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大阪府 寝屋川市

平成18年 3月定例会(第4日 3月10日)




平成18年 3月定例会(第4日 3月10日)





 
           平成18年3月定例会会議録


                         平成18年3月10日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(32名)


 1番 中谷 光夫    17番 広瀬 慶輔


 2番 山? 菊雄    18番 南部  創


 3番 手島 正尚    19番 梶本 孝志


 4番 板東 敬治    20番 ?田 政廣


 5番 松本 順一    21番 野々下重夫


 6番 北川 健治    22番 松尾 信次


 7番 北川 光昭    23番 山本 三郎


 8番 住田 利博    24番 鮫島 和雄


 9番 新垣 節子    25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子    26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子    27番 安田  勇


12番 中林 和江    28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子    29番 白井 基雄


14番 宮本 正一    30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子    31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一    32番 坪内 伸夫


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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部部長       杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


           議事日程第4号


   平成18年3月10日  午前10時開議





第1    市長市政運営方針に対する代表質問


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〇本日の会議に付した事件


日程第1


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      (午前10時00分 開議)


○副議長(野々下 重夫君)


 皆さんおはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において山?菊雄議員、手島正尚議員を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 市長市政運営方針に対する代表質問でありますので、御了承願います。


 日程第1 市長市政運営方針に対する代表質問を行います。昨日は北野志郎議員の代表質問で終わっておりますので、本日は公明党市会議員団代表?田政廣議員から質問を許します。


 ?田政廣議員。


○20番(?田 政廣君)


 おはようございます。公明党議員団を代表いたしまして、馬場市長の平成18年度市政運営方針について、各章ごとに提言、意見、要望を交えながら質問させていただきます。


 昨年11月には新年度予算編成に先立ち、生活者の声を反映するために、公明党議員団として134項目にわたる政策要望をいたしました。市長におかれましては、これらの多くを新年度予算に反映していただき、評価するところであります。今後更に市民ニーズにこたえる施策の実現に向けて全力で取り組む決意であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 最初に寝屋川市と三位一体改革についてお尋ねいたします。寝屋川市の平成16年度からの3年間の三位一体改革の影響額を見ましても厳しいものがあります。端的に言えば、地方交付税の縮減、補助金カット、十分な税源移譲がなされないという国のあおりで、本市の財政を翻弄(ほんろう)し、直撃しております。


 平成18年1月17日に閣議決定された税制改正案においては、公明党の推進で、所得税から個人住民税への3兆円規模の今までにない税源移譲がなされます。


 三位一体改革は、地方の自由度を高めて自主的なまちづくりを可能とし、地方分権の一環であると位置付けるならばその意義は大きいものの、しかし、国の財政立て直しが目的であれが責任転嫁というほかはありません。


 「地方の自助・自律」を言うなら、地方への税源移譲は当然であり、所得税などの確固たる税源移譲があって初めて真の三位一体改革であります。地方は税源が移されたものについて、どこにどう振り向けるか。差額の分については廃止も含め、どう事業を見直していくか決断を迫られます。第2期の三位一体改革についても国はいまだ明確な姿勢を示していない状況であります。


 そこで1.市長は第1期三位一体改革をどのように総括しておられますか。2.このように交付税制度が縮小し、地方税への依存を高めれば、地方自治体間の財政格差が拡大すると懸念する見方もあります。本市の今後の行財政運営にどのような決意を持って取り組もうとしておられるのか。3.市長は今後の「第2期の三位一体改革」に当たっては、全国市長会等でどのように発言し、どのような態度で臨んでいくのか、お考えをお伺いいたします。


 次に新年度予算についてであります。新年度予算編成に当たっては、国の三位一体改革並びに府の行財政計画の影響や地方財政全体のスリム化傾向の中、大変厳しい財政状況で、平成18年度の市民生活を守るために予算編成に当たられたと思いますが、特に心掛けられた点、どのような観点で優先順位を付けられたのか、まずお伺いいたします。


 併せて、効率的で質の高い成果重視の行政運営の実現等を目的に導入している事務事業評価や行政活動を分析し、方向性を検討する上で重要な役割を果たすものと期待される行政コスト計算書は、今後、市民1人当たりの他市比較をした中で、どのように分析し、予算編成に反映されるのか、お伺いいたします。


 また、平成16年度末のバランスシートによると、今までの世代の負担により形成されたかを示す社会資本形成の世代間負担比率(寝屋川市)は58%となっておりますが、他の自治体との比較も含めて御見解をお伺いいたします。


 一方、今後も国、府の構造改革の影響など、本市の行財政を取り巻く社会経済環境の厳しさが予測される状況において、中・長期的な立場に立ち、将来像を見据えて健全財政を堅持しつつ、限られた財源を必要な施策に重点的、効果的に投入することにより、多様化する市民ニーズと新たな行政課題に対して積極的にこたえていくことが求められています。


 そこで、硬直化の指標とされる義務的経費の状況を今後どのように予測されているのか。また、団塊の世代と言われる職員の退職時期をどのように乗り越えていくのかも含めて財政運営の見通しについてお伺いいたします。


 「電子自治体の構築について」。本市の電子自治体構築にグループウェア機能は駆使されているかについてお伺いいたします。グループウェアの機能は、職員間の連絡や三役のスケジュールの確認、電子掲示板、電子会議室、公用車予約、市役所内施設の会議室などの予約、相談や苦情・供覧・決裁、イベント開催掲示、電子メールなど、職員間のコミュニケーションを図るためのツールであり、使いこなすと大変有用であります。実施している自治体で事実稼動してからは、職員の多くは大変便利になったという声が聞かれます。しかし庁内LANの機能は、ただ単に職員間のコミュニケーションを図るためのみならず、本来の目的である電子自治体を目指さなければなりません。


 また、文書管理システムはどうなっているのでしょうか。文書管理システムは、添付文書を必ず開かなければならず、目を通すようになり、決裁ミスがなくなります。さらに、印鑑を求めに来る職員を長時間待たせることがなくなるという事例もあります。決裁が早くなりスピードアップすると言われる電子決裁機能の導入の予定はあるのでしょうか。さらに文書管理システムと財務会計システムとの連動はどのように考えておられるのか。グループウェアの状況も併せてお伺いいたします。


 次に第1章「元気でいきいき活動できるまちづくり」について。


 男女共同参画社会の形成についてまずお尋ねいたします。男女共同参画社会基本法が制定されて約20年後に当たる2020年ごろをめどに、将来の我が国の目指すべき姿として、女性の労働力が確保されるだけではなく、男性にとっても働きやすい職場環境が確保され、多様性に富んだ職場環境が人々を活性化させることで企業活動も活発になるとされています。男女共同参画プランの見直しに当たり、女性のための法律相談を開設とともに、就労支援窓口、女性事業者応援窓口も充実を求めるものです。御見解をお聞かせください。


 また、国際的に見て日本の夫の育児、家事時間は著しく短くなっています。家庭での男女の役割分担の有り方と働き方は、相互には身近で重要な男女共同参画社会実現のための第一歩であります。


 将来の科学技術を支える研究者の質的、量的不足が懸念され、女性の研究者の更なる活躍が求められています。しかし、この女性研究者の割合は日本が11.6%となっており、フランスの27.5%、イギリスの26.0%、ドイツの15.5%と比べて非常に少ない状況であります。その女性研究者が少ない理由に、出産、育児、介護などで研究の継続が難しいなどが挙げられています。この改善こそ経済の活性化、少子高齢化におきまして重要な課題であります。市長が目指す「ふれあいいきいき元気都市寝屋川」の実現を考えるとき、男女共同参画社会プランの見直しを、馬場市長はどこに視点を置いて進められるのか、お聞かせください。


 成年後見制度利用支援事業の更なる拡充についてお尋ねいたします。介護保険サービス、障害者福祉サービスの利用などの観点から、認知症の高齢者又は知的障害者にとって成年後見制度の利用が有効と認められるにもかかわらず、制度に対する理解が不十分であることや、特に費用負担が困難なことなどから利用が進まないといった事態に対応するため、平成13年度から「成年後見制度利用支援事業」が創設されました。


 最近、リフォーム詐欺を始め高齢者をねらった悪質商法が頻発しており、成年後見制度の必要性はますます高まっています。しかしながら16年度府下の事業実施状況を見ましても4市6件と非常に少ない現況であります。啓発・普及活動に問題はないのでしょうか。


 同事業は国庫補助事業であり、市町村が主体となって行う必要があります。同事業は、市町村が次のような取組を行う場合に国が補助します。成年後見制度利用促進のための広報・普及活動の実施については、1.在宅介護支援センター、居宅介護支援事業者などを通じた成年後見制度のわかりやすいパンフレットの作成・配布、2.高齢者やその家族に対する説明会・相談会の開催、3.後見事務などを廉価で実施する団体等の紹介等。次に成年後見制度の利用にかかわる経費に対する助成については、厚生労働省は、改正介護保険法の成立に伴って各市町村に新設される「地域包括支援センター」に「成年後見制度」の窓口を置くことを決めました。本市においても国の補助も活用し、更なる拡充に積極的に取り組むべきであります。御見解をお聞かせください。


 次に発達障害者への支援についてお尋ねいたします。2004年12月、公明党の推進によって「発達障害者支援法」が成立、昨年4月から施行されています。この法律は、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう定めております。更には乳幼児期の早期発見を始めとして、各施設や学校との連携、就労支援に至るまで一貫した支援体制が取れるよう、センター機能の向上と権限を強化させることが望まれます。この法律の施行は、発達障害に対する社会的な理解の向上や発達障害を持つ本人及び家族に対する支援体制の整備につながるものとして、私自身大いに期待をいたしております。私は一昨年6月度本会議においても発達障害者に対する本市の取組についてお尋ねしました。今回は既に法律施行後であり、支援法が単なる啓発法とならないよう支援サービスの具体化について質問いたします。


 発達障害専門外来の設置についてまずお尋ねいたします。現在、他市の小児科では、予約制で発達心理専門外来を4つの診察室で行っているところでも3か月待ちであります。これから更に増加してくると予想されること、また支援法にも専門的な医療機関の確保とありますことから、本市においても発達障害専門外来の設置を検討していくべきではないでしょうか。御見解をお示しください。


 今後、本市における発達障害者支援についてのビジョンを示されることをまず要望しておきます。


 次に障害者への支援について。障害者自立支援法が制定され、当事者、関係者の方々は、今、複雑な思いを抱えています。丁寧な説明ときめ細かな対応が求められます。


 そこで重度障害者のサービスが低下しないよう特段の配慮が必要であり、1.障害程度区分判定を適切に推進するための支援、2.小規模作業所の新事業移行に対する要件緩和の検討、3.低所得者の資産把握に関する事務手続で個人情報の取扱い、4.障害者及び支える家族に経済的支援のための負担軽減の措置等を行政の責任で取り組まなければなりません。御所見をお聞かせください。


 障害者への就労支援について。障害を持った子供たちが養護学校に通える年齢を過ぎてからの支援体制も重要な課題であります。学校に通っているうちは当たり前のように外出していても、学校を卒業して青年期となってから家庭にこもってしまうケースが見られます。障害者への就労への支援体制をどのように支援していくのか、お聞かせください。


 「地域生活支援事業」への取組推進についてお伺いします。障害者の自立と共生の社会実現を目的とした「障害者自立支援法」が成立し、本年4月より施行されます。利用者本位のサービス体系に再編がなされ、移動支援や手話通訳などのコミュニケーション支援が「地域生活支援事業」として定められています。事業実施は本年18年10月からとなっています。同事業は、地域の実情に応じて柔軟に実施されることが望ましい事業について法定化し、市町村、都道府県が必ず実施しなければならない義務的事業として位置付け、定められています。そのため現在既に移動支援やコミュニケーション支援などの事業を実施している市町村もあります。本市における取組の現状と「地域生活支援事業」への質、量の確保など、馬場市長のビジョンをお聞かせください。


 高齢社会への対応について。予防サービスの創設を柱とした改正介護保険法が昨年6月に成立しました。予防サービスでは、要支援・要介護状態になることを未然に防ぎ、高齢者の自立した生活の継続を後押しする「地域支援事業」、軽度の要介護者を対象に重度化を防ぐための「新予防給付」の2段階が提供されることになります。この介護予防サービスが効果を上げれば、高齢者の健康寿命が延び、更には保険料の上昇を抑制されることが期待できます。


 地方自治体は予防プランの作成などを行い、地域支援事業を実施しなければなりません。介護予防サービスの良し悪しはそのまま自治体の力量が問われることになります。本市における介護予防サービスに向けた取組と展望についてお聞かせください。


 次に高齢者虐待実態調査と相談窓口の設置についてお伺いします。公明党が主導的役割を果たし成立させた高齢者の虐待防止と養護者支援の両面を盛り込んだ「高齢者虐待の防止等の法律」が先の特別国会で成立し、本年4月に施行されます。この法律は、身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用を虐待として定義。虐待により高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、市町村長に自宅などへの立入調査を認めるほか、こうした高齢者を発見した施設職員らには市町村への通報を義務付けています。法施行後は、各市町村の対応や体制の強化などが求められます。実態調査の実施や相談窓口の設置など積極的に対応すべきと考えます。法施行を控えその対応についてお伺いいたします。


 次に健康遊具(介護予防遊具)の設置についてお尋ねいたします。いつまでも健やかで充実した生活を送ることはすべての市民の願いであっても、自分の健康は自分で作っていくことは難しく、個人の自制自律には限界があります。社会全体で健康づくりを支援していく仕組みが必要であると考えます。健康体操を始め数多くの楽しいツールで、市民との協働で健康づくり運動を持続的に展開していく必要があります。市長の見解をお伺いします。


 先日、地域の公園で運動する機会がありましたが、ストレッチができる健康遊具ツイストボードや腹筋ベンチ・パラレルハンガー・ウマトビが整備されておりました。しかし市内のほとんどの公園には子供たちの遊具が整備されておりますが、小学校の高学年から高齢者までが幅広く使える健康遊具(介護予防遊具)を市内の3か所の公園にしか設置がなく、他市に比べ少ないというか、普及されていない現状であります。馬場市長は「市民との協働」をうたわれています。また「互いに支え合う活力と信頼に満ちた地域社会」を構築しなければならないと述べられています。「市民の協働」からすれば、公園などで高齢者が健康遊具を使ってストレッチや腹筋・脚力運動等の体力づくりをしている。その周辺では子供たちが遊んでいる。そのことは互いが見守り合い、支え合うという共存共栄の麗しい光景であり、地域の活力になっていくのではないでしょうか。寝屋川市は他市に比べ設置状況が厳しいことから、地域から要望があれば積極的に健康遊具(介護予防遊具)の普及と環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。市長の見解をお聞かせください。


 次に緊急通報システム事業についてお尋ねします。現在の緊急通報システムにつきましては、消防へ直接できる緊急ボタンと相談電話を兼ねており、高齢者にとりましては大変心強く思っておられ、喜ばれております。事業開始より利用対象者の拡充もされてきました。そして18年度予算におきましても増額されていることは、常に拡充を求めてきた公明党議員団として大いに評価しております。市民の生活様式も変化してきており、条件の緩和、昼間独居の方についての要望がたくさん寄せられております。我が党も予算要望、また一般質問におきましても何回か要望いたしました。特に平成16年の質問の答弁では、「条件整備を整えて早急に実施できるよう検討してまいります」といただいております。その後の進ちょく状況をお聞かせください。


 次にエイズ対策についてお尋ねいたします。厚生労働省エイズ動向委員会によりますと、一昨年、新たに報告されたHIV感染者とエイズ患者の発生は計1165人に上り、初めて年間1000人を超えました。感染者とエイズ患者の発生は全国で18年1月1日現在(17年度分は速報値)計1万961人、大阪府で885人です。


 さらに、HIVの感染は、これまでの東京を中心とする関東・甲信越地域に依然多いものの、近畿、東海などの地方においても報告数の増加が見られるようになりました。平成17年1年間の新規HIV感染者報告数(速報値)は778件で、前年より増加し、各地域での対策の展開が課題となっております。


 政府としてもエイズ対策に取り組んでおりますが、感染者の拡大を防ぐために、各自治体においても種々のエイズ対策を検討、推進をしていかなくてはなりません。具体的な取組としては、1.エイズに関して啓発活動をするボランティアの育成、2.エイズに関するシンポジウムの開催、展示活動、3.エイズに関するQ&Aや、検査の受付窓口の公開、4.受検率向上のため、即日検査及び土曜・日曜・夜間のエイズ検査の実施、5.感染症予防の観点から「人口呼吸用マスク」の普及などが考えられます。


 HIVの陽性率は、西欧14か国は減少しておりますが、日本は急速に増加しており、今や日本の方が西欧14か国を抜いて高くなり、その後も増加を続けており、特に若い世代に多い傾向にあるようです。エイズは身近で深刻な状況になってきております。


 寝屋川市においても、これにどのように歯止めを掛け、また今後、市民啓発、感染対策についてどのように取組をされるか、お示しください。


 エイズの発症があれば、患者はいわれなき誤解や偏見、差別といったことに対峙(たいじ)していかねばならないことも想定されます。これについての対応はどのように考えておられるのか、お示しください。


 次にチャイルドファースト(少子化対策)についてお尋ねいたします。日本はこれから人口減少社会に突入すると指摘されております。社会不安が広がる中で、最も重要な課題、それは「少子化対策」であります。少子化の進行は経済を始め財政、社会保障、教育、社会資本整備など、あらゆる面に影響を与えます。


 公明党は、「子どもの幸せ」「子育ての安心」を最優先とするため、「チャイルドファースト社会の構築に向けて」と題する緊急提言「子育て20(ニーマル)安心プラン」を発表いたしました。その中の児童手当の拡充につきましては、公明党は1969年、東京都で児童手当制度を創設させたのに続き、72年には国レベルで制度化を実現、近くは99年、ヨーロッパ並みの児童手当制度の創設を提案し、手当の抜本的拡充を主張し続けてまいりました。


 その結果、連立政権に参加後、今日まで4度の児童手当拡充が実現し、今年4月からは支給対象年齢が小学校6年生までに拡大され、所得制限も更に緩和されることになりました。これにより支給対象児童数は、99年の241万人から1310万人へと5.4倍に増えます。寝屋川市における児童手当支給対象児童数は、現行(小学校3年まで)1万9383人から、改正されることにより、対象者(小学校6年まで)5978人と所得制限緩和で1450人が新たな対象になります。7428人が対象拡大されます。金額にすると4億1740万円が更に計上されることになります。


 公明党が99年に提案した中身は、現行の支給額(第1子、第2子に5000円、第3子以降に1万円)を倍増するとともに、対象年齢を義務教育修了まで拡大し、所得制限を撤廃するものです。公明党の人口減社会を乗り切るための児童手当の拡充を馬場市長はどのように評価されていますか、お伺いいたします。


 また、公明党は育児休業制度や奨学金制度も拡充し、保育所の待機児童ゼロに向け大きな成果を上げるとともに、不妊治療への助成も実現しました。


 本市でも子供優先の社会を考え、具体的な少子化対策を進めなければ本市の人口増加は望めません。そこで具体的な提案を含め、幾つか質問いたします。


 まず少子化対策は福祉部のみならず、あらゆる担当部局、教育委員会など、縦割行政を超えた取組が必要であることから、(仮称)次世代育成支援担当理事などを設けて、トータルな取組と横断的な連携、協力が円滑に行われるよう努力すべきと考えます。御所見をお聞かせください。


 2点目は、大阪市では民間活力を子育て支援に向けるよう「子育て安心マンション」の認定を推進し始めました。民間活力を活用したチャイルドファーストのまちづくりとして大いに参考とすべきであります。御見解をお聞かせください。


 3点目は、保育需要が高まる中、保育所における幼児教育をどのように推進していくかが重要な課題であります。現状と今後の展望についてもお聞かせください。


 4点目、病中病後児の一時預かり事業の実施も平成12年6月議会で質問、要望して以来、懸案となっております。医療機関と協議していただき、公的機関として早期の実現を求めますが、いかがでございましょうか。現状と見通しについてお伺いいたします。


