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大阪府 寝屋川市

平成18年 3月定例会(第2日 3月 1日)




平成18年 3月定例会(第2日 3月 1日)





 
           平成18年3月定例会会議録


                         平成18年3月1日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(32名)


 1番 中谷 光夫    17番 広瀬 慶輔


 2番 山? 菊雄    18番 南部  創


 3番 手島 正尚    19番 梶本 孝志


 4番 板東 敬治    20番 ?田 政廣


 5番 松本 順一    21番 野々下重夫


 6番 北川 健治    22番 松尾 信次


 7番 北川 光昭    23番 山本 三郎


 8番 住田 利博    24番 鮫島 和雄


 9番 新垣 節子    25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子    26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子    27番 安田  勇


12番 中林 和江    28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子    29番 白井 基雄


14番 宮本 正一    30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子    31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一    32番 坪内 伸夫


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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部部長       杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


           議事日程第2号


   平成18年3月1日  午前10時開議


第 1        市長市政運営方針(演説)


第 2 議案第 9号 寝屋川市国民保護協議会条例の制定


第 3 議案第10号 寝屋川市国民保護対策本部及び寝屋川市緊急対処事態対策本部条


           例の制定


第 4 議案第11号 寝屋川市監査委員条例の一部改正


第 5 議案第12号 寝屋川市職員定数条例の一部改正


第 6 議案第13号 寝屋川市職員公務災害等見舞金支給条例の廃止


第 7 議案第14号 寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正


第 8 議案第15号 寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正


第 9 議案第16号 寝屋川市職員の退職手当に関する条例の一部改正


第10 議案第17号 寝屋川市交通遺児激励基金条例の一部改正


第11 議案第19号 寝屋川市立いきいき文化センター条例の一部改正


第12 議案第20号 寝屋川市介護給付費等審査会に関する条例の制定


第13 議案第21号 寝屋川市営住宅条例の一部改正


第14 議案第22号 寝屋川市立総合福祉センター条例等の一部改正


第15 議案第23号 寝屋川市介護保険条例の一部改正


第16 議案第24号 寝屋川市特定都市河川流域における浸水被害の防止に関する条例


           の制定


第17 議案第25号 寝屋川市立幼稚園設置条例の一部改正


第18 議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算


第19 議案第27号 平成18年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算


第20 議案第28号 平成18年度寝屋川市公共下水道事業特別会計予算


第21 議案第29号 平成18年度寝屋川市公園墓地事業特別会計予算


第22 議案第30号 平成18年度寝屋川市老人保健医療特別会計予算


第23 議案第31号 平成18年度寝屋川市介護保険特別会計予算


第24 議案第32号 平成18年度寝屋川市水道事業会計予算


第25 議案第35号 指定管理者の指定(すばる福祉作業所・北斗福祉作業所)


第26 議案第36号 指定管理者の指定(寝屋川市立市民ギャラリー)


第27 議案第37号 市道の廃止


第28 議案第38号 市道の認定





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〇本日の会議に付した事件


日程第1から日程28


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      (午前10時00分 開議)


○議長(安田 勇君)


 皆さんおはようございます。本日の市議会定例会に当たりまして全員の御出席をいただきました。厚くお礼申し上げます。よって会議は成立しますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めたいと思います。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において白井基雄君、板坂千鶴子さんを指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 市長市政運営方針(演説)から日程第28議案第38号 市道の認定までの計28件でありますので、御了承願います。


 それではまず日程第1 市長市政運営方針(演説)を受けることにいたします。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 本日、3月市議会定例会に当たり、平成18年度の「市政運営方針」を申し上げます。


 私は、市民のみなさんの信託を受け、市長に就任して以来、「元気都市 寝屋川」の実現に向け、全力で市政運営に取り組んでまいりました。


 市民生活、都市再生、環境、文化、産業、保健福祉、教育などの各分野で将来を見据えたまちづくりを推進し、確実な前進を図るとともに、安定した自治経営の礎を築くべく、様々な行財政改革を進めてまいりました。また、「市民との協働」を推進するための仕組みを構築し、市民のニーズに合った事業に取り組んでまいりました。


 これらの成果が、今、着実に芽生え、育ちつつあります。


 本年度は、今任期の仕上げの年であります。市民のみなさんの幸せを願い、将来の寝屋川市を展望し、市政の改革とまちづくりを更に展開していく決意を新たにいたしております。


 我が国は、今、大きな分岐点に立っていると言えます。


 バブル崩壊から15年、日本経済は長い低迷を脱しつつあります。この間、構造改革が推進され、20世紀型のシステムが次々と変革されました。自立・自助の経済システムの確立が図られる一方で、能力や成果を競う「競争」の時代となり、社会の格差が広がりつつあると言われております。


 また、予想より2年早く、日本の総人口が減少し始めました。戦争の影響のあった昭和20年を除けば、歴史上初めて、人口が減少していく社会が到来したことになります。このことは、今後、労働力や消費が縮小することを意味し、人々の生き方や社会システムを新たに構築していくことが求められております。


 さらに世界の各地で起きている自然災害、世界的な流行が懸念される新型インフルエンザ、テロなどの新たな脅威や緊急事態への対応が求められております。国内においても、国民の安全・安心を脅かす事件や、子どもたちを取り巻く環境など、この厳しい時代における危機管理の在り方が大きく問われており、まちや人の安全・安心を確保していくことが、重要な課題であります。


 本市では、平成7年をピークとして人口減少が進んでおり、今後更に進展する少子高齢化、新たな行政課題、厳しくなる財政状況への対応など、ここで改革の手を緩めては、まちの活力が衰退し、市民サービスの維持も困難になります。


 今こそ、にぎわいと活力を創出するまちづくりを推進するとともに、人口や経済などの動向に合わせて、効果的・効率的な財政運営を行っていくなど、行財政システムの更なる改革が求められております。


 また、地方分権時代にふさわしいまちづくりは、行政だけで進めるのではなく、市民のみなさんの参加、協力や様々な役割を担っていただくことが、何より重要であります。これまで、「市民との協働」を基本方針として市政運営に取り組んでまいりました。さらに、地域の多様な力を結集して「市民との協働」を一層推進し、市民に支えられた、機能する地域社会の実現を図っていかなければなりません。


 今は、前例のない様々な事態と向き合っていかなければならない時代であり、明るい兆しを力として、前途に待ち受ける厳しさに立ち向かう勇気と決意が必要であります。


 互いに切磋琢磨(せっさたくま)しつつ、自分らしさを認め合い、命の尊さや平和の大切さを再認識し、「互いに支え合う活力と信頼に満ちた地域社会」を構築しなければなりません。


【基本方針】


 これまで、自治経営の視点で、将来を見据えたまちづくりに取り組み、行財政システムの改革を行ってまいりました。


 より一層厳しい財政運営が見込まれる中、コストの削減を図りつつ、今後も市民サービスの向上を目指していかなければなりません。


 本年度においても、まちに活力をもたらす都市基盤の整備を始め、環境に配慮した良好な市街地の整備や、安全で安心して暮らせる社会の構築など、将来を展望したまちづくりに取り組んでまいります。また、次代を担う人づくりのための施策の充実、まちのにぎわいと活力の創出、暮らしやすい生活環境づくりなど、市民の視点に立った取組を進めてまいります。


 引き続き行財政改革を断行するとともに、「安全・安心で持続可能なまち」を目指し、自律した豊かな生活都市づくりに全力を傾注してまいります。


「まちの元気」


 市内の4駅周辺の再生による都市の機能性、快適性、利便性、防災性を向上させる取組を推進してまいりました。また、持続可能なまちを目指した環境・リサイクルの取組、にぎわいと活力を生むまちづくりを進めてまいりました。本年度はこれらの施策を更に推進し、市民生活の基盤となるまちの安全・安心の機能を高め、にぎわいのある暮らしやすいまちづくりを展開するなど、まちの元気をはぐくんでまいります。


「人の元気」


 豊かな教育の創造を目指し、小中一貫教育を推進するとともに、少子高齢社会に対応した次世代育成、自立支援型の新しい地域福祉の構築や、それぞれの年代に応じた健康づくりなどを進めてまいりました。本年度はこれらの施策を更に推進し、市民の支え合いを基本とし、自立できる力、生きる力の向上を目指して持続可能で自立支援型の施策を展開するなど、人の元気をはぐくんでまいります。


「市政の改革」


 アウトソーシングなど行財政改革の一層の推進を図るとともに、「市民が原点・市民を起点・市民の視点」を基本とした職員の意識改革・行動改革に取り組んでまいりました。本年度はこれらの施策を更に推進し、まちの元気や人の元気につながる市民サービスの提供、健全で将来を展望した財政運営など、自律した自治経営を目指し、市政の改革を展開してまいります。


「市民との協働」


 小学校区自主防災協議会の結成、地域における見守り隊の活動、寝屋川再生ワークショップなど、地域や市民の力を結集し、市民と共に歩む協働のまちづくりを進めてまいりました。本年度はこれらの施策を更に推進し、市民と行政が互いの責任と役割を分担し、まちの活力を高め、地域社会の安全・安心につながる施策を市民との協働により展開してまいります。


 以上を基本方針とし、第四次寝屋川市総合計画第3期実施計画の着実な推進を図ってまいります。


 本年度は総合計画の計画期間10年の折り返し点であるとともに、市制施行55周年に当たります。総合計画の将来像である「ふれあいいきいき元気都市 寝屋川」の実現に向け、たゆまぬ改革を行い、市民のみなさんと協働し、個性あふれるまちづくりにチャレンジしてまいります。


 平成18年度の予算は、現在の経済情勢、三位一体の改革など、本市を取り巻く財政状況を厳格に受け止め、各部局の主体性を発揮させる「部局別枠配分制度」を導入するなど、更なる経費縮減と創意工夫による事務の効率化を進め、「元気都市 寝屋川」の実現を目指して編成いたしました。


 一般会計734億500万円(対前年度比4.3%増)


 特別会計(国民健康保険特別会計外4特別会計)614億2900万円(対前年度比7.9%増)


 水道事業会計65億6200万円(対前年度比1.3%減)


