一日も早い焼却炉の建て替えが望まれているのが現状です。


 そこで、市はクリーンセンターの焼却炉の建て替えについて、どのような計画を持っておられるのか、明確な御答弁をお願いいたします。また、地域計画において、ごみ処理の広域化についてどのように位置付けておられるのか、お伺いいたします。


 次に「寝屋川市水道ビジョン」についてお尋ねいたします。昨年11月、寝屋川市水道ビジョン審議会の6回にわたる審議を経て、「寝屋川市水道ビジョン」が策定されました。その内容は、将来にわたってPFIの導入や、上・下水道事業の統合、香里浄水場の廃止の方向性、広域化の検討など、一見斬新(ざんしん)的とも言える提言が含まれていますが、その実効性についてはかなり困難と思われる部分が多く含まれています。


 そこで今後、水道事業として、この「寝屋川市水道ビジョン」をどのように位置付け、具体的にどのような形でその実効性を図っていく予定なのか、お伺いいたします。


 最後に「寝屋川市駅東地区市街地再開発事業」についてお尋ねいたします。昨年6月に都市再生機構が寝屋川市駅東地区市街地再開発事業から撤退し、再開発事業自体を根底から見直す必要が生じました。しかし、市はあくまでも再開発事業を実施する前提で見直し作業を行ってきました。


 そもそも非常に厳しい市の財政状況にありながら、今40億円近い市負担を伴う市街地再開発事業が本当に必要なのか。それが多くの市民の理解を得られる事業なのかどうか。原点に返って見直す必要があるのではないでしょうか。もし事業を進めるのであれば、市民にすべての情報を公開し、説明責任を果たし、地域住民等の意見を十分に反映したものにすべきだと私どもは考えます。


 いずれにしても、私どもは寝屋川市駅東地区市街地再開発事業はすべてを白紙に戻して、事業を一から見直すことを提案いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。


 以上で私の代表質問は終わります。なお、再質問については自席で行わせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 山?菊雄君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


                 (午後1時37分 休憩)


                 (午後1時50分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 市民派クラブ議員団を代表されましての山?議員さんの御質問に順次御答弁を申し上げます。


 まず市政の改革についての御質問でございますが、私は一貫して市民との協働によるまちづくりを基本方針とし、市民の視点、立場に立った施策を推進し、職員の意識改革、行動改革に取り組んでまいりました。本市を取り巻く厳しい状況の中で、持続可能なまち、にぎわいと活力を生むまちを推進していくためには、当面する課題への対応もしつつ、長期的かつ広い視野に基づく将来を展望した的確な判断と果敢な行動によるまちづくりを進めていくことも大切であると考えております。今後とも情報公開を進めるとともに、(仮称)寝屋川市みんなのまち条例や市民参加推進指針の策定により、市民と行政の相互理解の上に立った市民との協働をより一層推進してまいります。


 予算編成の在り方についてでございますが、予算につきましては第四次総合計画を基本とし、各種施策の優先度、必要度、費用対効果、さらに本市の抱える様々な課題など総合的判断の下に編成したものであります。


 類似団体との比較につきましては、決算数値を基に性質別経費などについて分析しておりますが、それぞれ都市化の進展状況など過去の経緯が異なることに加え、独自施策の取組の違いもあり、単純に目的別のみで比較できるものではないと考えております。


 市民が主人公のまちづくりについての御質問でございますが、まちの活力を高め、豊かな地域社会を築いていくためには、地域の主体である市民が積極的に行政に参画し、市民と行政が協働して創意工夫しながらまちづくりを進めることが必要であると考えております。そのためにも市民と行政との信頼関係を築き、また、まちづくりや自治経営の基本的な理念、原則を市民と共有するため、市民検討委員会からの最終報告をいただき、(仮称)寝屋川市みんなのまち条例を制定するなど、今後とも市民と行政が対等のパートナーとして責任と役割をともに担う協働のまちづくりを進めてまいります。


 次に住みよいまちづくりについての御質問でございますが、これまで自治会活動や社会を明るくする運動等への支援を通じて地域におけるコミュニティづくりを推進してまいりました。今後も市民活動の自主性を尊重しながらコミュニティの活性化に努めるとともに、市民と協働して地域課題の解決に取り組み、住みよい人権尊重の明るい地域社会を構築していかなければならないと考えております。


 子育てしやすいまちづくりについての御質問でございますが、まず乳幼児医療費助成制度につきましては、今般国の医療制度改革におきまして少子化対策の一環として現行3歳未満の2割自己負担を平成20年度には就学前児童まで拡大するなどの案が提案されているところでございます。こうした国の一連の医療制度改革を踏まえながら、機を逸することなく、更なる制度拡充を国、府へ要望してまいります。