 子育て支援の最後は、「医療費助成拡大について」伺います。このほど医療制度改革大綱が発表されました。これからの超高齢社会にも持続可能な制度にできるかが焦点です。公明党は与党の中にあって真正面から取組、高齢者医療の負担増は一定致し方ないものの、自己負担限度額の据置き、低所得者への配慮などを勝ち取りました。また、少子化対策として出産育児一時金のアップや就学前児童の負担軽減策を盛り込むことができました。


 さて、その乳幼児の負担軽減措置では、現在3歳未満までを就学前児童まで、本人2割負担に軽減される動向をかんがみますと、医療費の無料化を既に3歳未満まで実施している本市の財政支出も、その分、幾分軽減されるわけであります。乳幼児医療費負担額が3割から2割となることから財政支出が助かる計算になり、乳幼児医療での負担は小さくなってきます。こうした流れの中、医療助成の拡大を求めるものであります。


 子育てで最も多いのが「経済的支援を求める声」であります。特に乳幼児医療費助成制度については、自治体間の違いが明確に現れることから、本市がどこまで子育て支援を優先課題としているか、その評価を受けやすい施策の1つであります。本市の現状の3歳未満児までを助成対象とした場合と、また就学前までに年齢を引き上げた場合との試算はどうなのか、お示しください。また、今後の拡充策についても要望しておきます。


 第2章「安全で安心してくらせるまちづくり」について。


 市駅東地区市街地再開発事業についてお尋ねいたします。去る2月21日、都市計画の決定について告示があったと聞いております。いよいよ事業も本格的に次の展開へと進められることになり、地権者を始め関係機関との協議も進められているものと思います。そこで確認も含めて以下の点について質問いたします。1.平成14年度の都市再生開発法の改正により、市街地再開発事業の施行を主たる目的とする再開発会社が加えられ、本事業の事業主体として検討されているところでありますが、その後の経過についてお聞かせください。2.事業手法として第二種事業を考えておられますが、その理由について説明を求めます。3.再開発事業を進めるため、民間事業者の能力を活用する事業協力者を決定されると聞いておりますが、その業務内容とはどういうものか。4.再開発区域内の都市計画道路寝屋川駅前線は幅員32m、延長250mであり、市道本町幸線より外環状線までは幅員25m、延長350mでありますが、その整合性及び再開発区域内における歩道幅員10mの位置付けについて、また再開発区域より東の整備計画はどのようになっているのか、お聞かせください。5.公益施設として約300席の文化ホールを計画されておりますが、どのような観点でスタートしたのか、その経過説明をお願いします。また、今後、市民会館の在り方も視野に入れた施設規模などの変更はあり得るのか、お伺いいたします。6.再開発区域内における駐輪、駐車場対策について、また、その将来担保についてのお考えをお聞かせください。


 今回予定されている寝屋川市駅東地区の再開発事業は、寝屋川市駅周辺の上位計画である第四次寝屋川市総合計画でも「本市の中心核として良好な市街地の形成を図るため、高架化された寝屋川市駅を中心に東西の一体化した、水と緑と文化性を備えた商業、業務の拠点としてまちづくりを進める」と位置付けられております。寝屋川市の将来を見据えたまちづくりという観点からその事業の必要性については十分理解しているところであります。


 また、寝屋川駅前線は寝屋川市駅と外環状線、将来的には第二京阪道路といった広域幹線道路と接続されるものであり、自動車や歩行者の通行だけではなく、ゆとりある都市空間を確保するシンボルロードとして早期完成を望むものであります。


 次に香里園駅東地区市街地再開発事業についてでありますが、平成17年8月、都市計画決定が完了し、事業推進のため、次のステップに進んでいると聞いておりますが、以下の点について質問いたします。1.組合設立に向けて現在の進ちょく状況及び本市としてどのような取組をされているのか。また、地権者の同意はどれぐらい得ているのか。2.施設計画のうち、権利変換を含む保留床として約450戸の住宅を計画されていますが、保留床処分の見込みについてどう考えておられるのか。3.関西医大香里病院は昨年12月末をもって閉院されておりますが、再開発区域内で新しい病院としていつ開院されるのか、お伺いいたします。4.将来の京阪本線連続立体交差事業との整合を図った交通広場の配置、歩行者導線を考えておられると思いますが、その点についての説明を求めます。5.市街地再開発に伴い、市民ニーズの高い駅前に利便性のよい図書館の設置を図るべきと考えます。これからの図書館は地域の情報拠点にならなければならないと言われております。また、文化教養型の図書館サービスと同時に、問題解決型の図書館サービスが求められています。それがビジネス支援であり、訴訟社会への移行を支える法律情報支援機能であり、防災情報、医療情報の提供機能であり、市民への行政情報提供機能であると思います。多様化する市民ニーズにこたえるため、情報発信に努め、地域力の基盤であり、また本市発展のために駅前に図書館の強化を図るべきと考えます。所見をお聞かせください。


 安心して歩けるまちづくりの推進について。今後の高齢化の進ちょくを考えますと、歩行者の安全をどう守っていくかが大きな課題であります。しかし本市の道路状況を見ると狭隘(きょうあい)な道路が多いにもかかわらず、歩行者の安全対策が十分に行われていないのが現状です。安心して歩けるまちづくりに向けて、今後、基本方針を打ち立て、年次的に整備していくことが重要です。具体的には、歩道の設置、一方通行の導入、歩道の明確化のためカラー化の促進をすべきと考えます。そのためにはまず中・長期の計画を立てることも必要であると考えますが、見解を求めます。


 萱島駅エレベーターの設置と駅を中心とする交通アクセスの整備についてお尋ねいたします。待ちに待った萱島駅のエレベーター設置の予算が18年度に計上されました。我が会派は一日でも早い設置を求めてあらゆる角度から質問してまいりました。まずはエレベーター設置するためには駅周辺の交通バリアフリー基本構想の作成が前提ということで、そのための予算計上を迫り、基本構想作成予算が付くとスムーズな作成を求め、作成後は速やかな事業着手を求めてまいりました。


 また、今年度予算には萱島駅への公共輸送がミニバス(タウンくる)によって実行されることが挙げられております。念願の河北・堀溝地域から萱島駅、黒原方面から萱島駅を結ぶバス路線が開通されることは、バス交通空白地の解消や公共施設へのアクセス改善の二重の喜びであると同時に、エレベーターの有効性を高めることになり、今から完成を待ちわびております。


 17年度には、かねてより公明党議員団として要望しておりましたJR東寝屋川駅エレベーター設置が完成し、大変評価しております。


 そこで何点かお尋ねいたします。1点目、設置されるエレベーターの概要、着工時期はいつになるのか。2点目として、萱島駅前交通広場及びJR東寝屋川駅の交通バリアフリー計画はどのような構想を考えておられるのか。3点目、バスの運行はどのようなルートになるのか。便数や時間帯はどのように考えておられるのか。また、いつから運行されるのか。以上についてお答えください。


 次に市営葬儀廃止と民営化についてお尋ねいたします。市営葬儀が17年度末で廃止され、18年度からこれに代わるものとして規格葬儀として市民葬儀が実施されることになりました。昭和29年より今日まで50年以上市民に支持され、広く利用されてきた市営葬儀です。どうか民営化へスムーズに移行できるように万全の策を採っていただきたいと思います。この点に対する見解を求めます。


 納骨堂建設についてお尋ねいたします。18年度に市営墓地公園に納骨堂が建設されます。市営墓地がもうこれ以上増やすことができない状況にあって、これに代わるものとして納骨堂が建設されることは、長年これを要望してきた我が会派にとってはこれ以上の喜びはありません。それについて何点か質問させていただきます。まず何基なのか。また、どのような形態のものなのか。さらに永代使用料は幾らぐらいを考えておられるのか。これらについて見解を求めます。


 次にAED(自動体外式除細動器)の設置、救命講習の普及促進についてお尋ねいたします。心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するAED(自動体外式除細動器)は、医師や救急救命士に限らず誰もが使えるようになりました。音声で使用順を説明してくれるので操作は簡単。除細動器は愛知万博でも場内に約100台設置され、心肺停止状態に陥った男性を居合わせた来場者が使用して救命し、話題になりました。


 これまで一般質問を始め予算要望におきましても要望させていただきましたところ、馬場市長は「安全・安心の向上の観点から、本庁舎などに自動体外式除細動器(AED)を設置してまいります」と述べられています。このことは評価いたしております。


 心臓突然死を防ぐ有効な手段であり、救命率の向上につながるAEDの設置及び使用を、さらに公共の施設(小中学校を含む)などに財政的に厳しくとも、生命を守ることは最優先にし、配備計画を立て導入すべきであります。そして“まさかの時”に備えてAEDの使用に関する普及啓発のために救命講習の実施を積極的に進めていただくようお願いいたします。今後の具体的な設置に向けた計画をお聞かせください。


 次に耐震診断、耐震改修の促進についてお尋ねいたします。建築物の耐震改修を強力に進めるための「耐震改修促進法改正案」が公明党の強力な推進により特別国会で成立しました。同改正案はいつどこで起きても不思議ではない大規模地震に備えるため、建築物の耐震改修を早急に進めるのが目的であり、大規模地震時における「建築物の倒壊ゼロ」に向けた突破口として、その効果が期待されています。今回の改正により、国の建築物の耐震診断・改修に関する目標設定や技術上の指針などを盛り込んだ基本計画を策定。これを基に都道府県が域内の診断・改修を促進するための計画を定めるとしています。また、国の税制改正では、公明党が強く主張していた住宅の耐震改修促進税制などが導入されました。


 耐震診断・改修を実効性あるものとするためには、自治体におけるきめ細かな計画と実行が求められています。まずは本市において耐震診断・耐震改修について気軽に相談できる体制をしっかり作ることが大事であります。本市での耐震診断補助相談への市民意識は非常に高いものがあります。今後、さらに市民への耐震診断・耐震改修促進の積極的な取組を求めるものであります。所見をお聞かせください。


 災害弱者対策についてお伺いいたします。一昨年7月、相次いで発生した新潟・福島豪雨と福井豪雨では、犠牲者の多くが高齢者でありました。高齢社会が急速に進展している現在、災害時における災害弱者対策は大変重要な課題であります。具体的には地域での共助を可能とするシステムを考えなければなりません。政府は今国会で「災害時要援護者の避難対策検討報告」案をまとめました。私どもは今までの議会質問でも災害弱者対策について提言をしてまいりましたので、今回は男女共同の視点から質問をいたします。


 震災などにより被災者となった女性の数に比べて、行政やボランティアなどの支援する側に女性が少ないことから、男女のニーズの違いを把握しきれない現実的な問題が明らかになっております。具体的には、女性用品の不足、トイレが男女一緒であるために夜1人でトイレに行けない。着替えや授乳する場所がない。相談する相手が男性だと言いづらいなどが挙げられます。このような被災地での経験から、今後の防災対策では男女の違いを把握しながら、被災・復興における女性をめぐる諸問題を十分検討して、男女共同参画の観点を取り入れた防災・災害復興体制を確立する必要があります。寝屋川市地域防災計画の作成に際し、災害弱者対策並びに災害復興における男女共同参画についてどのような所見を持って策定されたのか。今後の取組も併せてお聞かせください。


 第3章「文化を創造し生きる力を育(はぐく)むまちづくり」についてお尋ねします。


 まず初めにICT教育について。公明党議員団として要望いたしました職員室にも校内無線LANの整備と教職員用のパソコンの設置がこの度予算化されたことにより、更なる教育環境の向上につながることを高く評価いたしております。


 コンピューターやインターネットを活用して指導すると児童・生徒の学力がアップするという調査結果が英国政府から出されています。今後、充実したICT教育を進めるためには、プログラムの充実こそ成否を決するものだと思います。そこで教職員のスキルアップを図るための情報化研修を積極的に進めていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。


 また、学校によって取組内容、状況が違うようですが、それぞれ学校の特色をいかしつつ、学校間によって万遍なく効果が現れるよう検証しつつお願いしておきます。


 次に英語教育特区についてお尋ねいたします。今年度より寝屋川市の小中学校で英語教育特区として「国際コミュニケーション科」の授業が始まりました。私ども公明党議員団としても推進してきたところであり、大いに期待をしております。


 実際に小学校での英語授業も見せていただきましたが、子供たちが楽しんで生き生きと授業を受けている様子に、順調に取組が進んでいる様子がうかがえました。韓国やニューポートニューズ市など、テレビ会議を使っての交流の際にも、子供たちが英語を使って交流したことも聞いております。また、他府県よりその取組の様子を視察に来られるなど、先進的な取組となっている寝屋川市の英語教育の進ちょく状況についてお聞かせ願いたいと思います。


 次に子ども読書活動推進計画についてお尋ねいたします。「読書を通して豊かな心を育てたい」と、我が党は地域の子供たちを対象に「読み聞かせ運動」や、小中学校の「朝の読書」の普及、また赤ちゃんに絵本を贈る「ブックスタート運動」の推進に取り組んでまいりました。


 本市におきましても、平成18年から平成22年までの5年間の「寝屋川市子ども読書活動推進計画」の策定に取り組まれています。1.子供が読書の楽しさや魅力に気付く切っ掛けを作り、さらに子供が自ら進んで本を読みたくなるような読書環境の整備の推進、2.子供が成長する過程で読書が重要な役割を果たすことを大人自らが気付けるよう、広報・啓発の推進、3.子供の読書をみんなで支える地域社会とするため、学校、図書館などの関係機関、地域社会における諸機関・団体との連携・協力の促進を基本方針とし、計画策定に取り組まれますが、子供だけにかかわらず、すべての市民が本を読むことの楽しさ、大切さを感じることのできる施策の実現に取り組んでいただきたいと思います。


 本市におきましては、1歳6か月児の健診時に絵本の贈呈をする「ブックスタート運動」の実施、「朝の読書運動」も小中学校での取組も進められ、実践による効果も上がっているとの報告も聞いております。また、昨年の4月23日の「読書の日」には宇谷小学校が「読書活動優秀実践校」として表彰されるなど、本市が読書推進運動の取組を進めていることを高く評価するものです。


 子供の虐待や思春期の様々な出来事の要因に、乳幼児期に親子のきずなが弱かったのではないかとも言われています。父や母のひざに抱かれて幼児期に聞かせてもらったお話やぬくもりは、大人になっても心に残っていると言われています。その意味でも絵本の「読み聞かせ」は大事なことと思います。今後の取組として、絵本室(コーナー)の設置を計画されていますが、本庁におきましてもキッズコーナーや絵本コーナーを是非とも設置し、子供にも優しい市役所でもあるべきだと思います。また、子育て中の保護者やこれから子育てにかかわる保護者の方に読書の大切さ、また「読み聞かせ」の大事さを知っていただける機会や啓発を更に進めていただきたいと思います。


 小中学校の図書館の蔵書の数の少なさや新刊書の少なさも度々指摘していますが、「寝屋川市子ども読書活動推進計画」に基づき、保育所や幼稚園、小中学校、図書館、家庭、地域の連携を図り、読書環境の整備を進めるとのことですが、子供読書活動の更なる積極的な取組を求めますが、理事者の見解をお聞かせください。


 次に人の元気を育(はぐく)む観点からの食育について。私ども公明党は、これまで「食の安全確立で安心の食卓を目指す」立場から、食育の推進をマニフェストに掲げ、近年の生活習慣病の増加や食の安全に対する国民の関心の高まりを踏まえ、食育基本法の制定を強く推進してまいりました。


 昨年7月15日に施行された食育基本法の前文には、21世紀における我が国の発展のためには、子供たちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子供たちが豊かな人間性を育(はぐく)み、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。改めて食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められているとあり、さらに国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、自然の恩恵や「食」にかかわる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ家庭、学校、保育所、地域などを中心に、国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが我々に課せられている課題である」とあります。


 このような理念を基に、国の具体的な取組として、本年2月20日に行われた猪口食育担当大臣を座長とする食育推進会議による第5回食育推進基本計画検討会において「食育推進基本計画案」が取りまとめられました。内容としましては、食育の推進に関する施策についての基本的な方針を始め、推進目標、総合的な促進に関する事項などが明記されております。今後、都道府県や市町村でも食育推進計画の速やかな策定が求められることになりますが、やることが決まった以上は寝屋川市が率先して取組を進め、食育先進都市として名を挙げていただきたいと強く願うものであります。そこで今後の取組を踏まえ、幾つかの課題について質問させていただきます。


 まず現代社会の「食」を取り巻く環境について、いかなる認識をお持ちか、お尋ねいたします。また、市民の健康増進や子供たちの健全な発育と「食」とのかかわりについて御見解をお示しください。


 次に子供たちの「食」に関する指導体制について、これまで何度となく学校栄養職員の活用を積極的に図るべきと申し上げてまいりました。食育推進基本計画案の中でも、「学校と家庭や地域社会との連携の要である栄養教諭による積極的な取組が望まれる」とあり、「各地域の栄養教諭を中核として、学校、家庭、PTA、生産者団体、栄養士会などの関係団体が連携・協力し、様々な食育推進のための事業を実施するとともに、家庭に対する効果的な働き掛けの方策などの実践的な調査研究や食育に関する情報発信を行う」として、「すべての現職の学校栄養職員が栄養教諭の免許状を取得できるよう必要な講習会等を開催する」とあり、制度改正による学校栄養職員の栄養教諭への移行を促進する動きに拍車がかかることが予測されます。


 私どもも学校栄養職員が教諭の免許を取り、教壇に立って子供たちに食に関する指導を行うことは、家庭における教育力の低下が問題視されている現状においては喫緊の課題であると強く認識するものであります。特に、学校給食が実施されていない中学校における指導も急ぐべきと考えます。この点についての御認識と本市における学校栄養職員の活動状況及び栄養教諭の配置の現状、さらに今後の取組をお聞かせください。また、学校給食を通じた食に関する指導で特筆すべき実践例があれば御紹介いただきたいと思います。


 次に児童・生徒への支援についてお尋ねします。まず1.不登校対策について。文部科学省や大阪府教育委員会では、不登校児童の電子メールや郵便などを利用した在宅学習プログラムの開発を進めています。これは構造改革特区で認められていたIT(情報技術)を活用した在宅学習支援であり、本市においても積極的に取り組むべきと考えます。御所見をお聞かせください。


 平成15年9月定例議会で不登校対策について、在宅学習支援の制度導入を求める質問をさせていただきました。その後のいじめ・不登校・非行等の困難を抱えている家庭への支援体制の取組と状況改善の成果をお聞かせください。


 2.「子ども待機スペース交流活動推進事業」についてお尋ねします。「地域子ども教室推進事業」の実施などにより、「子どもを見守る地域の目」を増やす努力をしている中、昨年11月には広島県広島市の小学校1年生の児童が、12月1日には栃木県今市市の小学校1年生の児童が下校中に事件に遭遇し、殺害されるという決してあってはならない事件が発生しました。いずれの事件も下校時間の早い小学校1年生が1人で下校している途中で被害に遭っていることから、児童を1人で下校させない体制を整備し、係る事件を防止するため「子ども待機スペース交流活動推進事業」に取り組むこととしたものです。


 具体的には、「地域子ども教室推進事業」のノウハウを活用して、地域の大人たちの積極的な参加により、特に下校時間の早い小学校低学年の子供たちが、保護者や高学年の子供たちと一緒に集団下校するために、下校時間までの放課後における子供たちの待機スペースづくりを支援するものです。もう既に文部科学省より18年度予算の内示が来ていると思いますが、本市も「子ども待機スペース交流活動推進事業」に取り組まれることを求めます。見解をお聞かせください。