 合計1413億9600万円(対前年度比5.5%増)でございます。


【主要事業】


 続きまして、主要な事業について、第四次寝屋川市総合計画の施策体系に基づき、内容を御説明申し上げます。


 1.元気でいきいき活動できるまちづくり


 平和で一人ひとりの人権が尊重される社会を目指し、市民、地域、行政など様々な主体が協働・連携し合い、活力に満ちた心豊かな地域社会を構築することが必要であります。


 保健・医療・福祉が一体となり、すべての人が健康で生きがいを感じ、安心して幸せに生涯を過ごせ、自立できるまちづくりを進めていかなければなりません。


(1)平和の確保と人権尊重のまち


 市民と平和の大切さや人間の尊厳について考えるとともに、平和・人権意識の高揚を図るための啓発事業を行ってまいります。


 また、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指し、男女共同参画プランの見直しを行うとともに、拠点施設である「ふらっとねやがわ」に、女性のための法律相談を開設し、相談業務の充実を図ってまいります。


(2)保健・医療・福祉の充実のまち


 高齢社会を迎え、健康寿命を延ばすため、市民一人ひとりの健康づくり活動を積極的に支援してまいります。


 地域での保健福祉の窓口となるコミュニティソーシャルワーカーの配置を進めるなど地域福祉計画を市民との協働で推進してまいります。


 高齢者の介護予防や権利擁護の取組など、総合的な相談・支援の拠点となる地域包括支援センターを創設するとともに、基本健康診査時に生活機能評価を併せて実施いたします。


 次世代育成支援行動計画に基づき、こどもプラン推進地域協議会を設置し、子育てへの総合的支援を推進してまいります。


 また、(仮称)あやめ保育園の移転改築を支援し、公立保育所の民営化を推進してまいります。


 障害者の地域生活と自立を支援する障害者自立支援法が制定されたことを受け、障害者施設の総合化と持続可能な制度運営を目指してまいります。


 高齢者や障害者の生活支援の一助として、ふれあい訪問ごみ収集を行ってまいります。


 生活保護については、生活の安定と就労自立支援を促進するため、相談指導体制の充実に努めるとともに、制度の厳格な運用を図ってまいります。


 民間活力の活用と効率的運営を図るため、すばる・北斗福祉作業所に指定管理者制度を導入してまいります。


 2.安全で安心してくらせるまちづくり


 市民が安全で安心してくらせるまちを実現するためには、災害に強い都市構造の形成、暮らしに密着した道路、公園、下水道、河川などの生活基盤を整備するとともに、やすらぎ、ゆとりなどの視点に立ち、市民との協働によるまちづくりを推進することが必要であります。


 より良い自然環境を残していくため、環境を大切にする意識を持ち、環境保全、省資源、リサイクルなど、環境にやさしいまちづくりを進めていかなければなりません。


(1)魅力とゆとりあるまち


 駅周辺の交通機能、防災性の向上を図り、複合的な都市機能を備えたにぎわいのある駅前市街地を形成するため、寝屋川市駅東地区及び香里園駅東地区で、それぞれの地域特性をいかした市街地再開発事業を進めてまいります。


 都市計画道路寝屋川駅前線の外環状線までの区間の事業認可に向け、関係機関と協議を行ってまいります。


 京阪本線の連続立体交差化に向け、引き続き、関係機関と共に調査、検討を進めてまいります。


 高齢者、障害者などにやさしいまちづくりの一環として、京阪萱島駅のエレベーター設置に取り組むとともに、萱島駅前交通広場及びJR東寝屋川駅前交通広場の整備計画を作成してまいります。


 第二京阪道路沿道の計画的なまちづくりを誘導するため、寝屋南地区における土地区画整理事業の都市計画手続を進め、市民との協働による良好な市街地の形成を目指してまいります。また、都市計画道路萱島堀溝線、市道国守中央南北線等のアクセス道路の整備を進めてまいります。


 密集市街地については、民間活力の導入により木造賃貸住宅等の建て替えの促進や道路・公園等の都市基盤整備を総合的に進めることにより、災害に強い市街地の形成や住環境の改善を図ってまいります。


 公共交通の充実と、市民の利便性の向上を目指し、「タウンくる」による新たなバス路線の導入と、既存路線の拡充を図ってまいります。


 住居表示については、市全域の整備を完了し、市民生活の利便性の向上を図ってまいります。


 多様な市民ニーズにこたえるため、公園墓地に、納骨・合葬ができる施設の建設を進めるとともに、市営葬儀を廃止し、市が指定する事業者による市民葬儀を導入してまいります。


(2)安全で安心なまち


 今世紀前半にも、発生する可能性が高いと言われている東南海・南海地震やその他の災害に備え、地域防災体制の充実強化を図り、安心して暮らせる災害に強いまちづくりに努めてまいります。


 小学校区自主防災協議会の活動支援に努めるとともに、災害時用備蓄物資を配備するなど、防災対策を推進してまいります。


 国民保護法、大阪府国民保護計画に基づき、市民の避難や救援等を定める寝屋川市国民保護計画を作成してまいります。


 安全・安心の向上の観点から、本庁舎などに自動体外式除細動器を設置してまいります。


 上水道事業については、「寝屋川市水道ビジョン」に基づき、計画的・効率的な事業運営を図ってまいります。本年度も、経年管路の布設替えや明徳配水池の耐震化工事など施設整備を計画的に実施し、安全で良質な水道水を安定供給してまいります。


 公共下水道については、引き続き未水洗家屋の水洗化促進に努めるとともに、市街化調整区域の整備工事に着手してまいります。


 局地的豪雨など自然災害に対応するため、増補幹線、地下河川等治水対策事業の早期完成を国、府へ強く要望するとともに、大阪府の寝屋川流域総合治水計画と整合を図り、水路改修工事など浸水対策事業を進めてまいります。また、中木田中学校に校庭貯留施設を整備し、木田小学校校庭貯留施設の実施計画を行ってまいります。


 点野「茨田の樋」の整備を市民と協働して進めるなど、貴重な水辺空間の創造に努めてまいります。


(3)地球環境の保全と資源循環型のまち


 アスベスト問題への対応として、引き続き公共施設に必要な対策工事を実施するなど、安全対策に万全を期してまいります。


 市民の環境意識の高揚に努めるとともに、「美しいまちづくり条例」に基づき、良好な生活環境の維持向上に努めてまいります。


 資源循環型社会の構築に向け、ごみの排出抑制や分別収集の徹底、4市共同の廃プラスチックのリサイクルの取組など、リサイクル施策を推進してまいります。


 事業所ごみの収集方法を抜本的に見直し、委託収集から許可収集へ移行してまいります。


 し尿の効率的な処理のため、公共下水道への投入に向け、緑風園の施設整備を行ってまいります。


 3.文化を創造し生きる力を育(はぐく)むまちづくり


 未来を担う人づくりのためには、教育条件・教育環境の充実を図るなど、生きる力を育(はぐく)み、心豊かで思いやりのある元気な子どもを育成することが必要であります。


 市民が生涯を通じてあらゆる機会に学習できる環境を整え、文化的視点を持ってまちづくりを進めていかなければなりません。


(1)教育環境の充実と青少年健全育成のまち


 学校園危機管理マニュアルを活用するなど、安全管理体制の一層の充実を図ってまいります。


 また、地域ぐるみの学校安全体制の整備を推進し、「子どもの安全見守り隊」を中心とした地域ネットワークを構築するとともに、安心・安全メールや地域パトロールカーを活用し、保護者や地域の方々の協力を得て、子どもの安全確保に努めてまいります。


 学校施設については、優先度に応じて校舎の耐震補強設計及び耐震補強工事を行うなど、施設整備を計画的に推進してまいります。


 小中一貫教育や学校選択制を推進するとともに、ドリームプラン等による特色ある学校づくりを行うなど、教育活動の活性化を図ってまいります。


 地域公共ネットワーク、テレビ会議システム等を活用した授業の構築など、教育情報システムを有効活用したICT教育を推進してまいります。


 「国際コミュニケーション科」を小学校1年生から導入し、英語指導助手の派遣などによる英語指導の充実に努め、児童生徒の国際感覚とコミュニケーション力の育成を図ってまいります。


 小・中学校教職員の海外研修など、教職員研修を充実し、教職員の資質向上を図るとともに、学習到達度調査の活用により、学校における指導・学習の改善に努めてまいります。


 教職を目指す大学生を教育活動の中で活用する「まなびングサポート事業」を実施してまいります。


 現在策定中の「子ども読書活動推進計画」に基づき、保育所や幼稚園、小・中学校、図書館、家庭、地域の連携を図り、読書環境の整備や子ども読書活動を推進してまいります。


 「教育の原点は家庭である」という基本認識に立ち、学校・家庭・地域が一体となって、家庭や地域の教育力を高めていくための取組を推進するとともに、青少年の健全育成事業の充実と各中学校区の地域教育協議会を支援してまいります。


(2)生涯学習の推進と文化・スポーツ振興のまち


 旧池の里小学校を、総合型地域スポーツクラブや文化財の資料館を中心とした生涯学習と地域の交流の場として整備するとともに、旧明徳小学校は、校舎の一部を地域の交流の場などとして整備し、市民の活動、交流の拠点としてまいります。


 市制施行55周年事業として、寝屋川音楽祭の充実を図り、市民管弦楽団や音楽関係団体とともに「第九コンサート」を開催いたします。


 全国高等学校総合体育大会ソフトボールの部を開催いたします。


 市民ギャラリーの管理運営に、指定管理者制度を導入し、サービスの向上を図ってまいります。


 4.くらしを支える活力あるまちづくり


 暮らしを支え、にぎわいと活力のあるまちを創生するためには、産業の振興を図り、まちを活性化する必要があります。


 心が触れ合い、暮らしやすい地域社会の構築には市民の自主的なコミュニティづくりや情報化社会に対応した環境づくりを進めていかなければなりません。


(1)にぎわいと活力のあるまち


 本年2月にオープンした産業振興センターを拠点として、経営相談や情報提供等を行い、商工業の振興を図ってまいります。


 空き店舗活用の促進や、商店街などの活性化を支援してまいります。


 また、産、学、公の連携を深めながら新技術開発の促進や経営基盤強化のための支援等を行ってまいります。


 雇用対策については、地域就労支援事業や三市合同面接会を実施してまいります。


 ふれあい農園推進事業、地元農産物直販奨励事業など、市民と農の交流や新鮮で安全・安心な農産物の供給を推進するとともに、防災農地の登録を推進し、農地の保全活用を行うなど、都市型農業の振興を図ってまいります。


