議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 寝屋川市

平成17年12月定例会(第4日12月16日)




平成17年12月定例会(第4日12月16日)





 
           平成17年12月定例会会議録


                         平成17年12月16日


                         午前10時00分開議


────────────────────────


〇出席議員(32名)


1番 中谷 光夫   17番 広瀬 慶輔


2番 山? 菊雄   18番 南部  創


3番 手島 正尚   19番 梶本 孝志


4番 板東 敬治   20番 ?田 政廣


5番 松本 順一   21番 野々下重夫


6番 北川 健治   22番 松尾 信次


7番 北川 光昭   23番 山本 三郎


8番 住田 利博   24番 鮫島 和雄


9番 新垣 節子   25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子   26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子   27番 安田  勇


12番 中林 和江   28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子   29番 白井 基雄


14番 宮本 正一   30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子   31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一   32番 坪内 伸夫





────────────────────────


〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部部長       杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


地域教育振興室長      木下 秀和


総務課長          柴田 宣雄





────────────────────────


〇議事日程


            議事日程第24号


   平成17年12月16日  午前10時開議


第1       一般質問





────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


日程第1





────────────────────────


      (午前10時00分 開議)


○議長(安田 勇君)


 皆さんおはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員の御出席をいただきました。厚くお礼申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることといたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において?田政廣君、鮫島和雄君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 一般質問でありますので、御了承願います。


 日程第1 一般質問を行います。昨日は?田政廣君の質問で終わっておりますので、本日は北川光昭君から質問を許します。


 北川光昭君。


○7番(北川 光昭君)


 皆さんおはようございます。一般質問通告書に従って質問いたします。


 今回はただ1点、住民参加型ミニ市場公募債、通称ミニ市場公募債の発行についてお伺いいたします。この公募債発行については、本年7月に提出された本市の行財政改革第2期実施計画取組状況によりますと、平成17年度も平成16年度に引き続き調査研究を推進中であり、平成18年度もその継続となっております。市側の話を聞く上では、その有効性や意義については十分認識しておられることと思います。そこでお尋ねいたしますが、現時点において債券発行の計画をお持ちなのかどうか。また、期待されている効果をどのように認識されているのか。そして、その調査検討項目や進捗(しんちょく)状況など具体的にお聞かせください。


 私が昨年6月定例議会においてこのミニ公募債について一般質問させていただいたとき、発行については市民との協働や新たな資金調達方法の点からもその有益性を認識しつつ、「既に発行されている団体の状況を見ますと、施設整備が主なものとなっていることから、本市におきましても施設整備の時期等にもよりますが、市民が直接目にすることができ、行政への参画意識が高まるような事業について検討してまいりたいと考えております」という答弁をいただいております。そこで今般、本市が取り組んでいます寝屋川市駅東地区市街地再開発事業の文化ホール建設など最適の案件ではないかと考えられます。建設予定費のうちで適正規模の債券発行を検討されればよいと思いますが、いかがでしょうか。また、ここ数年の間に企業の定年退職者がかつてないほど増加してまいります。その退職金や老後資金の貯蓄選択肢を市が提供するというのも、ある種市民サービスになるのではないかと思います。見解をお聞かせください。我が会派も平成18年度の市への予算要望の中で指摘させていただいておりますが、自治体のIRという観点からもこのミニ市場公募債の発行を積極的に取り組まれることを再度要望しておきます。


 本年11月1日、2日の両日、総務常任委員会の管外視察として世田谷区と市川市を訪問いたしました。世田谷区においてはミニ市場公募債の説明を受けました。当区ではせたがや区民債として「第2回みどり豊かで魅力あるまちづくりのために」と銘打って10億円が起債されました。その調達資金は成城4丁目緑地、等々力渓谷公園、経堂駅前広場の用地取得に活用すると目的も明確になっております。引受販売は区内に本支店を置く指定の金融機関の窓口です。今回は販売開始後30分で満額完売になったというお話です。購入者は利回りもさることながら、区の施策への参画意識を持った区民がほとんどであったということです。


 ミニ市場公募債の市場は、平成14年度1600億円の発行に始まり、今年度中には1兆円を超える規模に膨張しております。行政としても有力な資金調達手段になったと言えます。


 ここで発行背景となる市中金利の動向を見てみることにします。ここ数箇月の新発10年もの国債の利回りはおおむね1.3%から1.6%の間で推移しております。日本経済が来年度に掛けて緩やかな成長を続けると予想される中で、物価も徐々に上昇しており、実質GDPは3四半期連続のプラス成長となりました。先日発表されました7−9月期の実質GDP改定値は前期比年率1.0%増となっております。GDPの70%強を占める個人消費と設備投資の二本柱は好調に推移しております。その結果、金利は上昇傾向にあり、量的金融緩和の解除される可能性が高まってまいりました。しかし、一方では政府与党の間で早期解除を牽制(けんせい)する発言が相次ぎ、解除により金利が大きく上昇する場合には景気に悪影響を与えるほか、累積した国債の利払費用が膨らみ、また値崩れを起こすおそれがあるという理由からです。日銀と政府の間で金融政策に不透明感が生じておりますが、景気回復のテンポが緩やかなことなどから、量的緩和の解除が行われても早期の金融引締めの可能性は低いと思われます。


 以上のようなことから低金利の傾向は続き、ますます個人資金の行く先、金利選好は進み、債券の発行体としてはそのコストも低く抑えられております。この状況をとらえて、住民参加型ミニ市場公募債の発行準備を進められることを指摘いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 北川光昭君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時07分 休憩)


      (午前10時15分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 ミニ市場公募債の発行についての御質問に順次御答弁申し上げます。


 まず債券の発行計画についてでございますが、現在、発行時期、充当事業等につきまして、発行規模や金利変動等によるコスト高、償還財源の確保の問題など、慎重に検討しているところでございます。


 次に期待される効果についてでございますが、財政投融資改革による政府資金の減少によりまして、多様な資金調達手法が要求される中、新たな資金調達手法の1つとして有効な手段であるとともに、市民に行政に対する関心をより深めてもらい、市民と行政が一緒になってまちづくりを行う市民との協働という観点からも有益な手段であり、市民の行政への参画意識が高まることが期待できると考えております。


 次に調査検討項目や進捗(しんちょく)状況についてでございますが、先に述べましたとおり発行時期、充当事業等につきまして現在検討を重ねているところでございます。内容といたしましては、対象事業、発行規模、利率の設定、引受機関、発行コスト等につきまして、枚方市、吹田市、高槻市など府内を始めとする発行団体の情報収集に取り組んでいるところでございます。


 続きまして寝屋川市駅東地区再開発事業の文化ホール建設への発行についてでございますが、御指摘のとおり市民が直接目にすることができ、行政への参画意識が高まるような事業の1つであると考えております。今後御指摘の施設も含め、真に市民の参画意識が高まる事業につきまして、事業規模、事業の進捗(しんちょく)状況等をも考慮しながら、発行に向け検討してまいりたいと考えております。


 最後に退職金や老後資金の貯蓄選択肢の提供についてでございますが、ミニ市場公募債の発行につきましては、市民の行政への参画意識の高揚を図ることが目的ではございますが、市民にとりましては市中金利や発行利率の状況等により、資金運用の選択肢の1つとなることから、違った意味で市民へのサービスになると考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 北川光昭君。


○7番(北川 光昭君)


 どうも前向きな御答弁ありがとうございます。積極的な運用に対する答弁と考えております。再質問の方は事あるごとにいろいろお話をまた聞かせていただきたいと思いますので、このミニ市場公募債に対する思い入れだけをちょっとお話させていただきたいと思います。今、喜多部長がおっしゃられましたように、私の質問に出てましたように資金調達の新しい手段ということと、それだけではございませんで、市の施策参画意識というものが非常に大きいという認識を持っております。質問でもさせていただきましたように、世田谷区でも非常に区民の方が人気を得て投資されたということを聞いております。対象の方は当然寝屋川市民ということになろうかと思いますけど、質問の中でも言いましたように、窓口となる金融機関、それから寝屋川市の場合いろんな企業の本店、支店等、従業員の方々もいろいろおられますので、単に寝屋川市民対象ということでなく、オール寝屋川市という形で常々そこに勤めておられる方も、投資の対象にはならないとしましても、その人らと一丸となって寝屋川市ファンを増やすという形で協働、それから活性化を図っていただきたいと思います。


 私も企業人として勤めておりましたけど、いろいろその勤めている地域、勤めている場所の話等、自分の住んでいる場所と比較して、例えば本店で会議があったときとかブロックの会議があったときに、自分の勤めている、働いている市はどういう市だというのをいろいろ話する場合も多いわけなんです。中におりましたらなかなかそういう話も分かりませんけど、寝屋川市がそのように話題に出てくる、いい意味で話題に出てくるというようなことも含めまして、オール寝屋川市という意識で、勤めておられる方も含めまして寝屋川市ファンをどんどん作っていただきまして、市民との協働、そして活性化というのを図っていただきたいと思っております。


 それに寝屋川市のPR、寝屋川ファンを増やすPRということでこれを1つの手段として、いろんな手段あるでしょうけど、新しい活用手段として寝屋川市のPRを努めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長(安田 勇君)


 以上で北川光昭君の一般質問は終わりました。


 次に寺本とも子さんの質問を許します。


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 おはようございます。一般質問の機会を得ましたので、これから質問をさせていただきます。


 1.障害者施策について。障害者自立支援法についてであります。障害者自立支援法が10月31日に衆議院本会議で自民・公明与党の賛成多数で可決・成立しました。同法案は、具体的な内容は213にも及ぶ政省令にゆだねられたままで、概要も明らかにされていない下で実施されるものです。「何よりも利用料の応益負担及び食費などの自己負担の導入は、障害者の生活を破壊しかねないものと言わざるを得ない。多くの障害者・家族・関係者の実態を直視して、慎重な審議を行うよう繰り返し求めてきました。しかし障害者・家族の声を無視した『障害者自立支援法案』可決の暴挙に強く抗議をする」このような旨の声明が障害者団体から発表されています。本市の障害者や家族、関係者も全国や大阪で開かれた集会に「法案そのものに問題や欠陥がある自立支援法案は慎重審議をしてほしい」との願いを込めて何回も参加をされています。今回成立した自立支援法に「納得できない、余りにも負担が大き過ぎる」などの声が寄せられています。


 そこで1点目、障害者自立支援法の周知と市民の意見を聴くことについてお聞きをします。自立支援法は4月から実施をされます。?障害が重い人ほど多くのサービスが必要になり、負担が重くなる。?障害者の生活家庭の所得状況によって、サービス利用ができる人、できない人が決まってしまう。?障害の区分認定を受けなければならないなど、制度の内容が大きく変わります。制度実施に当たっては、障害者・家族・関係者が混乱をしないよう周知を図る計画はできているのでしょうか。制度の周知を図り、広く市民の意見を聴くために、各中学校単位での説明会の実施、また市内施設、作業所、障害者団体に説明会を開くことを求めます。


 2点目、障害程度区分についてです。福祉サービスの介護給付・訓練給付を受けるためには障害程度区分の判定を受ける必要があります。全国60市町村、1790人対象で政府が行った要支援から要介護度5までの6段階区分の試行事業の判定は、コンピューターによる1次判定結果の非該当は19.1%、341人と出ました。その後、審査会等の最終判定結果では3.6%の65人に大きく減っています。認定基準のあいまいさやコンピューターによる判定の難しさが出ているのではないでしょうか。現行の調査項目は、介護保険に対応した共通した79項目に障害特性を加味した27項目が加わったものになっていますが、精神障害者や知的障害者など認定が非該当となったり、要支援区分で低く判定されるなど、実態に合わないことが懸念されます。障害の認定区分については、調査項目など障害者の実態に合わせた内容に検討するように求めるものです。


 3点目、サービス利用料の負担及び食費負担の軽減についてです。サービス利用の1割負担と食費の実費負担で通所施設を利用している場合3万円以上の負担増になると見込まれています。今、通所施設を利用されている方は、通所の送迎バス6000円、また生活実習や一泊旅行の積立金、家族会の活動費など合わせると現在でも1万3900円の負担があります。そして20歳以上の方は家庭の家族の所得に応じて4000円から1万2000円の負担をしなければなりませんので、最高で2万5900円を負担されています。そのほかにもデイサービスを利用すれば交通費や食事代、入園・入館料などの費用が月には1万円以上も掛かります。その他、障害と併せ持つ病気があれば専門の病院に掛かるための交通費、体の不自由な人や多動な人、パニックを起こす人などは電車が使えなければ自家用車でしか通院や移動ができないので車の維持費など、目に見えない多くの負担が必要なのです。


 法案では、福祉サービス利用料については応益負担部分の上限額として一般の人で4万200円、市民税非課税世帯を低所得2として2万4600円、世帯全員がそれぞれの収入が年間80万円以下の世帯、低所得1として1万5000円、生活保護世帯は0円としています。通所施設への食費負担は、生活保護・低所得1・2に該当する人を対象に3年間に限って人件費相当分、約1万円の補足給付が行われるとしていますが、今この状況で一般の人では4万200円に食費が2万円見込まれていますので6万200円の負担増になります。低所得1の方でも1万5000円に食費が1万円で2万5000円、これまで負担している以上に負担しなければなりません。今現在掛かっている費用に負担増になる応益負担制度で日常生活にまで影響が出るようであればサービス利用を減らさなければならないと心配をされています。


 そこでサービス利用抑制につながらないよう、サービス利用料、また食費に係る市独自の補助制度を作り、負担増の軽減を図ることを求めます。


 4点目、通所施設やグループホームなどへの援助についてです。事業体系の見直しで施設等への報酬は日割りの支払方式に変わります。通所率を100%確保しなければ、利用者が急に休んだ場合や通所できない人が出た場合など給付額が減額されるため、常時利用者の確保や利用変動による職員配置などが必要になってくるなど、施設運営に支障を来します。また、グループホームについても30日間の利用の対応になり、利用者が休日など利用しない場合などが出てくるため運営が困難になります。通所施設、グループホームが安定して運営できるように、これも市の独自の施設・グループホームへの補助金制度を作るよう求めます。


 以上4点について見解をお聞きします。


 次に小規模作業所支援についてお聞きをします。小規模作業所は本市の障害を持つ人たちの働く場であり、社会参加の場、訓練の場として重要な役割を果たしていることは十分御承知のことと思います。認可できていない小規模作業所は市内に3か所残っています。資金不足や認可後の運営への不安など、小規模作業所の抱えている問題は深刻です。しかし、3作業所とも認可移行を希望されていると聞いています。


 認可移行が支障なく行われるように、市として?小規模作業所の個々に抱えている問題点など協議の上、早急に認可できるようにすること。?補助金の増額を行うこと。?重要な基盤整備の1つとなっている小規模作業所への大阪府の現行補助金制度の継続を強く申し入れること。以上について見解をお聞きいたします。


 次に香里園駅東地区再開発についてです。香里園駅東地区再開発事業について、都市計画決定を受けて、11月には事業認可(再開発組合設立)の予定と説明がされていましたが、その後の進捗(しんちょく)状況はどのようになっているのでしょうか。


 この間、事業の詳細計画など明らかにするようにと繰り返し質問をしてきました。しかし、事業は組合施行であるからというような理由で事業計画は明らかにされていません。準備組合発行の「まちづくりだより」では、関西医大香里病院の施設建設については特定建築者制度で検討すること。参加組合員(住宅デベロッパー)の選定が行われることなどが載せてありました。また全体配置図では、3街区のうち1街区の25階建てのマンションは120戸から127戸の戸数に増えています。また、耐震構造を免震構造にするなど載っています。3街区については37階建てと12階建ての2棟であった住宅棟を37階の1棟のみにし、マンション戸数は300戸から317戸に増設する。そして店舗・業務・サービス棟は3階建ての低層にする案が示されています。


 04年3月に策定された事業整備推進計画(B調査)から計画内容が変わっているにもかかわらず、同年12月に開かれた市民説明会での資料はたった4枚の図面のみでした。今、事業認可の時期になっているにもかかわらず、全く事業計画の全体像が見えないというのもおかしいことと言わざるを得ません。


 今でも「関西医大香里病院への30億円もの財政支援に納得いかない。高齢化社会のために老人ホームなどが欲しい。駅前に保育所や子育てセンターがあればいいのに。市として道路や交通広場だけ整備すればいいのではないか。市からは何も知らされていない。市民の意見をもっと聴いてほしい。」などなど多くの声が寄せられています。


 今後、地権者に対しての権利変換業務などを進められますが、まちづくりだよりに載っている施設設計の案での現在の総事業費は幾らになるのか、お示しください。また、地権者に対して組合設立の同意を得るための作業が進められていると聞いていますが、現時点での組合参加の同意者はどれだけなのか、お示しをください。


 統計では寝屋川市内での商店、事業所が年々減少しています。地権者で商業床を取得しても多額の維持管理費が必要であるから収益が増えなければ営業を続けることができません。テナントがなかなか入らないため、権利床さえ手放さなければならなかった事例もあります。ビルを建設した後のランニングコストがどのくらい必要になるか検討をされているのでしょうか。お聞きをいたします。


 香里園駅周辺には次々と民間マンションが低価格で販売されています。駅西側に駅から1分と駅直近の37階建てマンションの建設が始まっています。今、香里園地域はマンション建設のラッシュで過剰気味になっています。このような中で約450戸のマンションが売れるのか心配です。マンション販売を行うデベロッパーの募集も始まるとしていますが、完売できないときに市の支援策が求められるようなことはないのでしょうか。デベロッパーとの契約はどのようになるのでしょうか。お聞きをいたします。


 道路整備等の公共施設整備費と関西医大香里病院への財政支援で70億円もの税金を使って行われる事業である以上、もっと市民の声を聴くべきではないでしょうか。市は都市計画の段階で市民説明会や公聴会を開いたことで市民の意見を聴いているとしていますが、説明会や公聴会での意見は半数以上が再開発事業そのものに反対や事業の見直しを求める意見でした。これらの意見を真摯(しんし)に受け止めるべきではありませんか。


 千葉県袖ケ浦市の「JR袖ケ浦駅北側地区整備事業」の賛否を問う住民投票が実施をされました。開発をこのまま進めることに「反対」が64.1%の結果で、市民が開発事業にノーの意思を示しました。本市においても住民合意、住民参加でまちづくりを進めるためにこそ情報を公開し、事業の賛否を含め、どのようなまちづくりを進めるのかを問い直すべきだと考えます。いかがでしょうか。