 また、子育て支援策につきましては、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを目指し、こどもプランに基づき総合的に子育て支援事業を実施しているところでございます。今後も支援策を充実させていきます。


 安全で安心して暮らせるまちづくりについてでございますが、ひったくり等の犯罪が増加傾向にあり、市、警察署、防犯協会等と連携して犯罪抑止の取組を推進いたしております。


 安全マップについては、地域安全情報の共有化を図る大阪府の地域安全マップ共有システム事業に参画して、安全なまちづくりをより一層推進してまいります。


 次に建築確認事務についての御質問でございますが、建築確認検査制度につきましては、国の諮問機関である社会資本整備審議会において建築基準法の改正作業が進められており、抜本的な解決策が待たれているところでございます。また、民間確認検査機構が行う建築確認検査について現在、府内特定行政庁で指導監督の強化策を検討しているところでございます。いずれにいたしましても国、大阪府等との連携を図ってまいります。


 次に災害に強いまちづくりについてでございますが、平成16年度に改定した寝屋川市地域防災計画に基づきまして、都市の防災機能や建築物の耐震化等の安全強化、水害予防対策などハード面の対策を進めるとともに、地域の自主防災組織の整備、育成などソフト面にもわたり災害に強いまちづくりを進めているところでございます。


 弱者にやさしいまちづくりについての御質問でございますが、障害者や高齢者、子供たちなど、みんなにやさしいまちづくりはノーマライゼーションの理念に基づいたバリアフリーのまちであります。ハード面のバリアはもちろん、制度上のバリア、情報や意識上のバリアなどの解消、これも重要であると考えております。具体的には障害者長期計画や高齢者保健福祉計画、こどもプラン、さらに地域福祉計画に基づき総合的に施策を推進してまいります。


 次に不公平感のない行政運営についての御質問でございますが、職員の福利厚生につきましては市民の理解が得られる制度となるよう引き続き改善に努めてまいります。大阪府市町村職員健康保険組合等に対しましても適正かつ効率的な事業運営が行われますよう積極的に意見表明をしてまいります。


 また、市税や国民健康保険料につきましては、平成18年度におきまして負担の公平性を確保する観点からも自動電話催告システムを導入するとともに、更なる滞納処分の強化充実に努めてまいります。


 次に美しいまちづくり条例についての御質問でございますが、条例の周知啓発につきましては市広報紙、リーフレットの全世帯回覧、啓発プレートの設置、公用車による広報活動などを行っておりますが、より一層推進する必要があると考えております。今後、関係部局で構成する美しいまちづくり推進連絡会を設置し、より効果的な周知啓発方法の検討とともに、各部局の取組状況の進行管理を行い、条例の実効性を高めてまいります。また、市内4駅の交通広場を美化推進重点地区に位置付け、街頭啓発、パトロール強化を図ってまいります。


 次にクリーンセンターの焼却炉の建て替えについての御質問でございますが、現在、精密機能検査を行っており、その結果報告に基づき状況を把握した後、ごみ排出量の推移、本市の財政運営状況等を踏まえ、一定の方向性を定める予定でございます。


 北河内4市地域循環型社会形成推進地域計画におけるごみ処理の広域化についての質問でございますが、北河内7市で構成する北河内地域広域行政推進協議会において調査研究を進めていくものとされております。


 次に寝屋川市駅東地区市街地再開発事業についてでありますが、当開発事業についてはまちづくり協議会総会の承認や関係自治会等への説明を経て、市民説明会、公聴会、都市計画案の縦覧など都市計画の所定の手続を行い、2月21日に計画決定の告示が完了したところでございます。市駅東地区は将来のまちづくりの視点に立ち、防災性の向上や交通機能の強化、地域の活性化など中心核にふさわしい都市基盤整備が是非とも必要であり、市の重点施策として事業を推進してまいります。


 以上で私の答弁は終わります。各答弁に御理解をいただきますようお願いします。


○議長(安田 勇君)


 竹若教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 続きまして教育行政にかかわります質問に御答弁申し上げます。


 まず教育費における他市との比較でございますが、教育関係施設の整備状況等により単純に比較はできないものと考えております。


 また、施策評価につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、今後も事務事業を精査し、教育内容の充実に努めてまいります。


 次に子供たちが安心して学び、遊べるまちづくりについてでございますが、子供たちを守る取組を学校、家庭、地域が一体となって推進するとともに、地域教育協議会や子どもの居場所づくりの取組等を実施しているところでございます。今後ともこれらの取組を充実させてまいります。