(2)ふれあい豊かな地域社会と便利なまち


 コミュニティセンターへ指定管理者制度を導入するとともに、施設の整備を行うなど、地域におけるコミュニティづくりを一層進めてまいります。


 公募補助金により、様々な分野で活動されている市民団体の公益的事業やまちのにぎわいを創出する事業を支援してまいります。


 情報化推進計画に基づき、インターネットを活用し、双方向性のある情報サービスに取り組むなど、情報化を計画的に進めてまいります。


 また、日曜日(毎月第4日曜日)にも市民課などの窓口業務を行い、市民サービスの向上に努めてまいります。


 5.元気都市 寝屋川づくりを推進していくために


 市民のまちづくりへの参画を促進するとともに、「市民が原点・市民を起点・市民の視点」に立ち、市民サービスの向上に努めることが必要であります。


 行財政改革、職員の意識改革を一層進めるとともに、将来を見据えた「まちの元気」「人の元気」づくりを市民との協働により推進し、市民が元気に暮らせる寝屋川市を創造していかなければなりません。


 市民との協働の視点に立ち、市民と行政の関係や役割分担など、地方分権時代における市政運営のあるべき姿を明確にするため(仮称)みんなのまち条例の制定と、条例制定後の啓発に取り組み、活力ある市政の実現を促進してまいります。


 市政に対する市民の評価、市民ニーズを把握し、今後の政策に反映していくため、アンケート調査を実施してまいります。


 簡素で効率的な行財政システムの構築を目指し、行財政改革第2期実施計画、アウトソーシング計画を着実に実施するとともに、平成19年度を初年度とする行財政改革第3期実施計画及び財政収支計画を策定してまいります。


 市税及び国民健康保険料の納付を促進するため、自動電話催告システムを導入してまいります。


 入札契約業務については、更に透明性、競争性を高めるため、引き続き電子入札制度の充実を図ってまいります。


 地域公共ネットワークを活用した内線IP電話網を市内公共施設に整備し、経費の節減を図ってまいります。


 少数精鋭による組織運営を実現するため、第3期定員適正化計画に基づく定員管理及び給与の適正化を一層推進するとともに、人事評価制度や職員研修を拡充させ、自ら考え、行動する人材の育成を進めてまいります。


【結び】


 時代の分岐点に立つ今、寝屋川市の未来を展望した的確な判断をし、果敢な行動をしていかなければなりません。


 まちの活力を高め、豊かな地域社会を築いていくためには、行政の力だけでなく、地域それぞれの工夫や努力が必要であります。市民と行政が責任と役割を共に担う、そこにこそ、子や孫の世代に自信を持って引き継げる地域社会の姿が見えてまいります。


 地域の人たちが主体になり、まちのにぎわいや人の元気を創出して地域活動をより活性化し、「互いに支え合う活力と信頼に満ちた地域社会」を構築していかなければなりません。


 そのためには、自治体を取り巻く厳しい社会経済状況をチャンスととらえ、市民と共にこの状況を直視し、意識を改革し、知恵を結集し、時代にふさわしい行動をしていくことが必要であります。


 「将来のまちづくりを見据えた積極的な挑戦」「行財政システムを変革させる果敢な挑戦」を職員と一丸となり、引き続き推進するとともに、その成果をいかし、自律した豊かな生活都市づくりに邁進(まいしん)してまいります。


 私は、今後も、ふれあいと活力に満ちたまち「元気都市 寝屋川」を発展させるため、市民のみなさんと夢と感動を共有し、職員の先頭に立ち、市政の改革とまちづくりに全力を尽くしてまいります。


 議員並びに市民のみなさんにおかれましては、より一層の御支援・御協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 市長市政運営方針(演説)は終わりました。


 ただいまの市政運営方針に対する代表質問は、3月9日、3月10日及び3月14日の会議において行うことといたします。


 次に日程第2議案第9号 寝屋川市国民保護協議会条例の制定から日程第28議案第38号 市道の認定までの計27件を一括議題といたします。理事者の説明を求めます。


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 ただいま一括御上程いただきました議案第9号 寝屋川市国民保護協議会条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の3ページ、参考資料の4ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の制定に伴いまして、寝屋川市国民保護協議会条例を制定いたしたく御提案を申し上げた次第でございます。


 制定の理由といたしましては、国民保護法第39条の規定により、市町村に国民保護協議会を置くこととされており、また同条に所掌事務等が規定されておりますが、法に規定されている事項以外の組織及び運営に関し必要な事項は市町村の条例で定めることとされていることから本条例を制定するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、要点の御説明をさせていただきます。


 まず第1条の趣旨でございますが、国民保護法の規定に基づき、寝屋川市国民保護協議会に関し必要な事項を規定したものでございます。


 次に第2条の委員及び専門委員についてでございますが、協議会の委員定数を45人以内とし、協議会の委員及び専門委員について規定したものでございまして、参考資料の5ページに委員の選出を予定している機関を記載させていただいております。


 次に第3条の会長の職務代理についてでございますが、会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代行することを規定したものでございます。


 次に第4条の会議についてでございますが、会議の招集、会議の開催、議事に関する事項をそれぞれ規定したものでございます。


 次に第5条の幹事についてでございますが、協議会の所掌事務について委員及び専門委員を補佐する必要があるときは、協議会に幹事を置くことができることを規定したものでございます。


 次に第6条の部会についてでございますが、協議会に部会を置くことができることを規定したものでございます。


 次に第7条の委任についてでございますが、協議会の組織及び運営について必要な事項は、会長が協議会に諮って定めることを規定したものでございます。


 最後に附則といたしまして、この条例を公布の日から施行するものでございます。


 続きまして議案第10号 寝屋川市国民保護対策本部及び寝屋川市緊急対処事態対策本部条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の6ページ、参考資料の6ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法の制定に伴いまして、寝屋川市国民保護対策本部及び寝屋川市緊急対処事態対策本部条例を制定いたしたく御提案申し上げた次第でございます。


 制定の理由といたしましては、国民保護法第27条の規定により、市町村においては国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部を設置することとされており、法に規定されている事項以外の組織及び運営に関し必要な事項は市町村の条例で定めることとされていることから本条例を制定するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、主な制定内容について御説明をさせていただきます。


 まず第1条の趣旨についてでございますが、国民保護法の規定に基づき、寝屋川市国民保護対策本部及び寝屋川市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を規定したものでございます。


 次に第2条の組織についてでございますが、それぞれの所掌事務といたしまして、国民保護対策本部長は対策本部の事務を総括すること等を規定したものでございます。


 次に第3条の会議についてでございますが、本部長は、必要に応じ国民保護対策本部の会議を招集すること等を規定したものでございます。


 次に第4条の対策本部の部についてでございますが、本部長は、必要と認めるときは国民保護対策本部に部を置くことができること等を規定したものでございます。


 次に第5条の委任についてでございますが、国民保護対策本部について必要な事項は、本部長が定めることを規定したものでございます。


 次に第6条の準用についてでございますが、第2条から第5条までの規定は、寝屋川市緊急対処事態対策本部について準用することを規定したものでございます。


 最後に附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。何とぞ慎重に御審議を賜りまして、原案どおり御協賛いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 ただいま御上程いただきました議案第11号 寝屋川市監査委員条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の9ページ及び参考資料の8ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、平成17年に実施されました国勢調査の結果、本市の人口が25万人を下回ることとなったことに伴いまして、地方自治法第195条第2項及び地方自治法施行令第140条の2の規定により、監査委員の定数を4人から3人に減員し、また常勤の監査委員を置かないこととしたため、本条例の一部改正をお願いするものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、内容について御説明を申し上げます。


 第2条は、監査委員の定数を4人から3人とし、寝屋川市議会議員のうちから選任される監査委員の数を2人から1人にするものでございます。


 第3条は、常勤の監査委員を設置しないことに伴い、本条を削るものでございます。


 改正案の第4条から第6条は、第3条を削ることに伴い条文を繰り上げるものでございます。


 附則第1項は、施行期日を平成18年4月1日とするものでございます。


 附則第2項は、条例第2条の改正規定に関係いたしまして、条例の施行日以後に寝屋川市議会議員のうちから選任される監査委員が新たに選任されるときから施行することとしたものでございます。


 附則第3項は、常勤の監査委員を置かないことにより、寝屋川市特別職の職員の退職手当に関する条例の規定中、常勤監査委員に係る規定を削るものでございます。


 附則第4項は、常勤の監査委員をこの条例の施行日の前日、平成18年3月31日に退職する扱いとし、同日までに係る退職手当を支払うこととしたものでございます。


 附則第5項は、常勤の監査委員を置かないことにより、寝屋川市職員等の旅費に関する条例の規定中、常勤監査委員に係る規定を削るものでございます。


 附則第6項は、附則第5項の規定により施行日の前日に常勤の監査委員であった者に対する旅費は、改正前の寝屋川市職員等の旅費に関する条例を適用することとしたものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ原案どおり御承認賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 続きましてただいま一括御上程いただきました議案第12号 寝屋川市職員定数条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の12ページ、参考資料の14ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、行財政改革の推進を図る中で、現在の職員定数と実職員数との差が拡大することが明らかになったため、職員定数につきまして全体で現在の1890人を100人減員し1790人とするものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、内容につきまして御説明申し上げます。


 第2条は、職員の定数の規定でございまして、第1号は、市長事務部局の職員の定数について、1430人を70人減員し1360人とするものでございます。第2号は、水道企業の事務部局の職員の定数について、95人を10人減員し85人とするものでございます。第4号は、教育委員会の事務部局の職員の定数について、330人を20人減員し310人とするものでございます。


 なお、実職員数は平成17年4月1日現在1844人でございまして、平成17年度の定年退職者が23人、勧奨等による退職者が85人で合計108人の減員となりますが、平成18年度の新規採用者が16人、淀川左岸用排水管理組合からの採用予定者が2人で合計18人の増員となるため、平成18年4月1日の見込み職員数は前年と比較いたしまして90人減員の1754人となるものでございます。


 最後に附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上で寝屋川市職員定数条例の一部改正につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして議案第13号 寝屋川市職員公務災害等見舞金支給条例の廃止につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の14ページ、参考資料の16ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、地方公務員災害補償法に基づく職員の公務災害補償を補完するため、死亡又は身体障害に対する見舞金制度として昭和51年に制定したものでございますが、同法に基づく補償制度が充実されてきたこと、並びに職員の福利厚生制度の見直しの観点から本制度を廃止するものでございます。