 11月初め、区画整理・再開発の全国研究集会に参加をし、現地見学会で横浜市戸塚駅前再開発事業の実態を見てまいりました。戸塚駅東口では20年前、3棟のビル建設の再開発事業を行っています。しかし、営業不振から来年の9月にはキーテナントが撤退することが決まっています。このことも再開発事業の破綻(はたん)と言われるゆえんです。また、駅西口では市施行で43ha、総事業費810億円規模の再開発事業が進行中です。94年当初計画をされていた再開発事業は計画が変更をされました。しかし、事業収支は現時点で30億円から40億円の赤字になる見込みです。既に商店の地権者のために19億2700万円を掛けて仮店舗が建設されていました。


 戸塚駅前で10坪ほどの店舗で食堂を営業されていた地権者の方は既に再開発に同意をされ、店の休業補償として生活に係る費用や什器(じゅうき)保管の倉庫代など十分補償はされ、この補償は再開発事業が終わるまで続くとおっしゃっていました。まだ同意をされていない地権者もあり、再開発ビル完成は1年から1年半の遅れが見込まれています。完成時には19億2700万円を掛けた仮設店舗は撤去されるとのことでした。既に道路や交通広場の用地補償費として約500億円が投入されていると言います。再開発事業の怖さを改めて実感をしました。


 このような事例が全国では数多くあります。ですから現在、再開発事業を手掛ける自治体は減っているのです。このような先例・経験をいかして、今こそ再開発事業については慎重であるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に水道事業についてお聞きをします。建設水道常任委員会協議会で第7期施設等整備事業計画の説明が行われました。また、この7月から水道ビジョン審議会が開かれ、11月には水道ビジョン(素案)が示されました。水道事業については、人口急増に対応した給水を図るために、第6期にわたって拡張工事が実施され、1日の最大給水量12万9000m3が供給できるまでに整備がされてきました。しかし、現在は人口、事業所などの減少により水需要が9万m3まで落ち込む状況になっています。今後、年数がたった施設の改良や配水管の布設替えなど維持管理の時代を迎え、これらを06年から11年までの5年間計画で進めるために第7期施設等整備計画が策定されたところです。


 上水道は市民の命を守るとともに、災害や防災の面からも必要な、また重要な事業の1つです。阪神大震災時に見られるように、いつ襲うか分からない地震や火災に対しての備えとして耐震性貯水槽の増設や配水所の緊急遮断弁が未設置の3配水所への早急の設置など整備は急務です。早期の設置を要望しておきます。


 水道事業については、これまで水道メーター検針業務、水道料金徴収業務や施設管理業務など、民間企業への委託を進めてきました。水道事業にかかわる職員数は民間委託の増加や職員採用の抑制により職員数も大幅に減り、平均年齢も高くなっています。このような状況の下、熟知した経験や高度な技術を蓄積したベテラン技術者の数が減っています。


 そこで今後、民間委託に頼るのではなく、?高度な技術やノウハウを引き継ぎ、いかしていくためにも職員の増員計画を作り、職員を増やすべきです。?水道事業は市民の命を守るという公益性を持っています。水道ビジョンの作成については、まちづくりの一環として考え、ワークショップのような市民参加で、広く市民の意見を反映させることが必要ではないでしょうか。2点についてお聞きをいたします。


 次に府営水道事業の黒字についてお聞きをします。大阪府は99年度の府営水道の累積赤字約31億円を2000年度に解消するとして経営健全化計画を策定し、1m3当たり13.6円の料金値上げを行いました。その結果、01年度以降の04年度までで170億円、また土地売却益を含むと193億円の黒字になっています。府は黒字を理由に一般会計から水道会計への繰入れを05年度から7年間休止し、延べ245億円を削減するとしています。必要な水を府民へ安く供給し、市町村の水道事業を府が支援することは府の務めです。府の見込み違いで府民から余分にお金を取っておいて、黒字になったら知らん顔では済まされません。黒字分は府民へ返すべきです。府営水入水費の引下げを求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞きします。


 次にその他の問題で、事業所ごみ処理業務の見直しについて指摘をいたします。12月7日の厚生常任委員会協議会で事業所ごみ処理業務の見直し方針の説明がありました。事業所ごみの分別化は、長年私たちも行政に求めてきたものでありました。今後、小規模排出事業所の負担が増えないよう十分な配慮をすること、及び許可業者の選定については見直しをすることなどを求めます。


 今回の見直し方針には、国の「基本的な方針」での一般廃棄物の有料化の促進を受け、市としても有料化を検討課題としています。「有料化すればごみの減量につながる」と言われます。しかし、全国の有料化実施自治体の調査でも、1、2年はいったん減量しますが、その後のほとんどの自治体でリバウンド現象が起こり、ごみ量が元に戻り、更には増加しています。有料化でごみの減量ができるというものではありません。「負担の公平化」が有料の理由とされますが、「負担の公平化」を言うなら、ごみを出す段階で消費者だけに負担を求めるのではなく、ごみとなるものを作っている生産者にごみ処理費用を負担させてこそ、ごみを減量させる上で有効であることを指摘します。


 次に京阪萱島駅エレベーター設置についてです。今年3月、駅周辺地区交通バリアフリー基本構想が策定されました。来年度の設置への事業化を図るべきと考えますが、いかがですか。


 次に大阪府住宅供給公社特定優良賃貸住宅の家賃の引下げについてです。萱島東3丁目のいらか住宅、萱島南町の萱島南町団地で今年度より月1万円から2万円程度の家賃の引下げがされました。その後、萱島南町団地では26戸の入居があり、現在83戸、100%の入居となりました。しかし、いらか住宅は49戸のうち23戸が空き家、民間の不動産業者まで動員して宣伝、募集をしても空き家は埋まっていません。南町団地の家賃上限が7万3700円に対し、いらか住宅は8万6700円となっています。更に家賃の引下げを図るよう公社に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に(仮称)萱島桜園町地区におけるまちづくりについてです。大阪府住宅供給公社は萱島桜園町地区において、寝屋川市や関係機関と連携し、まちづくりを進めるとし、公社とともに事業を遂行することができる業務代行者の選定を行いました。その結果、丸信住宅株式会社が最優秀提案企業に選ばれました。


 そこでお聞きをします。(1)この事業の内容は具体的にどのようなものなのか。(2)当該地域の自治会や住民への説明や意見聴取は全くされていません。公的な事業は当該地域の住民の参加を得て検討すべきと考えますが、いかかでしょうか。


 以上で私の質問は終わります。なお、再質問ある場合は自席で行わさせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さんの質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時46分 休憩)


      (午前10時55分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 寺本議員の御質問に順次お答えをしたいと思います。


 障害者施策についての御質問のうち、まず障害者自立支援法の周知についてでございますが、障害者自立支援法は平成18年4月より施行されますので、それに先立ち、障害者、家族、関係者の方々に給付や負担の内容等について計画的に説明会を開催いたします。既に各種団体等よりの要請に応じ、説明会を開催いたしております。


 次に障害程度区分の認定についてでございますが、障害程度区分は、障害者の心身の状態を総合的に示す区分で、市がサービスの種類や量を決定する場合に勘案すべき事項です。コンピューターによる第1次判定のソフトにつきましては、試行事業の結果に基づき、見直しされたソフトが提示される予定でございます。


 続きまして利用料、食費に係る市独自の補助制度についてでございますが、増大するサービスを皆で支え合うという利用者負担の考え方に基づき、福祉サービスの利用者負担は定率負担と応能負担を組み合わせた負担方法となっております。負担の困難な方につきましては、収入や世帯の状況に応じた数段階の負担上限額や社会福祉法人による減免制度、生活保護への移行防止措置などの軽減策が講じられているところであり、市独自の補助制度につきましては考えておりません。


 続いて施設やグループホームなどへの市独自の補助金制度の創設についてでございますが、施設等への報酬につきましては、月額払から日払方式に変わりますが、国におきまして激変緩和措置も検討していると聞き及んでおりまして、市独自の補助金制度については考えておりません。


 続きまして小規模作業所の法人化への支援策についてでございますが、小規模作業所の法人化に当たり500万円を限度に小規模通所授産施設開設準備補助を行い、移行支援に努めているところであります。また、大阪府に対する運営補助の継続要望につきましては、府は18年度まで引き続き運営を支援することとしていますので、今後の状況を見ながら検討してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 香里園駅東地区市街地再開発事業について順次お答えいたします。


 まず総事業費についての御質問でございますが、現在、準備組合で検討されている施設案での概算事業費については、全体事業費約270億円を見込んでいると聞いております。


 次に現時点での組合参加の同意についてでございますが、現在、準備組合において平成17年度内の組合設立に向けて地権者の組合設立同意書収集を進めておられ、途中経過として約6割の方が同意されていると聞いております。


 次にビルのランニングコストについてでございますが、共益部分を少なくするなど、ランニングコストを極力抑えるべく、今後策定される権利変換計画の内容も勘案しながら検討を進められるものと聞いております。


 次にマンションに対する市の支援策についてでございますが、参加組合員としての住宅デベロッパーが決定いたしますと、すべての住宅部分の販売の責任を負うこととなりますので、市が住宅部分の支援を行うことは考えられません。なお、住宅デベロッパー決定後に準備組合と事業参加協定書を締結されることになります。


 次に情報公開についてでございますが、地権者への説明会、周辺自治会や商店会への説明会、都市計画案に対する市民説明会などを開催し、広く意見を聴きながら進めてまいりました。今後も必要に応じ市民や権利者に対し適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。


 次に再開発事業の必要性でございますが、人口の減少や少子高齢化社会などに対応し、定住性のあるまちづくりを進めるためにも地域の持つポテンシャルを十分いかしながら、市の将来を見据えた積極的なまちづくりが必要不可欠であると考えております。 以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 水道事業管理者。


○水道事業管理者(池本 吉一君)


 水道事業につきましての御質問に順次お答えを申し上げます。


 まず民間委託についてでございますが、水道局は長年にわたりまして安全で良質な水道水をできる限り低廉な価格で安定的に供給をしてまいりました。引き続き効果的な運営と安全で良質な水の安定供給を図っていくためには、今後とも高度な技術力を持つ民間のノウハウを積極的に活用していかなければならないと考えているところでございます。


 次に水道ビジョン策定についてでございますが、水道事業はライフラインの一角を担い、市民の命を守るという大変な使命を持っております。このことから広く市民の方の御意見を反映させることが重要であると認識をしております。ビジョン策定の前段階において市民アンケートを実施し、水道事業に関しての意見と評価、今後の水道に対する要望について調査もいたしました。また、広く市民の方の意見を聴くために、市民公募を実施し、審議会への参加をいただいておるところでございます。また現在、ビジョンの素案が出来上がりましたので、これをパブリックコメントとして実施をしているところでございます。


 次に大阪府営水道の受水費の引下げについてでございますが、御指摘の170億円ないし193億円につきましては、府水道部の余剰金、すなわち水道事業基金や減債積立金等のことと考えられます。府水道部においては、これら基金等につきましては通水50年を経過し、施設の経年化が進行しており、安定供給を継続するためには、現行料金を維持しながら、今後の施設改善や更新事業を進めていくための貴重な財源として有効活用していきたいと聞いておるところでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして萱島駅のエレベーター設置についての御質問でございますが、平成18年度の設置に向けて関係機関と協議・調整を進めております。現在、鉄道事業者が来年度の国庫補助金の要望を行っており、市といたしましても国、府に対し採択されるよう要請しているところでございます。


 続きまして大阪府住宅供給公社の特定優良賃貸住宅の家賃についての御質問でございますが、現在、いらか住宅で23戸の空き家があり、継続して入居募集が行われているところでございます。本市といたしましても、まちの活性化などの観点から、空き家対策を行うよう要請しているところでございます。


 続きまして萱島桜園町地区におけるまちづくりについての御質問でございますが、これは大阪府住宅供給公社が本市及び大阪府や財団法人大阪府都市整備推進センターなどの関係機関と連携して、本市が進める密集対策事業に整合したまちづくり事業について業務代行者を選定し、検討しているところでございます。今後、事業内容について方向性をお示しできる段階で地元まちづくり協議会にも報告してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 御答弁をいただきましたけれども、何点かちょっと再質問をさせていただきます。


 障害者施策の障害者自立支援法案についてですけれども、これ本当に国が示されたとおりのような御答弁でしたけれども、障害者自立支援法案について、多くの障害者や家族、関係者の方がこれまで本当に拙速な決め方をしないでほしい、もっと当事者の意見を聴いてほしいとかという願いを持っておられるということは御存じでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 個々の障害者の方であるとか、障害者団体の方であるとか、いろんな意見を聴いております。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 それでは、なぜそういう声が上がっているとお考えでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 自立支援法案の趣旨的なものは理解いただけるかと思うんですけれども、やはり自己負担、1割負担というものが従来の支援費と比べてどうなのかと、その辺の不安が大きいようでございます。以上です。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 全くそのとおりなんです。ですから、是非法が決まりまして施行されますけれども、これ本当にややこしい内容にもなってますんで、周知をさせること。それから周知をさせるということだけじゃなくて、もっと当事者の方の意見を聴くことが必要じゃないかと思っているんですけれども、この点ではどうでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 説明会を予定しておりますので、その中で障害者の方、また関係者の方々の意見も出てこようかと思います。以上です。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 説明会等開くということをおっしゃってますけれども、具体的にどの程度で開かれるかということ。あと本当に4か月切ってます。3か月ちょっとになってますんでね。もう本当にこれは必要じゃないかなと思いますし、やはり意見をどれだけ反映できるかということが大事なことになってきますので、是非周知も含めてそういう説明会などを開いていただきたいと思っています。


 堺市では第1法規で作っているパンフレットを配布しており、本当に制度が変わった中身になってますけれども、これからの障害保健福祉サービスということも全当事者に配布をすると、もう用意ができているというようなことも聞いていますのでね。やはり早い段階でそういう計画を実施していただきたいとお願いをしておきます。


 今の支援費制度に変わるときも実施間近になったころにやっと支援費制度に変わるけどどうしたらいいんかというような相談もありましたんでね。周知漏れというかね。知らない人が出てくるようなことがあってはいけませんので、是非お願いをしておきます。


 次に認定区分についてなんですけれども、これは国のソフトが変えられたんで、そのままやるということなんでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 御質問の中で御指摘がございましたように、1次判定の結果を受けて、それの見直し版といいますか、そのソフトが提示されると、このように聞き及んでおります。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 これもコンピューターなんかで諮るって、前の介護保険のこともいろんな問題が出てましたけれども、やはりコンピューターでは、こういう対人を判定するわけですから、いろんな細かい部分とかありますし、大変コンピューターではこんな判定しにくいというような、大まかなことしができませんのでね。これもできたら寝屋川市で独自のそういう判定のやり方みたいなものを研究していただけないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 最終的には審査会の方で審議がされるかと思うんですけれども。ただ、御指摘のように市独自の判定区分を許されるのかどうか、ちょっとその辺は全国レベルで統一とるための支援法でございますので、寝屋川市独自の別にサービスを作るんだったら別ですけども、判定区分自体を変えてしまうというのはちょっとまた検討させていただきたいと思います。できるかどうかちょっと分かりません。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 是非その辺も含めて、今後のいろんな支援の方法などにもかかわってきますので、是非お願いをしておきます。


 それからサービス利用料と食費負担の軽減についてなんですけれども、先ほどちょっと数字を挙げて述べさせていただきましたけれども、現在でもこのように各市内の通所の施設利用する方は負担があるというのは御存じでしたか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 支援費制度におけるという意味でございますかね。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 現在です。そうです。支援費制度の下で今現在各施設に通所をされている方の負担というのがこういうふうにあるというのは御存じでしたかという。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 聞き及んでおりますけども。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 やはり現在でも、今は障害者の人の年金収入が所得ということで判定されてますので、利用料に関してはほとんど利用負担はないというふうに聞いているんですけれども、結局負担がない方が、いろんな低所得だとか生活保護なんかの方も含めてなんですけれども、実際今かかわる通所するバスの利用料だとか家族会の会費、活動費だとか、そういうことでは1万3900円、市内のある施設なんですけど、ここでは1万3900円の負担が今、実際要るということなんです。結局この利用料が取り入れられるということで、それにプラスして施設の利用料というのがなりますから、もし一般の方で減免がない方でも限度額が4万200円ですから、食費は見積もって2万円ぐらい掛かるということを聞いているんです、今見込みでね。それはまた具体的にすれば出てくるんでしょうけれども、でも単純に考えてもこの負担で6万200円になりますし、それにこういうバスの利用料だとか更に要れば7万円を超えるということになっていきますから、本当に年金が2級の方では6万6000円ですから、そういうことでは利用できないということになっていくんじゃないかなと思っています。相当負担が重くなるというふうに思っていますけど、その辺ではいかがでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 利用料は収入に応じて数段階の上限額の設定をされております。そんな中で障害者の方も負担をしていくという、そういう意味ではみんなで支え合う制度を作っていこうとしているんじゃないかなと、こう思います。以上です。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 ちょっと今の御答弁おかしいなと思わざるを得ないんですけれども、みんなで作っていくとか、負担するのは当たり前みたいなね。今ある制度が応能負担というのがあって初めて公平な負担だと思うんですけれどもね。その辺ではもう全くおかしいと思いますし、こういう中でグループホームと通所施設を利用されている方は現在で、グループホームだったら月5万5000円ぐらい掛かるんです。これも軽減措置があるとは聞いていますけれども、軽減措置も全く国会の中での論議の中では本当に矛盾を抱えたものになっているということを指摘されていますんでね。もう本当にこういうふうに多額の負担増になるということがありますから、是非市独自の減免制度なり補助制度を作っていただきたいと思っています。是非これは求めておきます。


 次に小規模作業所についてなんですけれども、これまでもずっと拡充を求めてきているんですけれども、小規模作業所の方が認可希望されているといってもなかなかこれまで認可できなかったという事情があると思うんですけれども、この辺はどういうふうに聞いておられますか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 法人化に向けての最大のネックはやはり基本財産といいますか財政的な面、それから移行後の、法人になりますので、その辺の経理面の煩雑なことが起きるんではないかというようなことがネックになっておったと考えております。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 そうなんです。いろんなそういう問題が出て大変な状況になってます。しかし質問でも言いましたように、地域に障害者の人が取り残されないようにという、本当に働く場が欲しい。そういうたくさんの願いがあってこういう小規模作業所が、本来はきちっとした施設、行政なりが準備をしてそこに通えるようにならなければならないんだけれども、それができないから小規模作業所の方がそれを担っておられるわけですから、今後、認可についてはもうスムーズにいけるんでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 市内の3作業所につきましてはもう既に法人認可に向けての手続を執っておられると、このように聞いておりますし、府の方でも審査会を経て、これから正式な法人設立の申請をしていただいて認可というスケジュールになっていると聞いております。以上です。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 それでは認可に向けては市としても最大限の努力をしていただけるということでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 もう既に認可申請をしておられますけども、市といたしましては500万円の小規模通所授産施設開設準備補助を行っていきたいと考えております。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 是非これも本当に認可移行をスムーズにいくように支援をお願いしたいし、できれば本当に補助を増額してほしいという希望が、要望がありますけれども、是非それも検討も含めてお願いしたいと思っています。


