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大阪府 寝屋川市

平成18年 3月定例会(第3日 3月 9日)




平成18年 3月定例会(第3日 3月 9日)





 
           平成18年3月定例会会議録


                         平成18年3月9日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(32名)


 1番 中谷 光夫    17番 広瀬 慶輔


 2番 山? 菊雄    18番 南部  創


 3番 手島 正尚    19番 梶本 孝志


 4番 板東 敬治    20番 ?田 政廣


 5番 松本 順一    21番 野々下重夫


 6番 北川 健治    22番 松尾 信次


 7番 北川 光昭    23番 山本 三郎


 8番 住田 利博    24番 鮫島 和雄


 9番 新垣 節子    25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子    26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子    27番 安田  勇


12番 中林 和江    28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子    29番 白井 基雄


14番 宮本 正一    30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子    31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一    32番 坪内 伸夫


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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部部長       杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


           議事日程第3号


   平成18年3月9日  午前10時開議





第 1    市長市政運営方針に対する代表質問


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〇本日の会議に付した事件


日程第1


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      (午前10時00分 開議)


○議長(安田 勇君)


 皆さんおはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員の御出席いただきました。厚くお礼申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めたいと思います。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において坪内伸夫君、中谷光夫君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 市長市政運営方針に対する代表質問であります。御了承賜りますようお願い申し上げます。


 それでは日程第1 市長市政運営方針に対する代表質問を行います。質問の通告は、ねやがわ21議員団代表北野志郎君、公明党市会議員団代表?田政廣君、新生ねやがわクラブ議員団代表松本順一君、日本共産党市会議員団代表松尾信次君、市民派クラブ議員団代表山?菊雄君の5名からありますので、ただいまの順序により質問を許します。


 それでは、ねやがわ21議員団代表北野志郎君から質問を許可します。


 北野志郎君。


○28番(北野 志郎君)


 皆さんおはようございます。私は、ねやがわ21議員団を代表して平成18年度市政運営方針並びに市政に関する諸課題に対し、馬場市長を始め関係各位に御質問をいたします。


 先般、米英がアメリカ・ネバダ州の地下核実験場で2月23日(現地時間)に未臨界核実験を共同で実施すると発表したことに対し、馬場市長が両国大使館に抗議文を送られました。寝屋川市は非核平和都市を宣言し、市民と共に戦争と核兵器の廃絶を願い、平和で平等な社会の実現を目指してまいりましたとし、「この臨界核実験は、世界の人々の核軍縮への期待と国際社会が求めている核廃絶の努力を踏みにじる暴挙である」として、市民を代表して、この度の核実験を直ちに中止されるよう要請されましたことは、適切な対応をされたものとして評価をしておきたいと存じます。


 馬場市長は、平成18年度市政運営方針の冒頭、市長に就任以来、元気都市寝屋川の実現に向け全力で市政運営に取り組み、各分野で将来を見据えたまちづくりを推進し、確実な前進を図るとともに、安定した自治経営の基礎を築くべく様々な行財政改革を進めてまいりました。また、「市民と協働」を推進するための仕組みを構築し、市民ニーズに合った事業に取り組んでまいりました。これらの成果が、今、着実に芽生えつつあるとの認識を示され、さらに本年度は今任期の仕上げの年として、市民皆さんの幸せを願い、将来の寝屋川市を展望し市政の改革とまちづくりを更に展開していく決意を新たにしておりますと力強く述べられました。


 私は、この言葉の中に今後も引き続き市政を担当していく意志を示唆する重みを感じさせるものだと受け止めております。御就任以来今日までの市長の政治姿勢を高く評価すると同時に、今後一層の御奮闘をお願いするものであります。


 市長におかれては、リーダーにとって最も求められる「勇気と決断力」をもって困難な行政課題に対応され、市政を前進させていただいておりますことに感謝を申し上げたいと存じます。


 人にはいろんな考えがあります。行政を推進する中で、すべての人の理解を得ることは理想ではありますが、現実には困難なことであります。今日、本市は幾つかの政治課題を抱えており、これらに対し説明責任を果たすなど、適切に対処されているところでありますが、今後ともその努力を続けていただくことは極めて大切なことではありますが、決断すべき時期を失してはなりません。


 我がねやがわ21議員団は、馬場市政に対して与党ではなく是々非々の立場を堅持することを会派結成時に確認をし、代表質問において表明し、公にして以来今日に至ってもその方針は変わっていませんが、現在本市で議論になっている課題は、将来の本市の発展にとって重要であり、実現すべき政策であると認識し、問題点の指摘や改善を求める中でそれらの課題の実現に向け協力していくことを表明しておきたいと存じます。


 まず経済見通しと三位一体改革についてお伺いいたします。政府は、「平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本態度」の中で、平成18年度においても消費及び設備投資は引き続き増加し、我が国経済は民間需要中心の緩やかな回復を続けていると見込まれているとして、平成18年度の国内総生産の実質成長率が1.9%程度になるとの見通しを示しました。しかし、17年度の我が国経済の見通しは緩やかな回復が続くとしながらも、デフレからの脱却に向けた進展が見られるものの、物価は依然としてデフレ状態にある。実体経済が緩やかに回復し、デフレ圧力の低下により消費者物価の下落は縮小しているが、原油価格の高騰により輸入物価が上昇している中、GDPデフレーター(物価変動指数)は下落を続けていることも記述しております。


 また、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」との方針の下、「小さくて効率的な政府」を実現するとともに、経済活性化を実現し、民間需要主導の持続的な経済成長を図るとし、三位一体の改革については4兆円を上回る国庫補助負担金の改革、3兆円規模の税源移譲及び地方交付税改革を確実に実現する。今後とも真に地方の自立と責任を確立するための取組を行っていくとしております。


 本市の平成18年度予算編成方針でも、経済情勢については国と同様の見通しを示されたものと考えております。しかし、本市の平成18年度予算編成の中で「三位一体改革」においては、地方から改革案を示したにもかかわらず、スリム化による国庫補助負担金の削減や補助負担率の切下げが議論されており、地方交付税においても総額の抑制が予測されるなど、地方財政は一段と厳しさを増していると表現されており、国の表現との間に大きな見方の違いがあると判断をしているところであります。このことについて市長の御所見をお伺いいたしますとともに、今後の市長会等での要望をお願いしたいと思います。


 平成18年度予算案についてであります。平成18年度予算案は、一般会計734億500万円で、対前年度当初比4.3%、額にして30億2500万円の増額、特別会計614億2900万円で、一般会計・特別会計予算合計は1348億3400万円で、対前年度当初比5.9%増、額にして74億9700万円の増額、水道事業会計65億6200万円、対前年度当初比マイナス1.3%、額にして8400万円の減額となる提案がされました。特に一般会計は、本市当初予算としては過去にない最高の提案となっており、また一般会計・特別会計の合計額も同様であります。


 まず本市の平成18年度予算編成方針の中で、本市を取り巻く非常に厳しい状況を乗り切るには、行財政改革の積極的な推進はもちろんのこと、更なる経費の縮減と創意工夫による事務の効率化を進め、持続可能な財政の確立を図っていかなければならない。そのためには、平成18年度より「部局別枠配分制度」を導入し、各部局の主体性と自己責任の下、より効率的、効果的な予算編成に取り組むものとすることを明らかにされました。


 我がねやがわ21議員団がインセンティブ型予算編成を政策提言をし、その実現を要望してきたことを受け止めていただき、今回導入されることになりました。市長始め関係各位に敬意を表し、高く評価をしたいと思います。


 この際インセンティブ予算について少し説明をしておきますと、予算執行に当たり各部局が努力をして予算を減らしたら、節約のインセンティブ、いわゆる刺激を与えるもので、節約した予算の2分の1とか、あるいは4分の1を翌年度査定なしでそれぞれの部局の新規事業に充てることを認めるものであります。各自治体においては財政単年度主義で「予算は使い切らなければ損をする」という発想が常識になっていますが、インセンティブ予算では使い切り予算の見直しが行われる面からも、職員の意識改革にもつながると期待できるものであります。


 なお、我が会派は政策提言の中で、平成18年度中に人件費や政策的経費を含めてインセンティブ枠の拡大のための研究を求めておりますが、部局別枠配分制度導入と今後の拡充について、改めて市長の御見解を表明願いたいと存じます。


 私は、今回の予算案は厳しい財政状況の中で思い切った積極的な予算として評価する一方、歳入見込みに相当無理があるのではないか。予測どおり歳入確保ができるだろうかと心配をいたしております。


 まず市税についてでありますが、納税義務者数が減少している中で、9億4500万円の増額が見込まれています。また、徴収率も昨年同様90%とされております。平成16年度決算徴収率は87.5%で年々下降傾向にあることも十分考慮する必要があります。また、固定資産税の3年に1度の評価替えの年であり、地価や建築物価の下落などによって引き続き税収減が見込まれると考えています。また、三位一体改革による影響も重要でありますが、まだ不確定要因もあるものと考えます。また、人口減少による地方交付税の影響等、多くの対応が求められています。市債については、予算編成方針では将来の財政負担を十分に考慮するとともに、特殊要因を除いて元金償還の2分の1以内を基本に必要最小限の発行にとどめることとされていますが、予算では償還金53億1317万3000円で、その2分の1は26億5658万6000円でありますが、臨時財政対策債、減税補てん債などを除く発行額は29億8270万円で、約3億3000万円もの増額発行となっております。


 歳入の根幹をなす市税の徴収率の向上は極めて重要な課題であります。本市でも徴収率強化のための様々な努力がされてきました。税負担の公平性の確保や税務行政全般にわたる信頼確保も含め適切な執行が求められており、財政面での税収確保の重要性は喫緊の課題であります。


 本市の徴収率は、平成13年度89.0%、平成14年度88.5%、平成15年度87.8%、平成16年度87.5%と年々低落傾向にあります。問題なのは、徴収率の低さと同時に低落傾向に歯止めが掛かっていないことであります。不納欠損額も平成13年度2億9400万円、平成14年度1億9200万円、平成15年度2億400万円、平成16年度3億3000万円と多額に上っており、本市財政に大きな影響を及ぼしております。


 昨年の私の代表質問に対し市長は、「市税等滞納整理対策本部の活動内容と具体的な成果についての御質問ですが、現在実施部会におきまして滞納実態の調査及び分析をさせており、今後早期に滞納整理に係る基本方針を策定するとともに、その実施に当たっては全庁一体となって取り組んでまいりたい」と考えを述べられました。滞納整理基本方針策定により本市の事務の改善、組織の見直し、その他取組が変わったのか、基本方針の内容説明を含め御答弁をお願いいたします。


 大阪府総務部市町村課は、地方税の滞納整理に係る事務のレベルが国税と比較される中で、相対的に低く見られがちなのは、ノウハウだけの問題ではなく、この財源を自ら確保しようという具体的な意識や取り組む姿勢に問題があるのではないだろうか。これからの滞納整理は法的な知識や徴収ノウハウを身に付けるだけではなく、法律上における税の位置付けもしっかりと認識することが必要となる。憲法上においても「納税」は国民の義務である。悪質な滞納者に対しては納期内に納税している大多数の納税者との公平性を意識し、きぜんとした姿勢で取り組んでいただきたいと言われておりますが、歳入について幾つかの問題点を指摘をいたしましたが、それぞれに対して御見解をお伺いいたします。


 また経費区分では、人件費について160億4400万円で対前年度当初比4.9%減、額にして8億3500万円と大幅な減額となっており、行財政改革による職員数の抑制等が寄与しているものであり、評価したいと思います。


 平成18年度当初予算主要事業概要を見ますと、衛生費、産業経済費、教育費等の予算額が対前年度当初額より減額されている限られた予算の中で、市民ニーズにこたえる新規事業や継続事業などに知恵を結集して積極的に事業展開されますことに率直に敬意を表したいと存じます。


 次に歳出についてでありますが、予算編成方針で事業の必要性、効果の点検を進めるとともに、事業の集中化やアウトソーシングの推進など積極的な見直しを行い、徹底した歳出の抑制に努めることとされ、取組をされてきたことは評価したいと思います。


 本年度の歳出合計額は対前年度当初比4.3%、額にして30億2500万円の増と大幅にアップいたしております。主な内容を平成17年度と比較をしてみますと、平成17年度市駅東23.4億円、香里園駅東5.5億円で計29億円であったものが、平成18年度では市駅東0.4億円、香里園駅東44.6億円で計45億円で16億円の増額、扶助費では平成17年度150億円(うち生活保護費70億円)でありましたが、平成18年度164億円(うち生活保護費75億円)で、14億円の増加(うち生活保護費5億円増)で、これらの17年度合計は179億円に対し、平成18年度は209億円となっており、差し引き対前年度30億円の増額となっております。したがいまして、18年度予算歳出全体では増額となっているものの、再開発関係予算と扶助費で大幅に増えたのが特徴であります。


 歳出区分で主な内容を見ますと、土木費136億9700万円で対前年度当初比20.8%、額にして23億6000万円と大幅な伸びとなっています。主な内容は香里園駅東地区市街地再開発事業で約39億2000万円の増加や、都市計画道路萱島堀溝線整備事業等、増加する一方で、寝屋川市駅東地区市街地再開発事業で減額となっています。両駅前市街地再開発事業については、将来の財政見通しのない中で、税金の無駄遣いだとして反対の意見もありますが、駅周辺の交通機能、防災性の向上を図ると同時に人口減少傾向の中、都市基盤整備によって人が集まるにぎわいのまち、また過密のまちから良好な生活環境の豊かな活力ある生活都市づくりを進める上で必要不可欠な事業であり、健全な投資をしているものと評価をするものであります。執行に当たっては多くの課題、問題点があり、慎重の上にも慎重を期されるよう求めますが、いかがでしょうか。なお、両駅東地区市街地再開発事業については後ほど個別事業として質問をいたします。


 次に民生費279億3000万円で、対前年度当初比4.4%、額にして11億8000万円のこれも増額となっております。生活保護費、児童手当、支援費など扶助費の増加により年々増額の一途をたどり、本市財政負担に大きく影響を及ぼしております。ねやがわ21議員団は、従前から生活保護行政の抜本的な見直しを提言しております。


 生活保護関連の扶助費は増嵩(ぞうこう)し続ける勢いであり、国に動向も踏まえ、生活保護行政の抜本的な見直しが不可欠と考えます。そこで18年度中に「生活保護の需給率」と「ケースワーカーの人数」との相関関係の調査・研究と検討を行い、生活保護行政、特にケースワーカーの大幅な増員を含め体制の抜本的な見直しの検討を求める。また、査察指導体制についても十分な効果を発揮しているとは考えられない。改めて現在の指導体制の評価を行い、これも18年度中に「現場を十分に理解し」「実効性」のある査察指導員の体制を緊急に構築することを求めておりますが、見解をお伺いいたします。


 また、国の給付から支援へという制度の重点化方針に沿って、本市独自の自立支援事業を立ち上げ実施しているとのことでありますが、その具体的な事業内容と成果についてお伺いいたします。


 また、保護申請に際し、外部圧力を受けることがあり困っているとのケースワーカーの一部の人が話していると聞き及んでいますが、その実態についてお伺いをいたしますと同時に、この際これらの問題に対応する一定の基準の作成、例えばケースワーカーと相談者との面談の際は原則として第三者との同席を禁止するなど検討するよう要望いたしますが、御見解をお伺いいたします。