 次に「子どもの居場所づくり」について。児童健全育成事業として児童センター(エスポアール)に設置されていますが、市域広範囲の利用には至っておりません。次世代育成支援行動計画にも仕事と子育ての推進が挙げられていますが、子供を産み育てながら働き続けることを希望してもそれができない理由の1つとして、仕事と子育てが両立できないからということが挙げられています。子育てしやすい環境を整備し、仕事と子育ての両立を支援していくことが求められています。小学校区単位での児童センターの設置を目指すべきではないでしょうか。児童センターの果たす役割として、「子供たちが心から安心して学びを見いだす時間を過ごせる場所である」「子供たちが異なる年齢の仲間と自由な空間の中で自ら未来を創造できる力を育てられる場所である」「昼間、保護者が留守の家庭の児童も、共に学び、生活できる場所である」が挙げられています。その居場所を行政によって保証されることによって、留守家庭児童の保護者が、今、土曜日に開所し自主運営されていることで生じる経済的負担、身体的負担の悩みが補われるのではないでしょうか。留守家庭児童会や子供居場所づくりの充実など、子供たちの健全な育成のための今後の施策の在り方についてお聞かせください。


 生涯学習と学校教育についてお尋ねいたします。地域に開かれた学校づくりを目指す自治体が増え、様々な取組が話題を呼んでおります。自治体では地域住民が希望すれば自由に授業が受けられるという全国初の「小中学校聴講制度」をスタートさせたところもあります。地元の高齢者などが子供たちと同じ教室で授業を受け、希望すれば給食も実費負担で食べられる制度です。聴講生の最高年齢は80歳と聞いております。生涯学習と学校教育を開かれた学校づくりの中で実現したことにより、教職員にとっても授業での緊張感が増し、さらに学校施設内での防犯効果も期待されています。予算を掛けることなく生涯学習を推進して、地域の教育力を高め、さらには開かれた学校へとつなげられる「一般市民の聴講制度」は大きな効果が期待できるものと考えます。御見解をお聞かせください。


 次にエコスクールについて。環境問題の取組の一環として、学校施設についても環境に配慮した施設づくり(エコスクール)が求められております。次世代を担う子供たちに対し、さらには地域住民に対して環境・エネルギー消費に関する意識を高めながら、認識を深める学習の場としてエコスクールはその果たす役割が大きいものと考えます。具体的には文部科学省での「公立学校施設整備」(補助率は大規模改修で3分の1、新増築は2分の1)、経済産業省による「太陽光発電など新エネルギー導入促進事業」(補助率2分の1)、環境省では「燃料電池導入事業」(補助率2分の1)などが挙げられます。地球温暖化対策の持続可能な環境教育の一環として、エコスクール事業は効果的な事業であると考えます。本市における学校の耐震改修においても「エコスクールのパイロットモデル事業」を活用してはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。


 学校施設等におけるアスベスト対策についてお伺いします。アスベストは吸い込んでから発病まで長い潜伏期間があることから「静かなる時限爆弾」とも呼ばれ、アスベスト飛散による健康被害、健康不安が社会問題化しています。取り分け学校施設においては長時間滞在する在校生はもちろんとして、卒業生や保護者などもかかわってくる問題です。在校生の安全を確保するために厳密な調査と万全の対策を講じること、また在校生や保護者の不安を解消するため、詳細情報を公開する必要があると考えます。


 問題解決に向けて文部科学省では、都道府県教育委員会に対し、平成17年7月29日付けで学校施設などにおける吹き付けアスベスト等の使用実態について調査依頼を行いました。調査は昨年夏、国公私立学校、公立の社会教育施設、体育施設など計16万3800校の施設を対象に実施され、同省としては昨年11月末に報告をまとめ、適切な対策を講じるとしています。


 子供たち、また保護者の健康不安を解消するため、学校のアスベスト問題について万全の対策を検討・推進していかなければなりません。


 そこで第1は、「除去」の実施又は「除去」を目指した計画の策定です。各自治体においては調査時点でのアスベストが発見された学校施設で「除去」「封じ込め」「囲い込み」など、段階に応じての対策を講じているところでありますが、「封じ込め」や「囲い込み」、また検査結果による「飛散のおそれなし」といった状態は、結局のところアスベストが残留している状態です。現時点においての緊急的な措置であることはやむを得ないにしても、将来的には大きな危険をはらんでいることに変わりはありません。よって最終的にはアスベストが「除去」及び技術革新されることも前提に計画を策定するなどの実効性のある対策を講じるべきだと思います。


 第2に、情報の公開です。各自治体が調査状況の進展などをホームページ上で公開していますが、自治体によっては該当施設の件数だけを公開するといったケースもあり、在校生、保護者の不安なども考慮に入れると「学校名」「該当箇所、検査状況」など細部にわたって具体的に公開していくことが必要であると思います。今後の取組をお聞かせください。


 次に総合型地域スポーツクラブについて。少年から高齢者まで多世代のスポーツ活動が健康づくりや健康教育、ひいては介護予防につながることから、生涯スポーツ社会の実現のため、全中学校区域に総合型地域スポーツクラブの育成を私ども公明党は推進しております。誰もが身近で生涯にわたってスポーツを楽しむ場を、議会質問、予算要望におきましても求めてまいりました。本市におきまして誰でも、いつでも、いつまでもスポーツに親しめる環境・システムとして総合型地域スポーツクラブの設置が進められることは大いに評価いたしております。今後、スポーツクラブを舞台にした地域力・教育力の再生に期待されるところです。具体的な進ちょく状況と総合型地域スポーツクラブへの市民参加の啓発をどのように取り組まれるのか、お聞かせください。


 次に文化芸術振興についてお尋ねいたします。「物の豊かさ」から「心の豊かさ」を大切にする時代へ。公明党が2001年5月に発表した「文化芸術立国・日本をめざして」と題する政策提言は、「文化芸術振興基本法」の制定を始め、文化庁予算の増額、支援税制などに大きく反映されてきました。


 本市における文化振興予算は1億1000万円、これは一般会計予算734億円の約0.15%に相当します。人件費を除くと3743万円で、昨年よりは1100万円増額されていますが、それは池の里小学校跡地に設置される資料館の経費が計上されているからであります。本市における文化芸術の向上をさせるための施策についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 また、平成16年6月9日に地方公共団体の一般職の任期付職員に関する法律が改正されまして、地方公共団体の職員任用の幅が広がっております。法改正時に国会審議では、任期付職員に文化人、芸術家を採用することが市町村の判断でできるとされております。具体的には、市のイベントなどへのアドバイザーやコーディネーターとしての任期付新規雇用などが考えられますが、今後、寝屋川市におきましても検討していただくよう要望しておきます。


 次に第4章「暮らしを支える活力あるまちづくり」について。


 まず寝屋川市情報化推進計画についてお尋ねいたします。昨年12月に策定された寝屋川市情報化推進計画は、市民生活の向上や地域の活性化に寄与すべく、第四次寝屋川市総合計画で掲げられた「高度情報化」の推進を基本に置きながら、緊急性や重要性、財政状況などを考慮しながら、本市が総合的に推進すべき情報化の方向性を示すために策定されたものと認識をいたしております。中でも具体的な実施計画は、平成17年度から平成19年度までの3か年を前期として、平成20年度から平成22年度までの3か年を後期として策定され、今回の計画は前期3か年の実施計画とのことであります。そこで幾つかの事業についてお尋ねいたします。


 まず市民サービスの向上のうち、窓口サービスの充実では、携帯電話を活用したウェブ証明書発行取次ぎサービスと汎用(はんよう)電子申請受付システムの導入を行うとされておりますが、導入の時期と対象となる申請手続の種類、さらに窓口での発行方法は従来とどう変わるのか、御説明ください。また、住民基本台帳カードの多目的利用について、ほとんど取組が進んでいない現状でありますが、積極的な活用を図るよう、国・府に対して強く要望されることを求めます。


 次に様々な情報システムの整備の項目で、図書館情報システムについては、18年度ウェブを利用した学校図書室との連携が挙げられております。これについては、「寝屋川市子ども読書活動推進計画」案の中でも、学校図書館と市立図書館のネットワークを構築し、蔵書の共同利用化や必要な図書の相互利用による蔵書の有効活用を進めるため、学校と市立図書館の間における図書館資料の配送サービス、配送方法を検討していくとされていますが、この点を踏まえてインフラ整備の内容及びどういう体制で連携を考えておられるのか、具体的にお示しください。


 次に電子市役所の顔となる市のホームページについては、1課1ホームページの開設を推進されており、平成16年度で全体の41%に当たる36課で開設されているそうであり、18年度にはすべての課で開設の予定とあります。このことについては行政情報提供と説明責任に対する職員の意識高揚を図る観点から大いに結構なことと思いますが、肝心の市のホームページが、正直に申し上げまして決して見やすいとは言えないのが実感であります。必要な情報を得るためにどこから入っていけばよいのか分からないことがよくありますし、市のイベント情報などもタイムリーに提供されていないときがあります。今後、より多くの市民に快適に利用していただくために、この際、分かりやすく使い勝手の良いものに思い切ってリニューアルすべきと考えますが、いかが思われますか、御意見をお聞かせください。


 最後に全体的な課題としてセキュリティーの問題であります。実施計画では「ICTリーダー」の育成を行い、職員のサポートやセキュリティー保持などを目的として各部局に配置するとありますが、個人情報の保護も含めたセキュリティーを確保する上でどのような役割と権限があるのか、お答えください。また、「ICTリーダー」相互の連携や問題提起等の場として全庁的なセキュリティー会議を定期的に行う必要があると思いますが、見解をお聞かせください。併せて、セキュリティーチェック項目のリストアップや日常的な点検体制などはどう考えておられるのか、お示しください。


 次に日曜窓口業務の実施について。私ども議会質問、予算要望等で日曜窓口業務の実施について市民の声を届けさせていただきました。本市におきまして事業者やサラリーマン、共働きの方等の平日に来庁することが困難な市民のニーズにこたえるため、市民課などの窓口業務を日曜日にも実施することにより市民サービスの向上を図るため、試行実施されます。この前向きな取組には大いに評価いたしております。しかし、市民に積極的に日曜開庁の周知徹底ができていなければ、試行実施により期間中の来庁者数、実際に伴う課題、問題点などの掌握が困難なことも指摘されます。本格実施に向けての取組をお聞かせください。


 第5章「元気都市 寝屋川づくりを推進していくために」についてお尋ねします。


 寝屋川市美しいまちづくり条例について。「寝屋川市美しいまちづくり条例」は、昭和55年に制定された「寝屋川市環境美化条例」を見直して、現在の社会状況をより具体的に反映した内容として平成17年4月に施行されました。特にこれまでマナーの問題とされてきた落書きやポイ捨て、ペットのふんの不始末、歩行喫煙などに対しては罰則規定が設けられ、10月から適用開始されております。この罰則規定についてはあくまでも悪質な違反者が対象であり、現時点で適用されたケースはないと聞いておりますが、条例の有効性を高める上で必要な規定であると認識するものであります。もとより多くの団体や市民が美しいまちづくりのために、これまで清掃活動や啓発運動などに積極的に取り組んでいただいており、こうした方々の御苦労にこたえる意味でも、本条例の制定をしたからにはその効果が実感できるような取組が必要と考えます。その1つとして、現在、まちの至る所で啓発用看板が目に付くようになりました。私どもの知るところでは、これらの啓発用看板についてはおおむね好評であります。しかしながら条例の効果を実感するにはまだまだというのが正直な感想であります。そこで幾つかの提案も交え、質問いたします。


 まず第4条に規定されている美しいまちづくり推進員の活動についてであります。推進員は市長名をもって違反者等に対し必要な勧告や要請などを行うことができるとされています。条例施行から約1年が経過した現在、推進員の登録状況と活動内容について御説明ください。また、今後、美しいまちづくりを推進する上でどう活動を充実されるのか、方針をお示しください。


 次にポイ捨てや落書き、歩行喫煙、犬のふんの不始末などはまちの美観を損ね、他人に迷惑となるマナーの悪さを象徴する行為であり、美しいまちづくりにはこうした行為が目に見えて減少することが不可欠であると認識いたします。しかしながら、そのために市内をくまなく啓発して回ることは現状では困難であり、一気にはいかないことと思われます。また、広く浅くでは効果を実感しにくいのも事実であります。そこで多くの他市の例のように駅前や商店街、公園など人の集中する場所などを中心に、美しいまちづくり重点地区を設け、ポイ捨てや歩行喫煙の禁止、ペットのふんの持ち帰り等、集中的に啓発活動を行うようにすべきと考えます。以上の点を踏まえて今後の取組をお聞かせください。


 ここで強調しておきたいことがあります。それは市民に美しいまちづくりを呼び掛けるならば、呼び掛ける方の行政側がどういう姿勢で臨むかという点であります。私はまず市長を始め理事者、幹部職員が率先して行動に移すべきであると申し上げたいのであります。誠に残念なことに、この条例が施行されてからも市役所敷地内及び周辺路上で歩行喫煙する市職員の姿を目にすることが何回かありました。再度条例内容の周知徹底を行うとともに、美しいまちづくりのために積極的な貢献をしていただくよう、改めて申し上げたいと思います。所見をお伺いいたします。


 次にコミュニティ(地域力)の育成について。自助・共助の観点から、地域での自立、地域での共助をどれだけ推進できるか。それぞれの地域がコミュニティを形成し、地域力を高める手法の1つとしてコミュニティビジネスが注目され始めております。コミュニティビジネスの意義については、これからは団塊の世代と呼ばれる方々が職場から地域に戻られ、地域の中で暮らすようになります。豊かな経験を持つヒューマンパワーが地域で必要とするコミュニティビジネスを展開すれば地域の元気にもつながります。またコミュニティビジネスは、行政コストの削減などにも大きく貢献する可能性を秘めていることから、積極的な取組をする自治体とそうでない自治体では共助社会への構築に大きな影響を与えます。


 例えば寝屋川市のコミュニティセンターでは、指定管理者制度により地域の運営委員会に業務委託されると伺っております。しかし、運営委員会は「権利能力なき団体」であるため法人格を有しておりません。法人格を有していない任意団体が財産を取得したり処分するには、代表者の個人名義で行うことになり、様々なトラブルを生む要因になりかねません。コミュニティ運営委員会を地域の中で育成し、地域力を高めていくためには、NPOなどによる「法人格」を取得できるよう指導、育成してはいかがでしょうか。コミュニティ運営委員会が法人化され、このコミュニティビジネスを展開できれば、地域での知恵がわき、地域での声を市役所ではなく地域コミュニティが直接地元住民に対してサービスを提供することが可能になります。このコミュニティビジネスを行政パートナー制度の中で活用すべきであると考えます。御所見をお聞かせください。


 以上で私の代表質問は終わりますが、再質問ある場合は自席にて行わさせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 ?田政廣議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


                 (午前11時26分 休憩)


                 (午前11時40分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 公明党市会議員団を代表されましての?田議員さんの御質問に順次御答弁を申し上げます。


 まず三位一体の改革についての御質問でございますが、三位一体の改革における国庫補助負担金の廃止、縮減に当たっては、地方分権の理念に沿って地方の自由度を高め、地方の権限と責任を大幅に拡充するため、必要な財源が移譲されるべきであると認識をいたしております。しかしながら平成18年度までの三位一体の改革につきましては、3兆円という大規模な税源移譲を基幹税で行うこととしたことは一定評価できるものの、児童手当や児童扶養手当などの国庫負担率の一方的な引下げ、さらには地方交付税の大幅な削減など、真の地方分権改革の理念に沿わない課題等が含まれた内容となったことは誠に遺憾であります。


 次に今後の行財政運営に対する決意でございますが、依然として厳しい財政状況の中にあって、職員数の抑制等による人件費の削減を始め、事務事業の見直し、アウトソーシングの更なる推進など、行財政改革を積極的に推進するとともに、市税収入はもちろん、あらゆる財源の確保に努めることにより、健全な行財政運営を図ってまいります。


 次に今後の三位一体改革に当たっての対応でございますが、地方の自由度の拡大につながる本来の国庫補助負担金改革及びその削減に見合う税源移譲が確実に行われるよう、大阪府市長会等を通じ積極的に要望をしてまいります。


 次に平成18年度予算編成についての御質問でございますが、予算の編成に当たりましては、施策、事務事業の緊急度、必要性、費用対効果等を十分見極め、最小の経費で最大の効果を上げることを基本として、将来のまちづくりを見据え、税源の涵養(かんよう)となる都市基盤整備や、次代を担う人づくりのための施策の充実など、市民の視点に立ったまちづくりを推進し、市民サービスの向上につながる予算編成を行ったところでございます。


 次に予算編成における事務事業評価や行政コスト計算書についての御質問でございますが、平成16年度の市民1人当たりの行政コストは、他市と比較いたしましてやや低いものの、市民1人当たりの収入において一般財源が大幅に少ないため、非常に厳しい財政運営となっているところでございます。今後におきましては、新たに導入いたしました予算編成システムの充実を図る中で、事務事業評価を活用するとともに、行政コスト計算書につきましても、他市との比較、分析や年度間比較など、収入やコストにおける改善点を更に研究、検討してまいりたいと考えております。


 バランスシートの世代間負担比率についての御質問でございますが、平成16年度におけるこれまでの世代による負担比率を他市と比較いたしますと、若干低い状況にございます。その原因の1つに有形固定資産の少ないことが挙げられます。このことは人口急増期に学校、幼稚園、保育所等の建設を余儀なくされ、都市基盤整備が立ち遅れたこと、並びにここ数年の厳しい財政状況の下、投資的経費を極力抑制したことによるものと考えております。今後におきましては、将来のまちづくりを見据え、税源の涵養(かんよう)となる都市基盤整備を積極的に進める中で、世代間負担比率を改善してまいりたいと考えております。


 次に財政運営の見通しについての御質問でございますが、義務的経費の人件費、公債費につきましては、職員数並びに地方債の抑制により基本的には減少していくものの、生活保護費を始めとする扶助費は依然として増加傾向にあるため、義務的経費全体では今後とも厳しい状況が続くものと認識いたしております。


 また、団塊の世代の退職時期における対応についてでございますが、ここ数年、勧奨退職等の増加により各年度の定年退職者は一定減少してまいりました。今後、退職手当の増加は避けられないものの、職員数の抑制等により人件費総額では減少傾向にあるものと考えております。今後におきましては職員数の更なる抑制、事務事業の見直し、アウトソーシングの推進など、行財政改革を積極的に推進するとともに、あらゆる財源を確保することにより健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に文書管理システムと電子決裁機能の導入についてでございますが、文書管理システムにつきましては、現在、調査研究しているところでございます。中でも電子決裁機能の導入に関しましては、先進事例でも長所がいかしきれないなど、まだまだ課題があるようですが、効率化に向けては重要な機能であると認識しておりますので、財務会計システムとの連動も含めて、今後とも検討してまいります。


 なお、グループウェアの現状につきましては、現在802台のネットワークパソコンで、メール等を使い、情報共有を進め、業務の効率化を図っております。今後は早急に1人1台パソコンの実現を図るとともに、更にその機能を活用し、一層の効率化を進めてまいります。


 次に男女共同参画社会の御質問の中で、就労支援窓口につきましては、現在、毎月第1金曜日にパートタイマー労働相談をふらっとねやがわにおいて実施しており、今後とも充実してまいりたいと考えております。女性事業者応援窓口につきましては、国、府や関係機関と連携し、情報提供に努めてまいります。


 次に男女共同参画プランの中間見直しについてでありますが、プランの中間年に当たり、過去4年の施策の進ちょく状況を踏まえ、社会情勢、人々の意識の変化等を考慮しつつ、仕事と育児の両立支援を柱とし、より実効性のある男女共同参画計画として見直しをしてまいります。


 成年後見制度についての御質問でございますが、本市においては成年後見に関する相談に応じるとともに、福祉の手引等で制度の紹介をするなど、市民や福祉関係者に周知を図ってまいりました。介護保険制度改正により平成18年度からは4月に新設する地域包括支援センターを核に取り組んでまいります。