 今回の自立支援法が本当に不備な点、問題点を抱えたまま施行されようとしています。社会的に一番弱い人からまでも負担を強いるという国の政策自体にも私は大変憤りを感じています。だからこそ寝屋川市は市民の声をよく聴いていただいて、改善すべき点は国に声を上げていただく。そして国が改善できるまでは本市独自の支援を行っていただくようにお願いをします。そして今、公共事業なんかを取り上げてますけれども、こういう多額の税金を使うことはぽんぽんできているということが本当にありますから、お金の使い方を変えて、障害者の支援に是非力を入れてほしいと強く要望をしておきます。


○議長(安田 勇君)


 以上で寺本とも子さんの一般質問は終わりました。


 次に山本三郎君の質問を許します。


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 皆さんおはようございます。市民派クラブの山本三郎でございます。一般質問の機会を与えていただき誠にありがとうございます。それでは通告に従いまして順次質問を行いますので、理事者におかれましては親切なる答弁をお願いしておきます。


 まず最初に定住性のあるまちづくりについて、魅力ある住み続けたいまち、住んでよかった寝屋川市についてであります。昨年12月議会でも指摘なり提案もしてきましたが、市民の他市への流出は続いてとどまることを知りません。平成17年10月1日に行われた国勢調査で見ると、寝屋川市の人口は24万1825人であり、平成12年度と比較すると8981人、3.6%の減少となり、世帯数は9万5885世帯で、世帯数は逆に572世帯、0.6%の増加となっているのであります。人口が減少し、世帯数が増加したことは、このことはワンルームマンションなどが原因と考えられますが、隣接の枚方市では人口も増え続け、41万都市とも言われております。京阪電車の特急も樟葉と枚方市駅の2か所も止まるというのに、寝屋川市駅には、あるいは香里園駅にも急行と準急しか止まらないのも1つの原因になっているのではなかろうか。馬場市長の政治力が問われていると思われます。本市の今日まで人口の減少対策についてはどのような対策がなされてきたのか。また同時に、魅力のある定住性のあるまちづくりについての対策についてどのようにしてきたのか、見解をお尋ねいたします。


 次に少子高齢化対策についてお尋ねをいたしたいと存じます。日本の人口は世界に例を見ない速さで急激に少子高齢化が進行しています。現在、我が国の人口は1億2600万人いますが、2050年には日本の人口は1億人、2100年には何と6700万人にまで減少すると推計されています。本市でも平成15年12月推計の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2000年の寝屋川市の人口は25万806人だが、その後は人口は減少して、2030年には19万7014人になるとの予測がされていますが、少子高齢化対策は緊急の課題であり、産みやすく育てやすい環境整備を急ぐ必要があります。子育て支援の充実や高齢化対策の充実について、本市ではいろいろと取り組んでいることは承知していますが、その成果についてお聞かせ願いたいと存じます。


 また、高齢者の社会参画を積極的に支援するために高齢者再就職の促進やシルバー人材センターの拡充が必要かと考えます。


 また、あるところのアンケートによれば、今後の少子高齢化対策については、あなたが特に重要と思うことは何ですかとの質問に、育児に関係のある20歳から29歳の層では「子育てに関連する施設やサービス・幼稚園や保育所・託児所などの施設の充実や延長保育の実施」等が多く、また総体的にも「休日・夜間や救急の医療体制の整備」がトップで32.7%、さらに「診療所や病院の充実」が続き、また「学校の教育施設や教育環境の整備」等も多くの人が重要なこととアンケートに答えています。


 関西医科大学附属病院の移転問題もあり、その後の2年間の空白にはどのように対処されるのか。関連して少子高齢化対策・次世代育成支援施策と併せて見解をお尋ねいたします。


 次に障害「児」者の自立支援施策についてお尋ねします。去る10月31日の衆議院本会議で障害者自立支援法が多くの関係者の反対運動をよそに可決されましたが、今後の多くの課題が残されています。医療機関に直接関係するこれまでの更生医療・育成医療・精神通院公費として運用されてきた制度、自立支援医療という新たな枠組みに統合されることや、いかにして福祉サービス提供のための適切な認定を確保するかという問題があり、また今後、審査会をよほどきちんと機能させなければ福祉サービスを必要としている人が給付を認めてもらえない可能性もあり、市町村の役割は大きいものがあります。さらに、これまで自治体が独自事業として行ってきた各種の助成制度が法の施行後どうなるのかという問題があります。これら諸問題についての見解をお尋ねいたしたいと存じます。


 次に環境行政についてであります。まず1点目は、ごみの分別収集については他市に先駆けて大変頑張っていただいていることを高く評価しておきます。しかしながら事業所の分別収集が実現していないことが課題であり、今後の取組についての見解をお聞かせ願いたい。


 2点目は、廃プラの圧縮梱包(こんぽう)をする機械について4市リサイクル施設が稼動するようになれば必要がなくなるのではと考えますが、見解をお聞かせください。また、教育センターの隣にある銅線処理場の工場のように途中で使用しなくなることのないように活用していただきたい。4市リサイクルで活用してもらってはと考えますが、見解をお聞かせ願いたいと存じます。


 次は教育行政についてお尋ねいたします。今年4月より関係者の理解と納得が得られないまま、明徳小学校や池の里小学校の廃校や学校選択制の実施を強行されたことは誠に遺憾なことであるということを申し上げておきます。


 近年は全国的に見ても幼保一元化や小一プロブレムの解消や中学校1年生の教科担任制になじまない問題の解消などで幼小中の一貫教育、4・3・2の学年制など、小中学校を通じての小中一貫教育、あるいは中高一貫教育に取り組んでいる事例も多数あり、一定の成果を上げていることが報告されていますが、本市の小中一貫教育においてはどのような成果が上がったのか、お聞きしたいと存じます。


 明徳では明徳幼稚園も旧明徳小学校に隣接してあり、幼小中一貫教育のモデル校としての教育施設として復活されることを強く求めておきます。


 なお、旧明徳小学校は御存じのように寝屋川団地開発当時から、団地住民の子供のため教育施設として幼稚園や学校の敷地を確保し、当時の公団の立替施行で建設され、長期の分割で寝屋川市が公団に支払ってきた教育施設であり、今後も跡地利用計画に当たっては教育施設として活用されることを強く求めるものであります。


 また最近、文教常任委員会の行政視察に行き、東京の渋谷区では最大500人規模の学校も2校ほどありましたが、75人という小規模校もあり、120人から150人前後の学校が大多数で、小中学校は全域で選択制になっており、どこでも選択を希望することはできますが、ほとんどの児童が近くの通学の便利な学校を選択していて、切磋琢磨(せっさたくま)の問題も近隣の学校と交流しているので何ら問題ないようです。東京の北区では、学校ファミリー制度の実施で学校間の提携交流が行われて成果を上げているところもあり、本市も学校間の交流について、学校ファミリー制度について検討すべきではないか。見解をお聞かせ願いたいと存じます。


 次に第26次寝屋川市校区問題審議会でも答申されていた第五小学校の学校の適正規模を超す問題は、その後も原子力研究所の跡地の開発や京阪香里園駅東側の関西医科大学附属病院を核とするマンション建設計画も明らかになってきた現在、速やかに第五小学校の超過大校の適正化を図るべきであると考えます。


 なお、文部科学省は以前に学級数は12学級480名から18学級720名が望ましいと言ったが、寝屋川市では人口急増に伴い、24学級960名としてきた経過があることは承知していますが、児童数も全市的に減少してきている今日、最大18学級720名が最大規模の適正規模ではないかと考えますとき、第五小学校の規模の適正化を強く求めておきます。


 また、第27次校区問題審議会の答申にもありました諸課題である早期に適正化や、中長期的に適正化すべき学校の具体的方策について、今後調整が必要とされている同一自治会は同一の学校という問題など、配置の適正化の問題ではどのように取り組まれているのか。その成果と見解を求めるものであります。


 なお、今日問題になっている児童の度重なる殺傷事件もあり、通学路の児童の安全確保や、児童の心のケアの問題や、校区変更に伴う地域住民のコミュニティーの問題など、課題が山積していますが、見解をお聞かせ願いたいと存じます。


 次に道路交通と地域防災問題についてお聞きします。第二京阪道路の供用開始の時期が遅れることのないように願っていますが、進捗(しんちょく)状況についてはどのようになっているのか、見解をお尋ねいたします。


 次にニコニコパチンコから寝屋交差点辺りまでの交通渋滞の解消が急がれていますが、大型車の規制など検討したのかどうか。交通渋滞解消の対策についての取組があればお聞かせ願いたい。


 もう1点は道路上の障害物の問題であります。ほかにも各地にもあるかと思いますが、私の地域では寝屋川団地と三井団地の境目にあるコンクリート製の車止めがあります。また、もう2つは三井団地と八幡台の住宅地の境目と第十中学校の運動場北側の住宅地の道路上にも車を通さないように障害物が設置されていますが、今、各地で各校区ごとに地域防災訓練が取り組まれていますが、いざというときに消防車や救急車や警察車両などの通行の妨げになると考えますので、少なくともこれら緊急車両のスムーズな通行ができるよう関係者と対策を講じていただきたい。このことについての見解をお尋ねいたします。


 また、三井小学校始め各校区で取り組まれている地域防災訓練の成果について、あるいは問題点があればどのようなことか、お聞かせ願いたいと存じます。


 以上で私の質問は終わりますが、再質問ある場合は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 山本三郎君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時35分 休憩)


      (午前11時45分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 山本議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。


 まず定住性のあるまちづくりについての御質問でございますが、世帯数の増加にもかかわらず人口が減少していることは、少子高齢化の影響とともに、単身世帯の増加や住み替え、あるいは世帯分離に伴う世帯人員の減少が原因と考えられます。また、本市においては市街化がほぼ飽和状態となり開発余地が少なくなってきていること、過密住宅地区での老朽化した密集集合住宅の建て替え整備が進んできたことなどが背景として考えられます。いずれにいたしましても全国的な人口減少、少子高齢化が進む中で、本市としても更に自治経営改革を進めるとともに、将来を見据えた都市基盤の整備や良好な住宅の供給など、市民と協働して定住性のある魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 続きまして子育て支援や高齢化対策の成果についての御質問でございますが、まず子育て支援につきましては、保育所の定員増や一時保育、延長保育の拡充、地域子育て支援センター等における子育て支援、児童虐待への相談体制の充実など、次代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長し、安心して子供を産み、育てることができる環境整備に努めてきたところでございます。


 次に高齢化対策につきましては、介護保険制度の円滑な運営を図るとともに、高齢者が要介護の状態にならないよう、また住み慣れた地域でいつまでも自立した生活ができるよう、老人保健事業や介護予防、地域支え合い事業などを積極的に展開し、高齢者を総合的に支援しているところでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 続きまして地域医療体制の整備についての御質問でございますが、少子高齢化社会において適切な医療サービスの提供体制を確保することが重要な課題であります。現在、医師会などの協力を得て掛かり付け医の推進、病・診連携による継続した医療の提供、救急医療体制の整備などにより市民の安心・安全な医療体制の整備に努めているところです。また、関西医科大学附属香里病院閉院後については、医療空白期間を少なくするよう努めてまいります。今後も寝屋川市こどもプランに基づき、子育て環境の整備など次世代育成支援を図ってまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 次に障害者自立支援法の課題に対する御質問でございますが、平成18年4月より施行されます障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設するものでございます。一人一人の障害者が必要に応じて公平に支援を受けられるよう、市では審査会を設置し、適正に運営してまいります。


 次にこれまでの独自事業についての御質問でございますが、法に直接影響しない事業につきましては、その必要性等を精査しながら対応してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 次に事業所ごみの分別についての御質問でございますが、廃棄物減量等推進審議会から市が直接関与する手法では行わず、あくまでも事業者の自主的な努力を促進することを原則とするよう答申をいただいております。既に大規模な事業所におきましては自主ルートによってきめ細かな分別化を行い、減量化の実績を上げております。


 次にクリーンセンター敷地内の圧縮梱包(こんぽう)機についてでございますが、4市リサイクル施設稼動後も焼却炉の燃焼負荷軽減という当初の目的に従ってその利用用途を検討してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 小中一貫教育の成果についての御質問でございますが、各中学校区では様々な取組が進んでおります。一例を申し上げますと、行事や部活動、小中学校の合同事業などの子供たちの交流や、教職員が学力や生活指導等についての小中合同の研修会等を実施し、情報の共有とともに課題解決に向けた取組を行っております。また、今年度1学期の中学校1年生の長期欠席者数が小学校6年生のときと比べて半減したという具体的な成果も上がっております。


 続きまして学校ファミリー制度につきましての御質問でございますが、東京都北区の学校ファミリー構想は、複数の学校の総合力を強化しようという取組であり、本市の進めている義務教育9年間を見通した継続性、系統性、計画性のある教育活動の中で、一人一人の個性や能力を伸ばしていく小中一貫教育の趣旨と変わりないものであると認識しております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 次に小中学校の配置の適正化につきましては、今後、社会情勢の変化や学校、地域の状況等を見極めながら、校区問題審議会に諮ってまいります。


 また、通学路の児童の安全確保及び地域住民のコミュニティーにつきましては、今後とも学校、保護者、地域及び関係機関等と連携を図りながら、安全対策とともに安全指導の充実に努めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして第二京阪道路についての御質問でございますが、国道307号以北を平成15年3月に供用され、現在、国道307号から近畿自動車道までの整備が進められており、進捗(しんちょく)率は用地買収率が約96%、工事発注率で約66%であり、なお、寝屋川市域につきましては用地買収率が99%、工事発注率が76%であります。また、用地買収が難航している箇所もあり、地権者の方々の理解と協力をお願いしながら進めていくと聞いております。しかしながら、このような状況や工事の工程などを検討した場合、供用時期が平成21年度にならざるを得ないと国土交通省より聞き及んでおります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして豊野交差点から寝屋交差点間の交通渋滞についての御質問でございますが、西行きにつきましては、豊野交差点の改良を行い、交通渋滞の緩和を図るとともに、東行きにつきましては、現在、三井団地付近の変則交差点の改良を道路管理者である枚方土木事務所において検討されております。


 次に道路上における障害物についての御質問でございますが、第十中学校前の車止めの設置につきましては、昭和47年に地元を始め大阪府住宅供給公社、当時の日本住宅公団、寝屋川警察署、本市が協議を重ね、設置されたものであり、この車止めにつきましては歴史的な経過もございます。また、国松緑丘小学校東門及び第十中学校グラウンド北側に設置された車止めにつきましても、私道であり、地元自治会で通過交通が多くなるなどの理由により設置されております。これらの供用開始当時より設置されている車止めにつきましては、地元自治会等の合意が必要であり、現時点での撤去は難しいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 続きまして地域防災訓練についての御質問でございますが、各小学校校区等の主催による防災訓練につきましては、今年度、現在各地域で12回実施され、3433人の市民の皆さんが消火訓練、救護訓練等を実施されております。各地域におかれましてはこの訓練の実施を通じまして自主防災組織の必要性、また地域の防災活動の重要性の認識を新たにしていただいたものと考えております。今後、問題点等につきましては精査してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 まず最初に定住性のあるまちづくりについてでございますけども、この11月1日に新聞報道では山口県では住み良さ指標というのを5分野56指標からなり、41指標に目標数値を設定したということで、いろいろそういうふうに取り組んでおるわけですけども、1番目は安全、2番目は居住環境、3番目は健康と福祉、4番目が子育て、人づくり、5番目が働く環境の5分野に分けて数量的な把握や全国比較、成果の検証可能な56指標を選定して、目標値を掲げて取組をしておるということなんです。全国的に見るとそういった住み良い環境づくりという、住んでよかったなというような、全般的な政策が影響しているというか、ひとつの寝屋川市に住もうかなという気持ちになるんだと思います。


 大阪府下の最近の人口の発表がありましたけども、寝屋川市は今言いましたように減少しております。隣の枚方市も増えているし、四條畷や交野も増えているんじゃないかと思いますけど。大阪府下でも増えているところと減ってきていると、減少してきているというところがあります。これはただ面積が広いからとか何とかということでなしに、どこそこの市に比べて健康保険が安いとか、水道料金が安い、あるいは教育環境がいいとか、あるいは子育てにいろいろ力入れとるからとかというような問題をみんな考慮して自分が住もうというところを決めているんじゃないかと思います。


 昨年の12月にも言いましたけども、寝屋川市から市の職員でも結婚したら寝屋川市に住まんと枚方に住むとか交野に住むとか、よその市に行っている人もおるわけです、現に。これはやっぱり他市に比べて住環境なりいろんなそういったちょっと寝屋川市が住みにくいというか、もうちょっとよその方がいいんじゃないかというような気を起こさせているところに問題があると思うんですね。保育所の民営化とかいろいろ請願なり要望など多々ありますけれども、こういう問題に住み良さ、ああ住んで良かったなと言えるような、住み続けたいなというような、そういった寝屋川市のまちづくりを進めてもらいたいと思いますが、再度これについては助役答弁してもらおうか、一遍。市長と言いたいところやけど。


○議長(安田 勇君)


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 今御質問の定住性のあるまちづくりのことでございます。ただ今寝屋川市の今回国勢調査の中で人口が減少しているということですけど、我々としてもこの人口減少と申しますか、国勢調査の結果を今分析いたしております。そういった中でどの層の方が転出をされているのかという言い方はおかしいんですけど、ただ1点言えますのは、人口が減ってきている中で、先ほど御質問の中でありました人口減少対策をどうするかということじゃなしに、この状況の中で何をしていかなければならないか。どういったこれから将来に向けたまちづくりをしていかなければならないかということの中で、どの層にどういう対応をしていくかということが肝要かと考えております。


○議長(安田 勇君)


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 太田助役も教育長も寝屋川市に居を構えていただいて高く評価しておりますが、率先して市の職員も右へ倣えということにもならんと思いますけれども、やっぱり寝屋川市に住んでみようかなというような気持ちが起こるような施策をひとつ進めていただきたいということを強く求めておきます。


 それから障害者の支援法の問題でございますけども、寝屋川市も長期10か年計画を策定して障害者福祉についてはずっと取り組んでいただいておることは評価いたしますけども、時代の流れとともにいろいろ要望も多いと思います。障害者のニーズや実態に合わせた目標を決めて、長期10か年計画も若干見直しをするところもあるんじゃないかと思いますが、障害者支援法については十分御理解をいただいていない。また、心配されておるというような面もありますので、十分関係者の意見を聴いて施策を進めていただきたいというふうに思いますが、この点について再度答弁をお願いします。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 障害者施策も従来の支援費からこれからは自立支援という新しい法律に変わろうとしております。将来を見据えた持続可能な障害者施策をということで法が施行されているわけでございますけども、障害者の皆さんにその辺十分理解を得るべく説明会等開催をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。