 附則といたしまして、第1項は、施行期日について、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 第2項は、経過措置の規定でございまして、この条例の施行の日前に申請のあった見舞金の支給に係る廃止前の条例の適用については、従前の例によるとするものでございます。


 以上で寝屋川市職員公務災害等見舞金支給条例の廃止につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして議案第14号 寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の16ページ、参考資料の17ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、本年度の人事院勧告に基づく国の給与構造改革に対応するとともに、本市給与制度がより市民の理解が得られるものとなるようその適正化を図るものでございまして、公務員給与に対する厳しい指摘等を十分に考慮しながら労使で協議しました結果、改正案の上程をお願いするものでございます。


 改正の主な内容でございますが、1点目は、国の行政職俸給表(?)表の1級から8級を適用し、国に準じて給料月額を引き下げるものでございます。2点目は、調整手当を廃止し、民間賃金の高い地域に支給される地域手当を新設するものでございます。3点目は、期末勤勉手当に係る一般職員への役職段階別加算措置を廃止するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、内容につきまして御説明申し上げます。


 第1条は、寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。


 第2条は、給料の規定でございまして、地方自治法の一部改正に伴い、調整手当を地域手当に改めるものでございます。


 第7条は、昇格の規定でございまして、第1号は、昇格時に一定の昇格メリットが出るよう昇格前の給料月額に一定額を加算するものでございます。第2号は、条文の整備でございます。第3号は、昇格に伴う所要の調整ができる旨の規定及び条文整備でございます。


 第8条は、降格の規定でございまして、降格に伴う所要の調整ができる旨の規定でございます。


 第9条は、昇給の規定でございまして、第1項は、職員の昇給は前年度の勤務実績に応じて行うものとするものでございます。第2項は、良好な成績で勤務した職員の昇給号数を4号給とすることを標準とするものでございます。第3項は、55歳を超える者については標準昇給の号給数を2号給に抑制するものでございます。第4項は、各職務の級の最高号給を超えて昇給できないこととするものでございます。第6項は、前各号のほか職員の昇給に必要な事項は市長が定めることとするものでございます。第7項は、58歳昇給停止の規定を削除するものでございます。


 第14条の2は、地域手当の規定でございまして、調整手当を地域手当に改め、地域手当の支給率を100分の12とするものでございます。


 第19条は、勤務1時間当たりの給与額の算出の規定でございまして、調整手当を地域手当に改めるものでございます。


 第22条は、期末手当の規定でございまして、第4項は、調整手当を地域手当に改めるものでございます。第5項は、役職段階別加算措置の対象を職務の級が3級以上の職員とするものでございます。第6項は、再任用職員に係る役職段階別加算措置を職員に含めて規定するため、従前の規定を削除し、第7項を繰り上げるものでございます。


 第23条は、勤勉手当の規定でございまして、第2項第1号は、再任用職員以外の職員の支給総額の限度額については、勤勉手当基礎額に扶養手当を加算する旨の条文整備でございます。第3項は、勤勉手当基礎額は、給料及び地域手当の月額の合計額とするものでございます。第4項は、役職段階別加算措置について、期末手当に係る条項を読み替えて適用するものでございます。


 第24条及び第28条は、管理職手当等の支給方法及び休職者の給与の規定でございまして、調整手当を地域手当に改めるものでございます。


 次に別表は給料表でございまして、これまでの国家公務員俸給表の合成による本市独自の給料表を改め、国の行政職俸給表(?)表の1級から8級を適用するものでございます。


 次に第2条は、寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正するものでございます。


 第4条は、特定任期付職員の給与の特例の規定でございまして、給料月額を国に準じて引き下げるものでございます。


 第5条は、給与条例の適用除外等の規定でございまして、特定任期付職員に対する期末手当の役職段階別加算措置について、一般職の職員の給与条例の改正に伴う条文整備でございます。


 次に第3条は、寝屋川市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正するものでございます。


 第7条及び第11条は、一般の職員が派遣職員である場合の給与の種類及び額並びに企業職員又は単純労務職員が派遣職員である場合の給与の種類の規定でございまして、調整手当を地域手当に改めるものでございます。


 次に第4条は、寝屋川市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものでございます。


 第2条は、給与の種類の規定でございまして、調整手当を地域手当に改めるものでございます。


 次に第5条は、寝屋川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものでございます。


 第6条は、職務復帰後における給与等の取扱いの規定でございまして、昇給の調整方法を昇給期間の短縮から昇給の号数に改めるものでございます。


 第7条第1項は、育児休業期間に係る退職手当の勤続期間の算定について、一般職員の退職手当条例の改正に伴う条文整備でございます。第2項は、退職手当の在職期間から除算する育児休業期間について、子が1歳に達するまでの期間については3分の1とするものでございます。


 次に第6条は、寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例及び寝屋川市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成12年寝屋川市条例第8号)の一部を改正するものでございます。


 附則第2項及び第3項は、56歳昇給延伸、58歳昇給停止措置に係る経過措置でございまして、制度の改正に伴い削除するものでございます。


 最後に附則といたしまして、第1項は、施行期日について、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 第2項は、職務の級の切替えの規定でございまして、附則別表第1に基づき、旧の職務の級に対応する新級に切り替えるものでございます。


 第3項は、号給の切替えの規定でございまして、切替日における職員の号給は、切替日の前日に受けていた号給に対応して国の引下げに準じた附則別表第2の給料月額により、新給料表の新たな職務の級の同額又は直近上位の額に対応した号給に切り替え、その号給に現行の給料月額を受けている経過期間により附則別表第3に定める加算号給を加算するものでございます。


 第4項は、切替日の前日に受けていた給料月額が職務の級の最低号給に達していない場合の附則別表第2の給料月額の算定方法でございます。


 第5項は、切替日における給料月額の特例の規定でございまして、附則別表第2の給料月額が新給料表に定める新たな職務の級の最高号給の給料月額を超えている場合の給料月額の算定方法でございます。


 第6項は、第3項の規定により経過期間を加算した号給が職務の級の最高号給を超える場合の給料月額の算定方法でございます。


 第7項は、新たな職務の級が3級以上の者の号給の切替えについて、附則別表第2の給料月額に一定額を加算して行う旨の規定でございます。


 第8項は、切替日前の異動者の号給の調整の規定でございまして、他の職員との権衡上、所要の調整ができる旨の規定でございます。


 第9項は、給料の切替えに伴う経過措置の規定でございまして、改正後の給料月額が平成18年3月31日に受けていた給料月額に達しない職員に対しては、その達するまでの間は新たな給料月額に新旧給料月額の差額に相当する額を加算した額を給料として支給するものでございます。


 第10項は、平成18年4月1日以降に新たに給料表の適用を受ける職員について、所要の調整ができる旨の規定でございます。


 第11項は、管理職手当の月額の限度額を算出する給料月額について、新給料月額に新旧給料月額の差額を加算した額とするものでございます。


 第12項は、切替日における昇格又は降格の特例の規定でございまして、平成18年4月1日に昇格又は降格した者については、その昇格又は降格がないものとして切替えを行うものでございます。


 第13項は、平成22年3月31日までの間における改正後条例の適用に関する特例の規定でございまして、地域手当の支給率について、平成21年度までは国の支給基準に基づき、規則で定める割合とするものでございます。


 以上で寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして議案第15号 寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の30ページ、参考資料の46ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、地方自治法並びに寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例及び寝屋川市監査委員条例の一部改正に伴い、改正を行うものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、内容につきまして御説明申し上げます。


 第1条は、寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。


 第1条は、趣旨の規定でございまして、特別職の職員から常勤の監査委員を削除するものでございます。


 第2条、第4条及び第5条は、給与、地域手当及び通勤手当並びに期末手当の規定でございまして、調整手当を地域手当に改めるものでございます。


 附則第3項は、当分の間、市長、助役及び収入役に地域手当を支給しないこととするものでございます。


 別表は特別職の職員給料額表でございまして、常勤の監査委員の行を削除するものでございます。


 次に第2条は、寝屋川市教育長の給与及び勤務条件に関する条例の一部を改正するものでございます。


 第2条及び第4条は、給与及び諸手当の規定でございまして、調整手当を地域手当に改めるとともに条文整備を行うものでございます。


 附則第4項は、当分の間、教育長に地域手当を支給しないこととするものでございます。


 次に第3条は、寝屋川市水道事業管理者の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。


 第2条及び第4条は、給与及び諸手当の規定でございまして、調整手当を地域手当に改めるとともに条文整備を行うものでございます。


 附則第3項は、当分の間、水道事業管理者に地域手当を支給しないこととするものでございます。


 次に第4条は、寝屋川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正するものでございます。


 第6条は、期末手当に関する規定でございまして、第2項は、寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、条文整備を行うものでございます。


 最後に附則といたしまして、第1項は、施行期日について、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 第2項は、常勤の監査委員に係る経過措置でございまして、施行日の前日に常勤の監査委員であった者に対する改正前の寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例の適用については、従前の例によるとするものでございます。


 以上で寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして議案第16号 寝屋川市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の34ページ、参考資料の55ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、国家公務員退職手当法が改正され、在職期間中の職員の貢献度をより的確に反映し、人材流動化や在職期間の長期化に対応できる制度へ見直しがなされたことを受け、国と同趣旨の見直しを行うものでございます。


 主な内容といたしまして、1点目は、中期勤続退職者の支給率を引き上げ、長期勤続退職者の支給率を引き下げることにより、支給率カーブのフラット化を図るものでございます。2点目は、勤続期間中の役職別の貢献度を退職手当に反映するための調整額を新設するものでございます。3点目は、在職期間の長期化に対応するための算定方式を新設するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、内容につきまして御説明申し上げます。


 第2条は、退職手当の支給の規定でございまして、第2項は、職員以外の者のうち職員とみなして条例の規定を適用する場合において、職員と同様に規定するものでございます。


 第2条の2は、退職手当の支払の規定でございまして、適用条項の改正に伴う条文整備でございます。


 第2条の3は、一般の退職手当の規定でございまして、退職手当の額は退職日給料月額と退職理由別、勤続年数別支給率により計算した退職手当の基本額と新設する調整額を加えて得た額とするものでございます。