 次に教育費は63億2900万円で、対前年度当初比1.1%、額にして7000万円の減額となっています。主な事業は小・中学校の耐震補強工事、アスベスト対策工事など評価できる内容であります。


 私は昨年度の代表質問で申し上げましたが、教育費が額、比率とも年々低くなっており、好ましいことではありません。昨年は第七中学校屋内体育館改築費用があったことも理解をしております。また、人件費が低下していることも承知をいたしております。市当局は毎年同じように教育内容の充実に努めていると答弁されていますが、私はそのように受け止めていません。厳しい財政事情の中で、義務的な経費が増嵩(ぞうこう)する、また本年度のように投資的経費が急増するなど、背景は理解するものの、しわ寄せが安易に教育予算に行っているようで、誠に遺憾であります。将来を担う子供たちの教育環境整備は極めて重要であります。教育費に対する教育委員会の見解をお伺いいたしますとともに、強く市長に要望しておきたいと存じます。


 平成18年度予算執行に当たり、職員一人一人がコスト意識を持って「最小の経費で最大の効果」を上げるべく適切に執行されるよう強く要望いたします。予算執行に当たり、市長の御決意をお伺いいたします。


 人事院勧告と本市の対応についてお伺いいたします。平成17年度人事院勧告は例年と同様の給与改定に加えて、給与制度全般にわたる構造的見直しが勧告されました。この給与構造見直しは、昭和32年度に現在の給与制度が確立して以来、50年ぶりの抜本的な大改革とされ、平成18年度から平成22年度までに4年間を掛けて完成させるスケジュールとなっています。考えてみますと、本来法律に基づけば職務給の原則や成績主義に即して決定されるのが本来なのに、実際には年功序列的な処遇が行われてきました。市民の多くから一律悪平等の役所の体質に批判する声が聞かれました。私は長年にわたり努力する人が報われる制度、正直者がバカを見ない制度の導入を厳しく求めてまいりました。その結果、管理職の期末手当に成績評価を反映させていただいているものと考えております。


 私はそれ以降、管理職の査定配分の拡大、そして一般職への対応を求めてまいりました。また、ねやがわ21議員団の政策提言でもこのことを求めてまいりました。今回の給与構造見直しは1.年功的給与制度から、職務、職責や実績に応じた給与制度への転換、2.地域の民間給与水準との均衡、の2点にあると言われておりますが、労使協議の結果の報告を求めると同時に、今後職員にどのような影響を及ぼすのかお尋ねします。


 今回の構造的見直しを実施していく上で最も重要なことは、勤務成績の給与等への反映を機能させるため、勤務実績の評価方法の構築が求められています。実効性のある評価方法を構築するためには職員の理解が必要であります。また、評価者の教育と訓練により、評価に対する信頼を確保することも求められます。これらに対する対応についても御見解をお伺いいたします。


 団塊の世代の退職金についてお伺いいたします。団塊の世代の大量退職が地方自治体を直撃するとの新聞の記事が掲載されました。内容は「全国調査では巨額の退職手当の支払が、疲弊する地方財政の新たな圧迫要因となる実態が浮き彫りになった。ベテラン職員のノウハウ継承や住民サービスの維持など、財政面以外の懸念もある。目前に迫った(2007年問題)を地方行財政効率化の契機にする努力が求められる」との記事でありました。


 本市にあっても同様であり、団塊世代の大量退職が本市財政にどのような影響を及ぼすのか、その年度別退職手当額は把握できるが、さて資金手当はどうするのか提示されていないのが現状であります。市当局の定年退職者数及び退職手当は10年間で768人×1人2500万円で試算し、総額192億円となっています。しかし、本市が退職手当として準備している基金は、平成16年度末現在わずか5億9000万円であります。総務省が06年度から発行条件を緩和する地方債「退職手当債」を予定しているとのことでありますが、本市はどのように対応しようとしているのか。また、退職手当債の許可条件はどのようなもので、本市はクリアできるのかどうか。さらには本来定年退職者の退職金は毎年度の会計処理の中で基金として積み立てるべきものであります。そういう意味では仮に退職手当債で手当てする場合でも、市民に対する説明責任があると考えますが、御見解をお伺いいたします。


 次に組織についてお伺いいたします。社会環境の変化や職員削減等により、一層簡素で効率的な組織の在り方が求められています。本市においても適時、組織、機構の見直しを行っていただいており、一定の評価をしているところであります。私は、昨年の代表質問で消防防災課を危機管理室に、商工課と農政課を統合し、例えば産業経済課に、また人事課と職員課の統合を提案してまいりました。危機管理室並びに人事課と職員課の統合は平成17年度4月1日付けで実施をしていただきました。なお、商工課と農政課の統合については「今後検討してまいりたい」との御答弁をいただいておりますが、現在どのように検討されておりましょうか、お伺いいたします。


 組織の統合や呼称変更は、単に看板を書き換えるだけのものではありません。これらの目的は、今以上に機能をどう高めるのか、あるいは統合することによって壁をなくし、重複作業をなくす、あるいは血の流れを良くするなどの効果をねらっていると思うのであります。例えば、危機管理室が新設され、事務分掌規則の中に危機管理に関する事項が加わりました。したがいまして、消防防災課の機能も今まで以上に広がり、活動範囲も変わらなければなりません。また、新たに国民保護法への対応も必要になるものと思われます。この際、危機管理室の充実強化が必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。


 また、平成18年度に組織機構の見直しをどのようにされようとしておられますか、お伺いいたします。


 人材育成・人事制度についてお伺いいたします。昨年2月に職員の在り方と人事の改革と題して、人材育成・人事制度の基本方針が示されました。その中で職員の意識改革について、社会の変化、課題の多さを考えると、これからはもっと大胆に、もっと早く、一丸となってより一層の職員の意識改革を進めていかなければならないと表明されました。この基本方針は、昨年の代表質問でも述べましたが、職員の持つべき意識、職員のあるべき行動、人事改革など、また人事改革のステップとして(平成16年度から平成18年度)職場風土と職員意識の改革、人材確保のための改革、人材育成のための改革についてそれぞれ取組方針、取組内容を示され、評価をしているところであります。全職員がこの改革を共有することがまず大切であり、全職員に対して全員に徹底する場を一斉に開催される等の方法を提言してまいりましたが、その後今日までどのような対応がなされているのか、お伺いいたします。


 次に具体的な内容についてお尋ねをいたします。まず、いわゆる勤務成績不振者について指導をルール化し、再教育するための研修を制度化するとされていますが、どのように対応され、その成果はどうだったのか。また、勤務成績の向上が期待できない職員に対しては分限処分等を厳正に適用するとされていますが、その実態の報告を求めておきたいと存じます。


 昇任昇格制度の見直しについてお伺いいたします。昇任昇格は試験制度によるものだけでなく、専門職等のキャリアを有する職員については別途の制度を検討するとされておりますが、どのような制度かお伺いいたします。


 職の明確化と簡素化については、迅速な意思決定が求められることなどから、我が会派は長年にわたりラインとスタッフの在り方について提案をしてきたところでありますが、今回どのように役職の明確化と簡素化が図られるのかもお伺いいたします。


 効果的な研修の推進については、研修の年次計画の指針となる研修に関する基本方針を策定するとされておりますが、どのような内容かお伺いいたします。


 次に人在育成の柱としてのOJTの制度化についてであります。私は昨年の代表質問でも申し上げましたが、職場は人材を育成する重要な場所でもあります。部長以下管理職、職場研修の目的、方法を個々の職員ごとに明確にすることがまず求められます。そして職員が意欲的に取り組めるような職場環境づくりに務めなければなりません。私は幾度となく職場研修における管理者等の果たすべき役割の重要性、そして個々の職員の到達すべき目標を定め、その実現を日常業務を通じて達成すべきだと申し上げ、管理職は部下一人一人の目標を設定することを求めてまいりました。本市の現在行っている職場研修は、異動職員、新規採用の職員に限定されております。なぜこのように限定されるのか、全く理解できません。OJTを人材育成の柱と位置付けていながら、ほとんど大多数の職員を対象にしていない現状は改めなければなりません。早急に見直すことを強く求めますが、見解をお伺いいたします。


 また、各職場から提出されているOJT計画書を見ますと、まず各職場から計画書が提出され、制度化されていることは一定評価するところでありますが、問題はOJTの中味であります。まず職員一人一人の個性や能力を判断しているのだろうか。ねらい、目標はどうなんだろうか。これらのことから考えると、もっと計画書の内容が変わってくるものと考えますが、見解をお伺いいたします。


 次に定員適正化と人材の確保についてお伺いいたします。財政事情は年々厳しさを増し、行財政運営の効率化が重要な課題になっています。限られた人員と財源でいかに組織パフォーマンスの維持向上を図り、効率よく行政を運営していくかが求められています。本市においても行財政改革第2期実施計画で平成19年4月1日に職員数1750人を目標に取り組んでおり、前倒しで実施する見通しと聞いております。評価をしたいと思います。


 一方、「団塊の世代」が退職期を迎えつつある状況の中で、人材の確保をどうするかが重要な問題となっています。本市一般行政の平成16年4月1日現在の平均年齢は46歳11か月、50歳以上の高齢職員は54.4%で、府下平均年齢44.11か月及び50歳以上の高齢職員43.3%を大きく上回っている状況にあります。また、今後10年間で768名、約4割の職員が退職を迎えることになり、また現在の部長クラスのほとんどは3年後には退職を迎えるという人事政策上重要な問題であり、早急に対処しなければなりません。団塊の世代が退職した後に、そのまま新規採用者を補充しても問題の解決にはなりません。


 参考までに、先般高槻市において民間企業の管理職経験者を対象に市の事務系管理職5人を募集したところ、93人から応募があったようです。応募が多かった理由について、市の人事課は民間から見て手ぬるいお役所仕事を改革してやろうという人が多かったのではないか。選ぶのに悩むぐらい豊富な人材が集まったとの報道がなされております。今後の人材確保に関し、今からどのような方策が必要なのだろうか。本市はこのような方策により人材を確保するための市長の見解を求めたいと思います。


 いわゆる団塊の世代を始めとする職員の高齢化に対しては、高齢者自らが努力することが求められますが、人事管理面の課題として、高齢職員の能力開発、モラルの向上や自己啓発の推進のため支援等対応が求められていると考えますが、御見解をお伺いいたします。


 行財政改革についてお伺いいたします。平成12年5月に「簡素で効率的な行財政システムの構築」「市民参加の推進と行政の公正・透明性の向上」基本目標とする行財政改革大綱(平成12年度から平成21年度)が策定され、その実現を図るため前期5か年(平成12年度から16年度)の実施計画が策定され、全庁一体となって改革に取り組まれ成果を上げられました。現在の第2期実施計画は(平成16年度から平成18年度)「単なる量的な削減だけでなく、財政構造の改善、成果主義、説明責任に基づく行政運営、市民、NPO、ボランティアとの協働など新たな発想や行政手法を取り入れた行財政システムへの抜本的改革」を目標とした実施計画として1年前倒しで策定され、積極的に行財政改革を推進されております。


 そこでお尋ねをいたしますが、116項目の進ちょく状況をお知らせください。


 また、経常収支比率18年度95%が達成目標でありますが、どのような見通しをお持ちでしょうか。


 第2期実施計画の財政的効果額(見込み)は、人的効果額、事務事業見直しによる効果額や受益者負担金等による効果額など、合計差引き47億4000万円でありますが、現時点までの実際の効果額見込みをお伺いいたします。


 また、学校給食調理業務の委託先については、平成16年度委託先計画の策定、17年度委託先に向けての条件整備、18年度一部実施の計画でありましたが、予定どおり進んでおりません。現職員の新たな受入体制に問題があると聞いておりますが、早期に職種変更の検討が必要と考えます。アウトソーシング素案では、平成21年度より順次実施する計画となっていますが、何年ぐらいで達成される見通しか、お伺いいたします。


 次に第3期実施計画は、平成19年度から21年度の3か年となるものと考えていますが、計画策定は何月ごろを予定されているのか、お伺いいたします。


 次に平成16年度から18年度第2期定員適正化について、計画では簡素で効率的な行財政システム構築の観点から、平成19年4月1日における職員数を1750人以内とすることを重点取組とされてきましたが、現状と見通しをお伺いいたします。


 併せて、再任用職員及び非常勤、アルバイト職員の現状と見込みについてもお伺いいたします。


 また、平成22年4月1日付け職員数を示す第3期定員適正化計画が求められますが、どのように対応されておりましょうか、お伺いいたします。


 次にアウトソーシング計画素案が策定され、3月1日から20日までの間パブリックコメントを実施された後、成案とするとのことであります。この計画は、寝屋川市のアウトソーシングに関する指針(平成17年度改定)に基づき、平成22年度までの5か年間にアウトソーシングする業務の方策などをまとめられたものであり、施設の運営事務、一般業務それぞれに具体的な内容を示されました。私どもはこの施策を評価するとともに、計画に沿って着実に実施されるよう期待いたします。


 次に行政評価制度についてお伺いいたします。経営的感覚を行政に取り入れるとして行政評価システムの導入が図られ、早くも6年目を迎えております。私は、この制度はコストの削減、職員の意識改革、成果重視の行政サービスの確立を図る手段として評価をし、全庁的な推進を要望してまいりました。今日まで創意工夫を重ね、行政評価の充実強化に努めていただいておりますことに敬意を表するところであります。


 自治経営室はアンケートを踏まえ、総合計画と行政評価を一体化し、施策評価を導入したことにより、より上位の目的を意識する中で、部長及び所属長を中心に全庁的に評価、活用への意識が高まってきたことが伺えると述べられていますが、現実は果たしてそのような評価ができるのでしょうか。職場では、評価シート作成などに多くの時間と労力を掛けていることに疑問視する声が増加しています。私は、行政評価制度に対する考え方や推進の手法において、中心になって進められている自治経営室と職場との間に大きな隔たりがあると考えております。現在、行政評価推進委員会は機能しているのか、コンサルタント任せになっているのではないのか、乖離(かいり)の実態をどう認識され、受け止められているのか、お伺いいたします。この際、職場の意見も反映させながら制度を見直すべきだと判断をいたしますが、見解をお伺いいたします。


 自治経営室は、「評価結果である具体的な数値目標等を実施計画に反映することにより、実施計画そのものの実効性を高めることが期待される」とされておりますが、かねがね指摘しておりますように、残念ながら数値目標の設定が誠に不十分であります。今後、数値目標設定に対してどのような方策により改善されようとされているのか、お伺いいたします。


 また、PDCIのサイクルの中でPとDはできていると考えますが、C(施策の実施を踏まえた評価)とI(評価結果に基づく改善)が不十分だと言われておりますが、今後の対応をお伺いいたします。


 現在、「第3期実施計画」推進中でありますが、以前から述べていますように、この「めざそう値」は現状把握と解析が検討不十分であります。現時点で計画そのものを変更することはできませんが、各担当部課において独自に「めざそう値」を策定し、日常業務の中で行政レベルを高める必要があると考えますが、現状では何が不足しているためこのような結果になっているのか、お伺いいたします。また、18年度推進計画はいつ示されるのか、お伺いいたします。