 発達障害者専門外来の設置についての御質問でございますが、乳幼児健診時に発達相談員を配置し、発達障害の疑いのある幼児に対し、継続的な相談を実施しており、必要に応じて専門医療機関と連携を図ってまいります。


 次に障害者自立支援法に関する質問でございますが、まず障害程度区分の判定については、障害保健福祉の学識経験者からなる審査会を開催し、中立かつ公平な立場で審査判定を行ってまいります。


 次に小規模作業所につきましては、小規模通所授産施設へ移行できるよう支援を行ってまいります。


 次に利用者負担額決定に当たっての申請者の所得等の個人情報の取扱いにつきましては、慎重に対応してまいります。


 次に負担軽減についてでございますが、所得段階による定率負担の上限設定、個別減免、社会福祉法人減免、高額福祉サービス費の支給、施設等での補足給付、生活保護への移行防止策等の負担軽減策があり、その制度の周知に努めてまいります。


 障害者への就労支援についての御質問でございますが、現在、毎月第3金曜日にNPO法人大阪障害者雇用支援ネットワークに業務委託し、専門の相談員による障害者の雇用、就労に関する諸問題を解決するための相談を実施いたしております。また、寝屋川就業・生活支援準備センターを平成16年4月に開設し、障害者に対する就労支援として、職場体験や職場実習等を実施しており、一定の成果も上げておるところでございます。今後におきましてもハローワークや各企業とも連携を図りながら、障害者の就労支援に努めてまいります。


 次に地域生活支援事業の取組の現状についてでございますが、地域生活支援事業は、必須事業とその他の事業に分かれます。必須事業のうち日常生活用具給付事業、コミュニケーション支援事業の手話通訳者派遣、外出のための介護を行う移動支援事業等については既に実施をしているところであります。引き続き必要なサービスを提供してまいります。また、相談支援事業、地域活動支援センター事業等、新たに再編される事業にも取り組んでまいります。その他の事業では、訪問入浴サービス事業、自動車改造事業等を実施しているところでございます。これらの地域生活支援事業の質、量の確保につきましては、障害者のニーズに応じ検討をしてまいります。


 介護予防サービスについての御質問でございますが、高齢者が介護を要する状態になることを予防するために、基本健康診査時の生活機能評価により対象者の把握に努め、一人一人に合った運動機能向上などの介護予防プランの実践を応援する中で、地域での自立した生活を支援し、元気向上を目指してまいります。


 高齢者虐待問題等についての御質問でございますが、地域包括支援センターの中で、高齢者虐待防止等権利擁護事業の相談体制の充実並びに地域の様々な関係者との連携による虐待防止のための体制整備を図ってまいります。


 次に健康づくり運動についての御質問でございますが、市民の皆さん一人一人が健康づくりに主体的に取り組むとともに、家族や地域での取組を積極的に進めることが重要でございます。これらの取組を支援するために、自由に参加できる健康ウォーキングや太極拳などの事業を継続的に実施するとともに、健康ウォーキングコースの設定や健康づくりプログラムの作成など環境整備に努めているところでございます。今後も引き続き種々の取組を支援してまいります。


 次に健康遊具の設置についての御質問でございますが、平成12年度から順次市内の各公園に設置してまいりました。今後も市民一人一人の健康づくりを支援するため、安全で気軽に健康増進が行える健康遊具を年次的に設置してまいります。


 次に緊急通報システム事業についての御質問でございますが、一人暮しの病弱な高齢者等の方々に緊急通報装置を設置してまいりました。また、この事業の持続性を図るため、4月から受益者負担を導入し、昼間独居等の対象者の拡大を図ってまいります。


 次にエイズ対策についての御質問でございますが、近年、若い世代にHIV感染者の増加傾向があり、正しい知識を持ってエイズの予防に取り組まなければなりません。現在、寝屋川保健所が中心となり開催されているHIVエイズ予防対策ワーキング会議に参画し、若者たちの性感染予防に向けた環境づくりを進めるとともに、広報や成人式でのパンフレットの配布などによる啓発に努めております。また、患者の人権への十分な配慮をしてまいりたいと考えております。


 次に児童手当の拡充についての評価でございますが、現在、少子化の流れを変えるため、国、府、市、事業者が次世代育成支援行動計画を策定し、子供を安心して産み育てる環境づくりに取り組んでいるところでございます。今般の児童手当の拡充により受給対象者の90%が受給し、今日の厳しい経済状況の下、子育ての経済的負担の解消の側面から子供を産み育てる環境整備に大いに寄与するものと考えております。


 少子化対策の取組についての御質問でございますが、次世代育成支援行動計画、こどもプランを総合的かつ効果的に推進していくため、組織横断的な次世代育成支援対策推進庁内検討委員会を設置し、子育て支援事業の推進に努めているところでございます。御指摘の部局を超えた次世代育成支援担当職の設置等につきまして今後検討してまいります。


 次に子育て安心マンションの認定制度についての御質問でございますが、子育て安心マンションはハード面ではバリアフリー化やキッズルームの設置、ソフト面では一時預かりサービスや家庭サポートサービスを実施するなど、大変ユニークな民間活力を活用した子育て支援施策と考えております。今後十分研究してまいりたいと考えております。


 次に保育所における幼児教育についての御質問でございますが、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置につきましては、現在、国において平成18年10月の本格実施に向け法整備が進められているところでございまして、教育、保育を一体的に提供できる施設として意義深いものがあると考えております。現在、内容につき国の総合施設モデル事業評価委員会で更に検討が進められ、今年度内に最終報告がなされる予定でございますので、その動向を見極めてまいりたいと考えております。


 次に病中病後児の一時預かり事業についての御質問でございますが、病後児保育の現状につきましては、現在1か所で運営されておりますが、新たに乳幼児健康支援一時預かり事業として、病児保育をも含め、平成18年度中に実施できるよう医療機関と調整中でございます。さらにもう1か所の医療機関とも平成18年度中の早い時期に実施できるよう調整中で、市内で2か所の実施となる予定でございます。


 次に乳幼児医療費助成制度についての御質問でございますが、今般、国の医療制度改革におきまして、少子化対策の一環として、現行3歳未満の2割自己負担を平成20年度には就学前児童まで拡大し、また平成18年10月より出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げられる案が提案されているところでございます。こうした国の一連の医療制度改革を踏まえながら、機を逸することなく乳幼児医療助成制度の更なる制度拡充を国、府へ要望してまいります。


 なお、本制度の拡大についての試算でございますが、1歳引き上げるごとにほぼ8000万円程度、就学前まで引き上げますと2億4000万円程度になると考えます。


○副議長(野々下 重夫君)


 答弁中でありますが、暫時休憩いたします。


                 (午前11時57分 休憩)


                 (午後1時00分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き理事者の答弁を求めます。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 午前中に引き続きまして?田議員さんの代表質問に御答弁を申し上げます。


 寝屋川市駅東地区再開発事業の御質問のうち、まず再開発会社設立についてでございますが、本年5月に施行予定されている新会社法に基づき、6月に会社を設立し、その後、都市再開発法による認可を予定いたしております。


 次に第二種事業とした理由についてでございますが、市駅東地域は都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域に指定されており、特に寝屋川駅前線などの重要な公共施設を早急に整備する必要があること等により二種事業といたしました。


 次に事業協力者の業務内容についてでございますが、事務局の設置、運営を始め、再開発事業に係る調査設計、計画及び事業コーディネート、コンサルティング業務のほか地権者との対応、折衝業務、資金立替等でございます。


 次に再開発区域内外の寝屋川駅前線の整備についてでございますが、いずれも計画の整合を図り、一体的に整備を行ってまいります。再開発区域内の歩道につきましては、市民ワークショップを始めとする市民、駅利用者、沿道の方々等のニーズを十分勘案して、特色ある空間となるよう計画の具体化を図ってまいります。なお、再開発区域以東の整備計画につきましては、再開発事業の進ちょく状況を見極めながら、事業認可の取得に向け関係機関との協議を進めてまいります。


 次に再開発区域内の駐輪・駐車対策についてでございますが、駐輪場については各建築敷地の中で必要台数を確保してまいりたいと考えております。駐車場につきましては再開発の施設建設敷地内に建設する駐車場で対応していく計画でございます。また、将来担保につきましては、今後、管理処分により譲受けされた権利者と将来的にも駐車場として確保されるよう、権利者の経営意欲と事業協力姿勢を尊重しつつ、協定を締結する等、その担保性の確保について検討してまいりたいと考えております。


 次に香里園駅東地区市街地再開発事業について順次御答弁を申し上げます。まず進ちょく状況についてでございますが、本年度内に組合設立認可申請書を認可権者である大阪府知事へ提出し、本年5月中旬ごろには認可を得る運びと聞いております。


 次に本市としての取組についてでございますが、あくまでも準備組合が主体となって行っていくものでございますが、市もまちづくりを計画する立場から、指導、助言及び助成等はもとより、準備組合と一丸となって事業を推進してまいります。


 次に同意状況についてでございますが、法定では3分の2、約66%以上でありますが、現在、4分の3、約75%の同意が得られていると聞いております。


 次に保留床処分についてでございますが、昨年の12月に準備組合の臨時総会におきまして、住宅保留床の取得を前提とした参加組合員として住宅のデベロッパー、京阪電鉄不動産株式会社、住友商事株式会社が決定されたところでございます。


 次に関西医大香里病院の開院についてでございます。現在の計画では平成18年度の権利変換計画認可を経て、平成19年度中の1期工事として着工し、平成22年春ごろ、新しく関西医大香里病院が開院される予定となっております。


 次に京阪本線連続立体交差事業との整合についてでございますが、現在、大阪府並びに本市、枚方市、京阪電鉄において、今年度から3か年を掛け、国庫補助事業として調査を行っております。京阪本線の連続立体交差事業は当地区の市街地再開発事業と密接な関係にあり、整合の取れた交通広場の配置及び歩行者導線等について関係機関と十分な連携を図ってまいります。


 次に図書館の設置についてでございますが、当地区は民間活力の誘導を基本とした組合施行による第一種市街地再開発事業によって行われております。その基本方針といたしましては、商業、居住、医療の複合的な都市機能の更新や香里園の山の手に緑あふれる丘陵地に囲まれたこれからの時代にふさわしい健康生活拠点として形成を目指した計画をされております。本市といたしましても地元権利者との協働の下、事業の推進を図っているところでございますが、図書館設置につきましては、準備組合基本方針及び補助金等の問題からなかなか難しいものと考えております。


 次に安心して歩けるまちの推進についてでございますが、第四次総合計画で示しております地域幹線道路の整備促進、快適な歩行空間の確保を図るため、市民の意見を聴きながら関係機関と協議を行い、高齢者等歩行者が安心して歩ける道路環境を推進してまいりたいと考えております。


 次に京阪萱島駅のエレベーターの設置についての御質問でございますが、この度国において平成18年度の新規事業として認められたところでございます。その位置は、ホーム京都寄りに2基設置し、京都行きホームは券売機の後ろ側、大阪行きホームは中2階既存階段前に設置する計画となっております。平成18年度内の完成を目指して早期に工事着工されるよう協議を進めているところでございます。


 次にJR東寝屋川駅、京阪萱島駅前各広場の交通バリアフリー計画についての御質問でございますが、JR東寝屋川駅前につきましては、駅前広場周辺歩道のバリアフリー化並びにバスシェルター等、また京阪萱島駅前広場につきましては、新規バス導入計画もあり、駅前広場周辺歩道のバリアフリー化等、事業計画を作成してまいります。


 次にバス運行に関する質問でございますが、ルートにつきましては、萱島駅から国道163号線を経由し、外環状線を通り、河北方面及び萱島駅から国守黒原線を通り、寝屋川市駅を結ぶ木田河北ルートと萱島駅から市道神田南北線と神田黒原線を通り、黒原方面を結ぶ黒原ルートの2路線で運行してまいります。木田河北ルートは60分間隔で1日14便、また黒原ルートは朝夕20分、昼間40分間隔で1日29便を計画いたしております。これらの路線につきましては小型バスを導入してまいります。


 なお、東ルートは寝屋川市駅から教育センター経由JR四条畷駅行きの既存路線を、教育センターから市道小路笠松線を通り、JR東寝屋川駅へ延伸し、運行車両も1台増車、45分間隔で運行いたします。東寝屋川駅への延伸に伴い、四条畷駅行きの既存路線は廃止されます。また、各路線とも朝7時ごろから夜9時ごろまで運行する予定でございます。なお、8月ごろには実施できるよう鋭意努力をしてまいります。


 次に市営葬儀の廃止と民営化についてでございますが、平成18年4月1日より、簡素で厳粛を旨とした寝屋川市民葬儀を実施してまいります。市民葬儀の周知につきましては、市の広報等でPRするとともに、パンフレット等を市民課待合フロアや各市民センター、市役所サービス処ねやがわ屋等に設置いたします。また、市民葬儀の指定業者に対し、市民葬儀の円滑な運営に資するよう指導を行ってまいります。


 納骨堂建設についてでございますが、平成18年度に寝屋川市公園墓地内の中央のレストコーナー及び参拝道路を利用して、景観に配慮した地下式の納骨・合葬施設を新設いたします。参拝方式は、直接参拝と間接参拝の二通りで、直接参拝約2200件、間接参拝、一時預かり約800件、合計3000件の収蔵とし、なお、併せて合葬式約1万5000件の収蔵ができる施設を考えております。また、建造物であることから使用料及び管理料につきましては、永代とはせず、期限を定めた上でできるだけ安価で多様なニーズに対応できるよう検討してまいります。


 AEDの設置についての御質問でございますが、各公共施設への配備につきましては、施設の利用者数等を勘案し、十分検討してまいります。また、救命講習や普及促進につきましては、健康講座や広報などを通じて啓発に努めてまいります。


 次に耐震診断、耐震改修の促進についての御質問でございます。平成17年度よりまちづくり指導課内に耐震診断相談窓口を開設し、広報ねやがわ及び市ホームページ等を通じ、耐震診断の啓発活動を行っているところでございます。また、本年1月26日に建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正があったことから、その内容について調査研究を行い、国の基本計画や今後策定される府の耐震改修促進計画の動向を見ながら、相談体制や情報提供等の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に災害時要援護者対策についての御質問でございますが、災害発生時には男女共同参画の視点を踏まえて、職員の配備やボランティア等の活用を行ってまいります。また、市地域防災計画において、御指摘のような要援護者や女性に配慮した避難所運営を行うこととしております。今後とも大阪府、関係機関、団体とも連携しながら、災害時要援護者対策を進めてまいります。


 次に食を取り巻く環境についての御質問でございますが、ライフスタイルの多様化や生活水準の向上、食に対する価値観、食の安全性などが大きく変わってきており、その結果、不規則な食事や生活習慣病など様々な問題が生じていることは認識をいたしております。また、食とのかかわりにつきましては、食は子供たちや市民の健康づくりの基本であり、食に関する知識や技術、選択する力を習得し、生きる力をはぐくむよう実践することが重要であると認識いたしておるところでございます。


 次に寝屋川市情報化推進計画実施計画で予定しております携帯電話ウェブ証明書発行取次ぎサービスと汎用(はんよう)電子申請受付システムについてでございますが、いずれもあらかじめインターネットから証明書等の発行を申し込んでおくことで市役所サービス処ねやがわ屋など希望する施設で待たずに受け取れるというものでございます。携帯電話からの証明書発行取次ぎサービスにつきましては、早期導入に向けて検討を行っております。併せて、パソコンからの汎用(はんよう)電子申請受付システムにつきましても検討してまいります。


 次に市ホームページについての質問でございますが、分かりやすく提供、公開するため、トップページや構成について、今月末のリニューアルに向けて更新作業中でございます。


 次にセキュリティーの問題につきまして、個人情報保護を含めたセキュリティー確保のため、各部局において指導的な役割を果たすICTリーダーを養成し、配置してまいります。また、全庁的なセキュリティ会議につきましては、庁内組織を配置することで横断的な情報セキュリティ対策を行うとともに、情報セキュリティ実践手順を策定し、日常的な点検体制の確立を進め、セキュリティの確保に取り組んでまいります。


 次に日曜窓口業務の実施についての御質問でございますが、3月からの試行実施に向け、平日に来庁することが困難な市民の方により多く御利用いただけるよう、市広報紙やホームページへの掲載を始め、担当窓口、各市民センター等においてチラシを配布するなど、周知徹底に努めているところでございます。今後、試行を通じて利用状況や問題点等把握し、市民が利用しやすく市民に喜んでいただけるサービスの提供ができるよう、本格実施に向けた取組を進めてまいります。


 次に寝屋川市美しいまちづくり条例についての質問でございますが、美しいまちづくり推進員につきましては、現在228名の方に委嘱しております。推進員の活動につきましては、主に地域でのパトロール活動を通じ、種々の情報、相談をいただいております。今後、研修会を更に充実させ、推進員の御協力をいただき、美しいまちづくりを推進してまいります。


 次に美しいまちづくり重点地区を設けることにつきましては、まず市内4駅の交通広場を美化推進重点地区に位置付け、街頭啓発、パトロール強化等を図ってまいります。また、条例の実効性を向上させるため、関係部局で構成する美しいまちづくり推進連絡会を設置し、職員への周知徹底はもとより、御指摘いただきました内容をも含めまして、効果的な条例の周知、啓発方法の検討とともに、各部局の取組状況の進行管理を行ってまいります。


 コミュニティビジネスの活用についてでございますが、コミュニティビジネスは地域の課題を地域の力で解決しようとする事業であり、コミュニティの利益につながることを目的として広がりつつあります。ボランティア、NPOと並び地域社会の活性力、地域力を高める手法の1つとして期待されているところでございます。今後、地域に貢献するコミュニティビジネスを促進するために、市民活動センターを拠点として継続的な事業展開ができるよう支援してまいります。


 以上で私の答弁を終わらせていただきます。各答弁につきまして深い御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○副議長(野々下 重夫君)


 竹若教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 続きまして教育行政にかかわります御質問に順次御答弁申し上げます。


 初めに文化ホールについてでございますが、平成16年7月に寝屋川市駅東地区ホール計画検討委員会を設置し、ホールの規模等につきまして様々な検討をされる中で、平成16年12月にホールを300席程度とする提言をいただいたところでございます。


 次に施設規模等の変更についての御質問でございますが、ホールの検討に当たっては、市民会館の大ホール、小ホールにない機能を有するホールとして市駅東地区のホールの規模、機能等を検討してまいりました。今後、ホール計画検討委員会の提言や電通大学との連携を踏まえながら施設計画の具体化を図ってまいりたいと考えております。


 次にICT教育の教職員研修につきましては、ICT活用インストラクターによる校内研修や、各学校のICTリーダー教員による研究活動を行い、教員の指導力の向上に努めております。今後も各教科の授業の中でICTの活用によって「分かる授業」の創造を図ってまいります。


 次に英語教育の進ちょく状況につきましては、今年度行われました海外の学校との英語を使ったテレビ会議や、子供が生き生きと活動する楽しい授業の取組は広く府内外から視察や教育誌への掲載など、全国的に注目され、一定の評価を得ているところでございます。去る8月に金沢市での全国小中学校英語教育特区研究大会において本市の取組を発表し、また3月17日に開催される予定の横浜市での文部科学省主催の英語が使える日本人の育成のためのフォーラムでも本市が発表する予定でございます。来年度からは9年間の一貫した国際コミュニケーション科の取組を実施し、一層の充実に努めてまいります。


 次に子供の読書活動推進の取組についてでございますが、まず幼稚園、小中学校等における読書環境の整備に関しましては、中央図書館において幼児や児童向けの図書を購入し、学校等への配本をしてまいります。また、ブックスタート事業として4か月児健康診査時に啓発冊子を配布し、これと並行して子供読書活動推進にかかわる啓発講座を開催いたします。さらに効果的な計画の推進に向けて子供読書活動に関する施設を運営する関係機関、子供への読書活動を実践しているボランティアや団体等が情報交換や交流などを通して連携し、協力するための拠点づくりを進めてまいります。また、これらの関係者による(仮称)子ども読書活動推進連絡会を立ち上げ、総合的な推進体制の整備に努めてまいります。