○議長(安田 勇君)


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 時間がありません。次へ進みますけど、教育問題で、今、少人数学級というのが、以前にも申し上げましたが、埼玉県の志木市を始め東京都、その他全国的にもいろいろ成果が上がっているということで、そういう志向が強くなってきております。少人数学級というものについては何かお考えはないですか。


○議長(安田 勇君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 少人数学級につきましては、現在府の方で1年、2年を対象に少人数学級の導入を進めておるところでございます。現在、1年生、2年生共に38人の学級を設けております。来年度、平成18年度は1年生が35名、2年生が38名、平成19年度は1年、2年とも35名という少人数学級を考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 今おっしゃったのは大阪府の太田知事の発案というか、府の政策によって実現したものやと。先ほど言いました埼玉県の志木市とかその他の東京23区の中の何区かやっておると、あるいは市域でやっておるというのは首長の判断によって前向きに、積極的に取り組んでいるという事実がありますので、今後また財政上の問題もありますけれども、積極的に取り組んでいただくことを要望しておきます。


 そのほか連携教育ということについては取り組んでいただいておりますけども、東京の北区の学校ファミリー制度という中の成果、インターネットにも載っておりますけれども、いろんな形での幼小中の連携教育というものが取り組まれておりますので、御参考にされて更に連携教育を進めていただきたいということを申し上げておきます。


 それから地域防災訓練をおやりいただいて結構なことだと思いますけれども、三井小学校区について、これ聞くところによると三井団地の一部というか、連合会に所属している自治会とか一部秦団地など参加しておりますけど、三井団地でも全部参加しているんじゃない。同じ三井小学校に最近なっている明徳地域の人はそこに参加していないと。三井小学校、これは三井団地と言えば一部は国松緑丘小学校の区域になっておるわけです。国松緑丘小学校の校区と三井小学校の校区の一部が参加をしてやっておる。防災訓練をやられるということは結構なことでいいんですけれども、小学校単位でというふうに聞いておるわけです。そこら辺が三井小学校としての地域防災訓練が実施されていなかった。全部参加できてなかったんじゃないかと思うんですけど。寝屋川団地はもともと明徳小学校を中心にして防災の拠点といいますか、避難訓練場所にも指定されておりますので、寝屋川団地で防災訓練をやるようにお願いしたいと思いますが、これについてお答え願います。


○議長(安田 勇君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 御承知のように自主防災組織につきましては、地域で万一大きな災害が発生した場合に、自らの身は自ら守るいわゆる自助、あるいはまたお互いに助け合う共助を行っていただく組織であるため、地域で十分話し合っていただく必要があると考えております。去る11月27日に三井小学校で実施されました自主防災訓練につきましては、地域の多くの自治会が一堂に会され、地域で企画をされ、消防防災課が支援を行い、消防署が訓練指導を行い、地域が自主的に実施されたものでございます。なお、今年度、先ほど御答弁申し上げましたように寝屋川市で各地域で自主防災訓練が12回実施されておりますが、最も多くの地域の方々が参加され、組織立った訓練をされたと認識いたしております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 山本三郎君。


○23番(山本 三郎君)


 車止めもあって消防車が来れないんでね、明徳の方へ。以前、明徳小学校でも寝屋の消防団やら消防署と合同で訓練を実施した経過がありますので、明徳小学校で訓練を実施するよう強く要望しておきます。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 以上で山本三郎君の一般質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後0時09分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 次に榎本桂子さんの一般質問を許します。


 榎本桂子さん。


○15番(榎本 桂子君)


 新生ねやがわクラブの榎本桂子でございます。よろしくお願いいたします。通告に従って質問をさせていただきます。


 市民のまちづくり、まちおこしへの参加がまちの発展に不可欠ということは、今や疑う人はいないと思います。様々な団体により特色ある活動が市内で活発に展開されていることでも一目瞭然(いちもくりょうぜん)だと思います。その活動の場に生きがいを見いだし、充実した日々を送っている多くの人々を私も存じ上げております。地域の人々が助け合い、地域文化が生活の中に溶け込んで、さらにはそれが継承され、その結果、安心・安全の基本である良い隣人関係が築かれていくということは万国共通であると思います。


 右肩上がりの経済は望むべくもなく、限られた財源、限られた資源の中でどう生きていくかという問い掛けは、今世紀に課せられた大きなテーマの1つであると思っております。


 しかし、このような大きな流れの中でも小学生が大人の手によって殺されるという事件が連続して起こりました。何で殺されなければならなかったのか。思いとどまることができなかったのか。疑問ばかりが頭の中をめぐります。亡くなられた方々の御冥福(ごめいふく)を心からお祈り申し上げたいと思います。


 そして今、子供たちの安全を守るために、学校、地域、保護者の皆さんを始め、数多くの方々が行動を起こされているということに非常に心強い思いをいたしております。このような私の現状認識の中で、以下、質問と提案をさせていただきたいと思います。


 私は、子供の健全育成には「地域と共に育つ」という視点が基本であると思っております。地域の伝統的な行事、直接的には自分の生活と関係ない営みに参加することで、住んでいるまちへの愛着や連帯感は深まることだと思います。また、そこで触れ合う方々の人生観を垣間見ることによって人生の深さを知る切っ掛けになることでしょう。そういう体験がとても大事なことなのだということを私たち大人がしっかりと自覚をしなければいけないと思います。何か事件が起きると、テレビなどでよく聴くコメントの中に、「そのような体験がないままに成長してしまうことは問題なのではないか」という指摘もありますが、私はこれは歓迎すべき議論だと思っております。


 放課後、地域で異年齢集団の中で活動しようとしている地域子ども会は、社会状況の変化、例えば働きながら無償ボランティアである育成者の役目が負担になったり、子供たちが塾などで忙しく、また興味のある活動対象の多様化などで活動環境が難しくなってきております。私は地域に根を張り、住民がみんなで関心を持って育てていこうとする子ども会のような団体の状況は、よく言われるところの「地域教育力」のバロメーターだと思っております。


 このような社会現象とも言える問題をまともに抱える団体に対し、行政としてはどのような対応や助言を行っているのでしょうか。また、このような育成者の現状をどのように認識しているのでしょうか。そして今、学校、家庭、地域と連携して活動をしている「すこやかネット」が立ち上がり、活動を始めておりますけれども、こういった団体とはどのような連携を取っているのでしょうか。


 活動する団体の多様化はある意味で歓迎すべきことであります。活動の裾野(すその)が広がる可能性があるからであります。したがって、それゆえに市民のニーズに対応するためには担当職員には専門的な知識や活動に対するポリシーが求められてくると思います。私は職員の皆さんが団体の事務局的な仕事をこなすことが本来の役回りではないと思っております。活動を進める上で、適切な助言や的確な情報提供などができることこそが本来の仕事であると思っております。活動団体はそのことをきちんと認識すべきです。当然のことながら職員の皆さん自身もその自覚と自信を持って団体と向かい合っていただきたいと思います。


 私は9月議会において社会教育主事の配置について質問をいたしましたが、本来の職務を遂行するためにも、社会教育部門へ配属された職員は一定期間の教育を受け、日々変化する社会ニーズや多様化に対応すべく定期的な研修を受けるよう配慮すべきです。それは一部一般職員規定に縛られない形で、社会教育部の裁量で実施できるような幅を持たせるものにすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 それこそ自由に発想し、臨機応変に対応する社会教育の動きの模範となるものです。社会教育が充実しなければ、せっかくの学校教育の成果がいかんなく発揮できません。冒頭に申し上げましたように安心で安全、そして心豊かに生きるために、生涯を見通した社会教育分野の充実が不可欠であります。しかし、一朝一夕でなるものではありません。その意味で10年後、20年後に向かって問題を把握し、新しい価値を作り、定着させていくという気持ちで、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。


 次に美しいまちづくり条例について質問をいたします。この春、私は道路の高架下のトンネルの側壁の落書きを水圧で落とす専門業者のデモンストレーションに立ち会いました。見事にきれいになっていく様子は胸がすっとするほどでした。しかし、それ以上に驚きましたのは、人目につきにくいトンネル内はそれまで空き缶などのポイ捨てで日ごろごみの山でしたが、落書きが落とされてきれいになってからというものは、空き缶は見当たりませんでした。ごみがごみを呼んでいるんだなと妙に感心をしたものであります。


 約40年ほど前になりますけれども、その当時のシンガポールでは街をきれいにするキャンペーンが国を挙げて行われ、街中至るところに「公園をきれいにしましょう」「バス停をきれいにしよう」などという横断幕が張り巡らされました。違反者には外国人といえども厳しい罰金が科せられたことでも有名でありました。その結果、東南アジアの中でも最も清潔な都市の1つとして今や国際観光立国として発展をしております。清潔ということが財産になり得るのだという例だと思います。


 この「美しいまちづくり条例」は、市及び市民、事業者がそれぞれの責任と役割を果たしながら、安全で清潔な、緑豊かなまちづくりを目指しているというものですから、一人でも多くの市民の皆さんの理解と協力を得ることが大事であると思います。出前講座などに出向いたり、学校などでPRすることも1つの広報のやり方だと思います。これまでどのくらいの出前講座あるいはPR講演などを行ってきたのでしょうか。道路の脇の公園などには空き缶や吸い殻のポイ捨てやペットのふんの放置が特に目立ちます。これらの注意喚起にはどのような方法で行っているのでしょうか。推進員との間でトラブルは発生しておらないでしょうか。


 また、地域ぐるみの環境教育につながるように、清掃活動や緑の保護及び育成活動に参加している方々を広報で紹介をしたり、活動を映像にして、例えば市役所ロビーで紹介をしたり、学校などで資料として使うなどということはいかがでしょうか。


 この条例制定に関して、美しいまちづくりのために大いに賛成という中でも、罰則の在り方、推進員の選び方、広報の在り方などの議論がありました。本年10月1日からは罰則規定も適用されておりますが、これまでに適用事例はあったのでしょうか。また、推進員については研修会なども開催していると聞いておりますが、現在何名の方が推進員になっておられるのでしょうか。


 いずれにしましても公共の場を汚すこと、自分たちのまちを汚すことは市の価値をおとしめることにつながります。シンガポールの例に見られますように、美しいまちは私たちの財産であること、公共物を汚さない、大切にするという考えは文化であることに間違いありません。したがって市民のまちづくりへの参加、まちおこしへの参加ということを考えますと、現在検討を進めておられる(仮称)みんなのまち条例が非常に重要なものになると思われます。現在どの程度まで検討が進み、今後どのように進めていかれるのか非常に注目をしておりますが、状況をお聞かせいただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。再質問がある場合には自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 榎本桂子さんの質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後1時12分 休憩)


      (午後1時20分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(木下 秀和君)


 地域子ども会の育成者の現状等についての御質問でございますが、少子化、育成者の就労形態の多様化、情報化社会の進展など、子供を取り巻く環境が急激に変化し、地域のコミュニケーションが以前にも増して希薄になっております。子ども会育成者の皆さんは、地域で異年齢集団による活動を通じて、子供たちの仲間づくりや自立心、協調性をはぐくむことができる体験活動の場としての子ども会活動に献身的に御努力されていると認識しております。そのような育成者の状況を踏まえ、小学生、中高校生リーダーや育成者の養成を始め、子ども会活動にかかわる情報交換、交流などに取り組んでまいりました。地域に根ざした子ども会活動を支援するため、今後も寝屋川市子ども会育成連絡協議会と連携し、魅力ある子ども会づくりを推進してまいります。また、地域子ども会もすこやかネットに参加し、学校、家庭、地域が連携した青少年の健全育成活動に取り組んでいただいているところもございます。今後更に連携の輪を広げてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 続きまして社会教育部門配属職員の研修の充実についての御質問でございますが、社会教育部内でOJT(職場研修)の実施や、社会教育主事育成のための講習会等の派遣に努めているところでございます。今後とも大阪府などの主催する研修やセミナー等に参加するとともに、日常業務を通して職員の資質の向上と人材の育成に努めてまいります。


 次に今後の社会教育の充実に向けた決意についての御質問でございますが、将来を見据えた社会の急激な変化に対応し、人間性豊かな生活を営むため、時代に即応した社会教育施策が必要と考えております。生涯学習社会における社会教育施策推進のため、市民と協働して学校教育や社会教育関係団体とも連携を図りながら、学習の場や機会を提供するとともに、社会教育活動を支援する指導者の養成など、社会教育施策の充実に努めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 次に美しいまちづくり条例についての御質問でございますが、条例の周知、啓発につきましては、市広報や啓発ポスター、リーフレットの全世帯回覧、啓発プレートや看板の設置等を行っておりますが、今後、議員御提案の内容も含め、より効果的な方法を取り入れ、条例の一層の周知、啓発に努めてまいります。


 出前講座につきましては条例施行後2回実施をし、また本年5月と10月の市広報で地域清掃に取り組んでおられる方々の紹介も行っております。


 なお、罰則規定の適用につきましては、空き家の適正管理に関し1件改善指導をしている状況でございます。


 次に美しいまちづくり推進員につきましては、現在228名の方に委嘱をいたしております。委嘱時に研修会を開催し、トラブルになる可能性がある場合は市に連絡していただくようお願いをしておりますので、現在のところトラブルの発生はございません。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 (仮称)寝屋川市みんなのまち条例についての御質問でございますが、10月に公募市民15名、学識経験者3名から構成される(仮称)寝屋川市みんなのまち条例市民検討委員会から検討委員会やワーキング等計26回にわたる検討結果を中間報告として提出いただきました。それを基に市民懇談会、意見募集を行い、現在、そこでいただいた意見も踏まえ、市民検討委員会で最終報告に向けての検討を行っていただいております。最終報告の提出を受けた後、市で条例案文化を行います。その条例素案について議会からの御意見を伺う機会を設定させていただき、その後、パブリックコメントの手続を行いたいと考えております。市民との協働を一層進めることは寝屋川市の発展には重要であると考えております。まちづくりへの市民参加、参画を進め、より一層市民との協働を進めるためにまちづくりの原則、自治経営の基本的な理念、原則を明らかにした条例案を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 榎本桂子さん。


○15番(榎本 桂子君)


 ありがとうございました。子ども会という1つの団体の名を挙げて今回質問をさせていただきましたけれども、私は基本的には自主的な活動をしている団体というのは、行政とは一定のいい距離を置きながら自立した形で進めていくということが望ましいというふうに思っております。しかしながら、ここで挙げさせていただきました子ども会について、私の考えを少し申し述べさせていただきたいと思います。


 先ほど御答弁の中にもありましたように、地域子ども会というのは御存じのとおり、子供たちが自分たちの手でいろんな生活交流をしながら活動をしていく。周辺にいる大人たちに見守られながら活動をしていくという団体だと思っています。その見守り役の大人たちを私たちは一応育成者と呼んで、現実にはほとんど当番制のような形でやっていっているというわけです。ですから私はこの育成者という役回りの方々は素人でもいいと思っております。そこに普通に住んでいる、普通に生活しているいい意味でのおっちゃんでありおばちゃんであったらそれでいいのかなというふうに思っております。そういう人たちがひたすら子供に対する思いを持って子供たちに接して活動を周りから応援していくという、そういう組織でいいだろうというふうに思っています。しかし現実には大勢の子供たちを扱う、あるいは組織を運営するということになりますと、ただただ慣れないということからいろんな不都合なり悩みも生まれてくるわけですけれども、ですからこそこういった団体には一定のアドバイザー的な知識を持った人たちがサポートする必要があるだろうというふうに思っております。


 もちろん今日申し上げた社会教育主事という、そういった方々が別に子ども会だけを支援するのではなくて、いろんな社会活動をしている団体に対していろんな働き掛けなり、アドバイスができる、そういう人であるのは当然のことですけれども、先ほど一番最初に申し上げましたように自立した一定のいい距離を持つべきだとは思いますけれども、そういった特色を持った地域子ども会のような団体においては一定のそういった周辺の支援が必要かなと思っておりますが、この私の意見に対していかがでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(木下 秀和君)


 子ども会活動を通して仲間づくりの拡大と相互の連携を築いていくと。地域の子供たちの組織化を図って、子供たちの基本的な生活習慣の確立と豊かな情操を養う大変素晴らしい活動だと思っておりますが、運営に対する行政側も直接的支援ではなく、指導、助言、例えば子ども会のプログラムや組織運営の在り方について各市の情報を収集して、相互に意見交換しながら魅力ある子供づくりを支援していくというふうな形で今後とも行政としての支援に努めてまいりたい、そのように考えております。


○議長(安田 勇君)


 榎本桂子さん。


○15番(榎本 桂子君)


 子ども会の活動をよく見ますと、ちょっと時代に逆行するような気がしているんですね。例えば子供時代に勉強が忙しい。だけど地域のみんなと仲良く遊びなさいと。あるいは宿題がたくさんたまっているんだけど、だけどキャンプをしたり、あるいは野外活動をしたりして体を鍛えましょうですよね。受験勉強を控えているんだけれども、だけどそれも大事なんだけども、あえてもっと自分の生活の中で体を動かしたり友達と仲良くしましょうと、そういう活動に参加しましょうというようなことです。ですからことごとく今はやりのと言うと言葉が語弊があるかもしれませんけれども、子供たちが、あるいはその親たちが目指している社会の流れと少し背を向けると言うとちょっと語弊がありますが、違う形で、本当はこの時代にそういった活動が大事なんですよというふうなことを主張しているものですから、ややもするとどうも保護者の皆さんから敬遠されがちなところがあるのですけども、だからこそ一層子ども会に対するポリシーだとか、あるいは一定の少年時代にそういった子供たちが生活体験をするということが大事なんだという認識を大人が持たなければ、はやりのこの動きに歯止めが掛からないというふうに思っております。この点についていかがでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(木下 秀和君)


 御答弁でも申し上げましたように、今、各地で青少年の痛ましい事件が起こっております。そういったことはつまりは昔、今、議員さんがおっしゃいましたように地域コミュニティーの希薄化、そういったことからくるものであります。子ども会活動はお年寄りと地域の大人たちとそういう伝承遊び、あるいは体験活動を通じて心豊かな、また生活の基本的な生活習慣というのを共に育てていっていただいている、そういう団体さんあるいは子ども会自身の活動でもございますので、今後とも社会教育活動の振興に寄与すると考えておりますので支援をしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(安田 勇君)


 榎本桂子さん。


○15番(榎本 桂子君)