 次に美しいまちづくり条例についてお伺いいたします。美しいまちづくり条例については、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任を果たすことを基本に環境の美化、ポイ捨て禁止、緑化推進等を包括的に進めるとして、平成17年3月30日に制定されました。この条例については、制定を論議する議会でも実効性に強い不安の声がありました。今日どのような実態になっているのでしょうか。


 ポイ捨て禁止の看板が少し掲げられている以外、目的を達成する具体的な行動は見られません。そもそもこの条例の目玉は第4条で、「この条例の円滑な運用及び実効性を確保するため、寝屋川市美しいまちづくり推進員を置き、推進員は美しいまちづくりに関する啓発・指導その他の諸活動を行うものとする」としているところであります。私は、推進員がそのような活動をしている現場を一度も見掛けませんが、実態はどうなっているのでしょうか。啓発活動、パトロール活動など具体的にお伺いいたします。


 また、推進員1人当たり何回、何時間の研修が行われたかもお知らせください。


 条例制定時にも提案をいたしましたが、例えば歩行中の喫煙禁止にしても、駅周辺や人通りの多い商店街通りなど特定地域を指定することが必要だと考えてきましたが、御見解をお伺いいたします。


 また、市民へのPRや啓発が不十分であります。今後の対応についてお伺いいたします。


 (仮称)みんなのまち条例についてお伺いいたします。地方分権時代には、それぞれの自治体がそこに住む住民・地域が創意工夫を凝らして、自らの考えと責任において自主的な地域運営が可能になります。それぞれの自治体がどんなまちづくりを行っていくかを明らかにする条例を持つことが重要になってきました。2000年12月に北海道ニセコ町の「まちづくり基本条例」から今日まで自治基本条例制定の動きが確実に広がっています。


 市長は市政運営方針で「市民との協働の視点」に立ち、市民と行政の関係や役割分担など、地方分権時代における市政運営のあるべき姿を明確にするため、(仮称)みんなのまち条例の制定と条例制定後の啓発に取り組み、活力ある市政の実現を促進していくと述べられました。次代を見据えた適切な対応であり、高く評価するものであります。


 昨年10月、(仮称)寝屋川市みんなのまち条例市民検討委員会の中間報告書が示されました。この検討委員会は、平成16年10月市民との協働の下で策定すべく、公募市民委員15名、学識経験者3名で構成され発足されました。私は、行政主導ではなく公募市民委員が中心に構成されたことを高く評価いたしております。市民検討委員会は、中間報告書の内容は委員から出された様々な意見を現段階においてまとめたものに過ぎず、更に議論を深めるべき部分、またこれまでに議論されてこなかった議論も数多く残されているとされ、この中間報告書が土台となって、より議論されることを期待していますと述べられています。


 条例の位置付けについて報告書は、「この条例は今後の市民参加、協働のルールの土台となるとともに、市政運営の基本条例であり、これからの市民生活を守りはぐくんでいくための基本となる条例です」と述べられ、最高規範としての位置付けをされている、極めて重要な条例だと理解をしております。そこで何点かお伺いいたします。


 中間報告書を受けて最終報告書の策定に取り組まれ、先般、最終報告がなされたところでありますが、中間報告書から最終報告書作成までのプロセス、日程をお伺いいたします。


 この条例は、自治憲法とも言われる重要な条例であります。それゆえに急がずに十分な時間を掛けた議論が行われるよう要望いたしますとともに、市民や職員が改めて自治とは何かを考える機会となることを期待いたしますが、見解をお伺いいたします。


 また、議会の意思はどのように反映されるのか、議会に条例案が示された後、議論することになるのか。また、条例の提案の時期及び議案は市長提案を考えておられるのか、お伺いいたします。


 次世代育成支援行動計画についてお伺いいたします。本市では、「次世代育成支援対策推進法」の趣旨を踏まえ、次代を担う子供が心身ともに健やかに育つ環境を整備していくため、本市が目指す方向性と具体的な施策を盛り込んだ計画を策定され、現在その計画に沿って取組がされているところであります。現在、平成17年度から平成21年度の前期5か年計画に示された具体的な目標事業量達成のため、着実な事業の推進が図られていることを評価したいと存じます。そこでお尋ねをいたします。


 まず1年ごとの目標を設定されておりますが、平成17年度の達成状況について、そして18年度の目標設定はいつ行われるのか、お伺いいたします。


 また、この計画の中で事業主に対しても行動計画の策定を求め、働き方の見直しなどの取組を求めておりますが、本市の担当者にお聞きしますと、これは国・府の対応となっており、本市では対応してないような答えがありました。近年、不安定な雇用が増大し、また依然として結婚、出産と同時に離職する女性が多く、一度離職して出産した女性の再就職は非常に厳しい状況にあります。行動計画の中で、このような課題は国、府及び民間企業が積極的に対応していくことが求められ、それらに対して市も連携していくことが必要ですと、市に対しても一定の対応を求めております。このことに対する考えをお伺いいたします。


 また、こどもプラン推進地域協議会を設置するとされておりますが、事業主代表の参加も必要だと考えますが、いつごろどのようなメンバーで構成されようと考えておられますか、お伺いいたします。


 認定こども園についてお伺いいたします。去る2月26日に幼稚園と保育所の一元化に向けて、両方の機能を併せ持つ新施設「認定こども園」を整備するための法案の全容が明らかになってまいりました。新施設に認定されれば、幼稚園でも子供を預かる時間を現行の4時間から8時間まで延長できるようにする一方、主に共働き世帯の子供が入所対象となっている保育所については、誰でも利用することが可能になるといったことが柱となった法案であります。法案の名称は、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法案」であり、政府は10月の時点で全国1000施設の認定を見込んでおり、財政支援などで新施設造りを促進するようであります。


 さて、今回この法案について本市では今後どのように取り組んでいかれるのか、考えをお聞かせください。


 次に商工業の振興についてお伺いいたします。市内の事業所数(従業員4名以上)は、平成2年のバブル時には620社あり、平成15年度には401社に減っており、ピーク時から35%減少しております。また、従業員数は平成2年に1万6827人で、平成15年には1万347人とピーク時から39%減少しており、さらに年間販売額は平成2年4460億9000万円、平成15年度2119億5000万円で、実に52%も減少し大きく衰退しております。本市では、工業ビジョンを策定され、行政に対する支援要望等も含め課題や問題点を把握されていると思います。問題は工業振興に対する積極的、具体的施策が不十分であり、予算配分も不十分であります。工業振興に対する現在の対応と今後の方針をお伺いいたします。


 また、本市の小売業の商店数のピークは、昭和54年度の3158店、平成14年度には1899店とピーク時の60%に減少しており、年間販売額も平成3年2364億4000万円、平成15年2067億7000万円と13%減少しております。本市商業を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、市商業活性化ビジョンの基本理念に基づき商業振興の推進を要望いたしますが、今後の方針をお伺いいたします。


 寝屋川市立産業振興センター、いわゆる「にぎわい創造館」が2月1日にオープンしました。センターでは経営支援、情報化支援、融資相談、産学連携の推進等の事業者支援が直接行われることから、関係者から大きな期待が寄せられており、本市の商工業の発展に寄与する事業として大いに評価するところであります。本施設の運営は市が直営管理し、実務面では「直接支援」を行うアドバイザー、また企業OB等を含めた人的資源と連携・協働する「協働支援」を行い、効率的・効果的な運営を目指すとされています。


 そこでお伺いいたしますが、実務者からの助言を行う「サポーターとの協働支援」を事業者、企業OB事業者団体等登録サポーターによるとされておりますが、登録サポーターはどのような方法で募り、どのような基準で誰が適格性を判断するのか、お伺いいたします。


 市域の経済発展には、商工業の活性化が不可欠であり、そのため競争力の強化や事業活動の高度化を図ることが必要とされ、経済発展のための施策として位置付けられております。そこでお伺いいたしますが、これによる経済的効果をどの程度と試算されておられましょうか。できれば数値目標を求めたいところでありますが、中期・長期にわたる展望をお示しください。


 次に寝屋川市駅東地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。本事業は、平成14年度に都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域に指定され、緊急かつ重点的に整備を推進することが求められている、本市の重要な課題であります。しかしながら、事業主体が公団から独立行政法人都市再生機構に移行されましたが、契約解除となる残念な結果となりました。その後、地権者との協議など鋭意努力され、第二種市街地再開発事業として都市計画決定をされました。今後、事業推進に向けた具体的な検討が行われるわけでありますが、今後のスケジュールをお示し願いたいと思います。


 本事業の整備・推進には多くの課題や問題があります。それらにどのように対処するかが重要だと考えております。以下、何点かについてお伺いいたします。


 まず寝屋川駅前線についてであります。市駅のアクセスを高めるシンボルロードとして位置付けられております。この32m道路の構造については、公安委員会と協議され、車道2車線は決まっているようでありますが、歩道については両側分離案・中央案を検討されているようでありますが、どのように考えておられましょうか。完成いたしますと多くの通勤・通学者が自転車で利用することが予測をされますが、自転車専用道路等についても検討状況をお伺いいたします。


 また、駅前線約250mの整備が完成したとしても、本町線交差点から外環状線までの道路整備が伴わないと利便性に問題があります。この道路整備の見通しについてもお伺いいたします。


 加えて、再開発地域に隣接する京都銀行裏側の狭隘(きょうあい)な道の拡幅も含めた利用について検討を求めますが、見解をお伺いいたします。


 次に駅前文化ホールについてお尋ねをいたします。我がねやがわ21議員団の文化ホールに関する勉強会で、現在の市民会館は10年後には大規模改修が必要となることから、文化ホールに市民会館の機能の一部を移転することも検討してはどうか。大ホールは無理だが会議室等の貸館業務、図書館業務などであります。およそ市街地再開発の最大のメリットは、土地の高度利用にあります。現在の文化ホールの容積率は400%の限度に対し200%の2分の1にしかなっておりません。したがいまして、現在の予算に限定せず見直すこと、またPFI方式も視野に入れて再検討する必要があると考えていますが、御検討をお願いいたします。


 次に駐輪・駐車対策についてお伺いいたします。現在駅周辺の収容可能駐輪台数は約1万4000台ぐらいで、利用されているのは現在約1万1000台ぐらいとされており、第7駐輪場金光教跡地駐輪場分が数字上の上ではカバーできるのでありますが、実際問題、駅前等で買物される方々の路上駐輪が起こる可能性が高いと思われます。駐輪場確保に対する見解をお伺いいたします。


 駐車場については、地権者の方の再開発ビルで140台が予定されていますが、不十分であります。駐車場確保に対する見解をお伺いいたします。


 なお、現在計画されている地権者所有の再開発ビルの中での駐車場140台が予定されていますが、将来にわたる駐車場として利用できることが必要であります。このことについて地権者とどのような方法で確認されておりましょうか、お伺いいたします。


 次に香里園駅東地区市街地再開発事業についてであります。本事業は、本市の北核にふさわしい魅力あるまちづくりを目指し、防災性の向上、高度利用化により都市基盤整備と併せ、商業、業務、住宅、医療施設の整備を行うことを目的に平成11年9月にまちづくり協議会地権者会議が開催されて以来、関係者の努力により順次手続が進められ、平成17年8月都市計画決定の告示を完了されたところであります。


 そこでお尋ねをいたしますが、準備組合から本組合への移行のため地権者の同意を得る作業が行われているようでありますが、現在どの程度の同意が得られているのか、また組合設立申請及び許可の見通しについてお伺いいたします。


 再開発事業では、保留床処分が常に問題になります。本事業の事業収支計画によると、保留床処分金は151億700万円となっており、約450戸の住宅建設が主となっております。現在、保留床処分によるリスク回避のために、住宅デベロッパーの組合参加が検討されているようでありますが、状況をお聞かせ願います。


 また、保留床処分を含め市がリスクを負わないことを求めますが、そのための手続を含め市長の明快な答弁を求めます。


 また、再開発地区と駅舎をつなぐデッキについてお伺いいたします。再開発事業は現在の予定では1期竣工(しゅんこう)、オープンは平成22年となっており、連続立体交差事業との進行に大きな開きがあります。したがいまして、デッキ接続に関し整合性をどうするのか、お伺いいたします。


 また、再開発区域内の交通広場と京阪電鉄所有の現在の交通広場との機能はどのように考えておられますか、お伺いいたします。


 次に寝屋南地区における土地区画整理事業についてお伺いいたします。第二京阪道路沿線の計画的なまちづくりを誘導するため、本事業の都市計画決定手続を進めていくとされています。既に区域拡大、地権者増となり、面積は約22.85ha、地権者は93名とされ、先般アンケート調査を実施されたとのことでありますが、アンケートの結果について特徴的なことがあればお知らせ願いたいと存じます。


 第二京阪道路供用開始予定が平成19年度から平成21年度と遅れることになりましたが、このことによる本事業も遅れるものと考えていますが、いかがでしょうか。


 今後、区画整理土地利用計画を作成されますが、この時期はいつごろになり、組合設立時期はいつか、また都市計画決定をいつ目途に進められるのか、お伺いいたします。


 また、この計画区域内にある都市計画道路寝屋線はどのようにされるのか、お伺いいたします。


 今後、地権者及び各種関係機関と調整され、都市計画手続を進めていただきますようお願いいたします。


 次に京阪本線連続立体交差事業についてお伺いいたします。連続立体交差事業は、踏切に起因する交通渋滞や事故の解消、鉄道によって分断されている市街地の一体化、駅周辺の中心市街地の再生、鉄道施設の改良による利便性や安全性の向上が可能になるなど、都市に与える影響が極めて大きな事業であり、住民の要望も極めて高いものがあります。京阪本線(寝屋川市、枚方市)連続立体交差事業は、市街地の分断や連担するボトルネック踏切による道路交通の弊害により、まちの発展を妨げる要因にもなっております。関係者の努力が実り、平成17年度を当初に国費調査が3か年計画で実施されることになりました。現在、本市、大阪府、枚方市、京阪電鉄株式会社と共に京阪本線連続立体交差事業調査検討会議において、鉄道立体化の構造、工法を始め周辺のまちづくりや道路の整備について検討されていると聞いておりますが、その状況、取り分け鉄道の上を立体交差している国道旧170号との関係はどのように検討されておりますか、お伺いいたします。


 今後、国費調査の結果に基づき踏切道等総合対策プログラムを策定された後、着工準備採択に向け要望されるようでありますが、都市計画決定等今後のスケジュールもお伺いいたします。


 また、駅周辺の中心市街地の再生に向けて沿線まちづくり構想策定に向け、平成15年度から取組をされておりますが、その内容とこれからのスケジュールを示していただきたいと存じます。今後、早期具体化に向け鋭意御努力いただきますよう要望いたします。


 次に交通バリアフリーについてお伺いいたします。JR東寝屋川駅に続き京阪萱島駅のエレベーター設置に取り組まれ、これが完成すると高齢者、障害児者等にやさしいまちづくりの推進に努められており、一定の評価をいたします。


 そこでお尋ねをいたします。京阪萱島駅のエレベーター設置場所はどの辺りなのか。また、これに併せてJR東寝屋川駅、京阪萱島駅前の各広場の交通バリアフリー計画はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に「タウンくる」についてですが、新たにバス路線の導入と既存路線の拡充をするとのことですが、新規路線はどのようなルートで運行され、導入時期はいつなのか、運行便数と時間帯はどうなのか、また既存路線の拡充はどこのルートをどのように拡充されるのか、併せてお伺いいたします。