 次に栄養教諭につきましては、大阪府の栄養教諭実践モデル校事業として東小学校に配置されております。中学校における食指導につきましては、家庭科や保健体育科等での学習の中で、栄養や食生活と健康について指導を行っているところでございますが、今後は小中一貫教育の中で栄養教諭の実践等を中学校にも広め、食指導の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に学校栄養職員の活動につきましては、給食の献立や衛生管理及び児童に対しての食に関する指導等を行っております。なお、食に関する指導における実践例といたしまして、17年度に給食指導委員会が作成いたしましたビデオ教材等を各校に配布し、その活用に努めてまいります。


 不登校対策につきましては、今年度より本格的に実施しております小中一貫教育の推進により、9年間を見通したきめ細かな指導の下、不登校の未然防止及び早期発見、早期対応に努めているところでございます。その成果として、中1ギャップと言われる小学校6年生から中学1年に掛けての増加傾向にあった不登校生徒数の減少を図ることができました。また、在宅学習支援につきましては、担任や生徒指導主事が日々家庭訪問を実施し、教材等を持参するなど各教科の学習指導を行っております。また、昨年10月に出されました大阪府教育委員会のITを活用した学校復帰支援事業につきましても、各校に周知したところでございます。現在31名の児童・生徒が活用し、パソコンを使った学習活動を行う中で、個々の学習意欲の向上が見られるようになってまいりました。今後もこのような成果を更に検証し、子供一人一人に視点を当てた取組を進めてまいりたいと考えております。


 次に子ども待機スペース交流活動推進事業についてでございますが、文部科学省の運用指針に実施場所は原則として地域子ども教室推進事業を実施していない小学校となっており、本市では既に全小学校で地域子ども教室が開催されているところでございます。


 下校時の子供の安全対策につきましては、各小学校において児童1人になる通学路を保護者とともに確認、把握するとともに、校区子どもの安全見守り隊との連携等、下校時の一層の安全確保の体制づくりに努めてまいります。


 次に子供の居場所づくりについてでございますが、放課後児童の健全育成事業につきましては、保護者の就労等により育成が必要な児童に対し、公立の24全小学校に留守家庭児童会を設置し、その健全育成に努めているところでございます。また、子どもの居場所づくり事業といたしましても平成17年度に全小学校に、地域の皆様方の御協力いただきながら地域子ども教室を設置し、それぞれ創意工夫しながら様々な事業を展開されております。今後も子供の健全な育成のため、市民と協働しながら充実してまいります。


 次に生涯学習と学校教育についてでございますが、地域に開かれた学校づくりを推進するため、各学校園で創意工夫し、給食参観や学校行事など積極的に地域住民の参加をいただいているところでございます。御指摘の小中学校の聴講制度につきましては、今後、先進的に取り組まれている実践例等を調査研究してまいります。


 次にエコスクールについてでございますが、近年、地球規模の環境問題が社会的に大きく取り上げられ、各学校におきまして社会科や理科、さらには総合的な学習の中で様々な環境問題について学習に取り組んでおります。また、環境教育推進モデル事業の研究指定を受け、ビオトープ活動や小学生や中学生合同でヒートアイランド現象緩和のための水路調査を実施したり、特別講師による地球温暖化の授業を開催するなど環境教育の推進に努めております。御質問の新エネルギー活用型等のエコスクールのパイロットモデル事業の活用につきましては、先進事例について調査研究してまいります。


 アスベスト対策についてでございますが、吹き付けアスベスト等の飛散防止対策については、飛散等のおそれがあるときは、当該石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等の対策が必要であり、学校園においてその対策を実施してまいります。今後、建物のアスベストの除去につきましては、改修解体時に実施してまいります。


 次に情報の公開についてでございますが、学校施設につきましては学校長を通じ、保護者等の方々に状況等を報告し、また市民に周知を図るため市のホームページ上に施設名等の情報を提供いたしております。今後とも安全確保に努めてまいります。


 次に総合型地域スポーツクラブについてでございますが、現在、旧池の里小学校を拠点としたクラブ設立に向け検討を重ねております。今後は体育指導員、スポーツインストラクターを中心とした準備委員会を設立し、幼児から高齢者までを対象としたスポーツプログラムの提供や、広く市民の参加を求めるための協議を進めてまいります。今後の総合型地域スポーツクラブにつきましては、国で平成22年度までに各市町村に1か所の設置を求めるようでございますが、設置場所の検討も含め、国及び他の市町村の動向も見ながら十分研究してまいります。


 次に文化芸術についてでございますが、人々が心豊かで質の高い生活を送り、活力ある社会を形成していく上で文化芸術は極めて重要な意義を持っているものと認識しております。そのため寝屋川音楽祭や新人芸術家の活動支援等、様々な事業を実施する予定でございます。また、本市では市民文化の向上のため、これまで培われてきた文化芸術を継承、発展させるとともに、文化芸術活動を行う団体等の自主性や創造性を尊重しつつ、文化芸術の振興に関する施策を推進してまいります。


 次に図書館情報システムについてでございますが、市立図書館と学校図書館の連携につきましては、図書館から学校図書館への図書資料の団体貸出し、ウェブを利用した市立図書館の蔵書検索や予約、本の紹介、テーマに沿った本の捜し方、利用の仕方などを紹介する講師の派遣、図書室の運営などの支援を考えております。なお、図書資料の配送サービスにつきましては、これらの連携を促進される中で検討してまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 ?田政廣議員。


○20番(?田 政廣君)


 多岐にわたる答弁ありがとうございました。本当に馬場市長様始め教育長、また理事者の皆様方には本当に簡潔明瞭に答弁まとめていただきまして本当にありがとうございます。あと詳細な部分につきましては、私どもの会派8人の議員が各委員会におきましてそれぞれでまた詳細な質問を述べさせていただきたいと、このように思いますので、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 以上で?田政廣議員の代表質問は終わりました。


 次に新生ねやがわクラブ議員団代表松本順一議員の質問を許します。


 松本順一議員。


○5番(松本 順一君)


 「新生ねやがわクラブ議員団」の松本順一でございます。「新生ねやがわクラブ議員団」を代表し、「平成18年度市政運営方針」及び諸施策について提案を交えながら代表質問をさせていただきます。会派7名の思いを集約しての質問であります。建設的で明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。


 昨年2月14日に市立中央小学校内におきまして、卒業生徒が3名の教職員を殺傷するというあってはならない事件が発生しました。あの痛ましい事件から1年が経過し、寝屋川市はもとより、全国の小学校や中学校でも不審者対策や登下校の子供の安全対策について、「二度とこのような事件を起こしてはならない、起こさせてはならない」という思いから、器具の設置を始め、「地域・学校・保護者」などの連携による子供を見守る体制が敷かれ、現在取組がされております。


 寝屋川市では、先月2月12日に「子どもを守る市民集会」が開催され、「寝屋川市地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業モデル校区」の市立中央小学校、市立和光小学校から取組内容の報告が、「子どもを犯罪から守るモデル地区」の市立北小学校から「学校を守れ!不審者の侵入を防ぐ」と題してVTR放映がされました。市民会館に集まっていただいた多くの市民・各種団体の皆さんは、子供たちに対する安全で安心できる環境づくりについて再認識できたものと感じました。改めてお亡くなりになりました鴨崎先生の御冥福(ごめいふく)を心よりお祈りいたしますとともに、子供の安全を守るために取り組んでいただいております関係各位に敬意を表するものです。


 しかしながら、このような対応をしているにもかかわらず、子供に関係する凶悪事件は後を絶ちません。子供をねらった昨年1年間の事件を調べてみても、2月には愛知県安城市のスーパーで11か月の男児と3歳の女児が襲われ、男児が死亡。11月には広島市で小学1年生の女児が下校中に殺害され、段ボール箱に入れられ遺棄。12月には栃木県今市市で小学1年女児が下校中に行方不明になり、遺体で発見。同月、京都府宇治市の学習塾で小学6年生女児がアルバイト講師の大学生に殺害。今年に入ってからも2月に滋賀県長浜市で園児2人が殺害されるという凶悪事件が発生し、改めて子供の安全と安心して暮らせる社会づくりの重要性と難しさを感じたところであります。


 さらに、私たちを取り巻く生活環境面においては、米国産牛肉のBSE問題や鳥インフルエンザなどの食に関する安全、2000年から40年間で10万人の死亡が予測されているアスベスト問題、地球温暖化を含めた環境問題、いつ起こってもおかしくない南海・東南海地震や自然災害、テロなどの緊急事態など、私たちの安全・安心も問われています。馬場市長は、市政運営方針でも「まちや人の安全を確保していくことが重要な課題」と訴えられましたが、共通の認識に立つものであります。


 一方、社会問題になっている建築物の耐震強度偽装問題や証券取引法違反問題、さらにはビジネスホテルの不正改造問題など、企業の不祥事も後を絶ちません。これらの問題で共通して言えることは、「理念なき利益追求」をしてきた結果の現れであると考えます。企業は事業を行う限り業容拡大や利益を追求することは当たり前のことです。企業としての理念に基づき事業が行われ、結果として生み出された利益を社会還元することや、従業員に対価として配分し、社会に貢献することが企業本来の目的であると認識しています。「利益のみの追求」や「自社だけの発想」では持続できる企業になれないと言えるのではないでしょうか。


 このことを行政に置き換えてみると、「理念なき行政執行や行財政改革」は、持続し、なおかつ市民のための行政になれないということになるのではないでしょうか。また、理念があっても周知されず、各人の行動に現れなければ理念がないものと同じであります。一連の企業に関する不祥事はこれらのことを示唆しているのではないでしょうか。そこでまず総論として、馬場市長の行政運営に関する「理念」についてお伺いいたします。


 平成18年度は寝屋川市にとって重要な意味を有する年であると認識しています。「第四次寝屋川市総合計画・第3期実施計画」の中間年度、馬場市長が市政改革の1つとして果敢に推進されてきた「寝屋川市行財政改革第2期実施計画」の最終年度、市制施行55周年、更には馬場市長2期目の仕上げの年でもあります。新生ねやがわクラブ議員団は、この節目を迎えるに際して、従来の取組に加え、年間の重点施策を具体的に市民へ示し推進すること、すなわちマニフェスト化が必要と考えます。馬場市長の平成18年度の市政運営に対して、最重点に取り組もうとされている施策と決意についてお伺いいたします。


 次に「自立した自治体経営」について伺います。新生ねやがわクラブ議員団は、従前より「自立した自治体経営体制の構築」と「きらりと光る独自性を内外に発信できるオンリーワンのまちづくり」を強く求めてまいりました。平成15年12月定例会において「交野市・寝屋川市・枚方市合併協議会の設置に関する協議」が行われた結果、それぞれの市は独自で行政運営を行うことが決定しました。一方、国の三位一体改革により、中央集権から地方分権の社会システムへの移行が進み、今後一層権限と財源が地方自治体に移譲されてきます。国・府・市の役割を明確にし、「寝屋川市のことは寝屋川市で決めていく」「私たちの身近な課題は私たちが解決していく」という気概と体制づくりが不可欠であると考えます。地方分権社会に向けた体制づくりについて見解をお伺いいたします。


 関連して(仮称)みんなのまち条例、いわゆる自治基本条例の制度化について伺います。平成18年度に条例を制定する予定で協議されています。この条例は、活力ある市政の実現を促進する目的で、「市民との協働の視点に立ち、市民と行政の関係や役割分担など、地方分権時代における市政運営のあるべき姿を明確にするために条例を制定する」となっています。この趣旨についてはマクロの視点では理解するものですが、実際の制度化に向けたミクロの視点では今後明確にしていかなければならない内容があります。例えばこの条例の必要性、位置付け、市の総合計画や市民憲章との関係、市民・自治会・議会・行政との関係などがその内容であります。現時点での条例のフレームワークと今後の推進計画についてお伺いいたします。


 私は昨年10月にシンガポールに行く機会があり、シンガポールの日本大使館及び環境・水資源省を訪問し、環境政策に対する取組を聞かせていただいたときに、当局の局長が「ベストの政策・ベストのプログラムがあっても市民が参加しないといかされない。市民全員を参加させ、環境はみんなのもの、みんなで考えるものにしなくてはならない。自分たちのものであると感じるように各種キャンペーンやあらゆる機会を通じて啓発に取り組んでいる。また、教育の場での徹底も重要である」と何度も力説されました。正に本条例はこの言葉に準じたものではないかと推察されるものです。十分な論議プロセスにより進められることを要望しておきます。


 次に「寝屋川市の人口問題」について伺います。昨年7月に国連人口基金は、世界人口は64億6470万人に達したとする推計値を発表しました。6年間9位であった日本人口は1億2810万人となり、ナイジェリアに抜かれ10位になったとのこと。先進国では少子化が進む中、開発途上国では人口増加が収まらないこと。2050年には世界人口は90億人を突破すると予測される中、日本人口は減少し、16位になるであろうという内容でした。


 昨年10月に実施した国勢調査速報では、日本の総人口は1億2775万6815人で、1年前より約1万9000人減ったと報じられています。一方、合計特殊出生率(1人の女性が産む子供の数)は、平成15年、16年ともに1.29人で、過去最低を記録し、平成17年度は更に低下し、1.26人前後になると予測されています。人口が急激に減っていくことになります。また、団塊の世代が平成21年に定年退職のピークを迎えることになり、高齢社会も加速されてきます。


 寝屋川市においても国勢調査速報値では人口24万1825人(男11万8587人、女12万3238人)、世帯数で9万5885世帯となり、5年前の調査と比較して8981名(3.6%)の減少、世帯数は572世帯(0.6%)の増加となっています。寝屋川市の合計特殊出生率試算では平成15年は1.24人と聞き及んでおり、全国平均をはるかに下回っているのが現状です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、寝屋川市は2010年23万6300人、2015年22万8607人、2020年21万9400人、2030年19万7000人となっています。日本全体が少子化の方向とはいえ、寝屋川市の人口減少は今後のまちづくりについて課題を投げ掛けていると思われます。馬場市長が主張される「定住性あるまちづくり」や「魅力あるまちづくり」「にぎわいと活力あるまちづくり」を創出する上でも、寝屋川市の人口減少問題を分析し、今後の施策にいかしていくことが必要であります。国勢調査による人口動態の結果についての見解と寝屋川市の適正な人口についての見解をお伺いします。


 次に長期的なまちづくりと財政収支計画について伺います。新生ねやがわクラブ議員団は、昨年4月に寝屋川市と友好都市提携を結んでいる上海市盧湾区(ろわんく)へ表敬を兼ねて中国へ訪問させていただきました。北京市では2008年のオリンピック開催に向け受入体制が進められ、街に活気があふれていました。また、上海市では2010年に万国博覧会の開催に向けた準備が進められており、さらに盧湾区では2010年の街並みが模型として展示されており、その模型と現場を視察させていただきました。着実に、また計画的に開発が進んでいることに感銘を受けました。将来の街並みが一目で分かる工夫と計画性に対して必要性を痛感した次第です。寝屋川市においても市全体の都市計画や再開発の長期的な構想を市民に分かりやすくビジュアルに示していくことが重要であると考えますが、見解を伺います。


 一方、その長期構想の具現化において必要不可欠なことは、財政基盤の裏付けと確立であります。財政収支計画策定として平成18年度に平成19年度からの計画策定がなされることに際し、一般財源として人口動態、納税義務者数予想、経済状況、国の三位一体改革の影響、税制改革等の方向性による歳入の予測と義務的経費(職員適正化計画と人件費、扶助費、公債費)等についての予測をどのように考え、計画に反映しようとしているのかをお伺いします。


 また、寝屋川市独自の歳入確保の研究が必要と考えます。行財政改革の推進が財政確保につながるという基本的な見解を持っているものの、各種の収納率の向上策や、封筒や水道局が現在行っている広報紙の広告料等の拡大対応など、歳入確保について具体的研究と対応が必要と考えますが、見解をお伺いします。


 次に市民との協働と行政の役割について伺います。馬場市長は、「元気都市 寝屋川」の実現のために、地域や市民の力を結集し、市民と共に歩む協働のまちづくりを標榜(ひょうぼう)し、今日まで推進されてきました。新生ねやがわクラブ議員団としては、寝屋川再生ワークショップによる「せせらぎ公園の整備」や「全小学校区の自主防災協議会の結成」「地域における子ども見守り隊の取組」などに加え、市民公募による各種協議やパブリックコメント制度の導入など、多方面にわたり積極的に推進され、着実に成果が出てきていると評価をしています。今後更に協働の在り方を模索しつつ、範囲を拡大していく必要があると認識しているところです。


 しかしながら市民との協働の推進とともに、行政の果たすべき役割の再考と明確化による具体的対応が今後ますます必要と考えます。市民へも行政の役割と市民の役割が明確に実感できるようになるに従い、一層「協働」の市政が実現できていくものと確信しています。私どもは「市民にゆだねること、市民との協働で行うこと、市政が行わなければならないこと」について明確なスタンスを持ちつつ、具体的な対応が必要と考えます。今後を見据え行政が果たさなければならない役割、市民との協働で行うもの、市民にゆだねるものについてどのような考え方で推進されようとしているのか、見解をお伺いします。


 私どもは市民との協働について、行政が果たさなければならない役割の1つとして、専門性・政策企画立案と市民や各団体へのマネジメント及びコーディネートなどが一層重要になると考えます。現在の各種事業や取組は部局間にまたがるものが極めて多いことから、現在の「企画政策室」の組織を充実強化し、市長の直轄ブレーンに位置付けるなど、民間からの有識者の採用、例えば任期付職員制度・特別職の秘書・非常勤嘱託制度なども駆使し、対応していくことが重要と考えます。また、様々な事業の推進には従来の縦割り中心の組織運営から横断的な組織体制が必要になってきます。この横断的組織運営が強化されることは、様々な行政窓口でワンストップのサービス提供ができることにつながります。企画・政策の強化策と市政運営を具体化するための組織運営や構造改革について見解をお伺いします。


 また、市民との協働を推進する上で重要と思われることの1つに、自治会組織やNPO団体、社会教育団体を始め各種ボランティア団体の育成と支援が必要です。自治会組織の活性化と市政協力委員の支援体制の強化やNPO団体等の活動拠点の提供や活動しやすい環境整備と充実、リーダー育成についてお伺いします。


 次に市制施行55周年の取組について伺います。寝屋川市は昭和26年5月3日に、地方自治法第8条第3項の規定により、大阪府北河内郡寝屋川町から寝屋川市となりました。平成18年度は市制施行55周年を迎える意義のある年であります。市制施行55周年行事として市民と共に意義を共有し、また寝屋川市の55年間の歴史を学び合うことが重要と考えます。私どもは節目の意義を市民と共有することについて検討していただきたい内容について3点申し上げておきたいと思います。


 1点目は、寝屋川市民に対して「寝屋川市が目指す街」の発信と、寝屋川市の歴史・文化を学ぶ切っ掛けを作ることです。具体的には昭和48年5月3日に制定された「市民憲章」をあらゆる機会に市民に対して啓発することと、現在制定されている6つの都市宣言(交通安全都市宣言を昭和37年3月10日に、緑化推進都市宣言を昭和48年3月29日に、暴力排除都市宣言を昭和52年9月30日に、非核平和都市宣言を昭和58年3月25日に、人権擁護都市宣言を昭和58年10月5日に、長寿社会づくり都市宣言を平成5年9月15日に)を周知するとともに、今日的な寝屋川市の取組、例えば子供の安全と安心や市民との協働、環境などについて宣言項目の追加をしてはと考えます。


 2点目は、平成18年度の予算編成において、旧池の里小学校跡地として社会教育の施設整備が計画され、埋蔵文化財や民俗資料等を系統的に展示されようとしています。節目の年度の重点的な取組の1つとして旧池の里小学校の整備と連動し、寝屋川の沿革や文化を市民に公開する機会にしてはと考えます。