 第3条は、自己の都合により退職等の場合の退職手当の基本額の規定でございまして、第1項は、25年以上勤続の場合の支給率に係る規定を追加し、16年以上24年以下勤続に対する支給率を引き上げるものでございます。第2項は、自己都合の退職者に対する退職手当について、6年以上10年以下勤続者に対する支給率を引き下げ、16年以上19年以下勤続者に対する支給率を引き上げるものでございます。


 第4条は、11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額の規定でございまして、第1項は、16年以上24年以下の支給率を引き上げ、31年以上の規定を削除するものでございます。第2項は、第1項の改正等に伴う条文整備でございます。


 第5条は、整理退職等の場合の退職手当の基本額の規定でございまして、第1項は、21年以上長期勤続の支給率を引き下げるものでございます。第2項は、条文整備でございます。


 第5条の2は、給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例の規定でございまして、第1項は、基礎在職期間中に降格等により給料月額が減額されたことがある場合において、減額がなかったものとした場合の給料月額が退職日給料月額より多い場合における特例措置を定めるものでございます。第2項は、基礎在職期間を定義するものでございます。


 第5条の3は、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例の規定でございまして、第5条及び第5条の2の適用に当たり、退職日給料月額及び特定減額前給料月額について、給料月額の減額がなかった者及び減額が行われた者に区分して条文の読替えをするものでございます。


 第5条の4及び第5条の5は、改正に伴う条文の繰下げでございます。


 第6条は、退職手当の基本額の最高限度額の規定でございまして、退職日給料月額に60を乗じた額とするものでございます。


 第6条の2は、退職時における給料月額より降格等前における給料月額の方が高い者に係る退職手当の基本額の上限を定めるものでございます。


 第6条の3は、定年前早期退職者に係る退職手当の基本額の上限について、第6条及び第6条の2の適用に当たっての条文の読替えをするものでございます。


 第6条の4は、退職手当の調整額の規定でございまして、第1項は、職員の区分に応じて月額0円から最高4万5850円の調整月額を設け、在職期間中にその者が属していた職員の区分のうち最も額が多いものから順に最大60月分の調整月額を合計した額を調整額とするものでございます。第2項は、他の公務員等としての引き続いた在職期間がある場合は、調整額の計算規定を適用するものでございます。第3項は、職員の区分について、職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定めることとするものでございます。第4項は、退職者の勤続期間により調整額の特例を定めるものでございます。第5項は、その他調整額の計算について必要な事項は規則で定める旨の規定でございます。


 第6条の5は、一般の退職手当の額に係る特例の規定でございまして、整理退職等した者に対し退職手当の最低額を保障するものでございます。


 第7条は、勤続期間の計算の規定でございまして、条文整備でございます。


 第8条は、退職手当の支給制限の規定でございまして、第1項は、条文整備でございます。第2項は、調整額を支給しない場合を規定するものでございまして、自己都合退職で勤続年数が9年以下の者及び非違により退職した者とするものでございます。


 第12条、第12条の2及び第12条の3は、起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い、退職手当の支給の一部差止め及び退職手当の返納の規定でございまして、改正に伴う条文整備でございます。


 附則第8項、附則第11項及び附則第12項は、退職手当に係る調整率及び退職手当の算定に係る勤続期間の上限の規定でございまして、改正に伴う条文整備でございます。


 附則第16項は、退職手当の算定基礎となる給料月額の規定でございまして、給料月額の減額改定が行われた場合に、給料が減額された者に対してその差額に相当する額を支給することとされたときは、退職手当の算定の給料月額には当該差額を含まないものとするものでございます。


 最後に附則といたしまして、第1項は、施行期日について、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 第2項は、経過措置の規定でございまして、改正前の退職手当条例により平成18年3月31日現在の勤続年数、給料月額で現に退職した理由と同一理由で退職したものとして計算した退職手当が、新条例により計算した退職手当よりも多いときは、多い額を支給するものでございます。


 第3項は、他の公務員等としての在職期間が市職員としての在職期間に含まれる者に対して第2項の規定を適用する場合の読替規定でございます。


 第4項は、新条例により計算した退職手当が改正前の退職手当条例で計算した退職手当よりも多いときは、新条例で計算した退職手当から一定額を控除するものでございます。


 第5項は、他の公務員等としての在職期間が市職員としての在職期間に含まれる者に対して第4項の規定を適用する場合の読替規定でございます。


 第6項は、新条例第5条の2の規定は、施行日以後になされた降格等について適用し、施行日前になされた降格等については適用しないこととする旨の読替規定でございます。


 第7項は、退職手当の調整額の算定については、平成8年4月1日からの在職期間を対象とする旨の読替規定でございます。


 以上で寝屋川市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 ただいま一括御上程いただきました議案第17号 寝屋川市交通遺児激励基金条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の47ページ、参考資料の90ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、昭和59年からこの条例に基づき、交通遺児の激励を目的とする事業の資金に充てるため基金を積み立ててきたものでありますが、交通遺児激励事業の費用に充てるには処分に係る規定を設けることが必要であるため、条例の一部改正について御上程申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 第1条につきましては、条文整備でございます。


 第6条につきましては、基金を処分するための規定を新設したものでございます。


 第7条につきましては、第6条を新設したことに伴う条の繰下げと条文整備でございます。


 附則といたしまして、公布の日から施行することとしたものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議をいただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 人・ふれあい部長。


○人・ふれあい部長(中澤 敏行君)


 ただいま一括上程いただきました議案第19号 寝屋川市立いきいき文化センター条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の52ページ、参考資料の94ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、寝屋川市行財政改革第2期実施計画の審議会等の見直しに基づき、寝屋川市立いきいき文化センター運営審議会を廃止するものでございます。また、現在、いきいき文化センターは福祉の向上と人権啓発の推進のため、地域社会全体に開かれたコミュニティセンターとして広く市民の使用に供しております。こうした状況を踏まえ、センター施設の更なる使用を促進することを目的に、所要の見直しを行うため本条例の一部を改正するものでございます。


 それでは条文の朗読は省略させていただきまして、改正の内容について御説明申し上げます。


 第1条(目的及び設置)と第3条(事業)は、センター事業の対象者の定義を、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域の住民(以下「地域住民」という。)から市民に改めるものでございます。


 第4条(使用許可)から第8条(汚損等の場合における原状回復及び損害賠償)につきましては、条文の整備でございます。


 第9条は、いきいき文化センター運営審議会を廃止するため条文を削り、第10条(委任)を第9条に繰り上げるとともに条文の整備をするものでございます。


 附則といたしまして、改正後の条例施行期日を平成18年6月7日とするものでございます。これは平成16年6月7日に委嘱した運営審議会の委員の任期が2年間であるため、この任期を満了する翌日から施行するものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重御審議いただき、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 続きまして議案第20号 寝屋川市介護給付費等審査会に関する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書54ページ、参考資料の99ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、市町村の責務として障害者が介護給付費等の福祉サービスを希望する場合には審査会による審査判定が必要となりました。そのため同法に基づき、障害程度区分及び介護給付費等の支給要否決定に関して、公平、客観的な審査判定業務を行う審査会を新たに設置し、組織及び運営等について必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、主な内容について御説明申し上げます。


 第1条は、この条例の趣旨を定める規定でございます。


 第2条は、審査会の委員の定数の規定でございまして、審査会の委員の定数は15人以内とし、規則で定めるものでございます。


 第3条は、報酬及び費用弁償について規定したものでございまして、会長及び合議体の長は日額2万1000円、会長及び合議体の長以外の委員については日額1万9000円とするものでございます。


 第4条は、委任について規定したものでございます。


 最後に附則といたしまして、この条例の施行期日を平成18年4月1日とするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、何とぞ慎重御審議いただきまして、御協賛賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして議案第21号 寝屋川市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の56ページをお開き願います。


 本案につきましては、公営住宅法施行令の一部を改正する政令等の改正に伴いまして、これら関係法令から引用している条文があることから、所要の改正をお願いするものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正内容について御説明申し上げます。参考資料の101ページをお開き願います。


 第4条第2項第5号につきましては、土地区画整理法の改正に伴う条文の整備でございます。


 次に第4条第2項第7号につきましては、公営住宅法施行令の一部を改正する政令第5条第3号におきまして、公募によらずに公営住宅への入居が可能となる事由が拡大されたことに伴うもので、市営住宅への入居募集は原則公募によるものでございますが、既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況から見て必要があれば他の市営住宅への入居を可能とする改正でございます。


 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行をお願いするものでございます。


 以上、誠に簡単ではございますが、何とぞ慎重御審議をいただきまして、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 続きまして議案第22号 寝屋川市立総合福祉センター条例等の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書58ページ、参考資料の104ページをお開き願いたいと存じます。


 本案は、障害者自立支援法の施行に伴い、所要の改正が必要となった本関連6条例につきまして一部改正を行うものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、主な内容について御説明申し上げます。


 まず寝屋川市立総合福祉センター条例の一部改正でございます。


 第7条の2につきましては、寝屋川市立身体障害者デイサービスセンター及び寝屋川市立児童デイサービスセンターを利用する場合の利用者負担額に係る根拠規定の変更でございます。


 第11条、第15条につきましては、身体障害者福祉法、児童福祉法に規定されている居宅受給者証の位置付けが変更されたことに伴う改正でございます。


 次に寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正でございますが、第2条第2項第5号の知的障害者福祉法に基づく措置による医療費若しくは同法による支援費を受けている者を削るものでございます。


 次に寝屋川市老人医療費の助成に関する条例の一部改正でございますが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定されている通院医療に係る規定が自立支援医療として位置付けられることから、根拠規定を変更するものでございます。


 次に寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正でございますが、これは寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正と同様の改正でございます。


 次に寝屋川市立国守障害福祉センター条例の一部改正でございますが、寝屋川市立総合福祉センター条例と同様の改正でございます。


 次に寝屋川市国民健康保険条例の一部改正でございますが、寝屋川市老人医療費の助成に関する条例の一部改正と同様の改正でございます。


 最後に附則といたしまして、第1項は、施行期日を平成18年4月1日とするものでございます。


 第2項以降は経過措置を規定したものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重御審議いただきまして、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 続きまして議案第23号 寝屋川市介護保険条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の62ページ、参考資料の119ページをお開き願います。