 次に下水道事業についてお伺いいたします。市域における大阪府・本市の治水対策事業についてお伺いいたします。寝屋川流域の厳しい治水環境に対応するため、大阪府では寝屋川流域整備計画に基づき河川と下水道整備とが一体化した総合治水対策を鋭意進められているところであります。寝屋川市域では、河川からの洪水氾濫(はんらん)を防御する外水対策として一級河川の改修や分水路としての寝屋川導水路太間排水機場が、また打上川治水緑地などが整備され、近年は河川からの「洪水」被害は出ておりません。しかしながら、集中豪雨によって度々内水浸水被害が発生する状況にあります。


 このような状況の中、抜本的な治水対策を行うため寝屋川流域の総合治水対策の一環として、今議会で一定規模以上の開発行為等に対して、雨水の流出抑制を強化する条例の制定を上程されるとともに、流域下水道計画においても対象降雨確率年の見直しが行われ、より治水安全度の向上を増すこととされ、寝屋川北部流域下水道事業門真寝屋川三増補幹線、古川増補幹線が計画されております。


 そこでお尋ねいたします。大阪府における流域下水道増補管の事業着手のめどはどのようになっておりましょうか。大阪府に対し早期事業着手を強く要望していただくようお願いいたします。御見解をお伺いいたします。


 また、流域調整池、地下河川の整備が求められております。これまで全国で初めて完成した香里西調整池や御幸西調整池、萱島調整池が整備され、浸水被害度軽減に効果を発揮してきております。さらに都市計画道路千里丘寝屋川線下新宝町交差点において、新たに調節池の完成が地域の浸水被害の軽減に寄与するものと期待をしており、事業着手を評価するところであります。この事業の完成時期とどの水路から取水をするのか、お尋ねをいたします。


 本市の治水対策の今後につきましては、浸水地域の被害の軽減を図るため、浸水対策として寝屋川第五水路の改修工事を始め、高柳三丁目のポンプ設置工事など浸水防除に取り組むとともに、中木田中学校校庭に流出抑制施設設置と併せ、木田小学校校庭貯留浸透実施設計委託を行うとされました。浸水対策に対し配慮されていることを評価すると同時に、着実な事業推進を要望いたします。


 最後に浸水対策全般にわたり、市長の取組姿勢に対する決意をお伺いいたします。


 次に公共下水道整備についてお伺いいたします。本市公共下水道の整備は、平成17年3月末現在、人口に対する普及率は99.7%を達成し、市街化区域の整備はほぼ完了いたしましたが、一部に未整備箇所が点在しております。また、整備地域内においても未水洗家屋が存在している現状があります。水洗化の促進は水環境問題においても、また公平性を重んじる行政の在り方についても重要な課題であると思っております。


 この際、次のことをお尋ねをいたします。一部未整備地区の整備については年々努力され一定成果を上げていただいておりますが、なお地形条件、個人所有の道路等の不同意など困難な状況にあるものが多いようでありますが、現在どのような状況になっており、また今後どのように対応されますのか、お伺いいたします。


 また、今年度、市街化調整区域の整備工事に着手するとされておりますが、何haが整備対象なのか、また事業計画完了目標年度はいつか、併せてお伺いいたします。


 次に廃校跡地利用計画についてお伺いいたします。旧池の里小学校、旧明徳小学校の跡地利用についてであります。まず池の里小学校及び明徳小学校の廃校に伴い、跡地利用について、教育委員会を始め関係部課による検討会議を開催され、検討結果をまとめられました。両校が長年にわたり地域の核、防災の拠点としての役割を果たしてきたことを踏まえ、地域にも配慮した適切な利用方針を示されたものと評価しているところであります。そこで何点かお尋ねをいたします。


 まず池の里小学校についてであります。当校は現在、体育館、運動場が暫定的に開放され、市民に広く利用されております。市長は総合型スポーツセンターや文化財の資料館を中心とした生涯学習といきいき教室など地域の交流の場として整備するとして、管理事業も含め1億7200万円余りの予算を計上されました。この予算の内容及び供用開始の時期についてお尋ねをいたします。


 また、総合型地域スポーツクラブについての運営の在り方、運営費用についてお伺いいたしますとともに、広く全市的な取組となるよう要望いたします。


 次に明徳小学校についてでありますが、校舎の一部を地域の交流の場として整備し、いきいき教室など市民の活動、交流の拠点としていくとされています。市教委は国庫補助金の返還が生じない形で施設の有効利用を図るため、地域再生計画等を踏まえ貸与の対象とするとされております。その場合、貸与先は1.他の地方公共団体2.学校法人3.社会福祉法人に限られますが、現在どこに貸与しようとされておりますか、考えをお聞かせください。


 次に事業所ごみ処理業務の見直しに関連し、何点か確認をしておきたいと思います。事業所ごみ処理業者の見直しは、昨年11月29日の市廃棄物減量等推進審議会の答申に基づくものであり、今回の見直しの柱は、これまで長年にわたり続けられてきた事業所ごみの収集を市が業者に直接委託をする「委託制」から、排出事業所と収集運搬業者が直接契約する「許可制」に変更するというものであり、本市にとっては大変大きな変革の1つであります。


 答申の中では、見直しが必要な理由として以下のように指摘をされています。現在の寝屋川市の方式では、「委託契約により市がごみ処理を行うため、事業所ごみの処理責任までも市がゆだねているという誤解が生じかねない」「また、事業所ごみは排出事業所の自己責任で適切に対処されるべきであるにもかかわらず、現状では事業所ごみの中間処理から最終処分に至る費用が実質的に負担されていない」。以上のような指摘をした上で、事業所ごみの取扱いの仕組みを見直すことによって、ごみ処理費用と事業所の負担の関係をより明確にする必要があり、それによって事業所自らが排出する廃棄物の排出抑制に努めるように誘導することができるとされています。


 審議会での試算では、平成16年度の決算に基づいた場合、「許可制」へ移行すれば、従来の「委託制」と比較して差引きおよそ1億5000万円弱の経費の削減が見込めるということです。また、排出事業所にコスト意識が醸成されることにより、廃棄物の排出抑制も大いに期待できるでしょう。こうした今回の事業所ごみ処理業務の見直しは、昭和43年以来37年ぶりとなる、本市ごみ処理政策の抜本的な見直しであり、財政効果の面でも、ごみ減量という面からも市の英断を我が会派としても大いに評価するものであります。


 この問題に関連して、我が会派が今年度の予算要望におきまして注文といいますか、お願いをいたしましたのは、唯一「許可事業者数」についてであります。審議会の答申では、「許可事業者数」について市の指導・監督を徹底し、一般廃棄物の適正な収集及び運搬を継続的かつ安定的に確保し、計画的なごみ処理を進めるために、許可業者数は、現在、市と事業所ごみの収集運搬の委託契約を結んでいる「3社」に「限定する」ことが望ましいとしています。しかし、そのただし書として「適正な市場競争により、排出事業者がより良いサービスを受けることも重要なことです。そこで、これは激変緩和のための措置期間内とする必要があります」とされています。


 我が会派は、許可制への移行に当たっては「適正な市場競争」を「できるだけ早く」達成することが収集運搬のサービスの向上や市民である排出事業者の利益にもつながるものと考えております。そのためにも、答申のただし書にある「激変緩和の時期」について強い関心を持っているところであります。


 この「激変緩和の時期」について、審議会においてもその文言を答申に入れるに当たって、重要な議論がなされたようであります。議事録を確認いたしますと、「激変緩和の期間とは、どのくらいの期間か」との質問で、委員が「責任ある立場の方」に答弁を求めたのに対し、担当部長より「5年以内だろうと考えております」と答弁されております。また、それを受けて審議会の会長より再度「5年以内で条件が整えば、なるべく早くという方向でとらまえてよろしいですね」と、さらに踏み込んで確認されたのに対しても、事務局は「結構でございます」とお答えになっておられます。大変重要な問題でありますので、改めて市議会本会議のこの場で確認をいたします。市として「激変緩和の期間」はどの程度とお考えか、改めてお聞かせください。


 また、我が会派では更に踏み込んで、答申の「5年以内」はおおむね「3年」程度が妥当であると考えていますが、「我が会派の要望」に対する見解をお聞かせください。


 次に寝屋川市水道ビジョン、水道事業についてお伺いいたします。先般、本市水道局は寝屋川市水道ビジョン審議会の答申を受け、21世紀中ごろを展望しつつ、おおむね今後20年にわたる寝屋川市水道の事業運営に関する長期的な方向性と施策推進の基本的な考え方を示した「寝屋川市水道ビジョン」を示されました。これにより本市水道事業経営や施策の問題点や課題が明確になり、将来を展望し計画的な取組がなされるものと期待し評価をしたいと思います。


 まず配水量は近年減少傾向を示し、過去最大配水量の平成4年度の約8万8500m3/dをピークに、平成16年度1日平均配水量は約7万8900m3/dとなり、約1万m3/dと大幅な減少となり、経営に大きな影響を与えています。また、自己水系と受水系の給水原価に差があり、平成14年度、15年度、16年度の3か年の平均は1m3当たり約30円自己水系が高くなっています。


 そのような状況の下、香里浄水場の自己水の在り方について、継続・廃止・増量等の方向付けが重要な課題となっておりますが、どのような方針を持っておられるのか、またいつ結論を出されるのか、お伺いいたします。


 また、仮に自己水を廃止するとした場合、起債の問題など解決すべき課題も多いと伺っておりますが、どのような課題があり、また廃止に至る期間などをお教えいただきたいと存じます。


 次に水道施設についてお伺いいたします。本市の配水管の総延長は約585?でありますが、既に40年以上経過している配水管は総延長の約5%と聞いております。また、配水池については8か所あり、その70%以上が昭和56年以前、いわゆる新耐震設計法により以前の基準で設計された施設で、耐震性も低いと考えられています。今後これら経年化した施設の更新について、危機管理を含めどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に水道料金体系についてであります。本市の水道料金体系は、一般用水で基本水量を設定し10m3まで一定料金とし、少量使用者に余分な支払を求めてきており、これらに配慮し基本水量の引下げが求められています。また、本市の水道料金は用途別料金体系であり、段階別逓増制を採用していますが、安定的な収入が確保できるよう逓増度緩和など見直しが求められています。これら水道料金の在り方について見解と今後の見直しについてお伺いいたします。


 次に財務比率についてであります。水道ビジョンで経営診断結果を示されております。短期債務に対する支払い能力を示す流動比率、あるいは当座資産をどれだけ有しているかを示す当座比率は、全国平均、類似団体平均、北河内各市に比べ極度に悪いこと、さらに自己資本構成比率が33.9%と低く、固定負債構成比率は61.7%と高いことから自己財源が乏しく、かつ企業債償還元金やその支払利息の負担の返済に追われ、水道事業の経営を圧迫する原因となっていると指摘されています。水道事業の財政は硬直化傾向で、厳しい状況にあると判断をいたしておりますが、財政の健全化に向けた対応と決意をお伺いいたします。


 水道料金徴収についてお伺いいたします。本市の水道料金徴収業務は民間委託されており、その委託仕様書の中で、不納欠損額の抑制と納期内納入の促進を推進することを前提に民間活力導入による一貫した体制の確立をもって業務委託の実施を行うとされております。しかしながら、その後も不納欠損が一向に減少しておりませんが、現在、滞納者への納付指導はどのようにされておられるのか、お伺いいたします。


 現在、滞納者に対する戸別訪問等徴収強化に取り組まれておりますが、集合マンションなどで個人は払っているが、持ち主や管理人等が支払っていないケースもあるようであります。水道料金徴収強化に向けた対応と、今後どのように改善されましょうか、お伺いいたします。


 先日、水道料金債権の消滅時効について、最高裁判決を受けて総務省通知がされたと聞き及んでおります。それによりますと、水道料金債権の消滅時効は、当該債権が司法上の金銭債権に当たることから、民法の消滅時効に関する規定が適用され、民法第173条の規定により2年となるとしております。本市では水道料金と下水道使用料が同時に徴収されており、下水道使用料の消滅時効は5年でありますので、両方の取扱いに不都合が生じることとなります。今後どのように対応されますのか、お伺いいたします。


 次に教育委員会関係についてお伺いいたします。まず学習指導要領の見直しについてお伺いいたします。学習指導要領全般の見直しを進めていた中央教育審議会の審議経過報告が示されました。その内容を見ると、子供たちの学力の現状について公表された国際的な学力調査の結果から、成績中位層が減り、低位層が増加していることや、読解力や記述問題に課題があるなど、低下傾向にあるとの認識の上で、現行の学習指導要領について基本的な理念に誤りはないものの、それを実現するための具体的な手立てに関し課題があると考えられるとして、学習指導要領の見直しの方針が示されました。


 その内容は、1つ、学習指導要領はすべての児童・生徒に対し指導すべき内容を示す基準であり、学校において必要がある場合には、それに加えて指導することができるものである。1つ、国語力はすべての教科の基本となるものであり、その充実を図ることが重要である。また、科学技術の土台である理数教育の充実が必要である。このため、全体の見直しの中でそれらの授業時間数の在り方について検討する必要があるとして、国語や理数教育の充実のため教育時間数の具体的な検討が行われることになっています。また、総合的な学習時間については、全体として評価は高いが、小学校と中学校とでは教師、保護者、子供の意識や評価に差があることが明らかになった。


 思考力、表現力、知的好奇心など育成する上で総合的な学習時間の役割は今後とも重要であるが、同時に授業時間数や具体的な在り方については、各教科との関係を明確化するなど、改善を図ることが適当であるとし、今後「ゆとり教育」を象徴する「総合的な学習時間」の削減などについて議論されることになっています。そこで本市教育委員会にお尋ねをいたします。


 まず学習指導要領は指導すべき内容を示す基準であり、学校において必要がある場合においてはこれに加えて指導することができるものであるとしておりますが、学校間格差が生じる可能性も含め見解をお伺いいたします。


 次に中教審は現行学習指導要領について「実現するための具体的な手立てに関し課題がある」として、見直しをする方針を示されたが、現状はどのように認識されておりましょうか、お伺いいたします。


 次に総合的な学習の時間について、文部科学省による「義務教育に関する意識調査」によると、中学校教師の約57%が総合学習を「なくすべきだ」と回答。その理由として「基礎的・基本的な学習がおろそかになる」「教科との関連が不十分で学力が身に付かない」と学力低下への懸念を示していることが明らかになりました。本市教育委員会は、総合的な学習時間に対し、小中学校の教師、子供、保護者の声をどのように把握されておりましょうか。また、全体としてどのように評価されていましょうか、お伺いいたします。


 次に特色ある学校づくり、ドリームプランについてであります。本市教育委員会は、学校園、家庭、地域が連帯し、学校園の自主性・自律性を図る特色ある学校園づくりや効果的な授業の研究、実践など魅力ある学校園づくりのためドリームプランなどを活用し、3がいプランを推進されました。各学校の平成17年度ドリームプラン活動内容を見てみますと、未来の宝を育てることができる地域づくり「食」を通じてや、学力の向上を目指した学校改革プランや、食で夢づくり、「学びにいかそう」調べ、交流、体験しようなど、各学校の創意を凝らした取組がなされており、それぞれ成果を上げているものと理解をしております。