 子供たちを囲む現状というのは非常に厳しいものがあると思いますし、またそれにかかわっていく育成者の皆さんの状況というのも非常に厳しいものがあって、行政の皆さんが日々とても苦慮していらっしゃるということはよく承知をしているつもりです。私はよく若いお母さんたちとお会いすることがあって、そのときにお話することなのですけれども、多分皆さんのお子さんは、将来自分の子供は、例えば外国語をマスターして、世の中がこれだけ狭くなっているわけですから、かばん1つ持って世界中飛び回るような、そういった活躍する人になってほしいって、そんな思いを、期待を子供たちに多分しているでしょう。だけど本気で自分の子供がそういうふうに成長する、立派になってくれるということを望むんであれば、たった今、子供たちに子ども会に入会させるなり、あるいは自分たちの周りにあるいろんな組織活動に参加させましょうよ。自分も子供と一緒に参加しましょうよ。その姿を子供が見る、あるいは子供が自分で体験をすることによって、将来社会に出たときに本当の意味での基礎体力を付けて世界をかばん持って走り回れる人になるんだから、今のうちにそういう基礎体力を付けるような活動に参加させましょうよというふうに私は言っているんです。


 この思いは一貫して私は持っておりまして、受験勉強とかというそういった流れには逆行するかもしれないけれども、将来、一人前の大人になったときに本当の自分の力を発揮されるためには、ある一定の若い時代にそういう経験がないとだめだというふうに思っております。私は10年後、20年後を見据えた社会活動の基盤を是非今、腹を据えて作っていただきたいというお願いをしましたけれども、その根底には今のようなポリシーがなければいけないというふうに私は思っておりますので、是非そのことを強くお願いをして、今後も私もそういった活動にはかかわりながら一緒に勉強させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それからもう1点、美しいまちづくり条例に関連してですけれども、いろんな試みがされているように今お聞きをいたしました。そして市民の皆さんにPRをしていく手段としていろいろ工夫がされているということも今お聞きをさせていただきました。ですが、こういった条例というのはあくまでも通過点であって、これが目的ではないと思います。この条例が完成したからこれでOKということではありませんで、これは目指すところの美しいまちであったり、清潔なまちであったり、緑豊かなまちであったり、このことを実現させるための1つのステップであるというふうに思っておりますので、例えば看板を立てて一安心、あるいは広報に載せてPRしたので一区切りということではなくて、あくまでもその向こうにある実際にそのまちの実現を目指してやっていただきたいというふうに思いますので、是非その点はよろしく腹に据えてお願いをしたいと思います。


 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 以上で榎本桂子さんの一般質問は終わりました。


 次に中林和江さんの質問を許します。


 中林和江さん。


○12番(中林 和江君)


 日本共産党の中林和江です。通告順に質問いたします。


 まず寝屋川市駅東地区再開発事業についてです。今年6月に事業案が財政破綻(はたん)し、「都市再生機構」が撤退した後、事業の施行者を「再開発会社」に変更し、第2種再開発事業で行うことが決められました。新しい事業計画案について、9月に市民説明会、10月に公聴会が開かれ、来年年明けからは都市計画案の縦覧が行われようとしています。


 新事業案の内容は、総額84億円で、寝屋川駅前線という都市計画道路と市民文化ホール、電気通信大学の教育施設、駐車場、住宅棟の4つのビルを建築し、市税負担は約43億円です。6月の事業破綻(はたん)からたった5か月で新しい都市計画案の縦覧という早過ぎる進行状況となっています。通常なら機構の撤退後に、これまでの経過報告、今後の問題を地権者や市民、議会に情報公開をし、意見をじっくり聴いて進めるべきではなかったのでしょうか。なぜ急ぐのか、まずお聞きをします。


 第2に、「再開発会社」施行は、02年に「都市再生特別措置法」(以下、都市再生法と言います)ができたときに、再開発法に追加された施行法で、現在、全国で5か所しか手掛けておらず、事業が完成しているところはありません。都市再生法の目的は、バブル期に抱え込んだ不良債権絡みの土地を再開発事業などによって流動化させることであります。そしてそれを行政が最大限の支援をして民間事業として推進することであります。


 再開発会社施行の特徴は、「会社施行」ではありますが、ゼネコンが直接施行権を持つのではなく、再開発事業を進める(株式会社等の)「再開発会社」を地権者の過半数の出資で立ち上げるものです。そして地権者の3分の2の同意を得て認可申請を行い、執行権を得るものです。


 国土交通省によれば、従来の組合施行では事業に反対の地権者まで事業主体に巻き込まなくてはならなかったのに比べ、事業を推進する地権者だけで施行会社を構成できるところにメリットがあると説明しています。これは裏を返せばゼネコンが再開発前に土地を購入して地権者となり、1株1票であるところから過半数の株主になり、事業計画を作成することなどは容易にできるものです。民間企業が参入しやすい仕組みと言えます。


 また、従来では今回寝屋川市が行う第2種再開発事業の施行は公共団体しか認めていませんでしたが、都市再生法によって民間会社でできるようにしました。これによって民間会社による土地収用法を可能にしたものです。全国で再開発会社施行で進められている事業5か所はすべて第1種です。したがって寝屋川市駅東地区再開発事業が全国で初めて民間会社で土地収用法を使うことができるということになります。この事業では市が再開発会社の株主になりますが、どんな構成の再開発会社にしようとしているのか、お聞きをします。


 第3に、事業協力者として9月29日、一般業務代行に大林組大阪本社を決めました。募集は総合建設会社33社あてにメール、電話で募集を行い、13社から資料請求があったものの、応募したのは「大林組」1社だけで、ヒアリングの結果、75%をクリアーしたので、まちづくり協議会の役員会で決定したと聞きました。一般業務代行事業者の募集内容、書類審査、ヒアリングの内容、75%クリアーの内容を明らかにするように求めます。


 第4に、都市再生法が成立した段階から再開発事業の流れが大きく変貌(へんぼう)してきました。再開発会社施行の特徴は、地権者の意向を重視するのではなく、大手ゼネコンやデベロッパーへ仕事を出すことが優先され、その企業スケジュールに合わせて事業が進行管理されるのが実態となっています。そのために3分の2の地権者の同意さえあれば、反対者がいても見切り発車させ、着工まで持っていく構えとなりました。


 この事業でも事業案の賛否が問われた9月14日のまちづくり協議会総会は、地権者55人中11人が欠席、18人が白紙委任状を出すという中で決められています。賛成をしたのは大口地権者や市、土地開発公社を含む22人だけです。結局事業立ち上げのときには地権者の100%の賛成を目指すと議会でも答弁していましたが、実際は違うということです。ある地権者からは、家に関係者が来て「今日中に委任状をもらいたい」と言われ、内容が分からないままにサインをしたという話もありました。


 事業内容が分からないのは地権者だけでなく市民も同様です。9月28日に行われた市民説明会では、文化ホールに22億7000万円を掛けるのかどうか。幅32mの道路、両側10mの歩道が必要かどうか。また、文化ホールや電通大の教室ではなく、中央郵便局までの道路整備をするべき。さらに、大口地権者に有利な事業になっているのはおかしいなどなど反対意見や事業内容に対する疑問点ばかりが出されました。到底市民合意が得られているとは言えません。地権者合意や市民合意についてどのように考えているのか、お聞きします。


 第5に、財政負担の問題です。再開発事業は保留床のビル床が売れず、全国で破綻(はたん)が相次いでいます。この事業においても市が再三「大丈夫」と答弁した「都市再生機構」が撤退をしました。こんな中、大阪府下で再開発事業を同時に2つも行うのは寝屋川市だけです。再開発事業は行政が床を買うなど、法律で決められた以上の支援をしないと成り立たなくなっているので、他市は見合わせているのが実態です。


 寝屋川市は2つの再開発事業のほかに区画整理も行う予定です。「市財政は大丈夫なのか」と市民が心配するのは当然です。寝屋南地区区画整理事業は総事業費が60億円を超えると言われていますが、市負担額はまだ分からないのでこれを計算に入れないとしても、2つの再開発事業の総事業費は最低でも約354億円で、今分かっている市負担額は最低でも113億円です。この負担が市財政にどう影響するのかなどの財政計画を市民や議会に示すべきと考えます。


 寝屋川市は「財政が厳しい」ことを理由に、乳幼児医療費助成制度も府下最低ランクです。その一方で莫大(ばくだい)な市税を投入して再開発を進めることとの整合性について市はどう考えているのか、お聞きします。


 次にアスベストの健康被害についてです。アスベストによる健康被害が大きな社会問題となりました。アスベスト製品を製造していたクボタ、ニチアスなどから製造工場労働者、工場周辺住民の肺がんや中皮腫(ちゅうひしゅ)による死亡事例が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられており、アスベストの潜伏期が肺がんで10年以上、中皮腫(ちゅうひしゅ)で30年から40年と言われていることからも、労働者とその家族、周辺住民の不安が高まっています。「ILO」や「WHO」などの国際機関から製造・使用禁止勧告が出されてきたにもかかわらず、それを放置してきた政府や自治体の責任が問われています。


 市内の学校や公共施設については、96年までに建築した建物を対象に調査・成分分析を行い、必要な措置をしたと市から報告がありました。市内の民間建築物については、1956年から80年に建築した延べ面積1000?以上の建築物476件を対象に、アスベストが使用されているかどうか調査する文書を送付、回答率は59%で、うち40棟が「アスベストがあると思われる」と回答しています。対象建築物の全件の調査、飛散防止の対策が早急に取られるように、また1000?以下の建築物についても調査を広げるように求め、見解をお聞きします。


 第2に、被害者救済の観点から住民健康調査と被害者救済保障を確立すべきです。中皮腫(ちゅうひしゅ)は治療困難と言われていますが、最近では抗がん剤や放射線治療も有効と言われています。何よりも定期的な検診と早期発見が重要です。今必要なことは公費での健康調査、労働者も家族も住民も含めて労災や公害健康被害補償法に準ずる救済措置をきちんと取っていくことです。来年の通常国会にアスベスト新法が提案されますが、十分な補償がされるように国に要望することを求めます。


 第3に、大阪府はアスベストに関して健康不安を持つ住民に対して検診を行うため、「はと号」を市の保健センターなどに派遣しました。無料での胸部X線直接撮影、問診等を実施しています。緊急検査期間は10月から12月までの3か月間で、対象者は40歳以上の住民で、アスベストを扱っている(または過去扱っていた)工場等の元従業員、元出入り業者、その家族、工場周辺の住民(過去、現在)、その他希望者であります。府全体の検診者数は10月では362人、11月で420人となっています。寝屋川市では1月24日と12月2日に実施し、計46人が受診し、うち38人が民間会社の元従業員で6人が家族です。大阪府はこの検査資料をアスベスト専門の病院で検査しており、結果はまだ出ていません。


 労働者や元労働者の場合は労災認定されれば医療費は保障されますが、周辺住民については公的な医療負担がありません。引き続き相談窓口の充実、住民健康診査や治療の費用を公費で行うよう国、府と連携を取ることを求めます。また、府の無料検診の延長を大阪府に要請することを求めます。見解をお聞きします。


 第4に、解体作業に従事する労働者の健康被害を防止するため、7月1日から「石綿障害予防規則」が施行されました。これにより事業者が解体作業に従事する労働者に講習を行うことが義務付けられました。しかし、市内の解体業者からの話では、現行実施されている講習会は参加者が一杯で、市内の零細業者などは参加が難しい状況と聞きます。講習会の回数等を増やすように府に要望することを求め、見解をお聞きします。


 第5に、大気汚染防止法はアスベストが工場の外に出るのを防ぐことを目的に、アスベストをほぐしたり切断する作業で粉塵(ふんじん)が発生する工場に対し都道府県への届出を義務付けています。環境省は89年以降に届け出た384社を今回周辺住民への情報提供として公表しました。寝屋川市ではエクセディが公表されています。エクセディの従業員、元従業員に対しては健康診査が行われていると聞きますが、結果等についてお聞きします。今後も引き続いて希望する家族や周辺住民についても同様にできるように求め、見解をお聞きします。


 次に政府の医療改悪案と国民健康保険についてお聞きします。厚生労働省が発表した「医療改悪案」は、医療費の伸びを抑えるため、高齢者を中心とした患者の負担を増やすことを柱に、7兆円の医療費給付削減を明記しています。政府はこれを年内にまとめ、来年の通常国会に提出する方針です。


 その内容とは、1つは、例えば今は会社員などの息子等の扶養家族で保険料を負担していない高齢者からも新たに月約6000円の保険料を取る。しかも65歳以上の国保加入者も含めて年金天引き方式ですべての高齢者から徴収するというものです。国民年金の平均額は月4万6000円です。そこから介護保険料と健康保険料の1万円を天引きすれば高齢者の生活を破壊することにつながります。


 2つ目の改悪は、70歳から74歳までの高齢者の窓口負担を現行の1割から2倍の2割に引き上げる。さらに一定の所得がある70歳以上の高齢者は3割に引き上げるというものです。


 3つ目は、長期療養している70歳以上の入院患者の居住費・食費を全額自己負担にすることです。この10月から介護保険の施設でこの制度で徴収することになり、負担増が問題になっていますが、これを医療型療養病棟に長期入院した場合も取れるようにするという案であります。厚生労働省のモデルケースでは、住民税を払っている方で今は月6万4000円の自己負担が9万6000円に、3万2000円の負担増になります。政府は「自宅の人は食費や光熱費を払うのだから施設入所者も払うべき」と言っていますが、病気の場合でも自宅の家賃や光熱費の基本料を払いながら入院をするので二重払いになります。「公平」という名で患者負担を重い方へ持っていく口実と言えます。


 4つ目は、高額療養費の自己負担の上限額を現行の月7万2300円から8万1000円に引き上げるものです。政府は受益者負担だと言います。しかし、高額医療費の対象者になる人は、例えば心筋梗塞(こうそく)の手術をする等、健康を害したいわば「受難者」であります。受難者に受益者負担を求めるのは間違いであります。


 このように医療改悪政府案は、高齢者の命と健康に重大な影響を与える内容です。政府案は「高齢者の通院や入院が増えているから医療保険が破綻(はたん)する」かのように印象付け、世代間の対立をあおりつつ、高齢者の負担増の強行を図っています。高齢者の場合、若者に比べ病院に掛かる人の割合が高いために、100人当たりで言えば1人当たりの医療費を平均すれば当然若者より高齢者が高くなります。しかし、これは当たり前のことであります。以上の点から寝屋川の高齢者の暮らしと医療を守る立場から政府の医療改悪案に強く反対するように求め、見解をお聞きします。


 次に国民健康保険についてです。2年続けて保険料の引上げが行われましたが、生活の厳しさから国民健康保険料を支払えない市民が増えています。寝屋川市は、昨年04年度は政策的判断で可能な一般会計からの繰入額を大幅に削減をしました。おととしは市独自の減免制度の改悪を行いました。市民生活が苦しいときほど市民の医療を守るという市の役割は重大であります。その役割を今果たすために一般会計から繰入れを行い、保険料を引き下げるよう求め、見解をお聞きします。


 次は浸水対策についてです。昨年10月の台風23号による浸水被害は、床下浸水で大阪府下490戸中、うち289戸が寝屋川市内でした。萱島、木田町、出雲町、昭栄町などの合流地域に被害が集中したこと。昨年の5月に萱島調整池が稼動しましたが、それでも被害があったことは、集中する大雨に対して小規模な地域での調節池などの必要性を示していると考えるものです。また、今年に入ってからも高柳や春日町で道路冠水等の被害が続いており、きめ細やかな対策が求められています。


 そこで第1に、第4次浸水対策が昨年度で終了していますので、早急に第5次浸水対策を立ち上げること。第2に、学校のグラウンドや市内の公園に早いテンポで雨水抑制施設を設置することを求め、見解をお聞きします。


 次はホームレス問題についてです。不況やリストラの影響でホームレスと呼ばれる路上生活者が増えています。全国に3万人、大阪でも1万人を超えると言われています。本市でも10月の統計調査では51人が記録されており、移動している人を含めると200人を超えると聞きました。路上での生活を余儀なくされているのは、日本の経済的、社会的要因が大きいことは言うまでもありません。3年前の調査でも、路上生活になる直前の職を失った理由は、倒産、失業、病気が7割を占め、そのうち住まいを失った理由は、失業して家賃が払えなくなったからが多くあります。これから更に寒さが増す中、食事も満足にとることができなければ体力の低下と衰弱から凍死することが心配されます。


 北河内地域内では02年7月に成立した「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」や、翌年7月の「ホームレスに対する生活保護の適用について」の厚生労働省通知に基づき、一昨年より「ホームレス巡回相談指導事業」が実施され、実態把握や具体的な支援が始まっています。大阪府や他市と協力してホームレスの自立支援のための具対策を拡充するように以下の点で見解を求めます。


 第1に、市内の路上生活者に対し、病院での健康診査を行うよう積極的に働き掛けること。第2に、入院、治療した後、退院するときには、通常の生活ができる人には住宅の確保、自立のための支援が必要な人には入所できる施設等を紹介し、屋内での生活ができるように最善を尽くすこと。第3に、健康診査や住宅、施設入所を拒む路上生活者には、根気強く訪問、説得を繰り返して行うこと。第4に、受入施設として市営住宅や借上げ住宅の確保をすること。第5に、北河内地域内で自立支援施設を設置することを求め、見解をお聞きします。


 その他で2点お聞きをします。まずコミュニティバスの導入についてです。私はこの間、点野団地や仁和寺団地、池田2丁目等において京阪バスの便数が削減されたことから、当該地域住民の方より復活をしてほしいとの要望があり、質問をしてまいりました。点野団地においては一部復活をしたところですが、復活できないところや、現在路線がなかったり、非常に少ない地域においてはタウンくるの延長や導入の要望が出されています。現在、循環バス等の再編や新規バス路線の導入等について、バス業者等と市が協議を行っていると聞いています。早急にコミュニティバスの導入を図り、市民の要望にこたえるよう求め、見解をお聞きします。


 最後に池田南町の「家具のモリキク」跡に出店したスーパー玉出による環境問題についてです。スーパー玉出は24時間営業です。夜中のネオンで池田秦線を挟んだ向かいのマンション住民から「明るすぎて寝られない」という声が市に届いています。また、玉出の店舗横の池田秦線の車道には商品を荷下ろしする車や買物のための車が駐停車していること。歩道にも玉出の駐輪場に止められない自転車やバイクが止められていること。玉出前の交差点では玉出の専用駐車場に出入りする車と信号を待つ車で交通渋滞が発生していること等、この間、この問題で当該自治会から寄せられている切実な環境問題について、住民の住環境を守る立場から対処されるように求めるものです。