 本案につきましては、介護保険法に基づく3年ごとの介護保険事業計画の見直しにより、平成18年度から平成20年度までの第1号被保険者の介護保険料につきまして改定させていただきたく本条例の一部改正をお願いするものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正内容について御説明申し上げます。


 第3条、第4条につきましては、条文整備でございます。


 第5条につきましては、介護保険事業計画の見直しによる保険料並びに所得段階区分の変更でございます。所得段階区分につきましては、介護保険法新施行令第39条を適用し、現行の5段階を7段階に設定し、保険料年額を第1段階並びに第2段階2万7840円、第3段階4万1760円、第4段階5万5680円、第5段階6万9600円、第6段階8万3520円、第7段階9万7440円に改定させていただくものでございます。


 第6条第2項、第7条第3項、第8条につきましては、条文整備でございます。


 第10条につきましては、延滞金の算定方法を本市国民健康保険条例に合わせるものでございます。


 附則といたしまして、第1項は、この条例は平成18年4月1日から施行をお願いするものでございます。


 第2項につきましては、経過措置を定めるものでございます。


 第3項及び第4項につきましては、平成18年、19年における保険料につきまして、平成17年度の地方税法改正による激変緩和措置として特例を定めるものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重御審議いただき、御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして議案第24号の寝屋川市特定都市河川流域における浸水被害の防止に関する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書68ページ、参考資料の130ページをお開き願いたいと存じます。


 本案は、特定都市河川浸水被害対策法が施行され、一定規模以上の雨水浸透阻害行為を行う場合は市長の許可が必要となります。この許可には雨水の流出を抑制するための対策工事が必要となり、特定都市河川浸水被害対策法において参考とすべき基準は定められておりますが、寝屋川流域での更なる浸水被害防止を図るため、指導基準を強化するとともに、開発行為に対する雨水の流出抑制を図るため、本条例を制定するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、主な内容について御説明申し上げます。


 第1条は、この条例の趣旨について規定したものでございます。


 第2条は、用語の定義でございます。


 第3条は、技術的基準の強化の定義について規定したものでございまして、対策工事の規模算定に必要となる強化雨量を別表のとおり定めたものでございます。


 第4条は、技術的な助言又は勧告の定義について規定したものでございまして、雨水浸透阻害行為を行う開発行為などに対し、市長が技術的な助言又は勧告を行うものでございます。


 第5条は、市長の委任についての規定でございます。


 附則といたしまして、施行期日を規則で定める日から施行することとし、経過措置といたしまして、本条例第4条の規定は、施行日以降の同条各号に掲げる行為を行う者について適用するものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、慎重御審議いただきまして、原案どおり御協賛を賜りますようお願い申し上げます。提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 続きまして議案第25号 寝屋川市立幼稚園設置条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の72ページ、参考資料の131ページをお開きいただきたいと存じます。


 それでは本条例の改正理由につきまして御説明申し上げます。


 本案につきましては、少子化対策の一環として、国の幼稚園就園奨励費補助金制度の見直しが行われ、平成18年度から第2子以降の優遇措置条件が拡大されることに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正内容について御説明申し上げます。


 第7条表中、第3号におきまして、既存の条件に加え、小学校1年生の兄、姉がいる園児についても対象に加えるものでございます。


 附則といたしまして、施行期日を平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、慎重に御審議いただき、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 続きまして一括御上程いただきました議案第26号 平成18年度寝屋川市一般会計予算について、提案理由の御説明を申し上げます。別冊寝屋川市一般会計予算書の5ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ734億500万円と定める。


 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(債務負担行為)


 第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。


(地方債)


 第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。


(一時借入金)


 第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、140億円と定める。


(歳出予算の流用)


 第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


(1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用


 それでは内容について御説明を申し上げます。


 初めに歳出より申し上げます。9ページをお開き願います。


 第1款 議会費は、5億6425万7000円でございます。


 第2款 総務費は、総務管理費、徴税費、戸籍住民外国人登録費、選挙費、監査委員費、統計調査費、市民生活費を合わせまして65億7802万5000円でございます。


 第3款 民生費は、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、老人福祉費、災害救助費、国民年金費、国民健康保険費を合わせまして279億3060万1000円でございます。


 第4款 衛生費は、保健衛生費、清掃費を合わせまして55億8858万4000円でございます。


 第5款 産業経済費は、農業費、商工費を合わせまして3億3841万円でございます。


 第6款 土木費は、土木管理費、道路橋梁費、下水道費、都市計画費、公園費、住宅費を合わせまして136億9704万8000円でございます。


 第7款 消防費は、31億8062万2000円でございます。


 第8款 教育費は、教育総務費、小学校費、中学校費、幼稚園費、社会教育費、社会体育費を合わせまして63億2899万4000円でございます。


 第9款 災害復旧費は、公共施設災害復旧費5万円で科目設定でございます。


 第10款 公債費は、66億7428万3000円でございます。


 第11款 諸支出金は、諸費で24億2412万6000円でございます。


 第12款 予備費は、1億円でございます。


 歳出合計は734億500万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載いたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。


 引き続き歳入について御説明を申し上げます。6ページにお戻り願います。


 第1款 市税は、285億6583万4000円でございまして、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税、都市計画税の合計額でございます。


 第2款 地方譲与税は、21億9300万円でございまして、所得譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税の合計額でございます。


 第3款 利子割交付金は、2億6000万円でございます。


 第4款 配当割交付金は、9900万円でございます。


 第5款 株式等譲渡所得割交付金は、6300万円でございます。


 第6款 地方消費税交付金は、23億6000万円でございます。


 第7款 自動車取得税交付金は、5億600万円でございます。


 第8款 地方特例交付金は、8億4000万円でございます。


 第9款 地方交付税は、90億円でございます。


 第10款 交通安全対策特別交付金は、4600万円でございます。


 第11款 分担金及び負担金は、負担金で9億8666万6000円でございます。


 第12款 使用料及び手数料は、7億3834万円でございまして、使用料、手数料の合計額でございます。


 第13款 国庫支出金は、124億5506万3000円でございまして、国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金の合計額でございます。


 第14款 府支出金は、40億1104万3000円でございまして、府負担金、府補助金、府委託金の合計額でございます。


 第15款 財産収入は、1億894万円でございまして、財産運用収入、財産売払収入の合計額でございます。


 第16款 寄付金は、249万円でございます。


 第17款 繰入金は、5億7284万8000円でございます。


 第18款 諸収入は、43億1907万6000円でございまして、延滞金加算金及び過料、市預金利子、収益事業収入、受託事業収入、雑入の合計額でございます。


 第19款 市債は、62億7770万円でございます。


 歳入合計は734億500万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載いたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。


 続きまして12ページをお開き願います。


 第2表 債務負担行為について御説明を申し上げます。


 寝屋川市土地開発公社に対する債務保証は、平成18年度以降、56億円の範囲内で債務を保証するものでございます。


 水洗便所普及促進事業にもとづく金融機関に対する損失補償は、融資を受けた日から償還完了日までの期間、1億円の範囲内で損失を補償するものでございます。


 統一地方選挙執行に伴う経費(委託料)は、平成18年度から平成19年度までの期間、限度額3000万円の範囲内で債務を負担するものでございます。


 寝屋川市全路線価付設及び比準明細書作成業務経費(委託料)は、平成19年度から平成20年度までの期間、限度額2200万円の範囲内で債務を負担するものでございます。


 指定管理者委託料の事項といたしましては、西北コミュニティセンター管理運営経費、南コミュニティセンター管理運営経費、東北コミュニティセンター管理運営経費、西コミュニティセンター管理運営経費、西南コミュニティセンター管理運営経費、東コミュニティセンター管理運営経費、市民会館管理運営経費、すばる・北斗福祉作業所管理運営経費、中央高齢者福祉センター管理運営経費、西高齢者福祉センター管理運営経費、都市公園管理運営経費、市民ギャラリー管理運営経費、野外活動センター管理運営経費でございます。なお、個々の期間、限度額はそれぞれ記載のとおりでございます。


 続きまして14ページをお開き願います。


 第3表 地方債について御説明を申し上げます。


 地方債総額62億7770万円を限度額として、起債の目的といたしましては、減税補てん、臨時財政対策、保育所施設整備事業、清掃運搬施設整備事業、ごみ処理施設整備事業、石綿対策事業、道路整備事業、臨時地方道整備事業、公共交通施設整備事業、密集住宅市街地整備促進事業、下水路整備事業、公園整備事業、消防施設等整備事業、義務教育施設整備事業、社会教育施設整備事業でございます。なお、個々の起債の限度額、借入先、起債の方法、利率、償還の方法はそれぞれ記載のとおりでございますので、御了承賜りたいと存じます。


 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 続きまして議案第27号 平成18年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算について、提案理由の御説明を申し上げます。それでは別冊特別会計予算書の5ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ259億9600万円と定める。


 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(一時借入金)


 第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、35億円と定める。


 それでは内容について御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。8ページをお開き願います。


 第1款 総務費は、総務管理費で4億9407万8000円でございます。


 第2款 保険給付費は、療養諸費、高額療養費、移送費、出産育児諸費、葬祭諸費を合わせまして178億5234万8000円でございます。


 第3款 老人保健拠出金は、50億5626万1000円でございます。


 第4款 介護納付金は、17億796万6000円でございます。


 第5款 共同事業拠出金は、4億3123万9000円でございます。


 第6款 保健施設費は、2546万7000円でございます。


 第7款 公債費は、1681万1000円でございます。


 第8款 諸支出金は、償還金及び還付加算金で1183万円でございます。


 第9款 予備費は、4億円でございます。


 歳出合計は259億9600万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載いたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入について御説明を申し上げます。6ページにお戻り願います。


 第1款 国民健康保険料は、93億9985万1000円でございます。


 第2款 一部負担金は2万円で、科目設定でございます。


 第3款 使用料及び手数料は、手数料で165万円でございます。


 第4款 国庫支出金は、73億5462万5000円でございまして、国庫負担金、国庫補助金の合計額でございます。


 第5款 療養給付費交付金は、49億1127万7000円でございます。


 第6款 府支出金は、13億3309万9000円でございまして、府負担金、府補助金の合計額でございます。


 第7款 共同事業交付金は、4億3122万4000円でございます。


 第8款 寄付金は1万円で、科目設定でございます。


 第9款 繰入金は、25億2378万4000円でございます。


 第10款 諸収入は、4046万円でございまして、延滞金加算金及び過料、市預金利子、雑入の合計額でございます。


 歳入合計は259億9600万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。


 以上で国民健康保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第28号 平成18年度寝屋川市公共下水道事業特別会計予算について、提案理由の御説明を申し上げます。55ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ79億1700万円と定める。