 先般、第2回開発教育/国際理解教育コンクールで本市梅が丘小学校が最高賞の外務大臣表彰を受賞したとの報道がありました。ほかには平成16年度、池田小学校の「学校の屋外環境づくり」が文部科学賞、コカコーラ環境教育賞、平成17年度、宇谷小学校、文部科学大臣賞、北小学校、「第13回全国小学生、食のグランプリ」、三井小学校、毎日パソコン入力コンクール全国第2位など、多くの学校で取組が全国レベルで高い評価を受けていることは本市にとって大きな誇りであります。改めて関係者に心からお喜びを申し上げ敬意を表します。特色ある学校づくりを更に推進するためドリームプランを活用することに今後一層の力を入れていただくことを要望いたしたいが、見解をお伺いいたします。


 学校施設の耐震化についてお伺いいたします。学校施設の耐震化は、児童・生徒の安全はもちろん、小中学校の体育館などの施設は震災の場合の地域住民の避難場所になることが多く、重要な役割を担っており、早期の実施が求められております。本市では平成16年度に耐震化を必要とする小中学校既存施設の耐震化優先度調査を実施されました。その内容は小学校24校、校舎81棟・22校の屋内運動場、中学校11校、校舎44棟・9校の屋内運動場、合計校舎125棟、屋内運動場31棟について、コンクリート強度老朽化等5項目について調査し、各棟、屋内運動場の優先度のランク付けをされ、平成17年度耐震補強設計を行うとともに、第七中学校体育館の改築を実施されたことを評価したいと思います。


 先ほど耐震化を必要とする小中学校の校舎棟、屋内運動場の内容を述べましたが、本市小中学校のほとんどすべてに安全性に問題があることになります。私は昨年の代表質問で、これだけ多くの耐震補強工事を何年で実施される予定なのか、年次計画を示していただきたい。また、総事業費をお尋ねいたしましたところ、総事業費はおおむね約30億円と試算しているとの答弁をいただきましたが、全体の年次計画については児童・生徒の推移、補助金等の動向を見極めながら策定してまいりたいと述べられ、年次計画を示されませんでした。児童・生徒の推移は将来予測もされており、理由にはなりません。また、国交省は「改正耐震改修促進法」の中で、2015年度までに耐震化率を90%に引き上げる目標を定め、都道府県などに具体的な数値目標や計画を示した耐震改修促進計画を早期に策定することを求めております。改めてお尋ねをいたしますが、耐震化年次計画の策定を求めますが、見解をお伺いいたします。


 また、御案内のとおり本市の小中学校の耐震化率は極めて低い現状にあります。今後30年の発生確率が50%から60%と予測されている東南海・南海地震を考えたとき、子供たちが日中の大半を過ごす学校の耐震改修は一刻も早く進めなければなりません。財政的に厳しい状況にある中でありますが、緊急性を考え、優先的に予算を投入していただきますことを市長に強く要望いたしたいと思います。


 次に中央小学校事件についてお伺いいたします。市立中央小学校の教職員が殺傷されるという、あってはならない痛ましい事件から2月14日で丸1年が経過いたしました。2月12日には寝屋川市、寝屋川署などの主催による「子どもを守る市民集会」が、多くの市民や関係団体の皆さん、教育関係者など約1000名が参加され、「二度とこのような痛ましい事件は起こさせない」という強い決意を示されました。また、この事件以降、警備員やモニターカメラ、インターホンの設置などハード面の安全対策とともに、地域での子供たちの安全を見守る活動にも積極的に取り組まれておりますが、今後ともこの事件を忘れないために、この教訓をどういかされようと考えておるのか、市教育委員会の見解をお伺いいたします。


 一方、お亡くなりになられました先生の御遺族の手記が新聞で報道されております。それによりますと、御遺族の方々は、どこに問題があったのか責任の所在を明らかにしてほしいとのことであります。私の認識では、市教育委員会は今日までこの問題について一切触れられてきておりません。この際、遺族の方々の思いを受け止め、真摯(しんし)に話をお聴きする機会を持つことを進言をいたします。御見解をお伺いいたします。


 この4月より障害者自立支援法が施行されます。この法律は、平成15年度から導入された支援費制度の「自己決定と自己選択」及び「利用者本位」の理念を継承しつつ、障害者の地域における自立した生活を支援する体制をより強固なものとするため、障害福祉サービスの一元化、施設・事業体系の再編、利用者負担の見直し、地域生活支援事業の創設など、新たな障害保健福祉体系を構築するなど、障害保健福祉施策を抜本的に改革しようとするものであります。


 本市では現在約1200人の市民が障害福祉サービスを受けておりますが、今回は所得に応じて4区分の月額負担上限額が設定されることになります。ごく荒っぽい試算では、生活保護世帯の割合が12.5%、市町村民税非課税世帯でサービスを利用する本人の収入が80万円以内の方である低所得1の割合が4.2%、市町村民税非課税世帯である低所得2の割合が33.3%、そして市民税課税世帯の割合が50%であると聞き及んでおります。今回の法改正では、特に低所得2の対象者と市民税課税世帯の対象者の合計83.3%の方々にはサービスの受け方によれば大幅な負担増になるおそれが出てくると思われます。まずこのことに対して、本市としてはどのような認識をお持ちなのでしょうか、お考えをお示しください。


 市民負担も大変でありますが、事業者に対しても非常に大きな負担を強いられることになります。施設の規模にもよりますが、支援費制度よりかなり収入が下がってくるそうで、職員の削減やパート体制に移行せざるを得なくなり、今までのようなサービス体制を維持できるかどうか疑問も残るところであります。また、減免措置についても市に対して国・府合わせ4分の3の支援がありますが、減免措置の一部については3年後に見直しをされると聞かされております。そういった中で、小規模の授産施設などは運営が非常に困難な状況に陥るとも言われております。今後、精神障害者等の増加も踏まえると、施設に受入先がなくなるのではないかと懸念をしますが、行政としてはどのように把握されておりましょうか、お示しをください。


 我々の知る限り、本市の障害者福祉施策の目指すべきところは、在宅を減らすことが目的だったのではないでしょうか。今回の法改正により入所施設やグループホーム、通所サービスを受けるために当たっては大幅な負担増となるわけであります。また、在宅を余儀なくされた場合でも居宅サービスを受けることもできず、ただじっと家に居るだけの状態に陥るおそれがあります。このことは、本市の障害者福祉施策の目指すところから大きくかけ離れてしまうのではないでしょうか。市として何らかの支援を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。


 寝屋川市高齢者保健福祉計画の素案が示されました。計画期間は2006年度から2008年度までの3か年計画でありますが、今年度の介護保険の見直しにより、平成15年3月に策定した第2期計画の後継計画として基本的な理念を継承しつつ、計画の進ちょく状況や課題を踏まえるとともに、高齢者保健福祉をめぐる状況の変化などに対応していくよう見直しが行われたそうであります。


 今回の福祉計画の主な特徴は、高齢者の保健と福祉を包括的に支援していく拠点として、地域包括支援センターが創設されます。このセンターは、健康な生活を維持するための介護予防の取組や高齢者・家族等に対する権利譲渡なども含めた総合的な相談・支援を高齢者保健福祉以外の分野も含めた関係機関やケアマネジャー等と連携して進める上での核となる機関であります。そして将来的には基幹的なセンターの実績を踏まえながら、身近に利用できる生活圏域(ここでは6つのコミュニティセンターエリア)ごとのセンターを、従来の在宅介護支援センター等との関連性も考慮しつつ、事業者等の協力を得て整備していくよう検討されるようであります。


 こういった施策推進のためには、地域の皆さん方の御協力が欠かせないと説明を受けましたが、今現在の自治会や校区福祉委員会、民生委員等の連携を今後どのように深めていくおつもりなのか、具体策があればお示しください。


 地域は福祉活動だけはなく、子供たちの安全見守り活動や防災のための組織づくりなど、本当に多岐にわたり活動を余儀なくされておりますし、またそのための人的ボランティアの底辺がまだ広がっていない中で、二重三重とその職種に就いておられる方も多いと思われます。馬場市長の言っておられる市民との協働も非常に大切なことだと思いますが、行政が責任を持ってその下支えを行わなければならないことだと考えておりますが、いかがでしょうか。地域で支え合うといった理念だけを押し付けても、地域には有り難迷惑な話もあると思います。今後の展望をお聞かせください。


 介護保険の見直しが行われ、今年度より約39%と大幅な値上げが行われます。前回の約10%の値上げから考えますと、今後市民生活に大きく影響を及ぼすことが懸念されております。この値上げについては、介護サービスの利用者が増えたことも挙げられますが、事業者のモラルの低下も考えられると思います。本市は17年度よりアルバイト要員を確保し、事業の適正化やケアプランの点検業務を行っているそうであります。他市にはない取組であり、そのこと自体は大きく評価したいところでありますが、今後も事業者に対しての点検業務の強化を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。考えをお伺いいたします。


 次に人口減少についてお伺いいたします。我が国の人口減少がこれまでの予測より2年早く現実のものとなりました。厚生労働省が発表した2005年「人口動態統計」の年間推計によると、国内の日本人は今年1年間に106万7000人が生まれる一方で、107万7000人が亡くなり、自然増加数は1万人のマイナスとなりました。内閣府の05年版「経済財政白書」によれば、人口減によって労働力人口が減り、「経済成長の原因の1つが縮小する」。社会の支え手が減ることにより、モノやサービスを生み出す力が低下するということだとの懸念を示し、低出生率や人口減を前提に社会の構築や社会保障制度などを見直し、いかに社会の活力を維持していくかを考えなければならないとの見解が述べられました。


 本市においても平成7年をピークにして人口減少が進んでおり、国立社会保障人口問題研究所の平成15年12月統計によると、2030年には本市の人口は19万7000人にまで減少すると予測をされています。


 ところで、人口減少をどのようにとらえるのかが重要な課題となっております。一般的に人口減は経済の退潮と密接に関係すると考えられているため、人々を不安にさせています。しかし、人が減ることがすなわち乏しくなることではありません。豊かか乏しいかはパイの大きさではなく、1人当たりの生産量や所得だと考えます。また、本市の24.73k?の面積の中で24万人を超える人口が住んでいる過密のまちでありますが、果たして快適な住環境を築く上で適切なのだろうかという面からも考えてみる必要があります。


 私は、人口減少を悲観的なことばかりではないとの認識を持つことが重要ではないだろうか。真の豊かさという観点から見れば、人口急増都市として発展を続けてきた反面、多くのひずみを残している本市の在り方として、活力ある豊かな新しいまちづくりを探るひとつのチャンスとして考えていく必要があります。


 活力あるまちづくりのためには、にぎわいのまちづくりの施策などを推進し、生産性を上げることはもちろんのこと、女性、高齢者、若者をもっと活用していくことが必要であり、年齢、性別、雇用形態にかかわらず、意欲と能力に応じて安心して働き続けられる地域社会を構築していくことが求められます。人口減少は今後更に加速します。低出生率や人口減を前提に、本市の行政構造を抜本的に見直し、いかに地域社会の活力を推進していくか、住民が住み続けたいステータスの高い豊かなまちづくりをどう進めていくのか、今改めて問われていると考えます。市長は人口減少に対しどのような認識をお持ちでしょうか。また、どのように活力を維持されようと考えておられましょうか、御見解をお伺いいたします。


 最後に、市長始め関係者におかれましては質問の趣旨を十分に御理解をいただき、簡潔明瞭かつ前向きな御答弁を求めます。


 なお、再質問の権利を留保し、ねやがわ21議員団を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 北野志郎君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時といたします。


                 (午前11時54分 休憩)


                 (午後1時00分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 ねやがわ21議員団を代表されましての北野議員さんの御質問に順次御答弁を申し上げます。


 まず三位一体改革における国の見解との相違についてでございますが、国庫補助負担金の廃止・縮減に当たっては、地方分権の理念に沿って地方の自由度を高め、地方の権限と責任を大幅に拡充するため、必要な税源が移譲されるべきであると認識いたしております。しかしながら、平成18年度までの三位一体改革におきましては3兆円という大規模な税源移譲を基幹税で行うとしたことは一定評価できるものの、児童手当や児童扶養手当などの国庫負担率の一方的な引下げ、さらには地方交付税におきましても総額の抑制という方針の下、地方の実態にそぐわない大幅な削減がなされるなど、地方に裁量の余地が少なく、必ずしも自由度の拡大にはつながらない、真に地方分権改革の理念に沿わない課題等が含まれた内容となっているものと考えております。なお、このことにつきましては今後とも大阪府市長会等を通じ強く要望してまいりたいと考えております。


 次に部局別枠配分制度導入と今後の拡充についての御質問でございますが、部局別枠配分制度につきましては、創意工夫により効率化を図り、経費の節減に努めるとともに、職員の意識改革を図ることを目的としてインセンティブを付与し、行財政改革を積極的に推進するとともに、市民ニーズを的確に反映した効果の高い事業へ財源を配分するために導入したものでございます。御提言の枠配分対象経費の拡大やインセンティブの拡大につきましては、今後制度の定着を図る中で検討してまいりたいと考えております。


 次に平成18年度当初予算における市税の増収見込みについてでございますが、固定資産税、都市計画税につきましては、3年に1度の評価替えの年に当たり、家屋の減価などにより減収となりますが、市民税について定率減税の縮減や老年者控除廃止などの税制改正並びに給与所得の伸びなどにより、市税全体で約9億4500万円の増収を見込んでいるところでございます。


 次に三位一体の改革の影響についてでございますが、平成18年度では国庫及び府補助負担金において約7億3500万円を減額し、税源移譲として所得譲与税で約8億円の増収を見込んでいるところでございます。また、地方交付税につきましても、地方財政計画における削減に加え、国勢調査人口の減少をも考慮した中で9億円を減額し、90億円としたものでございます。


 次に地方債についてでございますが、平成16年度にお示しした財政収支計画におきましては、特殊要因を除き、元金償還額の2分の1以内の発行で設定しており、投資的経費の状況により年度間に増減はあるものの、計画期間の平成16年度から平成18年度の3か年の合計では2分の1以内となっているところでございます。


 次に市税徴収率の向上についてでございますが、これまでもコンビニエンスストアでの24時間収納の実施を始め、大阪府の専門職員の受入れ、全庁応援徴収、長期滞納者に対する差押え等を行ってまいりました。また、滞納整理対策基本方針を策定する中で、歳入の根幹であります市税を始めとする市歳入金の低落傾向に歯止めを掛けるため、徴収体制の整備充実、滞納者対策の強化、納付機会の拡大、啓発活動の充実強化に取組、収納率等の向上及び未収金の削減を目指すことを指示してきたところでございます。平成18年度におきましては、納税者間の負担の公平性を確保する観点からも自動電話催告システムを導入するとともに、大阪府等との連携を強化するなど、全職員一丸となって徴収率の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に歳出についてでございますが、昨今の厳しい財政状況の中、投資的経費につきましてはここ数年極力抑制してまいりました。その結果、都市基盤整備事業が立ち遅れ、バランスシートにおける市民1人当たりの資産は他市と比べ相当低位となっているところであります。平成18年度におきましては、将来のまちづくりを見据え、都市基盤整備などの投資的経費を予算化いたしましたが、この執行に当たりましては様々な課題に対する着実な対応はもちろん、投資に見合う効果が最大限となるよう、慎重かつ細心の注意を払って執行してまいりたいと考えております。