 以上で私の質問を終わります。なお、再質問のある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 中林和江さんの質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時02分 休憩)


      (午後2時15分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 寝屋川市駅東地区市街地再開発事業について順次御答弁申し上げます。


 まず再開発事業を急ぐ理由についての御質問でございますが、この事業は都市再生緊急整備地域に指定されており、防災性、市駅のアクセス性の向上のためにも緊急かつ重点的に整備していかなければならないこと、これ以上の事業の遅れは地元の市民の皆様、特に地元権利者の方々に対して影響があることなどから、平成17年度中の都市計画決定を目標としております。そのため市民説明会、公聴会などの所定の都市計画手続に沿って市民の皆さんにも理解を得られるよう努めながら進めているところでございます。


 次に再開発会社の構成についてでございますが、現在、会社の設立時期、組織の構成、出資割合なども含めて都市再開発法による要件を踏まえながらまちづくり協議会が市や事業協力者と協議中であり、それを踏まえて決定されるものであります。


 次に事業協力者の募集等についてでございますが、この募集、審査、決定はまちづくり協議会が実施されたものであること、さらに書類審査及び採点結果についての資料は、今後の業者選定などの際に支障があることなどから公表はされないものと考えております。


 次に市民の合意についてでございますが、文化ホールにつきましては市民意識調査でも必要性の高い施設とされており、都市計画道路寝屋川駅前線につきましては寝屋川市駅へのアクセス道路として既に都市計画決定されたものであります。これまでまちづくり協議会、地元自治会、商店会、市民に向けての説明会、公聴会等を実施し、周知を図るとともに理解と協力が得られるよう努めてまいりました。


 次に再開発との整合性についてでございますが、本市の2つの再開発事業はいずれも総合計画や鉄道4駅周辺整備構想等により重要施策と位置付けておるところであり、将来を見据えたまちづくりを行う上で緊急かつ重点的に整備しなければならない最重要課題の1つであると認識しております。今後、事業の推進に当たっては、厳しい財政状況を踏まえて事業収支の精査及び国庫補助金等の制度活用による財源確保に努めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして民間施設のアスベスト調査についての御質問でございますが、前回の調査の結果、報告件数が全国で約半数程度であったことから、本年11月15日に国土交通省より再調査の依頼があり、回答のなかった所有者等に再調査をした結果、本年12月1日現在、回答が348棟で率として約75%であり、そのうち吹き付けアスベストがあると思われると回答のあったのは48棟でございます。その所有者等に対し分析調査、劣化状況の点検、維持保全を始め封じ込め又は除去による対処を文書にて指導したところでございます。今後の対応につきましては、市民の方々の不安を払拭(ふっしょく)するため、国、府の指導や助言を基に情報の提供及びその対策についての指導に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 次にアスベストによる健康被害者の救済措置を国に求めることについての御質問でございますが、平成17年7月28日付けで大阪府市長会を通じて国に要望いたしております。また、石綿障害予防規則に基づく特別教育に係る講習会につきましては、大阪労働局から主催者の建設業労働災害防止協会に対し回数を増やすよう指導されております。


 次に市内でアスベスト製品を加工していた事業所につきましては、従業員は法定の石綿検診を受診しており、退職者を含め、現時点では健康障害に関する申出はないと公表されております。また、不安解消のため従業員の家族についても希望があれば対応するとされております。なお、周辺住民の検診を要請することにつきましては、今後の状況を見て検討してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部杉木部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 無料検診の延長を大阪府に要請することについての御質問でございますが、アスベストに関しての府民の不安を解消するため、大阪府と市町村による緊急肺がん検診が実施されました。今後も健康相談については大阪府寝屋川保健所と連携を取る中で対応してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 医療制度改革、国民健康保険についての御質問につきましてお答え申し上げます。


 初めに医療制度改革についての御質問でございますが、平成17年12月1日に政府・与党医療改革大綱が示され、1つは安心、信頼の医療の確保と予防の重視、2つ目には医療費適正化の総合的な推進、3つ目には超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現の改革の基本的考え方と制度の大枠が示されたものでございます。そこにおきましては従前から地方六団体が国に要望してまいりました医療保険制度の一元化の一定の方向性が示され、国民皆保険を維持し、医療制度を持続可能なものとしていくための施策が講じられております。国では平成18年通常国会に提案していくとされており、今後提案される法律案、政省令案の内容や国会審議等を本市として注意深く見守ってまいります。


 次に国民健康保険に対する一般会計からの繰入れについての質問でございますが、保険料は医療費の本市負担分や老人医療費拠出金等の歳出から国、府などの歳入を差し引いた額を基本として保険料を賦課することになっております。一般会計の繰入れにつきましては、保険基盤安定等繰入金による低所得世帯の保険料軽減のため等の繰入れを行い、予算ベースでは繰入金総額としても年次的に増加している状況でございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして浸水対策についての御質問に順次答弁させていただきます。


 今後の対応につきましては、大阪府等の総合治水対策事業計画の推進と整合を図り、浸水地域の被害の実態や整備事業の優先順位を考慮する中で、大阪府と十分な連携と調整を行い、次期計画を検討してまいります。


 次に雨水貯留浸透施設につきましては、現在2校で設置いたしております。平成17年度は市立中木田中学校の実施設計を行っております。今後とも補助金等の特定財源確保に努め、施設整備に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 次にホームレスについての御質問のうち、まずホームレスへの健康診査の働き掛けについては、巡回相談員が面接を行い、働き掛けを行っております。


 次に入院治療後の住宅の確保及び入所施設等の紹介については、本人の希望、能力に応じて適切に対応するよう努めております。


 次に健康診査等を拒むホームレスについては、巡回相談員が継続的に説得、相談に乗るよう努めております。


 次に市営住宅や民間住宅の借上げについては、ホームレス対策としての借上げは困難であると考えております。


 次に北河内地域内での自立支援施設については、現在、大阪府と北河内7市で協議をしております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きましてコミュニティバスの導入についての御質問でございますが、現在、公共交通の空白地域を解消すべく、新規バス路線の導入等について、庁内関係課及びバス事業者と協議を行っております。


 続きまして池田南町のスーパー玉出の出店による交通渋滞についての御質問でございますが、業者や買物客の車や自転車等が周辺に駐車することによる交通渋滞に対し、駐車場等への誘導を徹底するようスーパーに指導するとともに、寝屋川警察署に対し取締りの要望を既に行っております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 中林和江さん。


○12番(中林 和江君)


 少し再質問をします。まずアスベストの健康被害についてですけれども、これは今後とも被害者の救済と、更に被害が出ないように全力を挙げるように求めておきます。


 それから答弁がありました大阪府が実施している無料検診ですけれども、これは通常の検診とは違ってアスベストの専門病院で判定をするそうです。再検査が必要な場合とか被害があった場合でも労働基準監督署へも手続が迅速だというふうに府から聞きましたので、これは引き続いて実施できるよう強く要望していただきたいと思います。


 それからホームレスの支援問題ですけれども、外国では教会とかボランティア団体などが盛んに支援をしているというふうに聞きます。でも日本ではまだそういう状況にありませんので、行政の力が本当に必要な分野だと思います。大阪市内では一冬で凍死する路上生活者が200人になると聞いています。私たちが生活するすぐそばで寒い中、屋外で夜を過ごす人がこの寝屋川市内にもいるということは、どんな事情があったとしてもそれで良しというわけにはいきませんので、これは最善を尽くすように求めておきます。


 それから入院をして一時保護をした後、治療が終わって退院するときですね。そのときがある意味で大事かと思います。どのようにかかわるかが私は重要だと思います。行政ができる支援策を十分説明をすること、そして相手の希望も聴いたりしながら根気強く自立支援に向けて頑張っていただきたいと思っています。


 それから市民の方からここにこういう方がおられるので何とか対処してあげてほしいというような通報もこれから寒い冬に掛けてあるかと思います。相談業務に当たる福祉政策課の職員の皆さん本当に御苦労かと思うんですが、公的な支援が頼りなので、是非とも粘り強く頑張っていただきたいと、これは強くお願いをしておきます。


 それから政府の医療改悪案については、今の答弁はとても納得ができません。寝屋川市の高齢者と市民の暮らしを守る立場から、私は市が是非反対だと、こういうことでは困るという声を上げてほしいということで質問をしたんですけれども、今の答弁では要は中身を見ていくといいますか、中身はほとんどもう出ていますね。それでこれは持続的な意味があるから容認するという、そういった答弁だと思うんです。これでは高齢者の方、この間、年金の引下げとか、老年者控除の廃止、それから定率減税の縮小ですね。さらには2年後には消費税も値上げというような状況ですから、この上、医療費が倍になったりするということでは、これは私もよく話をするんですが、もう年寄りは死ねということやねというふうに言われる方も多いんです。こういうことですから、これは是非市としてもきちんと今の高齢者が改悪によってどうなるかということをちゃんと調べて、おかしいという声を上げていってほしいと思うんですが、これ担当課に聞きますけれども、この改悪案が実施されたら寝屋川市内の高齢者の方は大きな負担を抱えると思うんですが、影響についてどう考えておられるのか。そこをまずお聞きします。


○議長(安田 勇君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 70歳以上の前期高齢者の方の場合は約200名ほどが影響を受けるというふうに考えております。年間で5万円ほどの自己負担の増加になろうかと思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 中林和江さん。


○12番(中林 和江君)


 この改悪案というのはそれぐらいの規模じゃないんですよ。これは来年から3年がかりでやるわけですからね。全部で政府は7兆円と言っていますし、来年18年でも1400億円の給付減と言っていますから、これはそんな簡単にするんじゃなくて、一人一人の方々の値上げに係ってますからね。もう少しきちんと見てもらって、やっぱり困るんだという声を上げてほしい。これは強く要望しておきます。


 それから駅前の再開発事業ですけれども、今の答弁では設立する再開発会社の資本金や構成団体については協議中で今分からないと、それから大林組が選定された資料も見せられないと、こういうことですね。私は、こういうことでは本当に税金を使ってやる事業ですからね。これで市民が納得はしないと思うんですね。取り分け今度のこの事業では、例えば寝屋川市駅東地区では大林組、香里園の東地区では竹中工務店ですね。それから寝屋の南地区の区画整理では東急不動産、こういうところが出てきて、小泉さんの言う都市再生事業を民間がもうけるためにやるということなので、こういった背景をきちんと見て、本当に市民のために税金がどう使われるべきか、きちっと議論をすることが大事だと思うんです。その議論をするときにこの2つの再開発事業、寝屋南の方は分かっていませんからね、まだ市負担が。約113億円と市負担言いましたけれども、これが寝屋川市の財政にどういった影響を与えるか。どんなふうに財政収支がなるのか。この辺りどう考えているのか。そこをまずお聞かせください。


○議長(安田 勇君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 財政収支の問題ですけれども、1つには政策選択の問題があると思います。政策選択をする際に何が重要かと申し上げますと、緊急的に対応すべき事業と長期的に戦略的に、例えば先ほどからも御質問等ございましたように人口減少に対応した対応、次世代にも引き継ぎ、かつ世代間の公平を促すような長期的な継続的な事業というものの選択も必要かと思います。そういった意味で起債制度もありますし、いろんな形の補助制度もございます。ですから総額的に財政的な負担というものも考慮に入れなければなりませんが、世代間公平を考えて長期的に継続的にやっていく公共的な事業、都市基盤整備事業というものは一挙にできるものではございませんので、やはり長期的な視点に立った政策選択が必要であるというふうに思います。そういった意味では当面、行財政システムを変革させる果敢な挑戦をしつつ、一方では将来のまちづくりを見据えた積極的な挑戦もしていかなければならない。これが政策選択の基本でありますし、財政的な視点に立った上でもそういった視点での政策をしていかないと、それこそ人口がますます減少するようなまちになり、都市基盤整備もできていないまちになってしまうというおそれがあるのではないかというふうに思っておりますので、そういった視点での政策選択は非常に今重要であるというふうに考えております。


○議長(安田 勇君)


 中林和江さん。


○12番(中林 和江君)


 荒川理事は政策選択が必要だと言う、これは私は当然だと思いますね。ただし、誰がその政策選択をするのか。この点についてどうですか。


○議長(安田 勇君)


 荒川理事。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 基本的には市が決定をしなければならない。その決定の際に何を根拠にして決定をするのかというところは非常に視点としてはあるかと思います。ですから寝屋川市全体、いわゆる長である執行機関、あるいは団体意思の決定機関である議会もその決定に十分な力が加わるというふうに考えております。


○議長(安田 勇君)


 中林和江さん。


○12番(中林 和江君)


 私はこんな大きな事業ですからね。しかも3つやりますよね。莫大(ばくだい)な税金を使って、10年、20年と寝屋川市に大きな影響を与えるわけですから、政策選択をする場合には市民の意見、これを時間掛けてじっくりと聴くということ、市民が本当に何を望んでいるのか。このことをはっきりつかまないで、短期間に、しかも地権者が分からないような内容を説明して委任状をもらうとかね。地権者が反対しているのに、最初は100%の合意をもらうんだと答弁しましたよ、ここで。でも実際はもう3分の2ぎりぎり、しかも白紙委任状を除いたら3分の2になっていない。こんなことで強行して、じゃあどこで政策選択しているのかということになりますよね。私は議会の中でもそれほど今度の新しい事業案、議論していないと思いますけど、一体今のこの事業案は誰が政策選択したと思いますか。


○議長(安田 勇君)


 荒川理事。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 基本的には長期的な視点に立った総合計画の策定の際にいろんな意見をお聴きしながら総合計画を策定しております。一方でそれまでの間にいろんな形で、現時点での政治体制といいますのは代表民主制でありますので、代表民主主義の下において政策選択がされているというふうに考えております。


○議長(安田 勇君)


 中林和江さん。


○12番(中林 和江君)


 その辺は私とは意見が違います。たった5か月で、市民説明会しても事業の中身が分からない、いっぱい要望が出ると、それから公聴会でも反対者が多い中ですね。それから私たち自身もどれぐらいの最終的に市財政が投入されるのか分からないですよね。これでは本当にみんなが政策選択したとは到底言えないと思います。


 それからもう1つは、政策選択をする場合には財政的にどうなのか。寝屋川の財政にどう影響を与えるのかね。ここがきっちり示されないと、いくらお金掛かっても何でもいいんだったらできますよ。少しでもこっちがいいと言えば言えますけれども、きちっとした形で今学校なんか進めていますからね。それと比べてどうなんだという、この辺りが非常に大事だと思うんですが、ここについてこの再開発事業について収支計画は立てておられるんですか、おられないんですか。


○議長(安田 勇君)


 片本理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 総事業費として、あるいは市負担額としてということでお示ししておりますけども、今後、事業そのものの成熟化に伴いまして、何年度はどういう事業を行っていく、何年度はどういう事業を行っていくということになろうかと思います。トータルでは一定総事業費示しておりまして、その中で補助金については、例えば道路特会であれば幾らというふうなことで、比率につきましては2分の1等々ありまして、具体的にその事業に伴って翌年度翌年度に対する予算要求をしていって事業を推進していくというふうな形になってくると考えております。


 例えば文化ホールにつきましては、まちづくり交付金という制度があるわけですけども、この制度そのものは具体的に申し上げますと交付金については4割を最高限とするという規定等あります。ただ、申請して5年以内というふうな細かい規定もありまして、これは文化ホールにつきましては21年、22年というふうになってくると思いますけども、今現在ではまだ申請しておらないということで、あくまでも事業の進捗(しんちょく)に伴ってそういうふうな財源の手当て等を考えていくということでございます。


○議長(安田 勇君)


 中林和江さん。


○12番(中林 和江君)


 私はおかしいと思いますね。再開発事業で行政がたくさんお金を出すわけですよ。それは市民全体の問題ですから、今後寝屋川市の財政が5年後、10年後、20年後どうなるのか。再開発を進めることによってどういった状況になるのかね。これはやっぱり市民にきちっと公開をして意見も聴く。議会にも公開する。これが当たり前と思うんですね。例えば行革では今、細かいスケジュール組んで、何年に何をして幾ら財政が浮くといいますかね、そういうことを計画しているわけですから、再開発の問題でもこれするべきじゃないですか。どうですか。できないんですか。


○議長(安田 勇君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 今、収支計画のことをおっしゃいました。今現在、収支計画につきましては平成18年度までの収支計画を議会にもお示しをし、市民の方にも公表をさせていただいております。19年度以降につきましては、今、議員御指摘の駅前開発に係る経費も含めまして収支計画をお示ししていきたいという具合に考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 中林和江さん。


○12番(中林 和江君)


 再開発がどう影響するかという収支計画は出せるということですか。それで初めて政策選択も1つの分野では可能だと思うんですが、それは出せるんですか。


○議長(安田 勇君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 今現在の収支計画では年間50億円という総事業費の投資的事業を見込んでおります。19年度以降につきましては今現在検討もしておるわけでございますが、今先ほど113億円ですか、おっしゃっておられます数字、その中には香里の関西医大に対する30億円も含まれているようにお聞きをしておりますが、30億円につきましては5年間というんではなしにもっと長期の分割という具合に我々は考えておりますので、それらを除きますとおおむね八十数億円かなと。それにつきましては例えば5年間で、今と同じ収支計画でいきますと5年間で250億円の投資的事業ができるわけですけれども、本市の投資的事業の割合につきましては御存じのように5.数%という非常に低い今現在の状況でございます。府下平均でいきますと9%を超えるような状況もございますし、今、八十数億円の事業につきましては19年度以降の中で収支計画をお示しし、財政運営を行っていきたいという具合に考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(安田 勇君)


 中林和江さん。


○12番(中林 和江君)


 税収が少なくなったら投資的経費を減らして、そして少ないなりに市民の方が苦労されている分をフォローしていく、生活支えていくという、ここに力を入れるのが当たり前なんですよ。今、私が聞いているのは、再開発事業2つと区画整理やることによってそういった貴重な税源にどのように影響するか。ここをはっきりと出してもらって、本当に再開発が優先する事業なのか。文化ホールが今、緊急に必要なのか。ここを政策的判断を市民も議会も一緒になってやることが大事だということを主張しているんです。時間もありませんので、これは強く早急に出すように要望しておきます。


 それで最後ですけれども、寝屋川市の人口は年々減少しています。これは皆さんの認めるところです。こういった状況の中、こういうふうな事業をやって将来にたくさん借金を残すと。こういうやり方を私は今やめて、乳幼児の医療費無料制度が府下最低ランクやと。みんながここ寝屋川に来てもそういう点で本当にマイナスやというんじゃなくて、きちっと引き上げるということが大事です。そういう点でもこういった暮らしを支えるところに予算を回して、再開発事業については私は情報公開を徹底的にやって、市民に税金の使い方、どっちが優先すべきなんだということをはっきり聞くことも含めて、これは見直しをするように求めて質問を終わりたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 以上で中林和江さんの一般質問は終わりました。