 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(地方債)


 第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。


(一時借入金)


 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、15億円と定める。


(歳出予算の流用)


 第4条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


(1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用


 それでは内容について御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。57ページをお開き願います。


 第1款 下水道費は、下水道総務費、下水道管理費、下水道建設費を合わせまして25億3405万7000円でございます。


 第2款 公債費は、53億7794万3000円でございます。


 第3款 予備費は、500万円でございます。


 歳出合計は79億1700万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き56ページの歳入についての御説明を申し上げます。


 第1款 分担金及び負担金は、負担金で1757万7000円でございます。


 第2款 使用料及び手数料は、30億1665万1000円でございまして、使用料、手数料の合計額でございます。


 第3款 国庫支出金は、国庫補助金で8500万円でございます。


 第4款 繰入金は、32億5543万2000円でございます。


 第5款 諸収入は、4万円でございまして、延滞金加算金及び過料、市預金利子、雑入の合計額でございます。


 第6款 市債は、15億4230万円でございます。


 歳入合計は79億1700万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。


 続きまして58ページをお開き願います。


 第2表 地方債について御説明を申し上げます。


 これにつきましては、公共下水道事業限度額3億7290万円、流域下水道事業限度額5億6940万円、資本費平準化限度額6億円、計15億4230万円でございます。なお、借入先、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございますので、御了承賜りたいと存じます。


 以上で公共下水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第29号 平成18年度寝屋川市公園墓地事業特別会計予算について、提案理由の御説明を申し上げます。95ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市の公園墓地事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億600万円と定める。


 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(債務負担行為)


 第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。


(一時借入金)


 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3億円と定める。


 それでは内容について御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。97ページをお開き願います。


 第1款 公園墓地事業費は、総務管理費、事業費を合わせまして3億3278万円でございます。


 第2款 公債費は、7222万円でございます。


 第3款 予備費は、100万円でございます。


 歳出合計は4億600万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載いたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き96ページの歳入について御説明を申し上げます。


 第1款 使用料及び手数料は、189万円でございまして、使用料、手数料の合計額でございます。


 第2款 財産収入は、財産運用収入で49万7000円でございます。


 第3款 繰入金は、4億353万3000円でございます。


 第4款 諸収入は、8万円でございまして、市預金利子、雑入の合計額でございます。


 歳入合計は4億600万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。


 続きまして98ページをお開き願います。


 第2表 債務負担行為について御説明を申し上げます。


 指定管理者委託料(公園墓地管理運営経費)は、平成19年度から平成20年度までの期間、限度額6600万円の範囲内で債務を負担するものでございます。


 以上で公園墓地事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第30号 平成18年度寝屋川市老人保健医療特別会計予算について、提案理由の御説明を申し上げます。119ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市の老人保健医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ165億8000万円と定める。


 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(一時借入金)


 第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、10億円と定める。


 それでは内容について御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。121ページをお開き願います。


 第1款 総務費は、総務管理費で6533万6000円でございます。


 第2款 医療諸費は、165億351万4000円でございます。


 第3款 公債費は、614万円でございます。


 第4款 諸支出金は、諸費1万円で科目設定でございます。


 第5款 予備費は、500万円でございます。


 歳出総額は165億8000万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き120ページの歳入について御説明を申し上げます。


 第1款 支払基金交付金は、91億3827万8000円でございます。


 第2款 国庫支出金は、49億1442万4000円でございまして、国庫負担金、国庫補助金の合計額でございます。


 第3款 府支出金は、府負担金で12億2755万3000円でございます。


 第4款 繰入金は、12億9968万5000円でございます。


 第5款 諸収入は、6万円でございまして、延滞金加算金及び過料、市預金利子、雑入の合計額でございます。


 歳入合計は165億8000万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。


 以上で老人保健医療特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第31号 平成18年度寝屋川市介護保険特別会計予算について、提案理由の御説明を申し上げます。151ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ105億3000万円と定める。


 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(一時借入金)


 第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、8億円と定める。


 それでは内容について御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。154ページをお開き願います。


 第1款 総務費は、総務管理費、介護認定審査会費を合わせまして3億2708万4000円でございます。


 第2款 保険給付費は、介護給付費、審査支払手数料を合わせまして99億584万6000円でございます。


 第3款 地域支援事業費は、介護予防費で1億9194万5000円でございます。


 第4款 サービス事業費は、介護予防サービス事業費で3114万円でございます。


 第5款 財政安定化基金拠出金は、1105万円でございます。


 第6款 公債費は、494万円でございます。


 第7款 諸支出金は、償還金及び還付加算金、諸費を合わせまして4799万5000円でございます。


 第8款 予備費は、1000万円でございます。


 歳出合計は105億3000万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載いたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入について御説明を申し上げます。152ページにお戻り願います。


 第1款 介護保険料は、23億3585万2000円でございます。


 第2款 サービス収入は、介護給付費収入で3114万円でございます。


 第3款 使用料及び手数料は、49万円でございまして、使用料、手数料の合計額でございます。


 第4款 国庫支出金は、19億9039万円でございまして、国庫負担金、国庫補助金の合計額でございます。


 第5款 支払基金交付金は、30億8848万9000円でございます。


 第6款 府支出金は、14億6479万9000円でございまして、府負担金、府補助金の合計額でございます。


 第7款 財産収入は、財産運用収入で18万5000円でございます。


 第8款 繰入金は、16億1857万5000円でございます。


 第9款 諸収入は、8万円でございまして、延滞金加算金及び過料、市預金利子、雑入の合計額でございます。


 歳入合計は105億3000万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしておりますので、御了承賜りたいと存じます。


 以上で介護保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 何とぞ慎重に御審議をいただきまして、一般会計ほか5特別会計予算を原案どおり御協賛賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 水道事業管理者。


○水道事業管理者(池本 吉一君)


 続きまして議案第32号 平成18年度寝屋川市水道事業会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。別冊の水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。


 平成18年度寝屋川市水道事業会計予算


(総則)


 第1条 平成18年度寝屋川市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。


(業務の予定量)


 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。


(1)給水戸数10万3100戸、(2)年間総給水量2815万m3、(3)1日平均給水量7万7123m3、(4)主な建設改良事業、施設等整備事業、事業費4億2937万8000円を予定いたしております。


(収益的収入及び支出)


 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。


 収入でございます。第1款 事業収益は56億686万円で、内訳といたしまして、第1項 営業収益53億8581万4000円、第2項 営業外収益2億2104万1000円、第3項 特別利益5000円でございます。


 次に支出でございます。第1款 事業費用は53億1557万2000円で、内訳といたしまして、第1項 営業費用47億7490万円、第2項 営業外費用5億2210万4000円、第3項 特別損失1356万8000円、第4項 予備費500万円でございます。


(資本的収入及び支出)


 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7億8952万2000円は当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額2236万4000円、当年度分損益勘定留保資金7億1900万7000円及び建設改良積立金4815万1000円で補てんするものとする。)。


 収入でございます。第1款 資本的収入は4億5690万6000円で、内訳といたしまして、第1項 企業債4億5300万円、第2項 工事負担金380万6000円、第3項 固定資産売却代10万円でございます。


 次に支出でございます。第1款 資本的支出は12億4642万8000円で、内訳といたしまして、第1項 建設改良費5億1537万9000円、第2項 企業債償還金7億3104万9000円でございます。


(債務負担行為)


 第5条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。


 事項は香里浄水場浄水施設等運転管理業務平日追加委託、期間は平成19年度、限度額は550万円でございます。


(企業債)


 第6条 起債の目的、限度額、起債の方法、借入先、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。


 起債の目的は施設等整備事業、限度額は4億5300万円で、起債の方法、借入先、利率及び償還の方法は記載のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。


(一時借入金)


 第7条 一時借入金の限度額は、10億円と定める。


(議会の議決を経なければ流用することができない経費)


 第8条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。


(1)職員給与費8億5355万3000円でございます。


(たな卸資産購入限度額)


 第9条 たな卸資産の購入限度額は、167万円と定める。


 なお、予算に関する説明につきましては4ページから19ページ、また事項別予算明細書につきましては22ページ以降の平成18年度水道事業会計予算説明書に記載しておりますので、御了承賜りたいと存じます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 吉見理事。


○理事(吉見 隆志君)


 続きまして議案第35号 指定管理者の指定(すばる福祉作業所・北斗福祉作業所)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の78ページ、参考資料の140ページをお開き願いたいと存じます。


 すばる福祉作業所・北斗福祉作業所につきましては、平成17年9月市議会定例会におきまして寝屋川市立療育・自立センター条例の一部改正を行い、指定管理者制度の導入について議決をいただいたところでございます。この度地方自治法第244条の2第6項の規定により指定管理者の指定について議決をお願いいたしたく上程させていただくものでございます。


 それでは指定管理者の指定について御説明を申し上げます。


 まず1の指定管理者の候補者等についてでございますが、(1)の指定管理者を導入する施設の名称は、すばる福祉作業所・北斗福祉作業所でございます。


 (2)指定管理者の団体の名称は、社会福祉法人すばる・北斗でございます。所在地は大阪府寝屋川市大谷町7番1号、代表者は理事長大西正禮氏でございます。


 (3)の指定期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。


 次に2の選定理由でございますが、施設の性格、目的、経緯等を踏まえ、主として指定施設を利用する障害児者の家族及び関係団体等で組織された社会福祉法人すばる・北斗を指定管理者として選定したものでございます。


 以上で指定管理者の指定についての提案説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重御審議いただきまして、原案のとおり御協賛いただきますようお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 続きまして議案第36号 指定管理者の指定(寝屋川市立市民ギャラリー)について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の79ページ、参考資料の141ページをお開きいただきたいと存じます。


 寝屋川市立市民ギャラリーは、平成17年9月市議会において寝屋川市立市民ギャラリー条例の全部改正を行い、指定管理者の導入に向けて準備を行ってまいりました。この度学識経験者等で構成する選考委員会の選考を受けまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により指定管理者の指定について議決をお願いいたしたく上程させていただくものでございます。