 3点目に、(仮称)「寝屋川にぎわい四季のまつり」の開催と内外共の啓発についての提案です。寝屋川市の特徴づくりの1つとして、観光的要素を盛り込みながら、市民同士が集い、にぎわえる機会を四季に合わせて企画実施してはどうでしょう。例えば夏は花火大会と寝屋川まつり、冬は、昨年暮れに大阪市役所周辺で開催されていましたが、各駅前や街角でのイルミネーションまつり、春は寝屋川市の木であります桜や寝屋川流域のツツジの鑑賞まつり、秋は味覚まつり等であります。市制施行55周年の節目を迎えるに際しての市長の思いと取組内容について、考え方をお伺いします。


 次に行財政改革と情報化推進の取組について伺います。平成16年度から平成18年度の3年間で「寝屋川市行財政改革第2期実施計画」に基づき、職員の人員削減や各種項目に対して積極的に取り組み、毎年着実な効果が上がっています。新生ねやがわクラブ議員団は、今日的な極めて厳しい財政状況の中、「持続できる財政基盤の確立」を図るために重要な取組と考え、行財政改革を推進する立場をとってまいりました。馬場市長の行財政改革に対するリーダーシップに対し評価するものであります。


 平成18年度が寝屋川市行財政改革第2期実施計画の最終年度に当たります。まず平成17年度の効果予想についてお伺いします。


 また、平成18年度に平成19年度を初年度とする行財政改革第3期実施計画を策定されると聞き及んでいます。平成12年度からの取組であることを踏まえ、従来型の計画策定ではなく、民間人や専門家の発想や、スクラップ・アンド・ビルドの視点などを取り入れながら策定作業を進めてはどうかと考えます。さらに行財政改革を進める上で有効な手段となるものが情報化の推進です。情報化は職員数の削減や市民サービスの向上についても有効な手段になるものと考えます。


 昨年度「地域公共ネットワークの基盤」が整備されました。学校での教育情報システムを有効利用したICT教育や地域ポータルサイト(ねやがわ元気ねッと)も始動しました。また、証明書関連のワンストップサービスが開始されています。情報化と各部局の連携による成果であると理解しています。


 さらに平成17年度から平成22年度までの「寝屋川市情報化推進計画」が策定されました。一層の「電子市役所寝屋川」の実現に向けて具体的推進を図りながら、事務事業の効率化と市民の利便性の向上を期待するものです。そのためには情報化の必要性と推進するための組織化が急務であると考えます。行財政改革第3期実施計画の策定に関してのプロセスや策定の指針及び情報化の推進に対する体制強化について考え方をお伺いします。


 次に安全なまちづくりについて伺います。先にも述べたように、「子供の安全確保と治安対策」は重要な取組の1つと考えます。昨年の殺傷事件以降、学校・保護者・地域の協力と連携、更には意識の高揚が図られていることは、今後の地域コミュニティ充実のためにも重要なことと考えます。今後も持続できる体制の構築が必要です。


 2月12日に開催された「子どもを守る市民集会」で、立正大学の小宮信夫助教授から「犯罪と安全マップづくり」に対する講演がありました。その内容は、「今までのような犯罪者に注目する犯罪原因論から犯罪の場所に注目する犯罪機会論により犯罪が減る」という内容で、欧米などで効果が上がっているという報告がありました。具体的には、犯罪者が好む場所、すなわち犯罪が起きやすい場所は「入りやすく、見えにくい場所」であり、逆に犯罪が起きにくい場所は「入りにくく、見通しのよい場所」のようであります。また、犯罪が起きやすい具体例として、落書きがされている場所、ごみが散乱している場所や不法投棄場所、放置自動車等が多い場所、窓ガラスが割れてそのまま放置されている場所などが示されていました。


 犯罪機会論に基づく「安全マップづくり」は、子供と地域住民及び教師が地域を回り、安全と危険な場所を見つけ出し、マップ化することで対策を講じ、また危険場所を予知することで犯罪を防ごうとするものであります。寝屋川市における平成17年の刑法犯の総数が5618件あり、ひったくりや窃盗犯が前年より増加している状況下において、この「安全マップづくり」を一過性の取組とするのではなく、学校全体・地域全体に各関係者の協力を得ながら拡大していく必要があると認識していますが、見解をお伺いします。


 また、この取組は昨年4月に施行された「寝屋川市美しいまちづくり条例」の制定趣旨と通ずるものと考えられます。しかしながら本条例を制定したものの、市民への周知や美しいまちづくり推進員の活用を含め十分とは思えません。「寝屋川市の街から心無い一部の市民からポイ捨てされるたばこや空き缶、ペットのふんの放置をなくし、モラルの高い市としたい」と願っている市民からは、行政の取組について真剣さに疑問が抱かれています。先ほどシンガポールでの環境政策の考え方や対応を述べましたが、正に生活の習慣や意識を変えなければこの条例の目的は達しません。「寝屋川市美しいまちづくり条例」の周知と制度の運用について決意を伺います。また、今後の取組として駅周辺やモデル地区等を設定した取組も必要と考えますが、それらについて見解をお伺いします。


 関連して、小学校の選択制がこの4月から導入されることになっています。学校選択制を利用した児童の登校下校の安全対策についてお伺いします。


 次に環境対策について伺います。改めて言うまでもなく、総合的な環境対策は、地球を守り、私たちの生活を健全に持続するために極めて重要な取組です。地球温暖化対策については、京都議定書が2005年5月にようやく発効されました。寝屋川市においても2001年に「寝屋川市役所温暖化対策実施計画」を策定し、「1998年を基準とし、温室効果ガス総排出量を2004年までに6%削減」という目標を掲げ取り組んだところ、廃プラスチックの分別などにより2002年で既に34.6%の削減を達成し、更に新たな目標に向かって取組がされています。


 一方、廃棄物の減量化や地球資源の枯渇に対処するため、2000年に「循環型社会形成推進基本法」が制定され、以降、容器包装リサイクル法を始め、家電・自動車・食品などのリサイクルについて一連の法律が制定されました。寝屋川市においても2002年に「寝屋川市環境基本計画」を策定し、総合的な取組が行われています。環境対策に関する啓発並びに市全体の総合的な環境政策化と具体的推進について、組織体制の充実強化が必要と考えますが、見解をお伺いします。


 このような中、寝屋川南地区に建設及び建設予定の2つの廃プラスチックリサイクル処理施設に関して、近隣住民から操業停止及び建設差止めの訴訟が請求されています。新生ねやがわクラブ議員団としては、司法の判断にゆだねることが重要と考えています。


 また、近隣住民が懸念されている健康への不安については、「専門委員会の報告書に基づいた対応と実施を強く求めること」と、平成16年12月定例会で同僚議員の質問に対し、「万が一不測の事態が発生するようなことがあった場合、稼動停止も含め、迅速的確に対処する」との答弁がありましたが、このことを改めて確認するとともに、寝屋川市としても北河内4市リサイクル施設組合に対して、進ちょく状況報告と環境に配慮した的確な対処を強く求めていただくことを要望しておきます。


 クリーンセンターについての建て替え計画について伺います。「平成17年度末までに焼却炉の精密検査を受け、平成22年度以降の建て替えの方向性を出す」という見解が示されていますが、現時点での状況についてお伺いします。


 次にクリーンセンターの果たすべき役割についてですが、環境を守ることに対して各人が意識と行動を変えなければならない状況下にある今日、このクリーンセンターの役割は「最も環境に優しい、また管理され安心できる施設」として、また「環境の大切さを学べる施設」として、職員一丸となった取組が必要と考えます。そのためには、まずクリーンセンター施設内の整理整頓(せいとん)を含めた「5S」活動(整理・整頓(せいとん)・清掃・清潔・しつけ)の推進、設備管理や品質管理手法を用いた管理面の点検見直しと人材育成、安心のための施策を本施設に積極的に取り入れることなどであります。民間人等の力を借りながら、体制整備の早急なる対応なども必要と考えます。今後のクリーンセンターの役割について見解をお伺いします。また、この5S活動は全庁的取組にしていくべきであると考えますが、見解をお伺いします。


 また、クリーンセンターに関連し、ごみ収集について3項目の要望をしておきます。1つは、「寝屋川市ふれあい訪問収集」についてです。我が会派の議員の一般質問でこのことに触れさせていただきましたが、温かみのある対応と評価しています。しかし、取り組む前提として地域内での声掛け等が希薄になってはならないということと、収集現場でのトラブルも予想されます。事前の確認を十分され対応をお願いします。2つ目は、年末年始のごみ収集日についてです。各家庭の年末掃除で出たごみが収集でき得る日程設定を検討していただきたいと考えます。3つ目は、降雪等で収集が不可となったときの緊急連絡体制と対応方策についてマニュアル化をしておくように要望しておきます。


 次に災害対策について伺います。昨年は米南部の超大型ハリケーンの襲来やパキスタンでの大地震が発生し、日本におきましても台風14号の広範囲にわたる集中豪雨を始め多くの天災が発生しました。その都度、尊い命が奪われています。幸い寝屋川市においては昨年は大きい天災がなかったものの、いつ何どき災害が発生するか予想ができない状況です。災害に備えた日ごろからの計画性ある対応が必要と考えます。


 まず治水対策について伺います。治水対策は広域的に、また大阪府の事業との関連性も十二分に考慮しつつ取り組まなければなりません。現在、「大阪府の寝屋川流域総合治水計画」などに基づき進められている「門真寝屋川3増補幹線2」「寝屋川北部地下河川」「新宝町交差点の調節池」「第二京阪道路整備時の調節池」など、寝屋川市としても早期の完成を大阪府に求めていただきたいと思います。


 また、その進ちょくを十分勘案し、寝屋川市としての効果ある計画が重要です。平成18年度は中木田中学校に校庭貯留施設の整備及び木田小学校校庭貯留施設の実施設計が運営方針で示されました。長期的な計画として「寝屋川市第5次浸水対策・環境整備事業の策定」を含め、総合的な治水対策の方針についてお伺いします。


 震災対策については、南海・東南海地震が発生したとき、寝屋川市は震度6弱以上が予測されています。発生確率は30年以内におおむね50から60%、60年以内におおむね80から90%とされています。現在までに全小学校区に地域の協力を得て自主防災組織が結成され、防災訓練を実施していただいています。防災意識の向上と地域コミュニティづくりに対し期待するとともに、関係各位の努力に敬意を表するものです。


 平成16年10月に新潟県中越地方で最大震度7が発生したとき、被災企業の3割が倒産・廃業に至ったと報告がされています。現在、経済産業省中小企業庁が災害に対する有効な事前対策として、中小企業へBCP「事業継続計画」への普及を示唆しています。自然災害などから企業を守り、事業を継続し、従業員の雇用を守り、企業の社会的責任をいかに果たすかについては重要な課題であり、商工業振興の観点から行政がサポート又は指導していくことも必要であると考えます。BCPの導入により企業の被害を最小限にとどめるよう具体的調査・研究が必要と考えます。


 避難場所を始め寝屋川市の公共施設の耐震診断計画や情報関連のサーバーの安全確保を含め、震災対策の方針についてお伺いします。


 次に次世代育成支援について伺います。「次世代育成支援対策推進法」は、少子化が一層深刻になる中、少子化の流れを変えるため、従来の取組に加えもう一段の対策を推進し、政府・地方公共団体・企業等が一体となり、家庭や地域における「子育て機能の再生」を実現することをねらいとして、平成17年度から平成26年度までの10年間の時限立法として成立しました。寝屋川市においては「寝屋川市次世代育成支援対策協議会」を設置し、「寝屋川市こどもプラン」として行動計画が策定され、平成18年度は「こどもプラン推進地域協議会」を設置し、総合的支援を推進することが示されています。


 次世代育成支援は多くの部局が関連していることから、連携と実効性ある推進が必要です。加えて、都市間競争が激しくなる中、寝屋川市としての独自性を打ち出すことも必要と考えます。次世代育成に対し将来を見据えた政策化や実効性のある推進を図るため、体制の強化が必要と考えますが、見解をお伺いします。


 次世代育成の観点から、保育所の在り方について伺います。社業発展と子育てを両立して働いている、又は働こうとしている市民にとって、出産、転宅、職種変更、就業時などにおいて保育所問題は重要な課題です。また、女性の社会進出を一層促進させるためにも、希望する保育所への入所や希望する保育時間などについての対応が喫緊の課題です。就労形態が多様化している今日、地域的な実情等も勘案し、保育行政の柔軟化が必要です。民営化移行とも関連させながら対応していく必要があると考えます。保育行政の柔軟化について見解をお伺いします。


 寝屋川市こどもプラン策定時に行ったニーズ調査では、「子どもに関しての悩み・気になること」として就学前の子供を持つ家庭では病気や発育・発達が最も多いという結果でした。子供の突発的な病気に対する親の対処方法や小児医療体制、特に夜間を通しての救急医療体制が整っているのは近隣であれば枚方市民病院しかありません。緊急事態の対処方法として携帯電話メール機能の活用など、夜間の小児救急医療体制の充実について見解をお伺いします。


 次に健康づくり施策について伺います。「元気都市寝屋川」の構築に欠くことのできないものとして、心身共の健康づくりが挙げられます。健康への回復・改善から検診に、さらに健康づくりへとウエイトを高める施策が重要と考えます。寝屋川保健所では「健康ねやがわ21」を策定し、平成22年までの総合的な健康づくり支援に取り組まれています。しかし先日のマスコミ報道では、「厚生労働省が策定した健康目標値に比べ、肥満者の割合、朝食を取らない中高生数、歩数、ストレスを感じた人の割合など、数値は悪化している」と報じられていました。健康が重要と言いつつ、現実の数字では悪化している現状です。健康づくりは個人生活や家庭生活に潤いを与えるとともに、社会保障費の抑制や国民健康保険の財政健全化にも寄与できるものです。また、次世代育成支援に関するニーズ調査では、朝食を毎日取ると答えた就学前の子供は78.5%、小学生で88.0%であり、子供たちの将来への健康な体づくりについても危惧(きぐ)するものです。寝屋川市における健康づくり政策と具体的推進についてお伺いします。


 次に教育環境整備について伺います。昨年4月より1中学校に2小学校体制の小中一貫教育がスタートしました。この導入に際しては学校を取り巻く多くの課題、例えば学ぶ意欲の低下、いじめや不登校問題、体力運動能力低下などの課題について、義務教育9年間の一貫した人づくりを目指したものでありました。


 ある本に「学力は2極分化している」というデータと「しんどい子供に学力をつける7つの法則がある」と記されていました。7つの項目とは、1.子供を荒れさせない、2.子供をエンパワーする集団づくり、3.チーム力を大切にする学校運営、4.実践試行の積極的な学校文化、5.地域と連携する学校づくり、6.基礎学力定着のためのシステム、7.リーダーとリーダーシップの存在です。小中一貫教育がスタートし1年が経過しました。導入の趣旨と現状認識について実態と対応についてお伺いします。


 次に生涯学習の推進について伺います。旧池の里小学校及び旧明徳小学校の跡地活用について一定の方向付けがされました。旧池の里小学校は総合型地域スポーツクラブや文化財の資料館を始め地域関連施設、また思い出の施設としてリニューアルされます。また、旧明徳小学校は貸与対象としつつ、地域関連施設また思い出の施設としてリニューアルされます。協議の過程において地域の要望も盛り込まれた計画と聞き及んでいます。現時点ではレイアウトが示された程度でありますが、市民の皆さんがより活用していただきやすい施設とするため、旧池の里小学校の駐車場・駐輪場の台数の確保や喫茶等の設置、また旧池の里小学校及び旧明徳小学校の運用方法、安全性確保などの詳細については、適宜、地域とも調整しながら対応を図られることを要望しておきます。


 さて、市制施行55周年行事に関する質問の中でも触れましたが、旧池の里小学校は寝屋川市生涯学習センター及び市民交流センター機能を有するゾーンとして位置付けられるものと考えます。寝屋川市においては平成9年から平成18年までの10年間を展望し、「楽しく学べるまちづくりをめざして」と題して、「寝屋川市生涯学習推進計画」が策定され、体制整備がされてきました。正に平成18年度はその集大成として旧池の里小学校に拠点が整備されると考えることができます。さらに今後の寝屋川市生涯学習の展望については、時代背景を見据えながら、また有識者を交えながら、平成19年度からの推進計画の策定が必要と考えます。最近の生涯学習を推進している先進市のトレンドは、高齢者への対応・市民の主導による市民への学習提供・大学との連携での開催などであります。新たな生涯学習推進計画策定と今後の生涯学習の推進についてお伺いします。


 次ににぎわいのあるまちづくりについて伺います。寝屋川市統計書によると、製造業・商業に関する状況は、製造業数は平成11年471事業所、1万2336名の従業者数が平成15年には401事業所、1万347名で、事業所数は平成2年のピーク時に比して35%減となっています。一方、商業(卸業・小売業)は、平成11年2312店、1万3538名が平成15年には1868店、1万2820名となり、商店数は昭和54年のピーク時に比して40%減であり、どちらとも減少傾向にあります。従前より工業・商業振興は生活に潤いを与えてくれる一方、街のにぎわいを創出する基本になるものです。また、雇用の確保・税収の確保につながります。この減少しているという状況は、にぎわいと活力のまちを目指す当市とは逆の方向と言わざるを得ません。


 このような中、今年2月に「産業会館」が「にぎわい創造館」としてリニューアルオープンいたしました。現在、経営アドバイザーによる相談コーナー、産学連携推進、起業予定者支援とブース提供、就労支援など、従来にない取組が段階的に行われようとしています。特に経営アドバイザーについては、今後のにぎわい創造館の顔ととらえることができます。多方面の専門家を指定し、また女性や若手の人材等ともネットワークが構築できるよう調整が必要と考えます。また、商工会議所や関連団体との連携強化や、足を運びながら果敢に商業・工業振興に寄与することを期待するものです。


 鳥取県では「鳥取ルネッサンス」と題して、雇用の創出、産業発展、コミュニティの活性化、生活文化の復興、意識の自立等を目指し、その実現のために「地産・地消」を提唱され、積極的に取り組まれています。この「地産・地消」は、住んでいる街に対する帰属意識と地場産業の育成を図るもので、寝屋川市においてもこの概念を取り入れ、商業・工業・農業の振興策を図るよう具体的取組が必要と考えます。


 また、以前一般質問で、寝屋川市から企業や工場が撤退している状況をかんがみ、積極的な誘致施策を採るべきであると指摘してまいりました。三重県松阪市で行っている「企業立地促進条例」について提起させていただきましたが、戦略的な企業誘致策についての検討と今後の施策についても重要と考えます。にぎわい創造館の具体的体制整備と併せ、工業・商業・農業の更なる振興策について見解をお伺いします。


 次に魅力あるまちづくりについて伺います。寝屋川市内の鉄道4駅周辺の都市核形成については、今月JR東寝屋川駅に念願のエレベーターが設置されます。障害者やお年寄りへの利便性の向上が図れることは、事業者並びに関係各位の努力に対し評価するものです。


 また、京阪寝屋川市駅及び京阪香里園駅の両駅の東地区市街地再開発事業については、現在、「寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区市街地再開発事業調査特別委員会」が設置され、先進市の調査や課題等について論議がされており、この再開発事業内容については特別委員会の設置趣旨に基づき、特別委員会の中で意見を反映していきたいと考えています。したがって、それ以外の内容について見解を伺いたいと思います。


 まず「寝屋川駅前線」の都市計画道路で、駅とのアクセスを向上するための再開発区域から外環状線までの道路整備についてですが、再開発時期を考慮した整備計画と道路幅員の連続性について見解をお伺いします。


 さらに寝屋川市駅周辺としては、昨年、寝屋川再生ワークショップとの協働により駅西の寝屋川周辺を「せせらぎ公園」として再生整備し、駅前の広場を利用したイベント等が開催されてきました。乗降客の注目を集めたものと判断しています。今後の寝屋川再生ワークショップの活動と行政の支援並びに駅周辺のにぎわいあふれるイベント開催に対する市民との協働について方向性をお伺いします。また、他の駅周辺での取組も併せてお伺いします。