 次に吉本弘子さんの質問を許します。


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 市民派クラブ議員団の吉本弘子でございます。質問の機会をいただきありがとうございます。それでは早速に質問に入らせていただきます。


 まず(仮称)みんなのまち条例についてお伺いいたします。(仮称)みんなのまち条例については、10月に中間報告が公表され、市民懇談会を2回実施されました。11月の一月間、市民の皆さんからの意見募集も行われました。まず市民懇談会の開催状況と市民の参加状況、また意見募集の結果についてお聞かせください。私も市民懇談会に参加いたしましたが、総じて市民の皆さんの御参加が少なかったように思います。その原因はどこにあるとお考えでしょうか。テーマが非常に漠然としていることを考慮に入れても、少し盛り上がりが寂しい気がいたします。もう少し工夫の余地があるのではないかと思いますが、今後どのような工夫を考えておられるでしょうか。


 さて、市民派クラブ議員団はこの秋、まちの基本条例をいち早く住民と共に作り上げた北海道のニセコ町に調査に行ってまいりました。その実践には学ぶところが多くありました。もちろん町の規模や特色、成り立ちや抱える課題などが全く違うので同じようにできないのは当然のことです。しかし、行政が心掛けるべき基本姿勢や基本理念など、基本的事項については共通する点がたくさんあると考えます。


 さて、まちの基本条例を作るときに一番大事なことは何でしょうか。私は多分、行政のトップに立つ首長の熱意ではないだろうかと思っております。トップが少しでも良い条例を本気で作ろうと決心し、そのために市民の皆さんとの話合いに積極的に出掛けて語り合い、市民ニーズを把握しようという積極的な姿勢を見せているかどうかが一番大事なポイントではなかろうかと思います。そこで改めて市長はこの条例をどのような目的を持って作ろうとされているのか。条例を作ることで何を実現したいと思われているのか、お聞かせ願いたいと存じます。市民懇談会では、条例が形だけできても実効性が伴わないんではないかというようなことを危惧(きぐ)する御意見が出ておりました。この条例にかける市長の意気込みについてお聞かせください。


 今、中間報告を終えて最終的なまとめの段階に入るに当たって大事なことは、(仮称)みんなのまち条例を策定する目的と基本方針のポイントを市民の皆さんにどれだけ分かりやすく説明できるかということではないでしょうか。ニセコ町の場合はこれが非常にはっきりとしております。これまでの行政のやり方を真摯(しんし)に検証し、住民の意思をきちんと反映するための行政へと大きく転換させるための条例づくりであることを明らかにした上で条例づくりを進めています。つまりこれまでは政策決定過程への住民の参画が十分ではなかったから、政策を決める過程で住民の意思を反映できるようにしましょう。住民自治を保障し、住民が納得できる税金の使い方ができたかどうか住民が評価できる仕組みを作りましょうとしたのです。


 そのためにはまず行政の情報を住民が共有できるようにするための情報提供システム、また住民参加で政策を決めるために住民参加システム、行政評価を住民にしてもらうために結果を情報として発信するシステムという3つのシステムが必要だろうと語り合っております。もちろんそうした理念を実践していくことは生易しいことではないようです。「事業別検討会議などではいろいろな意見が出てきて、行きつ戻りつ相当混乱を来すのは事実です」とおっしゃっておられました。「1つの例を挙げれば、図書館の建設については、計画が決まった後でも、やっぱりおかしいよという声が出て、そのときには1年先延ばしにして話し合って、最終的に決まったのが今の図書館ですとおっしゃっておられました。話合いをまとめ上げる過程では大変だけれども、最終的には住民が望んでいないものを造っても仕方がないというのが私たちの考えです。でも、そのお陰で今までのように造った後で批判されることはなくなってきました」とおっしゃっておられました。


 さて、寝屋川市の「(仮称)みんなのまち条例」の実現を取り巻く環境はどうでしょうか。行革の推進や箱物建設の問題を切っ掛けとして、様々な懸案事項を抱え、住民の皆さんとの話合いは暗礁に乗り上げ、大変なときです。率直に申し上げて良好な条例制定環境にあるとはとても言えない状況にあると思います。こうした中で少しでも良い条例を制定するために、検討委員会の市民の皆さんと一所懸命話し合って取り組んでいただいている職員の皆さんの御努力が実って、良い条例が制定されるよう市長の全面的なバックアップの下での条例策定作業を進めていただくようお願いするものです。


 なお、議会への条例の説明などは今後どのように考えておられるでしょうか。条例制定に至るまでの今後のスケジュールについて御説明ください。


 次に指定管理者制度についてお伺いいたします。今、議会には「指定管理者の指定」の条例案が個別に次々と出されております。総務常任委員会の中でも議論してまいりましたが、幾つかの問題点が浮かび上がってまいりました。その中で特に皆さんに是非この機会にお考えいただきたいと思う重要な点について本会議で指摘し、御見解をお伺いしたいと思います。


 1点目は、議会と執行機関の関係性についての認識です。今月10日に大阪弁護士会で「地方公務員制度の改革を考える」というシンポジウムが行われました。そこで話された千葉大学の新藤宗幸教授のお話の中で、この問題を考えるとき非常に参考になる大事な観点があると思いますので、新藤先生のお話のエッセンスを私なりにまとめて御紹介させていただきます。以下はお話の引用です。


 今、自治体は2000年の地方分権改革で機関委任事務制度が廃止になったことの意義をきちんと認識できているでしょうか。分権改革以後では国と地方が対等になって、国の通達や通知は効力を失ったにもかかわらず、残念ながら自治体の側にまだ国のマニュアルに依存するマニュアル志向が払拭(ふっしょく)されていないのではないでしょうか。そもそも通達とは、同一行政庁の下級機関に対する指示・命令であって、国と地方が対等になった今、それは効力を失ったということをはっきりと認識するべきです。これからはマニュアルに依存しないで、自分たちで新しいルールを作らなければなりません。


 さて、今、自己決定、自己責任ということが自治体で盛んに言われておりますが、「自己決定」というときに大切なことは、自治体の自己決定は市民と一緒にやっていくということが必要なんです。市民と一緒に自治体が自己決定して政策を進めていくときに大事なことは、?まちに対する情熱を持って、?自らのコミュニケーション能力を高めて市民のニーズをしっかりと把握し、?行政職員としての専門能力を磨き、?徹底した透明性の高い組織を作ることが大事なんですとおっしゃいました。


 また、シンポジウムでは、「民にできることは民で」という風潮が広がる中で、「公務の領域とは何か」についても議論になりました。これも非常に示唆に富んだものでした。姉歯元建築士の構造計算偽造問題から学ぶことは、公務の領域で大事なことは、専門能力を持って監視できる体制づくりをきちっと作ることが必要であり、仕事をするときの組織の行動原理が人権や人の安全にかかわるところでは利潤追求を優先しないことではないかというものでした。


 これらの話を参考にしながら、指定管理者制度の指定に当たって、今議論すべきは何かを考えてみますと、まず1点目は、徹底して透明な情報公開の下で行われる指定管理者の指定方法の仕組みをどのように作るかということではないでしょうか。良い団体や企業に参入してもらうためには、この透明性が非常に重要です。これは参入者側に立って考えれば分かることですが、優良なやる気のある団体であればあるほど、行政の透明性が高く、公正な競争が行われており、参入の可能性が高いところに応募しようとするはずです。反対に、実際は現に受託している団体にほぼ決まりそうなところで形だけの公募に近く、参入の可能性が極めて低いと見れば応募しないでしょう。情報公開や行政の透明性の確保は、指定管理者の応募時点から非常に重要なポイントであることは明白です。


 指定管理者制度では、指定に当たっては議会が十分なチェックを行うとされております。この重責に値する資料が議会にきちんと提出されるかどうか。ここが非常に大事なポイントです。事業者の決定過程にかかわれる唯一の審議機関は議会なのです。このことの重要性についての御認識をまずお聞かせください。


 委員会審議でも指摘いたしましたが、今後、指定管理者の説明会において、審議機関である議会への提出資料の範囲、及び情報公開請求に基づく市民からの公開請求に対して開示する資料の範囲等について、応募者にしっかりと説明することを求め、見解をお尋ねいたします。


 次に寝屋川市駅東地区の市街地再開発事業についてお尋ねいたします。今回の再開発事業では、業務代行方式を採用し、事業協力者がすなわち業務代行者となります。業務代行者の選定は、発注の透明性、競争性、客観性に留意しつつ、原則として企業の受注意欲の提示と簡易な技術資料の提出を求め、これらの中から最も優れた提案を選択する方法、公募型プロポーザル方式により選定されますとなっています。しかし「寝屋川市駅東地区まちづくりニュース14号」を見ますと、9月6日から26日まで事業協力者を募集したところ、13社から応募書類の請求がありましたが、参加意向表明書の提出があったのは1社であり、株式会社大林組を事業協力者とすることが承認されたとあります。


 そこでお尋ねしますが、今回の募集には1社しか応募せず、結果としてみれば業務代行者の選定において選択の余地はなかったと言えると思いますが、なぜ1社だけしか応募しないという極めて不自然な結果となったのか、御見解をお聞かせください。


 さて、12月6日付けのニュースでは、大阪市にあるJR西日本系のホテル「ヴィアイン新大阪ウエスト」は、工事の元請が大手ゼネコンの大林組でした。ホテル側の話では、設計は平成設計と姉歯元建築士で、実際の工事は木村建設の組合せでした。大林組は、「木村建設は発注者から指定された」とコメントしております。また9日のニュースでは、マンションなどの耐震強度偽装問題で大手ゼネコンの鹿島と大林組が施工したビジネスホテル2件でも構造計算書の偽造が見付かったことを受け、国土交通省は近く両社から事情を聴くことを決めた。見逃しの経緯や設計業務の契約実態などを調べると報道されております。こうした事態を市としてはどのように受け止めておられるのか、見解をお聞かせください。


 次に監査の情報公開について。今、寝屋川市では住民監査請求が相次いでなされております。本市では監査委員による監査結果は議会に報告されていますが、一般市民の方に対する情報提供としてはホームページでの公開がまだなされておりません。そこで私も監査委員さんに情報提供の在り方について検討していただくようにお願いしておきましたが、現在どのような方向で検討されているのか、御説明ください。また、市役所の広報にも住民監査結果の報告について掲載すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次にごみ処理事業についてお伺いいたします。「事業所ごみ処理業務の見直しについて」という報告が12月7日の厚生常任委員会協議会でなされました。内容は、事業所ごみを委託制から許可制に変えるとともに、ごみの処分に係る費用をごみ量に応じて徴収するというものです。これについては遅過ぎる感はありますが、見直しを進めることは一定評価するものです。


 ただし、若干問題を感じます。それは許可業者は既存の収集運搬委託3業者に限定するということです。なぜ3社に限定しなければならないのでしょうか。理由をお聞かせください。また、3社に限定する期間は時限立法として限定しないつもりなのでしょうか。北河内7市の他市の許可業者数は何社くらいでしょうか。


 さて、今回の見直しは、平成17年5月に改定された国の「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」に沿うものとされております。その中で市町村の役割として、一般廃棄物の有料化の促進を打ち出していることに基づいて検討していかねばならず、事業所の責任を明らかにして、自らの責任で分別を進め、ごみ処理コストと事業所の負担の関係を明確にしていくのだと説明されております。


 しかし私はこの際、はっきりとさせておかねばならないことがあると思います。そもそも廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2、6項では、事業者が一般廃棄物処理計画に従ってその運搬と処分を法律で定められた業者等に委託しなければならないと定められております。にもかかわらず、寝屋川市は長年にわたって事業所と寝屋川市がごみの収集、処分の契約をして、寝屋川市が収集委託業者に収集を委託し、ごみの処分を寝屋川市が行ってまいりました。現行の寝屋川市の委託制度を1968年から37年間続けてきたのです。北河内7市の中で委託制度を採ってきたのは大東、四條畷、寝屋川市の3市です。この結果、本来なら事業所が負担すべきごみの処分費用は寝屋川市民の税金で賄われてきました。本来なら民と民との契約で処理されるべき事務処理、つまり申込みの受付業務、シールの交付業務、納付書の発送、手数料の未納を徴収する業務などとともに、ごみの処分費も寝屋川市民の税金を使ってきたのです。私もこの仕組みのおかしさに長い間気が付きませんでした。今になって廃掃法に照らし合わせて考えてみれば、何と手厚い厚遇措置を事業所と収集委託業者に対して長年の間行ってきたのだろうかと思います。


 この際、今回の改正は廃掃法第6条の2、6項と7項に基づいて、事業所の廃棄物の適正処理義務に基づく改正であることをはっきりと説明すべきであると考えます。その上で本当はごみの処理、処分の費用が1?につき12.5円掛かっていますけれども、皆さんの御負担に配慮して、近隣市との釣合いも考えて6円に軽減して設定いたしますよとはっきり説明すべきではないでしょうか。話の筋を法律に基づいて説明すべきだと考えます。見解をお聞かせください。


 次に廃プラ処理施設の建設問題についてお伺いいたします。さて、私は毎議会の一般質問で廃プラ処理施設の建設やごみ処理行政について、住民の皆さんが不安に思い、また疑問に思っておられることを明確にするためにこれまで問題点について質問してまいりました。昨年の12月議会では、(仮称)リサイクルプラザ建設における費用対効果の問題をお尋ねしました。14年に策定した基本構想で主張された広域で建設することでスケールメリットが働くというスケールメリット論は、ついに費用対効果として検証できませんでした。3月と6月議会ではクリーンセンターの焼却炉の精密機能検査を求め、新炉建設を先送りすることは炉の状態から無理であることを指摘しました。また、リサイクル施設組合の建設については、住民合意が得られるまで建設を急ぐべきではない。その間は建設を凍結することを求めました。9月議会では交付金申請にかかわる国の見解として反対者の減少が必要であることと、地域のごみ処理全体の方向が確認できるものにする必要があることという条件が出されていることを指摘し、住民の反対運動の状態として府を通じて上げている国への報告が現状と異なるのではないかということを指摘させていただきました。


 こうして最近1年間を振り返ってみますと、手続は1つずつ進められているように見えますが、残念ながら一番肝心のこの施設を建設する目的、つまりごみの発生抑制、リユース、リサイクルによる減量と資源循環型社会の実現の展望が全く見えてこないことに改めて気付かされます。そればかりか、住民合意が取れず、裁判を起こされるほど混迷して行き詰まっています。しかも、いかに既成事実を作って推進しようとしても、容器包装リサイクル法対象の一般廃棄物プラスチックのマテリアルリサイクルの限界がだんだんはっきりと見えるようになってきました。


 先日開催された11月16日の北河内4市リサイクル施設組合の議会で、四條畷市の扇谷議員が一般質問の中で、社団法人プラスチック処理促進協会が公表したLCA(ライフサイクルアセスメント:環境負荷)評価の検討結果について説明されました。それによると、公表されたエコ効率分析結果では、ケミカルリサイクル手法のガス化、サーマルリサイクル手法のセメント・原燃料化、廃プラ発電が最も優位に位置し、ケミカルリサイクル手法の高炉原料化、コークス炉科学原料化が次で、マテリアルリサイクル手法の再生樹脂化、新樹脂代替率30%のケースでは品質向上が更なる課題であること、環境負荷も埋立処分を除く他の手法より最も高く、経済的負担は最大となり、評価結果は最悪となっていると指摘されていました。


 そこでこの指摘に対する寝屋川市の見解をまず改めてお尋ねしておきたいと思います。これは非常に重要な点だからです。施設建設の大義にかかわります。経済的に見ても、環境負荷から見ても劣位にある処理方法であることがはっきりと証明されたものをわざわざ多額のお金を投入して作らねばならない理由は何もないはずですが、いかがでしょうか。


 次に地域計画についてお尋ねします。交付金申請のためには地域計画を作らねばなりません。私は地域計画は4市がそれぞれに一般廃棄物処理基本計画に沿って責任を持って作り、廃プラ処理施設に関してのみ4市リサイクル施設組合が各市の調整をしてまとめるものだと理解しておりましたが、それでよいのでしょうか。それともごみ処理に関しては4市が広域で、焼却炉などの計画も含めて地域全体のごみ処理計画を調整して作らねばならないのでしょうか。


 地域計画の調整は今どの程度進んでいるのでしょうか。各市の調整で何が課題として挙がっているでしょうか。北河内4市リサイクル施設組合議会では、協議会開催後に組合議会に報告するという答弁をされていたようですが、協議会を開催して地域計画を決定する前に、この寝屋川市のごみの計画について議会に説明することを求めます。見解をお聞かせください。


 次に職員健康保険組合と互助会問題についてお伺いいたします。今年1年を振り返れば、大阪市の職員の厚遇問題が世論の大きな批判を浴びました。市長の辞職・出直し選挙にまで発展しました。余りにもひどかった大阪市は批判の矢面に立たされましたが、その陰に隠れたものの、大阪府内の市町村職員が構成する大阪府市町村職員互助会もまた公金投入の在り方、そしてその給付内容が大きく問われました。そこでまず互助会の号外11月号に書かれている制度、事業の見直し内容と、そこに至るまでの見直しの経緯について詳しく御説明ください。


 さて、互助会に関する住民監査請求は大阪府内19市で起こされています。各市の監査委員は請求を棄却しましたが、住民側は納得せず、次々と訴訟が起こされております。2004年2月の大阪高裁での判決では、大阪府吹田市の退会給付金への公費補助は違法であるとして一部返還を命じられました。その判決を重視して、互助会は現在の資産総額700億円のうち、わずか100億円だけを市町村に返すということですが、その金額の算定根拠を見ますと、「大阪高裁判決で互助会の不当利得と認定された金額1年間23億円のおおむね5年分相当分とする」としております。


 問題は、不当利得は長年にわたって続けてきたわけです。なぜ市町村に返還すべきお金が5年分で許されるのかということです。司法が「不当利得」であると厳しい判断をしたものを、5年分は返すけれども、700億のうち100億だけですよと。600億は会員に返すんですよと。それではいかにも身内に甘い体質だと言わざるを得ないでしょう。なぜ5年の不当利得の返還だけで済ませるのか。寝屋川市はその理由を問いただし、是正を求めるべきだと思います。見解をお聞かせください。


 大阪府内43市町村が入っておりますので、寝屋川市だけではどうしようもありませんとしか答弁できないような組織を存続させることには大きな問題があります。寝屋川市の税金を支出するのに、議会がそのお金の使い方を全くチェックできない仕組みの組織では、公金の支出先として市民の批判に耐えられないのではないでしょうか。この際、職員の福利厚生事業は各市の実態に合わせて各市の議会できちんとチェックできる範囲で行うよう改革すべきです。大阪府市町村職員互助会は廃止し、必要な福利厚生事業は市民の御理解がいただける範囲で、寝屋川市で自己決定を行える範囲で行うよう求めます。見解をお聞かせください。