 次に子供への暴力防止プログラムについてでございますが、現在主に小学校3年生から4年生を対象に22校で実施しているところでございます。今後とも充実に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 池本水道事業管理者。


○水道事業管理者(池本 吉一君)


 続きまして水道ビジョンについての御質問でございますが、水道ビジョンは今後20年にわたる寝屋川市の水道事業運営に関する長期的な方向性と施策推進の基本的な考え方を示したものでございます。事業の実施に当たりましては水道ビジョン実施計画を策定し、施設等整備計画との整合を図りながら着実に推進をしてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 代表質問でありますので、本来ですと個々の問題については所管の委員会で論議させていただきますと申し上げたいところでございますけども、残念ながら私どもの会派は厚生常任委員会と建設水道常任委員会には委員を出しておりませんので、この本会議で2、3再質問をさせていただきます。


 まず先日の日曜日、12日に打上川治水緑地公園で地域の住民の皆さん約1200人もの皆さんが雨の中集まって、廃プラ施設建設反対の集会が持たれました。またその後、デモ行進も行われたわけですが、住民合意、反対者の減少という、地域計画策定までに至るクリアしなくてはならない条件がこの時点で整ったと市長は判断しておられるのかどうか。現時点での市長のお考えをお聞かせください。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 反対住民の方々の人数等の問題なんですけれども、我々は昨年9月の議会でも御答弁させていただいてますように、人数等については把握しておりません。ただ、一部事務組合あるいは行政側といたしましては、住民の方々の当初の環境や健康への影響の問題等について専門委員会等いろいろ設置させていただいて、住民の御理解いただくような対策なり検討をやってまいりました。一方、一部事務組合におかれましては国の方に早期に府を通じて国との協議会を開催要請されてきました。その結果、先般第1回1月24日、第2回3月8日に協議会が相成ったというふうに理解しております。


○議長(安田 勇君)


 議員並びに傍聴の市民に申し上げます。御静粛に願います。


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 市長の見解をお聞きしたわけですけど、担当部長が答えられました。担当部長の答弁によれば、まだ反対住民、住民との合意に至っておらないという認識に立っておられるというふうに私は理解しております。やはりこういう問題については地域住民、住民合意、反対者の減少というのがクリアすべき大前提ではないかというふうに考えておりますので、誤解のないように進めていただきますようにお願いいたします。


 次に先日3月8日に大阪市内で循環型社会形成推進地域計画の会合が環境省と大阪府も出席してそういう会合が持たれたというふうにお聞きしております。その中で地域計画が一部手直しが行われて、最終的に地域計画が出来上がったというふうにお聞きしているわけですけども、その中に環境省から一般ごみの広域化の検討については、計画として紙面に掲載するだけでなく、実際に協議を進めていくことが重要なんだという指摘があったというふうに聞いてます。また、大阪府からも広域化については日ごろからブロック会議等で検討を進めるようにと指導しているんだと、今後できるだけ早く結論を出してもらいたいと、そういうふうな話があったというふうに聞いておりますけども、それについてはどのように受け止めておられますか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 3月8日の北河内4市地域計画循環型社会形成推進地域計画の会合、意見交換会でいろいろ議論が出ました。当初僕らが、一部事務組合が提出させていただいた計画案では、従来からプラスチックを特化した部分のものが大半でした。今回3月8日会合する中で、国あるいは府の方から新ごみ処理計画についての御提言、御意見がございました。今回これ以後、北河内においてごみ処理を進める中で、北河内の7市で形成する北河内地域広域行政推進協議会の場において協議を行いなさいと。ついては環境影響評価、新ごみ処理建設の環境影響調査を着手するまでにその検討を十分行えという御指示をいただいてます。それにつきましては我々も真摯(しんし)に受け止めて今後7市で再度検討していきたいと、かように考えております。


○議長(安田 勇君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 その会合で地域計画が決定されたというふうに聞いているんですが、その協議の過程でごみ処理施設、これは地域計画、後で配られるということですから、それをまた各議員の皆さん見ていただきたいわけですけども、ごみ処理施設の維持補修のみならず、広範なごみ処理の相互協力について4市間で協力していくと。さらにごみ処理については地域環境への環境負荷をできる限り少なくできるよう枚方市、寝屋川市、四條畷市交野市清掃施設組合で適正処理を実施していくというふうに表現をされているわけですね。私はこれを見せていただいて、寝屋川市のごみ焼却場についても更新の時期には当然この広域化の検討の中で検討されるというふうに受け止めているんですが、それについてはどうでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 御存じのようにこの地域計画書なんですけれども、あくまでも5年以内のスパンの行事、日程、その内容等を記入するような格好になっております。ですので、今回寝屋川市をターゲットにこの地域計画の建て替えの要素が入っているところというのは別にないんでございます。ただ、今後寝屋川市が新炉を建て替えていく中では再度またこういう地域計画を作った中で、この制度が残っておりましたらそういう制度にのっとっていきたいと、かように考えております。