 京阪萱島駅については、平成18年度の事業としてエレベーターの設置及び駅前広場の特定経路整備が計画されています。萱島駅の構造上、エレベーターの設置は極めて難しいと聞き及んでいただけに、関係各位に対して評価するものです。萱島駅エレベーター2基の設置場所と完成時期及び周辺のバリアフリー計画の実施に向けた今後の予定について概要をお伺いします。


 また、萱島駅周辺は密集市街地整備地区であり、震災等による安全・安心の対応が求められている中、バリアフリー構想の事業との関連をどのように図りながら事業推進するのかについてお伺いします。


 第二京阪道路(緑立つ道)の整備については、「既存道路の交通渋滞を緩和し、京都と大阪の所要時間が短縮され、生活の利便性が向上し、産業の発展にも寄与する」など、早急な供用開始が必要と考えられます。しかし現在、供用時期については当初の平成19年度末と聞き及んでいたものの、2年遅れるとのことであります。この原因についての寝屋川市の見解と早期供用開始に向けた国に対しての強い要望を望むものですが、見解をお伺いします。


 寝屋南地区の土地区画整理事業については、市街化調整区域の約22.85haの土地区画整理を行おうとするもので、組合施行で準備が進められていると伺っています。寝屋川市として本対象地域以外の第二京阪道路沿道市街化調整区域の方向付けについてお伺いします。特に緑の多い地区であり、その関連も含め見解をお伺いします。


 香里園周辺の京阪連続立体交差事業については、開かずの踏切・ボトルネック踏切の解消による交通渋滞と事故の解消や一体的なまちづくりに寄与する重要な事業と考えています。平成17年より国庫補助金による連続立体交差事業の調査がされると聞き及んでいますが、調査内容と今後の推進に向けた概要についてお伺いします。


 本事業は長期的な事業であるとともにばくだいな財源が必要となります。基金等の積立てについて必要性を感じますが、見解をお伺いします。


 「タウンくるバスの新設・導入」について伺います。公共交通空白地域や交通の不便地域を解消し、市民生活の利便性の向上を図る目的として、木田・河北方面と黒原方面に「タウンくるバス」の新たな路線の導入と、東寝屋川方面のバス路線の再編を行うもので、新生ねやがわクラブ議員団が従前から強く求めてきたこの事業について、事業者との調整がつき、実施の方向性が示されたことは高く評価するものです。


 今後、地元との調整やバス停の位置の確定、路面の状況確認と改修、安全性の見極めなど、実施までに多くの課題を解決していくことになると考えますが、現時点での導入のスケジュールについてお伺いします。


 寝屋川市域の都市計画道路整備、安全な歩行の確保と一方通行規制の検討、自転車ロードマップ等の総合的道路行政の取組についてお伺いいたします。


 次に福祉関連について伺います。障害者自立支援法が4月から施行され、障害者の施策は大きな転換期を迎えることになります。障害者団体や事業者においても、実際の運営に関して不安が多く寄せられています。まず障害者の立場からは、制度変更後においても現行のサービスは受けられるのか。障害程度区分については、障害者の状況を十分把握された上での認定となるのか。市町村間の格差は発生しないのか。利用料金の負担制度の導入による生活への圧迫と受けるサービスとの問題などであります。事業者においては負担制度変更による利用者の減少と事業運営の圧迫などがあります。


 したがって1.認定に対する審査会の在り方について事前の調整を十分行うことと、委員選定についての十分な配慮を行うこと、2.費用負担分のモデルケース試算を行うとともに、大阪府や国に対し経過措置を含めた要請を行うこと、3.自立したときの就労先の開拓、4.制度についての説明責任を果たすこと等について、寝屋川市の対応と見解をお伺いします。


 障害者に対する図書館の利用サービスについてですが、視覚障害者に対する点字図書や録音図書の充実をお願いするものです。特に録音図書については、今後、高齢者が増加する中で、障害者のみならず高齢者の利用が増える可能性があることを含め充実が必要と考えます。障害者への図書体制の充実について見解をお伺いします。


 生活保護に対する適正化についてですが、寝屋川市の人口は減少傾向にあるものの、生活保護世帯及び生活保護人員は毎年増加しています。従前から本制度の受給額と年金受給額との関係や生活保護者の生活規範の欠如、世襲性などについて地域から課題提起があり、公平・公正な運営の視点から、都度ケースワーカーの人員確保や厳格な審査と自立に向けた支援について強化するよう指摘してまいりました。この度「生活保護適正化事業」として自立支援事業や医療扶助適正化事業、面接相談員の充実を図られると聞き及んでいます。本事業に対する決意をお伺いします。


 なお、自立を促すためにも就労先などを始め、次の段階の受皿整備が必要です。これらについての具体的取組についてお伺いします。


 次に人事制度について伺います。職員適正化計画に関し、今後の採用計画について伺います。近年、16名の定期採用を継続的に行ってこられました。このことは人件費を抑制するという方針であったにもかかわらず、職員の人員構成を配慮した対応であり、評価しているものです。しかし、行財政改革により職員数が大幅に削減されてきた今日、職員の人員構成を見ると10年後には現在の職員は40%以上退職してしまうことになり、このままで推移すると組織の運営に支障を来すことが予想されます。人員構成の見極めによる採用計画の策定と採用の多様化を図る必要があると考えます。さらに障害者自立支援法との関連において、障害者雇用についての指針策定も必要と考えます。見解をお伺いします。


 女性職員の育成について申し上げます。事務技術職において単純に試算しますと、管理職比率は男性48%、女性7%となっています。また、専門職においては男性29%、女性8%という状況になっています。今後、行政の職能を全うするためにも女性職員の育成は不可欠になります。管理職比率の向上を含めた女性職員の育成について方策をお伺いします。


 技能職員のチャレンジ制度導入について申し上げます。従前から職員のOJT、OFF−JTを含めた育成と技能職員の管理職への職種変更について申し上げてきました。頑張れば報われる制度として技能職の管理職昇進制度化は必要と考えます。制度化に向けた対応について伺います。


 また、労働条件の異なる職員が混在する職場の業務管理の在り方などについても、今後、課題になってくると予想されます。管理の在り方についてお伺いします。


 過剰とも言われている個人情報保護の対応と、福祉を始め個人情報に基づき公的な対応をする場合の情報の扱いについて、ルールの明確化と徹底が必要と考えます。具体的な対応について見解をお伺いします。


 最後に水道事業について伺います。寝屋川市の今後の水道事業については、現在「水道ビジョン審議会」において「寝屋川市水道ビジョン」を策定し、方向性が論議されています。平成12年度に経営改善計画を策定し、第1期実施計画(平成12年度から平成14年度)及び第2期実施計画(平成15年度から平成18年度)に基づき業務改善を実施され、平成17年4月現在で財政効果約12億4000万円と50名の職員数が削減されました。経営努力に対し評価するものであります。しかし、人口減少や節水の気運の高まり、専用水道の建設などにより、更なる業務改革の推進が必要と考えます。そのような観点から、現在の「寝屋川市水道ビジョン」との関連を含め3点の質問をいたします。


 1点目は、経年施設及び管路の更新の財源確保についてです。内部留保資金の造成などの対応も視野に置いた財源確保と財政計画の立案について。2点目は、負担の公平性、節水に対するインセンティブの観点、大口需要離れなどを考慮した基本料金制の再考について。3点目は、香里浄水場の将来的な運営についてです。自己水の給水原価は受水系に比べ約25%高額になっていることに関して、自己水と受水との関係の整理について。


 以上の3点です。水道ビジョン策定に関する策定コンセプトと3点の課題についての方向についてお伺いします。


 以上、質問させていただきましたが、それぞれに寝屋川市をより良くしていくための質問であります。冒頭でも申し上げましたが、建設的で明快な答弁をお願い申し上げ、代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 松本順一議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


                 (午後2時39分 休憩)


                 (午後2時55分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 新生ねやがわクラブ議員団を代表されましての松本議員さんの質問に順次御答弁を申し上げます。


 まず私の行政運営に関する理念についてでございますが、私は市長就任以来、ふれあいと活力に満ちたまち、元気都市寝屋川を市民の皆さんと協働してつくっていくこと、自治経営の視点で行政運営を行うことを基本理念としてまいりました。今、人口減少が進み、さらに進展する少子高齢化、安全・安心の確保などの新たな行政課題等、前例のない様々な事態と向き合っていかなければなりません。また、国から地方への分権が進む中で、厳しい財政状況ではあるとはいえ、寝屋川市らしさ、個性を伸ばし、互いに支え合う活力と信頼に満ちた地域社会を築いていく必要があります。そのため行政運営に当たっては、意識を改革し、知恵と力を結集し、時代にふさわしい行動をすべく、将来のまちづくりを見据えた積極的な挑戦、行財政システムを変革させる果敢な挑戦を市民と協働して推進してまいりたいと考えております。


 次に平成18年度の市政運営の重点施策についてでございますが、今年度におきましては、まちに活力をもたらす都市基盤の整備、環境に配慮した良好な市街地の整備、安全で安心して暮らせる社会の構築など、将来を展望したまちづくりに取り組むとともに、次代を担う人づくりのための施策の充実、まちのにぎわいと活力の創出、暮らしやすい生活環境づくりなど、市民の視点に立った取組を進めてまいりたいと考えております。厳しい財政状況の中で、コストの削減を図りつつ、今後も市民サービスの向上を目指して、引き続き行財政改革を断行し、自律した豊かな生活都市づくりに全力で取り組んでまいります。


 次に地方分権社会に関する御質問でございますが、分権社会における自治体運営は、これまでのような国からの指示や通達に依存した運営でなく、自ら考え実行する自己決定、自己責任が大原則となります。新たな課題や市民ニーズに的確に対応して、それぞれの地域の特性をいかした政策・施策を自ら創意工夫により立案し、様々な地域の力を結集して事業を実施していくことが必要であります。このため更なる市民との協働により、将来を見据えた政策形成を行い、実践する中で、市民力、地域力を高めるとともに、行財政システムを大胆に改革し、職員の意識改革、行動改革を行う中で、自治体として政策形成力、実行力を高めて分権社会における寝屋川市の体制を築いてまいりたいと考えております。


 次に(仮称)みんなのまち条例についての御質問でございますが、市民検討委員会からの最終報告を受け、今後、条例の素案づくりに取り組んでまいります。最終報告では市民相互の協働、市民と行政との協働、市政の在り方や基本理念などの総則的な部分、条例の実効性の確保等といった5つの柱で提案をいただいております。今後、条例策定に向けて庁内横断的に論議を深め、また議会とも十分相談をさせていただきながら、最終報告を踏まえ条文化の検討を進めてまいりたいと考えております。また、議会への提案時期等につきましても、早い段階から議会と十分御相談をさせていただきたいと考えておるところでございます。


 次に人口減少問題についての御質問でございますが、国勢調査の詳細なデータはまだ示されておりませんが、世帯数の増加にもかかわらず人口が減少していることは、少子高齢化の影響とともに単身世帯の増加や核家族化に伴う世帯人員の減少などが原因と考えられ、今後更に詳しく分析をしてまいりたいと考えております。人口の減少は、まちの活力維持の観点からは検討すべき課題である一方で、本市の過密化した都市の状況を改善し得る可能性を有するものであります。適切な人口については人口の総数のみだけでなく、年齢構成や居住環境など様々な観点から判断すべきものであると考えております。全国的な人口減少、少子高齢化が進む中で、本市としても更に将来を見据えた都市基盤の整備や過密住宅地区の解消に努め、良好な住環境整備を図るなど、市民と協働して定住性のある魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 長期的なまちづくり構想の市民への周知についてでございますが、本市ではまちづくり関連情報の地図情報システム化を進めるとともに、ホームページにおいて都市計画情報の配信に努めているところでございます。今後は長期的なまちづくり構想が市民に分かりやすいものとするため、地図情報システムの活用などについて調査研究を行い、情報提供を更に充実させ、市民協働のまちづくりを進めてまいります。


 次に財政収支計画についての御質問でございますが、平成19年度以降の収支計画につきましては、第四次総合計画を基本として、現在策定中の行財政改革実施計画や定員適正化計画の内容をも踏まえる中で、平成18年度中に公表してまいります。計画策定における歳入の見積りに当たりましては、作成時点の国の経済見通し、税制改正等の内容並びに社会経済情勢など、最新の情報を基に過大な見積りとならないよう、また歳出の見積りに当たっては人件費などの義務的経費の今後の推移はもちろん、投資的経費についても的確に反映した計画となるよう努めてまいりたいと考えております。


 市独自の歳入確保についての御質問でございますが、歳入確保につきましては、厳しい財政状況の中、行革第2期実施計画等に基づき、印刷物への広告掲載や受益者負担の適正化など、財源の確保に努めてまいりました。現下の厳しい財政状況を踏まえ、広告料収入のための広告媒体の拡大を始め、新たな財源確保策の検討など、今後とも自主財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に市民との協働と行政の役割についての御質問でございますが、行政と市民の役割分担や行政の守備範囲、サービスの水準と行政コストなどを意識した行政サービスの見直しについては、各行政課題、地域課題に応じて判断をし、対応していかなければならないと考えておるところでございます。しかしながら行政責任としてセーフティーネットの確保や全市的な視点に立った意思決定、公権力の行使といった分野を担うこと、また地方分権型、協働型の市政運営を目指した行財政システムの改革、職員の育成などをしていかなければならないと考えております。


 次に企画政策の強化策についての御質問でございますが、これまでも企画政策部局と各担当部局が連携し、また学識経験者の指導助言も得ながら、新たな政策や部門計画を企画立案してまいりました。今後とも職員の専門的能力、企画立案能力を更に高めていくとともに、職員の意識改革を図り、企画政策部局の企画立案機能、総合調整機能の強化に努めてまいります。


 次に市政運営を具体化するための組織運営や構造改革につきましては、従来より業務の必要性に応じてプロジェクトチーム、検討委員会等を設置し、部局間の連携を図ってまいりました。また、平成17年度におきましては税務室及び市民室の証明書発行を一元化する窓口も設置してまいりました。今後とも職員数が減少する中にあって、対応できるような横断的な組織の構築に取り組んでまいります。


 次に自治会組織やNPO団体等の育成、支援についてでございますが、自治会と市とは長年にわたり協力関係を維持発展させ、自治会活動の自主性を尊重しながら、地域における課題解決、住みよいまちづくりの推進を図ってきたところでございます。更により快適な市民生活の実現と地域の活性化を図るためには、市民、市民活動団体、企業などが協働し、地域の資源を有効にいかしていくことが重要であり、特に自治会などの地縁型市民活動とNPOなどのテーマ型市民活動とが相互の特性をいかしながら連携していくことが地域力を高める大きな要因となると考えております。


 次に市制施行55周年の取組についてでございますが、5年周期の節目の年を迎えるに当たり、55周年のキャッチフレーズを公募により選定し、市民に広く周知を図るとともに、記念式典として市政感謝会を充実するほか、寝屋川音楽祭における第九コンサートの開催や、主な市の行事で市制施行55周年をPRするなど、市民と共に市制施行55周年の意義を共有し、共に祝ってまいりたいと考えております。


 また、都市宣言についてでありますが、今、制定されています市民憲章や6つの都市宣言の趣旨を尊重しつつ、また今日的な新しい視点も追加しながら、寝屋川市の目指すべき姿、市政運営の基本理念を市民と共に共有するため、(仮称)寝屋川市みんなのまち条例の策定に取り組んでいるところでございます。


 また、四季に合わせたまつりの開催についてでございますが、これまでも市主催の行事や市民主体のイベントとして、寝屋川まつりを始め農業まつりなど、市民に定着した季節ごとの行事が開催されております。今後更に多様なイベントを展開していくため、市民のアイデアや自立性をいかしつつ、市のホームページでの年間行事予定の掲載など、イベント情報を積極的に発信するとともに、四季折々の市民の主体的な活動を支援し、市民の交流とにぎわい創出に努めてまいります。


 次に行財政改革と情報化推進の取組についての御質問に順次お答えいたします。ます行財政改革の17年度の効果予測でございますが、指定管理者の導入、東図書館の運営委託などアウトソーシングの推進や、大幅な職員削減により約24億2000万円の財政的効果額を見込んでおります。


 次に第3期実施計画策定のプロセスでございますが、実効ある計画とするため、見直しの主体となる各所管でのPDCIサイクルを通した課題や改善点を基に、市民、学識経験者で構成する行革市民懇談会の意見具申や市議会の意見等を踏まえ、素案を策定してまいります。策定の趣旨につきましては、本市を取り巻く行財政環境やこれまでの成果、課題を踏まえ、18年度当初には基本的な方針を策定してまいります。


 また、情報化推進の取組についてでございますが、寝屋川市情報化推進計画の推進体制として統括情報責任者を設置するとともに、各部局に業務の情報化促進やセキュリティー保持に関する指導的な役割を果たすICTリーダーを養成、配置してまいります。さらに平成18年度におきましては、民間企業等のIT関係の実務経験者を任期付職員として採用し、専門的な知識を持つ外部人材の活用により情報化の多様な展開を図り、市民サービスの向上や行政事務の効率化と地域の活性化を図ってまいります。


 次に安全なまちづくりについての御質問でございますが、御指摘のとおりひったくり等の犯罪は増加傾向でございます。市、警察署、防犯協会等と連携して犯罪抑止の取組をより一層推進しております。市民の皆さんに不審者情報を提供し、注意喚起を図るため、1月から安心・安全メールの配信サービスを開始いたしました。安全マップづくりの取組につきましては、地域安全情報の共有化を図るため、府内各市の人通りが少ない場所などの危険箇所の情報と、警察の犯罪発生情報を提供する大阪府の地域安全マップ共有システム事業に参画し、地域の防犯力の向上を図り、安全なまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に美しいまちづくり条例についての御質問でございますが、条例の周知、啓発につきましては、市広報、リーフレットの全世帯回覧、啓発プレートの設置、公用車による広報活動などを行っておりますが、十分な成果が上がっていないことも事実でございます。今後、関係部局で構成する美しいまちづくり推進連絡会を設置し、より効果的な周知、啓発方法の検討とともに、各部局の取組状況の進行管理を行い、条例の実効性を高めてまいりたいと考えております。


 次に駅周辺等をモデル地区に設定することにつきましては、まず市内4駅の交通広場を美化推進重点地区に位置付け、街頭啓発、パトロール強化等を図ってまいります。


 環境に関する組織体制の充実強化についての御質問でございますが、現在、市環境基本計画に基づき、各部局で種々の取組を進めているところでございます。今後、必要に応じ庁内連絡会の設置等組織体制を充実強化し、本計画が目指す水と緑が奏でるやさしさと循環のあるまちの早期実現に努めてまいります。


 次にクリーンセンター建て替えについての御質問でございますが、現在、精密機能検査を行っており、その結果報告に基づき状況を把握した後、ごみ排出量の推移、本市の財政運営状況等を踏まえ、一定の方向性を定める予定でございます。


 次にクリーンセンターの役割等につきましては、今後、御提案の民間品質管理手法等も参考にし、安心のための施策を進めるとともに、管理体制の充実に努め、環境を考える施設を目指してまいりたいと考えております。なお、5S活動を全庁的な取組として、今後とも清潔で美しい職場環境づくりにいかしてまいります。


 治水対策についての御質問でございますが、安全で安心なまちづくりを目指し、近年の局所的な集中豪雨が頻発している状況から、寝屋川流域整備計画や寝屋川流域水害対策計画との整合性を図り、地域の浸水被害の実態、整備効果を考慮した雨水対策の推進を図ることが必要であると考えております。このようなことから現在実施されている総合治水対策整備計画の進ちょく状況や事業効果等を見極めるとともに、治水対策の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に公共施設の耐震診断計画についての御質問でございますが、今般、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により国の基本方針が示され、その内容を検証し、今後、耐震診断の実施など計画的に進めてまいります。また、情報通信機能の安全確保につきましても、災害による転倒防止を含め、機能保全に努めております。なお、震災対策の方針につきましては、本市地域防災計画に基づきまして総合的に推進してまいりたいと考えております。