 次に生活保護行政の抜本的な見直しについての御質問でございますが、まず生活保護の実施体制につきましては、18年度に一定数のケースワーカーの増員を考えております。さらに専門職を配置し、本市独自の自立支援事業を実施するなど、生活保護の適正化に取り組んでまいります。


 次に自立支援事業の内容と成果についてでございますが、就労カウンセリング手法等を通し、被保護者の就労意欲の回復や醸成を図ることを目的とし、就労による自立を図っていくものでございます。実績としましては、半年間で25人が就労し、収入増加が図られ、8世帯の自立が達成されました。


 次に保護の申請について第三者の同席等に関しましては、今後、内規を設けるべく検討し、厳格な保護の適応に努めてまいります。


 次に予算執行に当たっての決意でございますが、平成18年度予算につきましては、将来のまちづくりを見据え、税源の涵養(かんよう)となる都市基盤の整備や次代を担う人づくりのための施策の充実など、市民の視点に立ったまちづくりを推進し、市民サービスの向上につながる予算編成に努めたところでございます。予算の執行に当たりましては、厳しい財政状況を念頭に置き、行財政改革の積極的な推進はもちろんのこと、更なる経費の縮減と創意工夫による事務の効率化に努めるとともに、市民の皆様の貴重な税金であることを十分認識し、経営感覚とコスト意識を持って効率的、効果的な予算執行に努めてまいりたいと考えております。


 次に人事院勧告と本市の対応についてでございますが、人事院勧告に基づく国の給与構造改革に対応するとともに、本市給与制度の適正化を図るため、国の行政職俸給表?表を適用し、給料水準を引き下げ、級構成の再編を行うとともに、調整手当の廃止、地域手当の新設並びに期末勤勉手当に係る一般職への役職段階別加算措置の廃止等を行うものでございます。今般の改革により、今後、年功序列的な給与上昇の抑制と、職務職責に応じた給与制度への転換が図られ、頑張れば報われる給与制度の構築につながるものと考えております。


 勤務実績の評価方法の構築につきましては、全職員を対象とした人事評価制度の実施に当たり人事評価研修を充実させるほか、評価結果のフィードバックなど職員の理解と信頼を確保できる仕組みを整備してまいりたいと考えております。


 次に団塊の世代の退職手当について御質問でございますが、定年退職者の退職手当については、将来の財政負担を考慮する中で一定退職手当基金への積立てを行ってきたところでございます。人件費総額につきましては、団塊の世代の退職により退職手当は増加するものの、職員数の抑制等により減少していくものと予測をいたしております。今後とも職員数の更なる抑制、事務事業の見直し、アウトソーシングの推進など行財政改革を積極的に推進する中で対応してまいりたいと考えております。


 今回、国において団塊の世代の大量定年退職等の退職手当の大幅な増加に対処するため、平成18年度以降10年間の特例措置として定年退職者についても退職手当債の対象とされました。しかしながら、その発行条件等の詳しい内容は不明確であることから、退職手当債の発行については国の地方債発行の要件緩和の趣旨をも踏まえる中で慎重に対応してまいりたいと考えております。


 次に組織についての質問でございますが、本年2月1日に本市産業振興を目的として産業振興センターを開設いたしました。今後、商工課と農政課の運営を十分見極めながら検討してまいりたいと考えております。


 次に危機管理室についてでございますが、従来の消防防災課としての枠を超え、国民保護法への対処も含めて市民の安全・安心を担い、あらゆる危機管理に対処することが重要であり、今後、消防防災課の名称を廃止し、守備範囲、機能の拡大を図ってまいります。また、平成18年度の機構改革については、一層の効率的行財政運営を推進することを主眼として、必要最小限の見直しを実施してまいりたいと考えております。


 次に人事制度についての御質問でございますが、職員の意識改革を進めるには寝屋川市の職員として持つべき意識、取るべき行動を職員全体で共有することが大切であると認識しております。そのため人材育成、人事制度の基本方針を全職員に配布し、新任課長、係長、新採職員等の研修で活用したり、市民が原点、市民を起点、市民の視点に立った職務の遂行について通知を行うなど、周知に努めているところでございます。今後とも職場会議のテーマとするなど更なる徹底を図ってまいります。


 勤務成績不振者に対する指導のルール化及び分限処分等の厳正な運用につきましては、人事評価制度との連携も考慮に入れて制度化するよう、現在検討を進めているところでございます。また、専門職等のキャリアを有する職員の昇任昇格の在り方につきましては、今後、人事評価制度の活用を含め検討を行ってまいります。


 職の明確化と簡素化につきましては、平成18年4月から係長以上の役職について総括参事、技監、参事、総括主幹、主幹といった職を廃止し、理事、部長、次長、課長、課長代理、係長に整理することにより、迅速な意思決定と活力ある組織づくりを図ってまいります。


 研修に関する基本方針につきましては、研修の目的のほか、各層の定められた職員に行う研修は選抜、集中、職員全体の資質の向上を目的とした研修は自発的参加を原則とするといった研修の基本的な考え方などを定めております。OJTにつきましては、人材育成の基本であり、これを推進するため課長代理以上の管理職の職員に、部下の人材育成目標を設定させ、その結果を人事評価に反映することも実施しているところでございます。今後、OJT計画書の内容の充実を図るとともに、管理職の職員に対するOJTの重要性についての啓発を行うなど、効果的な推進に取り組んでまいります。


 次に定員適正化と人材の確保についてでございますが、今後の人材確保につきましては、職員の大量退職を迎える中で市民サービスを維持向上させていくためには、意欲と能力を有する再任用職員を有効に活用するとともに、即戦力となる任期付職員の採用など有為な人材の確保を図っていく必要があるものと考えております。平成18年度におきましては、民間企業等のIT関係の実務経験者を課長級の任期付職員として採用する予定をいたしているところでございます。また、高齢職員の能力開発、モラルの向上等につきましては、今後更に職員研修の充実を図るとともに、人材育成の視点に立った人事評価制度を実施していくことにより対応してまいりたいと考えております。


 次に行財政改革についての御質問に順次お答えいたします。まず行財政改革第2期実施計画の進ちょく状況でございますが、追加項目9項目を含め116項目中113項目について実施若しくは実施見込みとなっております。計画期間中に実施できない取組項目につきましては、第3期実施計画において確実に実施してまいりたいと考えております。


 平成18年度の経常収支比率についてでございますが、分母となります歳入一般財源におきましては三位一体改革の影響等により地方交付税や臨時財政対策債が削減される一方、分子となります義務的経費のうち扶助費が大幅に増加するため、非常に厳しい状況になると予測をいたしております。今後、行財政改革を積極的に推進するとともに、予算執行においても創意工夫による経常経費の更なる抑制に努め、目標達成に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。


 次に行革の財政的効果額でございますが、計画策定時には約47億4000万円と見込んでおりましたが、大幅な職員削減や新たな取組項目などにより3か年の累積効果額は約76億4000万円になるものと考えております。


 次に学校給食調理業務の委託についての御質問でございますが、アウトソーシング計画素案は平成18年度からの5か年でアウトソーシングを推進する業務とその方向性を示したもので、職種変更等も行い効果的、効率的に実施してまいりたいと考えております。計画の具体的な内容につきましては、今後、職員の退職状況、費用対効果等を勘案し実施計画を策定してまいります。


 次に第3期実施計画の策定時期でございますが、平成18年12月までに素案を策定してまいりたいと考えております。


 次に第2期定員適正化計画についての質問でございますが、この計画は平成19年4月1日における職員数を1750人以内とすることを目標としておりますが、平成18年度当初の職員数が既に1750人台になる見込みであり、1年前倒しでほぼ達成いたしました。再任用職員につきましては短時間勤務を中心に現在41人を任用しておりますが、今後、職員の大量退職に伴い一定の増加が見込まれます。また非常勤、アルバイト職員につきましては、業務運営の非常勤化やアルバイト化、障害児加配又は臨時的な業務繁忙などの理由により任用しているところでございまして、今後とも配置の必要性や任用期間等を精査し、抑制を図ってまいりたいと考えております。


 第3期定員適正化計画につきましては、団塊の世代の大量退職に対応するため、職員の年齢構成も考慮して年度ごとの新規採用者数の見込みを明示し、平成22年度当初の職員数の数値目標を掲げた計画をこの3月中に策定してまいります。


 行政評価システムについてのお尋ねでございますが、行政評価システムは事務事業評価から施策評価へ、そして総合計画との一体化へと段階的、計画的に導入を進め、施策と事務事業の体系整備により総合計画、行政評価、予算における事務事業の単位の統一化を図ってまいりました。また、人事予算システムとの連携に向け今年度より部付異動、予算の部局別枠配分制度を導入し、一定の権限と責任を部局に与えたことで目標の明確化や課題、方向性を踏まえたPDCI型のマネジメントが可能となり、職場での活性が高まってくるものと考えております。システム構築に当たりましては、評価制度の調査、検討及び制度化の推進を図るため、行政評価推進委員会を設置し、全庁一体となった取組として推進してまいります。御指摘いただきました諸問題を十分受け止め、職場、組織に根ざしたシステムとして運用を図り、「めざそう値」の充実及び評価スキルの向上に努めるとともに、CとIすなわち評価・改善への意識が高まるよう行政評価システムの機能性の向上に努めてまいります。いずれにいたしましても、システム自体は一定完成と言えるところまで来ており、これまでの6年間の成果と課題を踏まえ、できるだけ早い時期に推進計画を策定し、今後の方向性及び改善策をお示ししてまいります。


 次に美しいまちづくり条例について御質問でございますが、美しいまちづくり推進員の活動につきましては、主に地域でのパトロール活動を行っていただいており、今日まで22件の情報、相談がございました。また、推進員の研修につきましては昨年10月の委嘱時にコミセン単位で約2時間の研修会を開催いたしております。


 次に駅周辺や人通りの多い商店街を特定地域に指定することにつきましては、まず市内4駅の交通広場を美化推進重点地区に位置付け、街頭啓発、パトロール強化を図ってまいります。また、関係部局で構成する美しいまちづくり推進連絡会を設置し、御指摘の趣旨をも踏まえ効果的な条例の周知啓発方法の検討とともに、各部局の取組状況の進行管理を行い、条例の実効性を高めてまいりたいと考えております。


 次に(仮称)寝屋川市みんなのまち条例についての御質問でございますが、平成17年10月に(仮称)寝屋川市みんなのまち条例市民検討委員会から中間報告書を提出いただきまして、それを基に市民懇談会、意見募集を行い、そこでの意見も踏まえその後、市民検討委員会を7回、ワーキングを6回開催され、平成18年2月28日付けで最終報告書を提出していただきました。今後、条例策定に向けて庁内横断的に論議を深め、また議会とも十分御相談をさせていただきながら、条文化の検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、この条例の重要性にかんがみ、市民には最終報告書に対する意見募集や条例素案に対するパブリックコメントの実施、条例制定時の報告会や開催等、機会をとらえこの条例の趣旨や目的を広報啓発するとともに、職員に対しても研修を実施するなど、自治について、また寝屋川市のまちづくりについて考える機会をつくってまいりたいと考えております。


 また、議会への提案方法につきましては市長提案が多いようでありますが、議員提案の市もございます。いずれにいたしましても、提案時期、提案方法も含めまして早い段階から議会と十分御相談をさせていただきたいと考えておるところでございます。


 次に次代育成支援行動計画についての御質問でございますが、平成17年度の目標達成状況につきましては、事業内容の点検、課題とともに4月末を目途に取りまとめる予定でございます。その内容をこどもプラン推進地域協議会等で協議し、18年度の事業内容へ反映させていく予定でございます。


 次に一般事業主行動計画につきましては、厚生労働省労働局雇用均等室が事業主に対し計画策定を進め、働き方の見直しなどに対する取組を進めております。本市におきましても今後、国・府とも連携し、事業主への啓発などの取組を進めてまいります。


 次に協議会への事業主の参画についてでございますが、協議会では市の事業を中心にその取組状況について協議いただくものでございます。また、こどもプラン推進地域協議会の構成メンバー等については学識経験者、保健福祉関係者、保育・教育関係者、子育て支援団体の方、一般公募委員を予定いたしており、5月ごろに設置する予定でございます。


 次に認定こども園についての御質問でございますが、教育・保育を一体的に提供できる施設として意義深いものがあると考えております。ただ、教育・保育の内容につきまして、国の総合施策モデル事業評価委員会で更に現在検討が進められ、今年度内に最終報告がなされる予定でございますので、その動向を見極めてまいりたいと考えております。


 次に産業振興施策の今後の方針についてでございますが、元気都市寝屋川を支えるためには産業の活性化を図ることは必要であると考えております。工業振興につきましては、工業活性化ビジョンに沿って新製品や新技術開発のための異業種交流支援や市内大学等の研究者リスト、製造業データベースのシステム化、工業団体の活動支援等行ってまいりました。今後におきましては、市内事業者の競争力の強化や事業活動の高度化を図ることが必要であると認識しており、事業者支援を目的とした一元的な相談窓口を設置し、経営支援、情報化支援、産学連携等の支援を行ってまいります。また、国、府、産業振興支援機関等のパイプ役となって広く情報提供を行い、効率的、効果的な支援を行ってまいります。


 商業振興につきましては、商店街等を活性化させるソフト事業として商店街等活性化支援事業、商業環境整備のための商業振興近代化事業、空き店舗活用促進事業等を連動させ、商店街の活性化に引き続き取り組んでまいります。また、あきんどネットワークの充実やプレミアム付商品券発行事業等の支援を行い、市内商業の活性化を図ってまいります。


 次にサポーター制度の募集方法及び選定基準についてでございますが、今後、団塊の世代が定年期を迎え、いわゆる「匠(たくみ)」と言われている方々で活動的なシニア層が生まれてきます。そうした有能な人材に御協力いただくため、広報、インターネット等を通じ広く公募するなどの方法を検討いたしております。また、サポーターの選定基準につきましては、実務経験の豊富な方で、ビジネスに関する実務的助言を行う能力を有している人材であれば、登録に制限を設けず実施してまいりたいと考えております。


 次に市内商工業の中期・長期の展望についてでございますが、これからは人が住むことに重点を置いた都市機能だけでなく、市域の雇用確保に貢献し、地域社会の活力の源泉となる産業振興を図ることが大切であります。今後、競争力の強化、技術力の維持・強化、新事業参入、創業支援、企業間交流等の活性化を図る中で、市域の雇用を高め良好な経済循環を作り出し、税の涵養(かんよう)につながる環境を整備する中で商工業の活性化を目指してまいります。


 次に寝屋川市駅東地区市街地再開発事業について順次御答弁を申し上げます。まず今後のスケジュールについてでございますが、平成18年度において施行者となる再開発会社の設立及び事業計画策定に向けた調査、設計等を行い、地権者の同意を得て大阪府知事の施行認可を受けることを目標に地元まちづくり協議会が準備を進めておられます。平成19年度に管理処分計画の認可、平成20年度に建築工事の着工を行い、平成22年度の完成を見込んでおります。