○議長(安田 勇君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 ちょっと担当部長微妙な表現の答弁をなさったわけですけども、その計画が残ってたら寝屋川市のごみ焼却場も広域化の中で検討していくんだということなんですけども、環境省も先ほど言いましたように、地域環境への環境負荷をできる限り少なくするように4市で話合いなさいと、こういうふうに言ってるというふうに私どもは聞いているんですけども、そういうことであれば当然のことながら寝屋川市の仮に4市リサイクル施設組合の廃プラ施設ができれば、またこの広域化の中で考えるならば、環境負荷ということを考えれば寝屋川市のごみ焼却場については大きいエリアの中でほかのところでも検討していただくというのは当然この計画の中で検討すべきことではないかと思うんですが、そういう理解はいかがなんですか。


○議長(安田 勇君)


 質問中ですが、理事者と議員に申し上げます。一部事務組合つまり特別地方公共団体にかかわる問題と構成市にかかわる問題は分別をつけて質問願いたいと思います。


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 私の申し上げているのは、この寝屋川市と枚方市と四條畷交野清掃施設組合で話し合われた中身についてお話しているんであって、4市リサイクルの施設のことを申し上げているんじゃないですから誤解のないように。お願いします、回答。


○議長(安田 勇君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 先ほど部長が答弁いたしましたとおり、本市の焼却施設の在り方につきましては、現在、精密機能検査を行っております。この3月中にも報告書がまとまる予定でございます。本市の施設につきましてはそれに沿って時機を失することなく検討はしてまいります。


 また、今おっしゃっておる地域計画の中では、少し読み上げますと、ごみ処理施設全般にわたり広域的連携を図る観点から、新ごみ処理施設建設の環境影響調査の着手までに十分な検討が必要である。このため新ごみ処理施設建設の在り方については、今後引き続き北河内7市で構成する北河内地域広域行政圏協議会の場において協議を行うとなっておりまして、これに沿って協議は進めてまいります。


○議長(安田 勇君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 この件については私どもの委員は厚生常任委員会にはおりませんけども、この論議を是非とも厚生常任委員会の予算の審議等で論議していただくようにお願いを申し上げておきます。


 それからもう1点、駅前市街地再開発事業についてでございますが、香里園駅東地区、寝屋川市駅東地区あるいは寝屋南の新しいまちづくり、こういったことが今出てきているわけですね。それぞれ市負担が相当な額に上るわけです。こういったものはすべて今後借金として後世に子供たちの時代に引き継いでいくということになるわけですね、結果的に。こういったことについてはどういうふうに考えておられるのか、資金計画はどういうふうにとらえておられるのか、御説明をお願いいたします。


○議長(安田 勇君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 今、開発の問題で御質問をいただいておるわけでございますけれども、今18年度予算につきましては今までの収支計画、16年に改定をいたしましたが、それに基づいて財政運営を行っております。19年度以降につきましては18年度中に作成をし、公表もさせていただきたいという具合に考えております。


○議長(安田 勇君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 まだ1分ほど残っているわけですけども、今日も傍聴席に市民の皆さんがたくさん、市長始め市の理事者がどのように答弁されるか注目しておられるわけです。特に廃プラの施設の問題等についてはなかなか市民には理解ができない、市民合意にはほど遠いという状況にあります。何が何でもやるということじゃなくて、やはり市民の声に真摯(しんし)に耳を傾けていただくと、そういう姿勢で大きな度量を持って行政運営に当たっていただくよう再度お願いを申し上げて、私の代表質問を終わります。以上です。


○議長(安田 勇君)


 以上で山?菊雄君の代表質問は終わりました。


 これをもって市長市政運営方針に対する代表質問をすべて終了いたします。


 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれにて散会いたします。なお、次の会議は来る27日午前10時に開きます。長時間にわたりまして慎重御審議どうもありがとうございました。


                 (午後2時16分 散会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         岡本 次男


   速記者        阿久津 誠





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成18年3月14日








   寝屋川市議会議長  安 田   勇





   寝屋川市議会議員  板 東 敬 治





   寝屋川市議会議員  北 川 健 治