 次に次世代育成支援の体制強化についての御質問でございますが、現在、次世代育成支援行動計画、こどもプランを総合的、効果的に推進していくために、組織横断的な次世代育成支援対策推進庁内検討委員会を設置し、子育て支援に関連する事業の推進に努めているところでございます。御指摘の体制の強化につきましては、次世代育成支援を着実に推進していくため、今後検討してまいります。


 次に保育所の在り方についての御質問でございますが、御指摘のとおり仕事と子育ての両立支援の充実は保育行政に強く求められていると認識いたしております。就労形態の多様化など就労実態に即した多様なニーズにこたえるため、公立保育所の民営化を推進し、延長保育、一時保育、特定保育などの保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。


 夜間の小児救急医療体制の充実についての御質問でございますが、夜間、休日における初期、二次救急体制の整備に努めているところでございます。小児科医師が減少している状況において、子供が地域でいつでも安心して医療サービスが受けられるよう、北河内夜間救急センター協議会を始め、北河内保健医療協議会において引き続き協議を行ってまいります。また、緊急事態の対処方法につきましては、夜間の子供の急病等、保護者の不安を解消するため、大阪府において小児救急電話相談事業が実施されており、メールの有効活用などについては今後、調査研究をしてまいります。


 健康づくり政策と具体的推進についての御質問でございますが、市民の皆さん一人一人が自分の健康に関心を持ち、自分の状態に合った健康づくりに主体的に取り組むとともに、家族や地域での取組を積極的に進めることが重要であります。これらの取組を支援するために、健康ウォーキングや太極拳などの事業を継続的に実施するとともに、健康づくり実践講座を開催し、一人一人が具体的な取組を進める機会やライフステージに応じた健康づくりプログラムの作成など、環境整備に努めているところでございます。今後も引き続き庁内での連携と市民との協働による取組を進めてまいります。


 次に、にぎわい創造館の今後の具体的体制整備と工業・商業・農業の振興策についてでございますが、にぎわい創造館につきましては、現在、企業のOBなどのアドバイザーによる経営相談を行っており、今後、4月には摂南大学の地域連携センター、7月にはICTセミナー室、ビジネススタートオフィスをオープンさせ、産業振興の拠点施設としてまいります。そうした中にあって工業につきましては、産業支援を目的とした一元的な窓口において、経営、情報化、産学連携等の支援を行うとともに、国、府、産業振興支援機関等と連携してまいります。商業につきましては、商店街を活性化させるソフト事業として商店街等活性化支援事業、商業環境整備のための商業振興近代化事業等に引き続き取り組んでまいります。農業につきましては、農業振興ビジョンに基づき、地産地消の推進を図るほか、多面的機能を有する農地の保全、活用等、農ある都市を目指し、農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に寝屋川駅前線の再開発区域から外環状線までの道路整備についての御質問でございますが、幅員構成の連続性についても整合を図り、再開発事業の進ちょくを見極めながら、事業認可の取得に向け関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に寝屋川再生ワークショップについての御質問でございますが、市民との協働を基本に水辺環境の推進に取り組んでいるところでございます。今後の寝屋川再生ワークショップの活動につきましては、民・学・公連携で実施してまいります。また、点野茨田の樋(ひ)整備を市民と協働して進めてまいります。イベント開催につきましては、今後も春と秋のクリーンリバー作戦や船下り等を市民と協働で実施してまいります。また、各駅においてもジャズフェスティバルやたそがれコンサートを開催されており、市民の主体的な活動を今後とも支援をしてまいりたいと考えております。


 次に京阪萱島駅のエレベーターの設置についての御質問でございますが、この度国において平成18年度の新規事業として認められたところでございます。設置場所につきましては、ホーム京都寄りに2基設置し、京都行きホームは券売機の後ろ側、大阪行きホームは中2階既存階段前に設置する計画となっております。なお、平成18年度内の完成を目指し、早期に工事着工されるよう協議を進めているところでございます。


 京阪萱島駅周辺のバリアフリー計画についての御質問でございますが、新規バス路線導入計画も考慮しながら、駅前広場、周辺歩道のバリアフリー化等の事業計画を策定してまいります。


 次に密集住宅市街地の整備事業との関連についての御質問でございますが、各事業者がバリアフリー基本構想に基づき事業を実施する中で、両事業の整合を図るように協議を進めてまいります。


 第二京阪道路についての御質問でございますが、国土交通省から用地買収等御理解いただけない箇所が残っているとのことから2年遅れの平成21年度の供用になるとの報告を受けたところでございます。今年の2月に事業者に対し、沿線各市とともに早期供用されるよう要望したところでございます。今後も事業者に対し強く要望してまいります。


 次に第二京阪道路沿道の市街化調整区域についての御質問でございますが、第二京阪道路沿道地区まちづくり基本構想に基づき、地権者や住民の方の主導による組織づくりなどに取り組んでいるところでございます。その取組の中でまちづくりの手法について検討を重ね、道路や公園を確保する面的整備や、農地、緑地の保全など、沿道各地区の特性に合わせた計画的なまちづくりを誘導してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に京阪本線連続立体交差事業についての御質問でございますが、平成17年度に調査検討会議を設置し、鉄道線型や施工方法、関連側道、沿道のまちづくり等の検討を進めているところでございます。これまで香里園駅付近における現況調査や住民、事業主、駅利用者を対象としたアンケート調査を実施してまいりました。これらの内容も踏まえながら、踏切道等総合対策プログラムの策定に向け、平成18年度より(仮称)まちづくり構想策定委員会を設け、市民との協働による検討を進めてまいります。


 次に財源確保についてでございますが、本市の財政状況を勘案しながら、国、府等の関係機関とも協議を行い、事業計画や資金計画の検討を進め、財源確保に努めてまいりたいと考えております。


 次にバス路線に関する御質問について順次お答えいたします。ルートにつきましては、萱島駅から国道163号線を経由し、外環状線を通り河北方面及び萱島駅から国守黒原線を通り、寝屋川市駅を結ぶ木田・河北ルートと、萱島駅から市道神田南北線と神田黒原線を通り、黒原方面を結ぶ黒原ルートの2路線で運行してまいります。木田・河北ルートは60分間隔で1日14便、また黒原ルートは朝夕20分、昼間40分間隔で1日29便を計画しております。なお、これらの路線につきましてはいずれも小型バスを導入してまいります。


 次に既存路線の拡充ルートにつきましては、寝屋川市駅から教育センター経由JR四条畷駅行きの既存路線を、教育センターから市道小路笠松線を通りJR東寝屋川駅へ延伸し、運行車両も1台増車、45分間隔で運行いたします。なお、東寝屋川駅への延伸に伴いまして四条畷駅行きの既存路線は廃止されます。また、新規及び既存路線の拡充ルートとともに、朝7時ごろから夜9時ごろまで運行する予定でございます。8月ごろには実施できるよう鋭意努力をいたしてまいります。


 次に総合的道路行政に対しての取組についてでございますが、第二京阪道路の完成により、道路体系、交通体系も大幅に変わることが予測されます。こうした下で第四次総合計画で示しております広域幹線道路、地域幹線道路の整備促進、快適な歩行空間の確保を図るため、今後とも厳しい財政状況ではありますが、市民の意見を聴きながら計画的な道路整備を推進してまいります。


 次に障害者自立支援法についての御質問でございますが、まず認定審査会につきましては、障害者が介護給付費等の福祉サービスを希望する場合には審査会による審査判定を受け、障害程度区分及び介護給付費等の支給要否決定を公平、客観的に行うことになります。審査会の委員につきましては、障害保健福祉の学識経験者で中立かつ公平な立場で審査が行え、身体障害、知的障害、精神障害の各分野に精通した方で構成いたします。


 次にモデルケース試算につきましては、ある程度のサンプル調査を行っておりますが、今後更に実態の把握に努めてまいります。国や大阪府に対する経過措置の要請につきましては、今回の制度改正の目的の1つが費用を皆で支え合うことにあることも考慮しながら検討してまいります。


 次に就労先の開拓についてでございますが、障害者の就労支援につきましては、現在、NPO法人大阪障害者雇用支援ネットワークに業務委託し、就労相談を実施いたしております。また、平成16年4月より寝屋川市就業・生活支援準備センターを開設し、職場体験や職場実習等を実施し、一定の成果も上げております。


 次に制度の説明についてでございますが、現在までに障害者、家族、事業所、各種関係団体等に対し、給付や負担等、制度の内容につき説明いたしております。また、パンフレットの送付、市広報紙への掲載等、説明に努めているところでございます。


 次に生活保護適正化事業の取組についての御質問でございますが、18年度において一定数のケースワーカーの増員を図りつつ、新規施策としての自立支援事業や医療扶助適正化事業、面接相談員の充実等に取り組むことで厳格な保護の適用に努めてまいります。また、自立を支えるために、就労支援員を中心に、職業安定所等と連携を取り、自立支援機能を高めてまいります。


 人事制度についての御質問でございますが、今後の採用計画と採用の多様化につきましては、団塊の世代の大量退職に対応するため、職員の年齢構成も考慮して年度ごとの新規採用者数の見込みを定めるとともに、再任用職員や任期付職員など多様な雇用形態の活用を図ってまいりたいと考えております。このことを勘案した上で、平成22年度当初の職員数の数値目標を掲げた第3期定員適正化計画を3月中に策定してまいります。また、公的機関における障害者の雇用促進が求められる中、職員採用の在り方につきましても今後、検討を行ってまいります。


 女性職員の育成につきましては、課長、係長候補者試験を実施し、女性、男性にかかわりなく、意欲と能力のある者を管理職に登用しているところでございます。今後とも性別に捕らわれない職務配置や、研修を通じ能力開発に努めてまいります。


 技能職員の管理職昇進制度化につきましては、人材の有効活用を図るため、職種変更を進めるとともに、現在の業務主任制度を見直してまいります。また、再任用職員、アルバイト職員など労働条件の異なる職員の勤務や管理の在り方につきましても、今後それぞれの職務内容を整理するなど検討を行ってまいります。


 個人情報の取扱いとルールの明確化についての御質問でございますが、職員に対し各所属における業務の中で具体的な個人情報保護の取扱いを明確にし、適正な管理を徹底するため、個人情報保護の手引書を作成いたしました。また、個人情報の提供等を行う場合についての具体的な取扱いなど職員研修を実施いたしております。今後とも研修等を通して個人情報の保護について徹底を図ってまいります。


 以上で私の答弁は終わりますけれども、各答弁に対し深い御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 竹若教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 続きまして教育行政にかかわります御質問に順次御答弁申し上げます。


 まず学校選択を利用された児童の登下校の安全につきましては、保護者と学校が十分に連携し、通学路の状況の把握を行うとともに、安全確保に努めるよう指示をいたしているところでございます。また、市全域におきましては、子どもの安全見守り隊を中心とした地域ネットワークの構築、安心・安全メールや地域パトロールカーの活用など、保護者、地域や関係機関の御協力をいただきながら子供の安全確保に努めているところでございます。


 次に小中一貫教育についての御質問でございますが、小中学校間にある段差の解消のため実施をいたしました。各中学校区では小中学校の合同研修等により教職員の意識改革を図るとともに、児童・生徒の交流が活発に行われるようになったところでございます。いじめ、不登校問題につきましても定期的に小中学校合同の生徒指導連絡会議を行い、問題の早期発見、早期対応に努めております。


 次に学力の2極分化につきましては、学習到達度調査結果の分析から、小学校高学年以上の児童・生徒の学力にその傾向が見られます。中学校区ごとの課題を明らかにし、指導方法や学習内容の工夫、改善を行い、学力の向上を図っておるところでございます。このような取組は御指摘の学力を付ける7つの法則と一致するものであり、特に本市の第四中学校区における教育実践が大学の研究者から注目をされているところでございます。


 次に新たな生涯学習推進計画についてでございますが、平成9年に策定された生涯学習推進計画はおおむね10年の計画となっており、生涯学習推進会議や生涯学習に関する庁内組織でこの10年の総括や課題について検証し、新たな生涯学習推進の計画を策定すべく取り組んでまいります。また、今後の生涯学習の推進についての方向性につきましては、市民や生涯学習アドバイザーの意見を聴きながら、多様化、高度化する市民の学習ニーズにこたえるため、総合的、効果的な生涯学習の推進に努めてまいります。


 次に障害者に対する図書館サービスの提供と充実についてでございますが、中央図書館ではこの度最新の点字、録音図書の目録を作成いたしました。今後、その目録のデータベース化を図り、図書館のホームページを通してインターネット上からも検索できるよう充実いたします。このことにより視覚障害者や通常の活字による読書が困難な高齢者の方々にも情報及び資料の提供を行ってまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 池本水道事業管理者。


○水道事業管理者(池本 吉一君)


 続きまして水道事業についての御質問に順次御答弁を申し上げます。


 まず経年施設更新のための財源確保と財政計画についての御質問ですが、平成18年度予定しております水道ビジョン実施計画の中で、財政基盤の強化として自己資本比率や企業債充当率、料金体系など、財政ベースでの見直しと、併せまして経営の効率化を図るべく、更なる行財政改革を進めるとともに、施設の効率的な運営や料金体系の抜本的な検討を進め、財政健全化計画を策定し、財源確保に努めてまいります。


 次に水道料金における基本料金制についてでございますが、本市の水道料金体系は用途別体系・2部料金制で用途別基本料金となっており、基本水量を設定し、超える部分について段階別逓増制を採用しております。水道料金体系は用途別料金体系、口径別料金体系、その他の料金体系に大別することができ、各事業体において採用されている料金体系は、用途別が約39%、口径別が約49%、その他が約12%となっております。今後、現行の用途別料金制と口径別料金制に加え、基本料金制、逓増料金制も検討し、新たな料金体系の構築を目指してまいります。


 次に香里浄水場の将来的な運営についての御質問でございますが、水道ビジョンの策定過程におきまして、存続、廃止、拡張の3ケースについて投資額比較法、経済計算比較、リスク評価等、各案による総合評価を行った結果、廃止案が最も有効な方策であるとの提言をいただいたところであります。


 自己水と受水との関係につきましては、3元給水から2元給水となることから、18年度策定の水道ビジョン実施計画の中でリスク回避などシミュレーションも含めまして十分に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 松本順一議員。


○5番(松本 順一君)


 先ほどは市長並びに教育長、水道事業管理者、全項目についての答弁をいただきました。ありがとうございます。再質問ということではありませんが、何点か少し要望を含めて御提起しておきたいと思います。


 まず人口減についての対応の問題なんですけれども、先ほど市長の方から魅力あるまちづくりを分析をしながらしっかりとやっていくという答弁がございました。私どももこの人口減についてはいわゆる分析をしっかりやっていって、馬場市長が進められている市政運営、私ども行財政改革であるとか協働参画であるとか、そういう面で推進を評価をしておるわけですけれども、その分析によってこの検証といいましょうか、ひょっとすると大事なことを忘れてはしないだろうかとか、あるいは取組も優先を場合によったら変えていかなければならないんだろうかとか、こういうようなことも含めてこれからのまちづくりの検証をすべきではないだろうか。いい分析データとしてこれから活用をどうするかということでこの人口減については考えておるところなんです。


 その辺をひとつまず申し上げておきたいと思いますし、これはあるマスコミなんですけれども、出生率が上昇する市町村で2000年までの10年間で合計特殊出生率の上がった人口1万以上の自治体は約70あるという報道がされたんですね。それを分析してみると、自治体の政策が出生率上昇に結び付いたと見られるまちを調査研究すると、やはりその結果、この政策をいろいろと推進したところについては若年既婚者層の転入と定住化の傾向が見られ、その背景に中堅企業の工場誘致など就業機会の創出や住宅供給といった定住施策など、自治体の積極的取組があることが分かったと、こういう報道が実はあったわけです。この人口の分析を十分にやっていただき、今の指摘の内容を含めて是非方向を見定めていただければということが1点であります。


 それと各質問の中に組織体制のことについて申し上げました。今、企画政策の在り方、そして何かしようと思っても縦割りの組織運営から横断的な組織運営が極めて重要になってきていると思いますし、先ほど横断的組織の構築に努めてまいるという市長の答弁もありましたが、正にこの横断的組織の在り方についても研究、検討を改めてしておいていただきたいと思うわけであります。


 ある本に、縦割組織の閉鎖性を乗り越えるには、まず同じ目標に向かっているという一体感が縦割組織の弊害を乗り越える原動力になる。こういう表現も実はされております。その組織運営と、改めて同じ目標に向かっているかどうかという、この検証も是非お願いをしたいと思います。


 そして最後になりますけれども、職員の人材育成を含めて、我が会派は今まで指摘をさせていただきました。これもある本でございますけれども、現場力を向上するという、こういうことに関して本に載っておりまして、その内容を少し報告いたします。なぜ人材育成が必要かということになれば、やはり元気都市を作るためには、まず職員が元気になっていただいておかなければならない。これが私、大前提であります。元気な職員をいかに作るかということであります。強い現場力を作るメカニズムがその本、これは早稲田大学の遠藤功教授が作られた本でありますけれども、掲載されておりまして、強い現場に共通していることについては、上からの指示がなくても自ら考えて問題を解決していこうとする責任感と行動力があると指摘していただいておりまして、現場で業務を担う一人一人の高い意識とやる気、次に現場が責任と権限を与えられること、そして課題への取組方を個人単位からチームへと変えるという内容であります。これは企業運営に対しての対応というふうに捕らまえるんですが、私は行政の中でも同じことが言えるのではないかと思っております。


 その本の中に強い現場とはという定義がありまして、強い現場とは開放的な環境で、1.問題をさらけ出す、2.健全な対立関係を大切にする、3.学習するということであります。これは全体最適を生み出していくということでありますし、逆に弱い現場とは閉鎖的環境で、1.自分や自部門の業務しか知らない、2.他部門の業務は無視、無関心である。これは部分最適を生み出してしまう。こういう文面でありました。そんなことも含め、今回の組織運営について私どもも指摘しておったわけでありますが、もう一度職場管理、職員提案制度等々の内容も含めて見直しをしていただければと思っております。


 最後に、本当に時代が変わりつつある中、馬場市長、常日ごろ言っておられます職員の意識改革、これについては我が会派も極めて重要なことであると思います。意識改革というのは一言で言えば視点を変えることだということを言っている人もおります。ある例え話で、ヨーロッパかどこかのれんが工の話を聞いたことがあるんですが、れんが工がれんがをどんどん積み上げていたと。それを見た住民が、何か不服そうにれんがを積み上げていると。通行人は何をしているんだと聞いたわけであります。そのときにれんが工は、見てのとおりれんがを積み上げているだけだと、こういう話をしたと。そのある人がずっと歩いていますと、今度生き生きとしたれんが工を見ることができた。あなた何をしているんですかということを聞いたら、立派な家を建てているんですと、こういうことを答えたと聞いております。正に目的意識というものが、同じその仕事でありますけれども、モチベーションを変えていく。考え方で変わっていくということを示唆していると思います。


 この1年間、平成18年度、市民のための行政、馬場市長、リーダーシップをしっかり取っていただきまして推進されることを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 以上で松本順一議員の代表質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、議事の都合により、これをもって延会とすることに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(野々下 重夫君)


 御異議なしと認め、さよう決します。それでは本日はこれにて延会といたします。次の会議は来る14日午前10時に開きます。長時間慎重御審議ありがとうございました。


                 (午後3時44分 延会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         岡本 次男


   速記者        阿久津 誠





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成18年3月10日








   寝屋川市議会議長   安 田   勇





   寝屋川市議会副議長  野々下 重 夫





   寝屋川市議会議員   山 ? 菊 雄





   寝屋川市議会議員   手 島 正 尚