 次に歩道の設置等についてでございますが、全幅32mのうち、歩道については快適な歩行者空間等を確保するとともに、再開発の施設建築物等とも一体となって市民交流、街並み形成の先導的な役割を担うものとしてまいりたいと考えております。


 また、自転車道につきましては、安全かつ円滑な交通を確保するための自転車の通行を分離する必要があるかどうか検討してまいりたいと考えております。


 次に寝屋川駅前線の本町幸線交差点から外環状線までの道路整備についてでございますが、再開発事業の進ちょく状況を見極めながら事業認可の取得に向け関係機関との協議を進めてまいります。


 次に再開発地域に隣接する道の利用についてでございますが、再開発区域内においては6mの区画道路を整備する計画としており、駅へのアクセス性の向上のためにもその道路に接続する連絡通路の整備の必要性は認識しております。今後、当該通路の権利者の意向を把握しながら対応について検討してまいりたいと考えております。


 次に文化ホールについてでございますが、ホールの検討に当たっては市民会館の大ホール、小ホールにない機能を有するホールとして市駅東地区のホールの規模、機能等を検討してまいりました。今後、ホール計画検討委員会の提言や電通大学との連携を踏まえながら施設計画の具体化を図ってまいりたいと考えております。


 また、PFI方式の導入については、現在、再開発事業が会社施行で事業化が進められており、その意味では民間のノウハウや資金を活用した事業手法となっておりますので、加えてのPFI方式はなじみにくいものと考えておりますが、今後、国の補助金とのかかわりも含めてPFI方式についても研究してまいりたいと考えております。


 次に寝屋川市駅周辺における駐輪場確保に対する御質問でございますが、現在、公営及び民間を合わせ自転車駐車場23か所で約1万1000台が利用されておりますが、あと約3000台が収容可能でございます。駅前の放置自転車や再開発事業に伴い廃止される自転車駐車場の対応につきましては、放置自転車に対する指導の強化と既存施設の収容効率化や有効活用を図るとともに、市駅周辺の自転車駐車場対策等について鋭意検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に駐車場の確保についてでございますが、今後、管理処分により譲受けされた権利者と将来的にも駐車場として確保されるよう、権利者の経営意欲と事業協力姿勢を尊重しつつ協定を締結する等、その担保性の確保について検討してまいりたいと考えております。


 次に香里園駅東地区市街地再開発事業について順次御答弁申し上げます。まず同意状況についてでございますが、法定では3分の2、約66%以上でありますが、現在4分の3、約75%の同意が得られていると聞いております。設立認可の見通しにつきましては、本年度内に組合設立認可申請書を認可権者である大阪府知事へ提出し、本年5月中旬ごろには認可を得る運びと聞いております。


 次に保留床処分についてでございますが、昨年の12月に準備組合の臨時総会におきまして、住宅保留床の取得を前提とした参加組合員としての住宅デベロッパー、京阪電鉄不動産株式会社、住友商事株式会社が決定されたところであります。現計画案で大半を占めます住宅保留床の処分先が決まったことにより、保留床処分を含め、リスクはないと考えております。


 次に京阪本線連続立体交差事業との整合についてでございますが、現在、大阪府並びに本市、枚方市、京阪電鉄において今年度から3か年間を掛けて国庫補助事業として調査を行っております。デッキ接続につきましては、再開発事業において現在の駅舎とデッキで接続する計画としており、連続立体交差事業と整合が図れるよう関係機関と協議・調整を行っているところでございます。


 次に交通広場についてでございますが、今回の再開発事業で整備する約3500?の交通広場はバスを主体に一部タクシー利用を、現交通広場はタクシー、一般車の利用を基本として機能分担を図るよう京阪電鉄とも協議を行っておるところでございます。


 次に寝屋南土地区画整理事業について順次御答弁申し上げます。アンケート調査についてでございますが、この調査は土地利用計画を検討するため、地権者個々の土地活用について準備組合が実施されたものであります。その結果につきましては、商業施設への借地を希望された面積約52%、宅地での自己利用を希望された面積約29%、継続して農地を希望された面積約14%が主なものでございます。


 次に第二京阪道路の供用時期との関連についてでございますが、事業スケジュールにつきましては18年度作成される事業計画の中で具体化することとなります。準備組合では第二京阪道路の供用に合わせてまちびらきを予定されておられます。


 土地利用計画書策定の時期についてでございますが、土地利用計画案については、アンケート結果を基に準備組合において検討されており、間もなくまとまるものと考えております。


 都市計画決定につきましては、地権者及び関係機関との協議を進め、平成18年度中の決定を目指してまいりたいと考えております。


 土地区画整理組合の設立につきましては、都市計画決定後速やかに設立される予定となっております。


 次に都市計画道路寝屋線についてでございますが、第二京阪道路と主要地方道枚方交野寝屋川線を結ぶアクセス道路及び当該事業の重要な路線でもあることから、周辺の交通環境等に配慮した道路となるよう関係機関と協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても、全体の事業計画がまとまった段階で議会へお示しさせていただきたいと考えております。


 次に京阪本線連続立体交差事業についての御質問でございますが、平成17年度に調査検討会議を設置し、鉄道線形や施工方法、関連側道、沿道のまちづくり等の検討を進めているところでございます。国道旧170号との交差方法については、鉄道線形や沿線のまちづくり等も考慮しながら現在、高高架も含め検討をいたしているところでございます。


 今後のスケジュールにつきましては、これらの調査結果を基に踏切道等、総合対策プログラムを策定し、着工準備採択の要望を行っていくこととなります。着工準備採択後、大阪府環境影響評価条例に基づく環境アセスメント調査等を実施し、都市計画決定を行うこととなります。今後とも関係機関に対し強く働き掛けをしてまいりたいと考えております。


 次に沿線のまちづくり構想についての御質問でございますが、これまで香里園駅付近のまちづくり上の課題を抽出するため、現況調査や住民、事業主、駅利用者を対象としたアンケート調査等を実施してまいりました。これらの内容も踏まえ、平成18年度より(仮称)まちづくり構想策定委員会を設け、市民協働により検討を進め、踏切道等総合対策プログラムの策定につなげてまいりたいと考えております。


 次に京阪萱島駅のエレベーターの設置についての御質問でございます。この度国において平成18年度の新規事業として認められたところでございます。位置はホーム京都寄りに2基設置し、京都行きホームは券売機の後ろ側、大阪行きホームは中2階既存階段前に設置する計画となっております。


 次にJR東寝屋川駅、京阪萱島駅前、各広場の交通バリアフリー計画についての御質問でございますが、JR東寝屋川駅前につきましては駅前広場周辺歩道のバリアフリー化並びにバスシェルター等、また京阪萱島駅前広場につきましては新規バス導入計画もあり、駅前広場周辺歩道のバリアフリー化等事業計画を作成してまいります。


 次にバス路線に関する御質問に順次お答え申し上げます。ルートにつきましては、萱島駅から国道163号線を経由し、外環状線を通り、河北方面及び萱島駅から国守黒原線を通り、寝屋川市駅を結ぶ木田河北ルートと、萱島駅から市道神田南北線と神田黒原線を通り、黒原方面を結ぶ黒原ルートの2路線で運行をしてまいります。木田河北ルートは60分間隔で1日14便、また黒原ルートは朝夕20分、昼間40分間隔で1日29便を計画いたしております。なお、これらの路線につきましては小型バスを導入してまいります。


 次に既存路線の拡充ルートにつきましては、寝屋川市駅から教育センター経由JR四条畷駅行きの既存路線を教育センターから市道小路笠松線を通り、JR東寝屋川駅へ延伸し、運行車両も1台増車、45分間隔で運行いたします。なお、東寝屋川駅への延伸に伴い、四条畷駅行きの既存路線は廃止されます。また、新規及び既存路線の拡充ルートは共に朝7時ごろから夜9時ごろまで運行する予定であります。なお、8月ごろには実施できるよう鋭意努力をしてまいります。


 次に流域下水道増補幹線の事業着手の目途についての御質問でございますが、門真寝屋川三増補幹線につきましては、平成17年度に基本設計を発注されており、立坑用地等の位置の検討しておられるところで、早期に着手していただくよう強く要望しているところでございます。


 次に千里丘寝屋川線下仁和寺調整池の完成時期と取水する水路についての御質問でございますが、取水される水路は寝屋川第四水路と寝屋川第五水路2か所で、完成時期は平成21年3月と聞き及んでおります。


 次に浸水対策全般にわたり私の取組姿勢と決意はとのことでございますが、安全で安心なまちづくりを目指し、近年の局所的な集中豪雨が頻発している状況から、寝屋川流域整備計画や寝屋川流域水害対策計画との整合性を図り、地域の浸水被害の実態、整備効果を考慮した雨水対策の推進を図ることは必要であると考えており、今後も引き続き大阪府等と十分な連携調整を行いながら対策を講じてまいりたいと考えております。


 次に公共下水道の一部未整備箇所の整備についての質問でございますが、平成17年度末で未整備箇所が29か所ございます。平成18年度に1か所の整備を行い、未整備箇所を引き続き整備できるよう、残る諸問題を解決すべく努力してまいります。


 次に市街化調整区域内の整備についての御質問でございますが、整備対象面積は現在の市街化調整区域の324haで、整備完了年度は第二京阪道路の進ちょく状況や開発等の動向により事業計画に変動がありますが、早期に完了したいと考えておるところでございます。


 次に事業所ごみ処理業務の見直しに関する御質問でございますが、許可業者数につきましては御指摘のとおり37年ぶりの大きな制度変更でございますので、何よりもごみの適正な処理に混乱を来たさないための激変緩和期間として5年以内とし、許可制導入のための規則で適切な見直しを行うものとすることを附則の中に明記いたしております。


 また、ねやがわ21議員団の会派要望にも示されております見直し時期を早めてはとの御質問でございますが、許可制施行後も継続して事業所ごみ処理の遂行状況を見極め、徹底した搬入検査、厳格な処分が行える体制を築くことが必要であります。併せて市内で排出される事業系一般廃棄物の量、市内業者の育成など考慮しつつ、適正な市場競争を確保するための検討を深めてまいりたいと考えております。


 次に障害者自立支援法に関する質問でございますが、まず負担増に対してどのような認識を持っているのかということでございますが、障害者自らも制度を支える一員となって、その費用を皆で支え合うという観点から、サービスの利用量に応じた負担や食費等の実費負担をお願いすることとなります。その際には、過大な負担とならないようきめ細やかな負担軽減措置が設けられているところでございます。


 次に事業者の負担増に対しどのように把握しているのかとのことでございますが、現行の施設サービスにつきましては、5年程度を掛け新サービス体系に移行することになります。その報酬につきましては、障害福祉サービスごとに必要な報酬単価が設定される予定でございます。


 続きまして障害者が在宅にならないよう市としての支援についてでございますが、利用者負担につきましては所得段階による定率負担の上限設定、個別減免、社会福祉法人減免、高額福祉サービス費の支給、施設等での補足給付、生活保護への移行防止策等の負担軽減策があり、福祉サービスを利用できず在宅になってしまわないよう制度の周知に努めてまいります。


 次に高齢者施策推進のため地域関係者との連携についての御質問でございますが、小地域福祉ネットワーク活動や新たなNPOによる取組など、地域福祉活動も多様な広がりを見せております。このような中で、地域包括支援センターに専門職を配置し、より一層高齢者を支え合うようネットワークづくりを進めてまいります。


 次に市民との協働時代における行政の役割につきましては、誰もが地域で安心して暮らせる地域福祉の観点で、今後も公民の様々な主体が各々の特徴をいかして連携・協働する取組を進めてまいります。


 次に介護サービスの適正化についてでございますが、平成18年度も引き続きケアプランを検証し、一層適切な介護サービスの提供が図れるよう、事業者の指導に努めてまいります。


 次に人口減少についての御質問でございますが、人口の減少は生産活動や消費活動が縮小するなど、まちの活力維持の観点からは検討すべき課題である一方で、本市の人口密度が1万人を超えた過密化した都市の状況を改善し、成熟した地域コミュニティの形成を図り得る可能性を有するものであります。今後、全国的な人口減少、少子高齢化が進む中で、本市としても、さらに将来を見据えた都市基盤の整備や過密住宅地区の解消に努め、良好な住環境整備を図るとともに、多様化する市民ニーズに的確にこたえて、バランスのとれた年齢構成とすべく市民と協働し、定住性のあるにぎわいと活力を創出する魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 以上で私の答弁は終わらせていただきますが、各答弁に対し温かい御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 なお、教育行政に関しましては教育長から、水道事業に関することは水道事業管理者から御答弁を申し上げます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 続きまして教育行政にかかわります御質問に順次御答弁申し上げます。


 まず教育費に対する見解でございますが、平成18年度一般会計に占める教育費につきましては、前年度より0.5%減となっておりますが、人件費を除く経費では対前年度比4.3%の増であります。なお、人件費が対前年度比6.8%の減となったことによりまして、教育費全体としては1.1%の減となったものでございます。教育費につきましては、未来を担う人づくりのための教育条件、教育環境の充実が重要であると認識をいたしておるところでございます。今後も厳しい財政状況が予測されますが、内容を充実した教育予算の編成に努めてまいる所存でございます。


 次に旧池の里小学校跡地の整備に関する予算についてでございますが、施設の整備経費といたしまして、改修工事で1億1410万円、空調その他で3500万円、遺物等運搬費500万円、また施設整備後の管理運営経費といたしまして1811万円、合計1億7221万円でございます。また、施設の供用開始は9月を予定しております。


 次に総合型地域スポーツクラブについてでございますが、旧池の里小学校を拠点に関係団体等で準備委員会を立ち上げ、幼児から高齢者までを対象とするスポーツプログラムの提供や、より広く市民参加を求めるための検討をしてまいります。また、運営費用につきましてはスポーツ教室の参加料やイベント収入、日本体育協会からの総合型地域スポーツクラブスポーツ委託金を初期費用に充て、クラブ設立の準備を目指してまいります。


 次に旧明徳小学校跡地につきましては、災害時の避難場所、地域触れ合いスペース等の確保の観点から、学校法人等への貸与が適当であると考えております。現状におきましては、北河内を中心とした学校法人に意向を照会し、複数の法人より問い合わせがあり、今後更に具体化に向け検討してまいります。


 次に学習指導要領につきましては、平成15年の一部改正により、確かな学力を育成し、生きる力をはぐくむという新学習指導要領の更なる定着を進めるために、児童・生徒の実態を踏まえ、学習指導要領に示していない内容を加えて指導ができることが明確化されました。このことにより、学校間格差というより個性豊かな特色ある教育課程が編成できるようになりました。


 次に中央教育審議会答申の内容につきましては、本市におきましても読み、書き、計算などの基礎、基本を確実に定着させ、自ら学び自ら考え行動する力の育成など、今後一層重視していく必要があると認識しております。


 次に総合的な学習時間の評価につきましては、学校評議員制度や学校教育自己診断などを通して、保護者や学校評議員から積極的に意見をいただく機会を設けております。総合的な学習の時間では、自然、社会体験などの活動を重視し、国際理解、環境、福祉など幅広い課題について創意工夫をいかした特色ある取組を行っております。こうした活動を通して知識や技能はもちろんのこと、自ら学び自ら考え、より良く問題を解決する資質、能力の育成など、確かな学力が身に付くと考えております。