 それでは指定管理者の指定について御説明を申し上げます。


 (1)施設の名称は、寝屋川市立市民ギャラリーでございます。


 (2)団体の名称は、アドバンスねやがわ管理株式会社でございます。所在地は大阪府寝屋川市早子町23番2-217号で、代表者は代表取締役下川隆夫氏でございます。


 (3)指定期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。


 次に応募状況、選考経過につきまして御説明申し上げます。


 平成17年11月25日開催の説明会への参加団体数は5団体、申請書の提出団体は3団体でございます。


 選考経過につきましては、選考委員会による候補者の選考を経てまいりました。


 選考委員会につきましては、平成17年12月5日に設置し、公正かつ客観的に選考するため、学識経験者等を含めた5名で構成したものでございます。選考委員の構成といたしましては、学識経験者として大学教授、税理士、寝屋川市社会教育委員会議議長、また市職員として企画財政部部長兼自治経営室長、社会教育部長の計5名でございます。


 選考基準につきましては、寝屋川市立市民ギャラリー条例施行規則第4条の規定により、寝屋川市立市民ギャラリーの管理を行うに最も適当と認める団体を候補者として選考いたしました。


 一次選考の書類審査につきましては、(ア)利用者への公平な利用が確保され、きっちりとした運営方針・運営計画が立てられているかどうか。(イ)人員配置や職員研修、利用促進などがギャラリーの効果を最大限に発揮するものであるかどうか。(ウ)事業計画に沿った管理を安定して行うことができるかどうか。(エ)収支計画書の内容が経費の縮減を図れるかどうか。(オ)施設の適正な管理に支障を及ぼすおそれがなく、指定管理者として総合的に優れているかどうかなど、13項目について合計150点満点とし、選考委員会5人の合計点750点満点の総合評価を行いました。


 二次選考のヒアリング審査につきましては、申請のあった3団体を対象といたしました。


 次にヒアリング審査につきましては、個別ヒアリングを行い、?指定管理者指定申請の動機について、?ギャラリーの管理について、?ギャラリーの運営について、?人的課題について、?経費の縮減について、?総合的評価の6項目について合計150点満点とし、選考委員5人の合計点750点満点で評価することといたしました。


 書類審査とヒアリング審査の合計点1500点満点の総合評価により上位1団体を指定管理者候補として選考したものでございます。


 選考委員会の開催につきましては、平成18年1月13日、1月26日、2月10日の3回にわたり開催したところでございます。


 以上で指定管理者の指定についての提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ原案どおり御協賛賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして議案第37号 市道の廃止について、提案理由の説明を申し上げます。議案書80ページ、参考資料145ページをお開き願います。


 本案は、市道の廃止について、道路法第10条第3項の規定に基づき議決をお願い申し上げるべく提案させていただいた次第でございます。


 それでは議案書の朗読は省略させていただきまして、内容について説明申し上げます。


 廃止路線は香里駅前線の1路線で、廃止延長は648.4mでございます。この廃止によって市道香里駅前線を再編成の上、新たに認定を行うものでございます。


 続きまして議案第38号 市道の認定について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書81ページ、参考資料148ページをお開き願います。


 本案は、市道の認定について、道路法第8条第2項の規定に基づき議決をお願い申し上げるべく提案させていただいた次第でございます。


 それでは議案書の朗読は省略させていただきまして、内容について御説明申し上げます。


 今回の認定予定路線は、道路敷の寄附を受け、現在本市で管理している道路及び開発行為により建設された帰属道路を認定するもので、先ほど議案第37号 市道の廃止で御説明申し上げました市道認定廃止後、再編成を行い再度認定するものでございまして、合計32路線、総延長2746.6mでございます。今回の市道認定を行うことによりまして本市の認定路線は合計1651路線となり、総延長は29万1235.3mになる予定でございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、慎重審議をいただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げまして、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 以上で提案説明はすべて終わりました。これより質疑に入ります。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 質疑に入りたいと思いますけれども、できれば議長、ここで休憩を取っていただきたいと思います。長い議案説明がありましたので、暫時休憩していただきたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 続行します。質疑に入ります。


吉 本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 18年度予算は対前年度比5.5%、約74億円の増で、総額1414億円と大幅な伸びで編成されました。増額の原因のポイントは大きく分けて2つあります。1つは医療費関係の国民健康保険特別会計と介護保険特別会計の2つで約45億円の増、もう1つは一般会計で香里園の市街地再開発事業の推進等で土木費が137億円となり、昨年に比べて23億円の増と大幅に伸びています。経費区分で見ても投資的経費が昨年の約48億円から今年度は80億円と対前年度比32億円の増、68.2%の伸びとなっております。一方、歳入では地方交付税が対前年度比9億円の削減で90億円となっているのを見ても分かるように、市の判断で使える国からの予算が減らされる一方という状況が今後も続くことが予想されます。


 そして問題は増え続けている一般会計市債残高、18年度末見込みは約650億円となっております。中でも総務債の増加は深刻です。赤字分を借金で補う臨時財政特別対策債や減税補填債等を含む総務債の18年度末の累積現在高の見込みは約286億円となっております。平成14年度末は約183億円でしたから4年間で約103億円、総務関係での借金を増やしたことになります。しかし、これは本来なら後年度負担を強いてはいけない性格の赤字分ではないかと私は考えております。


 アウトソーシング計画案が出されて、とにかく民間でできることは民間でと言いながら、これだけ財政状況が厳しい中で、廃プラ処理施設も寝屋川市駅東地区の再開発、香里園駅東地区の再開発も土木事業やごみ処理施設の建設だけは民間にさせず、市がかかわっていくという姿勢がどうしても私には解せません。


 例えば15年度に策定された香里園駅東地区再開発事業整備推進計画策定業務報告書に住宅施設の参考事例として掲載されている樟葉駅前のくずはモール街の東に建設されたくずはタワーシティは完全に民間だけで事業をやっています。枚方市は関与しておりません。くずはタワーシティの開発は設計管理が竹中工務店、施工が竹中工務店と京阪建設共同企業体、事業主が京阪電鉄、販売提携長谷工アーベストです。事業内容は、41階建て、24階建て、13階建て、11階建て、4棟で総住宅戸数は488戸です。香里園駅の東地区開発は竹中工務店、京阪電鉄、住友不動産などの名前が挙がっており、現在の計画では37階建てと25階建てのマンションで総戸数約450戸です。この2つの事業は業者の構成も事業内容も非常によく似ていると思います。


 そこでお尋ねいたします。寝屋川市は教育、福祉分野ではっきりと民活路線を打ち出しています。なのに、なぜ土木事業だけを市が絡む組合施行の再開発事業にするのか。その判断の根拠についてお尋ねしたいと思います。


 2点目、この事業が完了するのは最短に見積もって平成25年度末ということです。再開発事業は当初計画より延びるのが通常ですから、財政の裏付けはよほどしっかりと計画しておかないといけません。寝屋川市駅東地区の事業も100億円規模の事業ですし、団塊世代の職員の退職金問題もあります。焼却炉の建て替え問題もあります。今後、財政の長期計画をどのように立てていくおつもりなのか、お伺いいたします。


○議長(安田 勇君)


 北野議員。


○28番(北野 志郎君)


 今お聞きいたしておりますと、議会のルールとして少し疑義がありますんで申し上げますが、この今の質問は市長の市政運営方針にかかわることでありまして、このことについては9日以降代表質問で質問することに決まっておりますんで、できますならばこの今日の議会ではなしに代表質問の中で明らかにしていただくことを求めますが、取扱いをよろしくお願いしたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 暫時休憩します。


                 (午後0時18分 休憩)


                 (午後0時32分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開します。


 これより答弁を求めます。簡潔に願います。


 片本理事。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 香里園駅前の再開発事業につきましては、地権者で構成されております組合施行で行うわけでございますけども、これは民間施工という位置付けが十分できると考えております。また、市が関与するということにつきましては、再開発事業区域内の交通広場あるいは都市計画道路の築造という点につきまして市が関与していくというのが主な理由でございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 財政の収支計画についてのお尋ねでございますが、平成16年度に改定をいたしました平成18年度までの財政収支計画に基づきまして、現在、財政運営を行っているところでございます。19年度以降の収支計画につきましては18年度中にお示しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(安田 勇君)


 答弁は終わりました。ほかにありませんか。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 私は要するに香里園の事業なんかは特に25年度末ということで、今からまだ8年ほど掛かりますのでね。要するに長期の財政計画をきちっと立てた上で、本当に様々な行政、もう絶対削れないお金、それに充てるほかに投資的経費としてどれだけ充てられるのかという、その辺りの計算を厳密にした上で、この香里園の事業も8年と今言ってますけれども、非常に工事のしにくい場所ですので多分あれは延びると思うんですね。そうしますとやっぱり長期財政計画、10年間ぐらいの見通しをきちっと立ててからでないとかなり厳しいんではないかなと思うんです。そうした視点をしっかり持った上で議員も審議に臨みたいと思っておりますし、行政側にもそうした政策判断ね。非常に地方自治体の財政、地方財政計画がホームページにも載っておりますけれども、そういう国の地方財政計画に基づいて、さて、この寝屋川市の行政運営、あと10年間ぐらいのスパンで物を見たときにやっていけるのかどうかということをシビアに、行政は出せる情報は全部議会に出し、議会はその情報を必死になって読み解いて政策判断をしていかなければいけないんではないかなと、そういう責任の自覚の下に、今年特に大事な曲がり角だと思っております、私は。こうした事業をどんどんやっていく、本当に踏み出していいのかどうか、もう最後の重要なポイントに来ている予算議会であるということ、その責任の重大さを行政も議員も自覚して予算審議に臨みたいなと思いましたので、今日は質問をさせていただきました。あえて再質問はいたしませんけれども、そうした点をお含みおきいただいて、議会に十分な情報提供をしていただくよう、市長、よろしくお願いいたします。


○議長(安田 勇君)


 ほかありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 ただいま議題となっております27件につきましては、お手元に配布の付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託することといたします。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。本日はこれにて散会します。なお、次の会議は来る9日午前10時に開きます。長時間慎重御審議ありがとうございました。


                 (午後0時36分 散会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         岡本 次男


   速記者        阿久津 誠





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成18年3月1日








   寝屋川市議会議長  安 田   勇





   寝屋川市議会議員  白 井 基 雄





   寝屋川市議会議員  板 坂 千鶴子