 次にドリームプランにつきましては、各学校におきまして様々な特色のある教育が行われております。ドリームプランの審査を依頼しております寝屋川市教育活動活性化推進協議会から3年間の評価といたしまして、第1に食育や読書活動の実践により子供たちに基本的な生活習慣が定着し、落ち着いた学校生活が送れるようになり、また子供たちが環境教育、国際理解教育などを通して身近な生活から世界につながる広い視野を持つことができるようになった。第2に、これらの取組により子供たちが元気になり、学習意欲が向上し、学校全体が活性化され、その結果、文部科学大臣賞、外務大臣賞など多くの受賞の運びとなった。第3に、品川区を始め都教育行政や学校関係者等多数寝屋川市の教育の視察の機会が増えたなど、を挙げられておられます。今後もドリームプランを通して特色ある学校づくりをより一層推進してまいりたいと考えております。


 次に学校施設の耐震化についての御質問でございますが、平成16年度に実施いたしました耐震化優先度調査の結果に基づき、優先的に耐震化を実施する必要のある小中学校の校舎棟につきまして、平成17年度から平成19年度までの緊急3か年計画を策定し、耐震化事業を進めているところでございます。耐震化の年次計画の策定につきましては、今後、平成18年1月に改正された耐震改修促進法により策定される国の基本方針などに基づき、適正に対応してまいります。なお、全体の耐震化事業実施につきましては多額な財政負担を必要といたしますが、国の補助金の動向、本市の財政状況も見極めながら学校施設の安全性の確保に努めてまいります。


 最後に中央小学校の事件についてでございますが、この事件が特異なケースであり、防ぎ得ない実態があったとはいえ、心底深く重く受け止めております。事件後、警備員配置等のハード面での対策を充実するとともに、各学校での危機管理マニュアル改正や、その徹底を図るなど取組を進めております。また、国や大阪府教育委員会との連携はもちろん、子どもの安全見守り隊を中心とした地域ネットワークの構築、安心・安全メールや地域パトロールカーの活用など、保護者や地域の方々と手を携えて安全対策の強化に全力で取り組んでいるところでございます。


 また、子供と学校の安全を守るために、身の危険も顧みず職務を遂行され殉職されました先生の御遺族の深い思いなど、今後もお聴きし、真摯(しんし)に受け止めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 水道事業管理者。


○水道事業管理者(池本 吉一君)


 続きまして水道事業についての御質問に順次御答弁を申し上げます。


 まず香里浄水場についての御質問のうち、自己水の在り方についてでございますが、水道ビジョンの策定過程において、存続・廃止・拡張の3ケースについて、投資額比較法、経済計算比較、リスク評価等各案により総合評価を行った結果、廃止案が最も有効な方策であるとの提言をいただいたところでございます。自己水廃止に伴う問題につきましては、起債の一括償還、国庫・府補助金の返還等、財政的な問題と送水施設の新設、配水経路の変更、配水池の増量や連絡管の整備、また現施設の撤去や有効利用などの施設面での課題がございます。なお、廃止の時期とのことですが、多くの課題もあり、今すぐというわけにはまいりません。今後、国・府との協議の中で判断してまいりたいと考えております。


 次に経年化した配水管の更新についてでございますが、平成13年度から実施いたしました第6期施設等整備事業で約7?の更新ができ、現在残ります経年管は約31?でございます。今後は第7期施設等整備事業で約6?の布設替えを計画しておりまして、残りは第8期、第9期の施設等整備事業で引き続き実施をいたしまして、解消を図ってまいりたいと考えております。


 次に市の配水池についてでございますが、急激な人口増により拡張事業を進めた昭和40年代に建設されたものが多く、築造後40年近く経過している配水池もございます。昭和56年の新耐震設計法より以前の基準で設計された施設は、一般的に耐震性が低いと考えられております。8施設中5施設が対象となりますので、今後は第7期施設等整備計画の中で耐震性能の調査を実施いたしまして、施設の更新も含め、詳細な実施計画を作成してまいります。


 次に水道料金体系についての御質問でございますが、本市は用途別料金体系を採っておりまして、基本料金を設定し、基本水量を超える部分について段階別逓増制を採用しているところでございます。近年、基本水量を超える部分について、均一従量制を採用している事業体が約59%、逓増制を採っている事業体は約41%となっており、逓増制の緩和の動きが出てまいっております。今後、現行の用途別料金制と口径別料金制に加えまして、基本料金制、逓増料金制も検討し、新たな料金体系の構築を目指してまいります。


 次に財務比率についてでございますが、御指摘のとおり水道ビジョンの経営診断結果によります財務比率の各指標、流動比率、当座比率、固定比率、自己資本構成比率、固定負債構成比率が大変悪く、水道事業の円滑な運用を阻害していると言われております。原因といたしましては、昭和30年代後半から50年代に掛けまして人口急増に対応するため、施設の拡充を図る上で多額の企業債に依存してきたため、元利償還金が水道財政を圧迫してまいりました。このため施設の統廃合や人員の削減、さらに数回の料金改定も実施してまいりましたが、算定期限内での欠損金解消を図るのが精一杯で、自己資本金の蓄積まで対策が至らなかったのが現状でございます。今後の財政健全化の取組といたしましては、水道ビジョンに基づきまして財政健全化計画を策定するとともに、更なる行財政改革を進め、施設の効率的な運営や料金体系の抜本的な検討等を進め、自己資本金の造成を図り、健全な財務体質の構築を目指してまいります。


 水道料金の徴収業務についての御質問に順次お答え申し上げます。滞納者への納付指導についてでございますが、平成14年度より本市特有の徴収業務手法と納付指導体制の構築を目標に徴収業務委託をしてまいりました。御指摘の不納欠損額の抑制につきましては、口座振替の推奨と自主納付を強化するため、平成15年度には全国すべてのコンビニエンスストアでの収納を可能にし、納付機会を増やすとともに、納付指導においても民間活力の導入によりまして、時間外における滞納者への納付指導も可能となり、ようやくその成果として平成17年度以降の不納欠損額は従前より約15%ないし20%程度の減少が見込まれることとなりました。今後とも委託業者の指導と徴収強化に努めてまいります。


 次に集合マンション等の徴収強化についてでございますが、集合マンション等の滞納整理の強化を図るため、局内に水道料金滞納整理対策委員会を設置いたしまして、滞納実態の調査、分析、実施計画等を策定し戸別訪問等を行い、滞納整理に努めているところでございます。今後は悪質な給水契約者に対しましては、給水停止を含む法的措置についても検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、持ち主や管理人に対し引き続き粘り強く納付指導をしてまいります。


 次に水道料金の消滅時効の取扱いについてでございますが、水道料金の消滅時効の考え方は、今までは地方自治法の規定に基づく5年と解釈がなされてきましたが、私法上の金銭債権に当たることから、民法の消滅時効に関する規定が適用され、2年間と解すべきことと、高等裁判所判決を是認する形で最高裁の判決が下されました。このことを受け、総務省より都道府県を通じ水道料金債権の消滅時効についての事務連絡を受けたところであります。現在、日本水道協会におきまして全国レベルの調査を実施されておりまして、特に問題点としては債権放棄の時期の決定をめぐり、様々な取扱方法がありまして、これがネックとなり一定の方向性が見いだせない状況でございます。今後できるだけ早い機会に結論を出しまして、条例改正をしてまいりたいと考えております。


 なお、下水道使用料の徴収方法につきましては現在協議中でございますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 北野志郎君。


○28番(北野 志郎君)


 今、市長を始め関係者から多岐にわたる多くの課題について御答弁をいただきました。ありがとうございます。全体としてどのように評価したらいいのか、実は今悩んでいるところで、言ってみればそれぞれ受け止めてはいただいているんですが、具体性に欠けるといいますか、抽象的な答弁が多かったように思います。したがって、提案したことについては取り組んでいます、これから取り組んでいきますというようなトーンが多いと思っており、そういう面ではちょっと不満が残っております。幾つかの点について確認をしておきたいと思います。時間がありませんので、全部というわけにはまいりません。


 まず1つは、年功序列的な給与制度から職務、職責や実績に応じた給与制度への転換を図られました。このことは私どもが長年求めてきたことであり、高く評価をしているわけでありますが、過去からも言ってますけど、この制度は導入したから即実行できるというものではありません。ある一定といいますか、かなりの時間が必要なわけであります。いわゆる公平公正な評価、きちんとした評価ができるかどうか。そのためには管理職の皆さんの評価能力を高める、トレーニングを行う等徹底してやらなきゃいかんわけでありまして、しかもそれをやって即給与に反映できるかといえば、その評価したことに対する職場の理解をまず得ることが、それぞれの職員の理解を得ることが大事だと思います。そういう面でこれから急いで、私どもは何年も前からこのことを求めてきているわけでありますが、一般職の評価制度の在り方を徹底して進めていただきたい、このように考えております。


 それから行政評価制度でありますが、聞いている限りは結構いいことをやっているな、成果が上がっているんだなと思いがちであります。しかし、実態はそうではありません。現状把握ができてない。あるいは解析ができてない。したがって、目標数値が出てこない。そういう中で来年度予算なり、あるいはこれからの事業に反映できるか。人員削減に反映できるか。今現実問題としてはできていないと私は見ているわけです。


 そういうこともこれからしっかりやってほしいんですが、考えてみますとこの6年間、コンサルにお願いをして寄り掛かって、コンサルというのはまず現場とかなり遊離するんだろうなと見ているわけですが、今までコンサル主導でやってきました。その結果、現在はどうなっているかというと、自治経営室と職場が大きく乖離(かいり)している。職場がついてきていないんで、えらい仕事をさせてくれてるな、大変な時間を取っているなという思いが職場に充満しているわけです。しかも、このシートは誰が作っているかというと、みんな係長以下が作っているわけで、部長さん連中は作ってないんですよ。全員参加だと言いながら、下の人たちが残業して作っているわけでしょう。作文を作っているわけですよ。この実態についてどうするのかということを問うてる。そのために推進委員会もあるのに、なぜチェックしないのかということを今までも申し上げて、今回も言っているわけです。


 ですから、PDCIはあるけども、PとDはできたでしょう。しかし、CとIはなかなかできないと言ってるんです。なぜCとIをきちっとやらないんですか。全部やろうとするから無理がある。だから前々から言っているように重点指向を是非やっていただくことを求めておきます。


 次に美しいまちづくり条例、今度、今、市長の答弁で4駅を中心にした重点地域を設定すると。この条例を作るときに、もう既にこのことは分かっているわけでしょう。何で重点地域を指定しないのかと、条例策定のときにもう言ってるわけですよね。こんなに寝屋川中広いところをポイ捨てや歩きたばこの規制ができるのか。できないでしょう。実効性がないでしょうということを申し上げてきました。今回、一定そういうことに取り組むということで具体的に取り組まれることをお聞きしましたので、成果を期待しておきます。


 次に香里園駅東でありますけども、私どもここで一番心配してきましたのは、他の議員さんも同じだと思うけど、リスクを負わないのか。150何億円の住宅を始めとする中でリスクが生じないのかということを心配しておりました。今、京阪電鉄不動産か、それと住友商事ですか、住宅デベロッパーの参加によってそこがリスクを負うと、販売の責任を持つと、こういうことだと理解しておりますので、寝屋川市としてのリスクを負わないということを御確認いただいたと理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 市長ね、事業所ごみの件で、明確にお答えいただけませんでした。何かというと、5年ということはあるけども、ねやがわ21は3年をめどに努力してくれよということをお願いをしているわけでありますが、このことについて改めて市長の答弁は申し上げませんが、市長におかれてはひとつねやがわ21のこの思いを重く受け止めて努力していただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。


 教育委員会の学校施設の耐震化、申し上げましたように今125棟、それと体育館31棟、こんなにようけの耐震化を必要とする棟なり体育館なりを持っているわけですね。私は去年、3か年計画を示せと言いました。17、18、19が出ました。このスピードで行くと何年掛かるんですか。わざわざ国交省の2015年の目標数値90%という数字。国交省が130億円の予算も付けるよと、今年度、ということも書かれてるんですが、寝屋川市全体として30億円概算計上されておりますが、何とか市長、これ教育委員会じたばたしたって金持っているのは市長なんですね、握ってるのは。市長の方でおいやれよと、何年以内でやろうよということを言っていただくようにお願いをしておきます。


 それともう1点は、中央小学校の事件のことについて、今日まで責任問題というのは一切触れられてきませんでした。たまたま先般、学校長さんが責任あるということで、お取りになるという表現があったかどうか分かりませんが、責任があるということを表明された記事が載っておりました。今、遺族の方々は手記によりますと、どこに問題があったのか、責任の所在を明らかにしてほしいと、こうおっしゃってるわけですね。今まで個人的にといいますか、非公式に教育長のお考えを伺ってきたことがあります。教育長は、そのときに「責任はないとは言いません。しかしながら、今取り調べ中でありますので、その結果が出ないことには責任の所在を明らかにできません」と、こうおっしゃってまいりましたね。


 私は、この種の少年犯罪で事件のどこに問題があり、誰に問題がありということは一切公表されたためしがないんですね。そうすると、この事件の教育委員会にどんな問題があったのか、学校にどんな問題があったのかということは、警察の取り調べを待ってると永久に手が付けられないことになるんです。教育長、お分かりいただけますか。したがって、私は教育委員会はどういうお気持ちなのか、責任ないとは言わないとおっしゃってますので、それならば御遺族の方々の思いを受け止めて、真摯(しんし)に話し合いをお聴きする機会を持ってはどうかと、こういうことをお願いしてる。これは受け止めてもらわんといけませんので、固く申し入れておきます。答えはいいですよ。言っときますよ。


 そういうことをお願いしておきたいのと、人口減少に触れました。政策研究大学院大学教授の松谷明彦氏がおっしゃっている言葉を言います。「豊かか乏しいかは、人口1人当たりの経済規模で計ることができますが、例えば日本とフランスを比べるとフランスのGDPは日本の3分の1ですが、フランスが乏しいわけではありません。なぜなら、人口も3分の1だからです」と。こういうふうにとらまえると、寝屋川市だって人口減って大変だという必要ないんで、先ほども言いましたように1人当たりの生産性とか所得をどう上げるか。差別用語になりますのでそれ以上言いませんが、ステータスの高いまちにすれば、所得の高い人がたくさん住むんです。そうすると豊か、活性化するんです、例えば。そういうことも含めてこれから、今始まったばかりですから少子化あるいは人口減に対する対応を誤らないように、先ほど言いましたように豊かな活性化した新しいまちづくりを考えていくことが人口減の中で私は大変重要なことだと、このように思っております。


 いろいろ申し上げたいんですが、あとそれぞれの我が会派のメンバーが委員会の中で質問をして問題点を明らかにしていきたいと、お願いもしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で私の質問終わります。


○議長(安田 勇君)


 以上で北野志郎君の代表質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、議事の都合によりこれをもって延会とすることに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。それでは本日はこれにて延会といたします。なお、次の会議は明3月10日午前10時に開きます。長時間慎重御審議どうもありがとうございました。


                 (午後2時15分 延会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         岡本 次男


   速記者        阿久津 誠





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成18年3月9日








   寝屋川市議会議長  安 田   勇





   寝屋川市議会議員  坪 内 伸 夫





   寝屋川市議会議員  中 谷 光 夫