 次に大阪府市町村職員健康保険組合についてお尋ねします。この問題は平成14年の12月議会の一般質問で問題を指摘し、見直しを求めてまいりました。今年の健保組合の総会前には、私は「公金投入の見直しを求める会」を大阪府内の市民派議員さんと共に立ち上げ、見直しを直接健保組合に求めてまいりました。今現在どのような方向性を出して見直しを進めているのか、詳しく御説明ください。


 また、健康保険法の特例措置に基づく健保組合の数は、私が前回見直しを求めた14年度の時点で全国で36組合でしたが、現時点で幾つ残っているのかお聞かせください。


 法律を遵守せねばならない公務員が、地方公務員共済組合法ができて年金制度は共済組合に加入したにもかかわらず、医療保険だけはいつまでも民間の健保組合の特例措置を理由にして既得権益にしがみつくことは許されないのではないでしょうか。この御時世の中で、全国47都道府県の中で、都道府県の全市町村職員が加入して健保組合を存続しているのは、全国で大阪府だけです。なぜ健保組合の解散に踏み切れないのか。健保組合の存続をすることでどういうメリットが組合員にあるのか。また、自治体にはどういうデメリットとメリットがあるのか、明確に御説明ください。


 3つの医療保険制度の違いを理由とした極端な不公平、つまり所得が多い公務員には、長い間税金で本人負担の保険料の約2.5倍もの公費負担をしてまいりました。そして本人の保険料負担は極端に安く設定してきました。一方で定年退職者は国民健康保険に加入するので、退職者を多く抱える寝屋川市の国保加入者には極端に高い保険料が課税されております。それを寝屋川市は、医療保険制度の矛盾だと言い逃れをして、課税負担の極端な逆転現象を長年ずっと放置してきたのです。


 しかし、医療保険制度の矛盾だけではなかったことが今や明らかになりました。非常に不公平な職員厚遇の制度を大阪府市町村職員が加入者数7万6430人という全国で最大規模で維持し続けてきたことが明るみに出てきたのです。しかも大きな問題は、職員さん自身が自分たちが全国的に見ても非常に突出した厚遇措置の既得権益を享受しているという事実に全く無関心なまま今日まで来ているということです。ちなみに大阪府の職員さんは大阪府職員共済組合に加入しており、負担割合は1対1です。


 こうした不公平を是正できなかった根本原因が健保組合の存続にあったことは明らかです。この際、健保組合は解散する方向で働き掛け、それができないなら、年金では既に加入している大阪府市町村職員共済組合に一本化するよう強く求めるものです。こうした問題こそ寝屋川市の自己決定、自己責任が強く求められます。筋の通った行政判断をお聞かせください。


 さて、今年の一般質問も私のこの質問で終わります。大事な取りを務めさせていただきますことを心から感謝申し上げ、最後に一言お伝えしたい言葉があります。それは先ほど引用しました新藤先生の言葉です。


 最近、民間の経営感覚を取り入れることを善しとして住民を顧客に例えることがよくあります。しかし、市民はサービスをお金で買うお客さんでは決してありません。市民は政治の主人公であり、主権者です。行政のオーナーです。ここを履き違えてはいけないということです、とおっしゃいました。


 私もそのとおりだと思います。今年1年いろいろな問題が社会の中で起きました。日本人は極端から極端へ走りやすいと言われます。公は非効率でだめだから何でも民がいい。何でも規制緩和すればいいという極端な振り子の振れ方は危険ではないでしょうか。そもそも規制緩和とは、弱い人たちを守るために規制を掛けてきたわけです。世の中はバランスが大事です。公と民のバランス、強いものと弱いもののバランス、多数意見と少数意見のバランス、いろいろな多様な価値観やライフスタイルの調和です。日本もこれから調和が取れ、安定した成熟社会を目指して頑張っていかねばならないときだと思います。そうした社会の理想を胸に描きながら、これからも皆様と御一緒に議論をさせていただき、頑張っていきたいと思っております。


 以上で私の1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さんの一般質問は終わりました。


 暫時休憩します。


      (午後3時14分 休憩)


      (午後3時25分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 吉本議員さんの御質問に順次御答弁させていただきます。


 まず(仮称)寝屋川市みんなのまち条例についての御質問でございますが、10月の中間報告まで検討委員会やワーキング、計26回にわたる検討を行っていただき、その報告を基に市民懇談会、意見募集を行いました。市民懇談会は10月14日と23日に開催し、計31名の市民の御参加をいただきました。ただ、広報紙、ホームページを通じた意見募集への意見提出はございませんでした。中間報告ということで体系的になっていないことなどが、若干参加者が少なかった原因ではないかと考えております。この点につきましては他市でも同じように御苦労されているようでございますが、今後そういった点を払拭(ふっしょく)すべく、市民検討委員会の最終報告、条例素案の策定など、機会あるごとに市民検討委員会の委員の皆さんの御協力もいただきながら、効果的な情報提供を心掛けてまいります。


 続きまして条例制定に向けての今後のスケジュールについての御質問でございますが、現在、10月の市民懇談会での意見も踏まえ、市民検討委員会で最終報告に向けての検討を行っていただいております。最終報告の提出を受けた後、市で条例案文化を行いまして、その条例素案についてパブリックコメントの手続を経てまいります。なお、議会への説明につきましては、パブリックコメント前の条例素案について御意見を伺う機会を設定させていただきたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 指定管理者制度についての御質問でございますが、指定管理者の指定に当たっては、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決が必要であり、議会の審議は重要なものと認識いたしております。


 また、指定管理者制度に係る情報公開についての御質問の件でございますが、指定管理者の候補及び指定を受けた法人等の関連資料につきましては、その資料が不開示情報に該当しない限り公開すべきと考えておりますので、応募された法人等にその旨を説明すべきと認識いたしております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 寝屋川市駅東地区市街地再開発事業について順次御答弁申し上げます。


 まず事業協力者の選定についての御質問でございますが、まちづくり協議会が去る9月6日に総合建設業者等33社に案内通知をされ、そのうち13社の資料請求がありましたが、応募は大林組の1社でございました。1社の応募であってもまちづくり協議会において厳正に選定されたものと認識しております。また、1社だけの応募ということにつきましても、事業協力者の場合は1社から2社ということも多く、通常の範囲と考えております。


 次に偽装問題についてでございますが、今般の問題につきましては、施設建設を予定している市駅東地区再開発事業にとっても重要な関心事であると認識しております。この問題に関して設計、施工、審査等の各段階の責任や問題点が明らかになってくるものであると考えております。いずれにしましても今後、情報収集に努めるとともに注視してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 監査の情報公開についての御質問でございますが、現在、住民監査請求結果報告書等を本庁掲示板や情報公開コーナーで市民の方に公開をいたしております。広報やホームページでの情報公開についてでございますが、市広報への掲載は掲載手法等において困難であると考えており、現在、ホームページ上での公開に向けてホームページ開設の準備作業を進めております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 次に事業所ごみ処理業務についての御質問でございますが、現在まで委託3業者の体制で支障なくごみの収集、運搬業務を行っており、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第5項第2号に基づいて、新たな許可は行わないこととしたものでございます。また、限定する期間につきましては、廃棄物減量等推進審議会の答申でも御指摘をいただいておりますので、市の方針としてもその立場で行ってまいりたいと考えております。


 なお、北河内の許可業者数でございますが、枚方市9社、守口市7社、門真市8社、交野市が6社で、大東市と四條畷市は委託で行っておられます。


 次に処分費用につきましては、これまで事業所から一般廃棄物の収集、運搬、処分という一貫したサービスの提供に対しまして、ごみ手数料を課しております。


 事業所ごみ処理の在り方を巡って、御指摘いただいております廃掃法第6条の2第6項につきましては、一般廃棄物に関する事業者の排出責任者をより明確にするため、同条第7項とともに平成15年の同法改正で新たに付け加えられた規定であり、御質問の内容とは直接関係するとは考えられません。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 4市廃プラ施設についての質問に順次お答えします。


 まずLCA(ライフサイクルアセスメント)評価につきましては、容器包装リサイクル法の見直しの論点の1つにはなっております。しかし、市の業務といたしましては、市民の方々から排出された廃プラスチック類を収集、運搬し、圧縮梱包(こんぽう)するまでの中間処理の業務でございます。再商品化の手法につきましては、財団法人日本容器包装リサイクル協会が最善の方法として判断しているものに委託されております。当該業務につきましては、現時点で市の関与が及ばないものでございます。


 次に地域計画の策定に当たってはとの御質問でございますが、一般廃棄物処理基本計画などをベースにまとめたものを一部事務組合に提示し、それを一部事務組合が関係4市の分を更にまとめるというものでございます。地域計画策定に向けた協議会を開催していただくよう一部事務組合と協同して国、府に要請しております。また、現段階では特に4市間での調整課題はございません。


 なお、地域計画につきましては、国と地方との協議の中で成案が得られたものにつきまして協議終了後、市議会に御提示させていただきたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 次に大阪府市町村職員互助会についての御質問でございますが、今般の見直しの経緯につきましては、本年8月に外部有識者による事業検討委員会を設置し、福利厚生事業の在り方について、制度、事業の全般にわたり見直しを検討する中で決定されたものでございます。主な見直し内容につきましては、退会給付金等制度の廃止、事業費負担割合の折半負担及び引下げでございます。市町村への返還金につきましては、互助会と吹田市に係る大阪高裁判決の内容に準じまして年額を決定し、金銭債権に係る時効期間の5年分とされたものでございます。互助会につきましては、地方公務員法第42条に基づく職員の福利厚生制度の実施機関でございまして、今後におきましても市民の理解が得られる事業運営がなされるよう引き続き意見表明してまいりたいと考えております。


 次に大阪府市町村職員健康保険組合についての御質問でございますが、負担割合の見直しにつきましては、平成18年度に1対1.46とし、平成19年度に1対1とすることを目指して検討が進められているところでございます。また、健康保険法の特例に基づく都市職員健康保険組合の数は、平成17年10月1日現在で19組合でございます。


 健康保険組合の存続、解散に係るメリット、デメリットでございますが、組合を解散しますと、現在加入者であるアルバイト及び非常勤職員は共済組合には加入できなくなり、政府管掌の健康保険に加入することとなります。大阪府市町村職員共済組合につきましては、健康保険組合及び互助会への負担金の適正化と併せまして、昨年12月に大阪府市長会から、社会情勢の推移を見据えた抜本的な改革に取り組まれるよう要望書を提出したところでございまして、今後におきましてもそれぞれの組合の適正化、効率化が図られるよう引き続き意見表明してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 (仮称)みんなのまち条例についての私の考えでございますが、私は寝屋川市の発展には市民との協働を一層進めることが重要であると考えております。そのため、これまでにも協働できる環境整備に努めてまいりましたが、より一層市民との協働を進めるためには、市民と行政が自治経営に関する基本理念と情報を共有することが必要であると考えております。市民検討委員会で十分に検討していただき、また議会の意見を賜り、まちづくりの原則、自治経営の基本的な理念、原則を明らかにした条例案にしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 御答弁ありがとうございました。何点か分からない点がありますので再質問させていただきたいと思います。


 ニセコ町のまちづくり基本条例づくりに至る会議開催経過を見ますと、公開で開催された回数が計55回を数えておりますし、町議会に対する議員説明会が3回開かれております。今御答弁いただきましたところによりますと、議会へはパブリックコメントを市民の方に募集する前に意見を聴く場を設定するということですが、これは常任委員会で説明すると、常任委員会の協議会の説明を頭に置いてはるんですか。


○議長(安田 勇君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 具体的にそこまで決定をしておりません。今後、議会とも十分に御相談申し上げて、説明をする機会を作っていただくようにしていきたいと思っております。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 市長の御答弁でありましたように、自治経営の基本理念と情報の共有を市民と図っていく。それをきちっとやっていくためにこの基本条例を作るんだと。非常に大きなことを目指してやっている条例ですので、普通の条例とはまた意味が違うと思うんですね、位置付けが。重要性において違うと思いますので、是非とも議会に市民検討委員会のいろんな情報を出していただいて、全員協議会開くなりしてきちっと全議員さんに説明するというような場を是非持っていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(安田 勇君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 今後、十分に相談をさせていただいて決定していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 それと事業所ごみのことなんですけれども、回答が余りにもあっさりしてましてよく分からなかったんですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の6条の2の6と7については、質問の内容とは直接に関係すると考えられないと。非常に門前払いのような答弁だったんですけど、関係しないはずがないんですね。6と7という項は、事業者は一般廃棄物処理計画に従って、その一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合、そういうときは政令で定める者にその処分をそれぞれ委託しなければいけませんよと。事業者は処分を委託する場合には政令で定める基準に従わなければならないとして、事業者の排出責任をきちっと書いているわけですね。


 寝屋川市の場合は今、答弁で処理費用は運搬、処理、処分、全部込みで手数料としていただいていますということでしたけども、厳密に言いましたら、その手数料でいただいているのは処分費用は全然入ってないはずなんですよ、1kg当たり12.5円というごみ処分費用、焼却している費用については、事業者は1銭も出してないはずなんですよ。手数料としてなにがしかをいただいていると。そこは確認できますか。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 まず初めに廃棄物処理法の第6条の2で市町村の役目ということで、一般家庭ごみであっても事業所ごみであっても、一般廃棄物につきましては市町村の固有業務ということに位置付けられております。先ほどの質問の中で議員さんの方は事業所ごみは一切市が関係ないのに37年間にわたって無駄遣いをしたというような御質問あったかに思いますが、これはそうではございませんでして、6条の2では市町村の役目、それから今御指摘いただいてます6条の2の6、7ということにつきましては事業者の責務がうたわれております。事業者は責任持って自己の責任で適正処理しなければならないと。ただ、その中で市町村はごみを処理する手法としましては、1番目には市が直営でやる場合、それから市町村の能力が足らないという場合は委託あるいは許可というふうな手法がございまして、それは市町村の選択に任されております。寝屋川市の場合は2番目の事業所ごみにつきましては市で直営する能力との関係もございまして委託の手法をとっておりまして、それに対して今回許可方式にシフトを変えていこうという形のものでございます。


 一番初めに御理解いただきたいのは、まず先ほど申し上げましたように一般家庭ごみでも事業所ごみにあっても、一般廃棄物につきましては市町村の固有業務であるということだけまず御認識いただきたい。だからそういう意味から言いますと、適正な処理については市町村は責任を負うというものでございます。まずそれが1点目でございます。


 それから我々は排出事業者の方から排出量に応じてごみの手数料を徴収いたしてございます。それは先ほども御答弁申し上げましたように、単に処理料だけということではなしに、収集、運搬、処理に係る全体の経費という形で、我々の寝屋川市の廃棄物減量及び適正処理に関する条例に基づきまして手数料を徴収いたしておるものでございます。


○議長(安田 勇君)


 吉本 弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 今の答弁はそこまで言い切ったらだめなんですよ、部長。そこまで言ったら事業所のごみね、寝屋川市が責任持って処理せなあかんようになるんですよ。そんな答弁したらだめですよ。今の撤回求めます。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 先ほども申し上げましたように、一般廃棄物につきましては、家庭ごみであっても事業所ごみであっても寝屋川市が責任持って対応する、責任持って計画的に処理しなければならないということでうたわれております。ただ、その手法としましては委託、許可あるわけでございまして、その中に事業者が責任持ってやっていただくと第3条でうたわれておりますけども、事業者としても事業者の責任で自己処理する場合と委託する場合と許可業者に依頼する場合、そういう選択があるわけでして、6条の2項では事業者がそういう意味では責任を持って事業活動から出てきたごみは自己の責任において適正処理するということになっております。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 そうなんですよ。廃棄物処理法第3条、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないとはっきりうたっているんですよ。6条の2項もちゃんと6と7で事業者の排出責任は規定しているわけですよ。それを寝屋川市はそれなりにいろんな歴史的な事情も配慮して委託制度を採ってきたわけですよ。それを許可制に今から変えようとしている。その根拠というのは法律に基づいて変えていくんですよということをきちっとさせるべきだと。法的な根拠をはっきり明確に打ち出さないといけないということを私は言いたいだけなんですよ。あまりややこしい議論はしたらだめですよ。


 それと事業活動に伴って生じた廃棄物という表現がされている理由は、事業活動に伴って生じた廃棄物はそれが産業廃棄物として取り扱われる場合のみならず、一般廃棄物として取り扱われることとなっても事業者の責務に関しては本質的に変わりはないためである。いわゆる排出者責任の原則であると。これは廃棄物処理法第3条の政令ですよ。そういうふうに説明しているわけですよ。したがって事業活動によって生ずる一般廃棄物については、一般廃棄物とともに市町村の清掃事業において処理されている実態もあるけれども、市町村は事業者に自己処理を求めることができるんだとはっきり国は言っているわけですよ。そこら辺に基づいて今回変えていくわけです。許可制に移行することは非常にいいことだと。ただ、限定の仕方に問題があるんではないかと。


 それから説明するときに、ごみの処理費用について負担していただきますと言って、寝屋川市がそういうふうに低姿勢に出なくちゃいけないような説明ではなくて、今まで枚方もいろんなところも処分のお金をもらってましたけども、寝屋川市はあまりそこら辺は徴収してきませんでしたよと。寝屋川市が非常に業者に配慮してきた実態をきちっと訴えるべきでないかというのが私の質問の意図なんですよ。そういう意図を誤解のないようにお願いいたします。


 これはあえて答弁を求めません。助役答弁します。どうぞ。


○議長(安田 勇君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 先ほど所管部長が答弁をいたしておりますように、廃掃法の第6条の2第1項には家庭ごみ、事業所ごみであっても一般廃棄物の処理が市町村の公的責任であるということを規定いたしております。そしてその処理を的確に確保する方法といたしましては、市が直接実施をする。2点目には委託して実施をする。3点目には許可業者によって委託する。この3つの方法があると。そのいずれかを選択するのは市町村に委ねられておると、こういうことがあります。


 そしてもう一方、指摘をされております第6条の2第6項また第7項、これは一般廃棄物の処理に関する事業者の排出者責任を明確にするため、平成15年度に法改正がなされ、追加で規定が行われた。そういうことですから先ほどの答弁にもありましたように、本市が長年、37年間にわたって事業を行ってきたということとは直接の関係はないということを申し上げておるわけです。


 それからもう1点、事業者は一般廃棄物処理計画に従って、その一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合、これはいろんな政令等がありますのでそれを守って委託しなさいよと、こういう規定でございますので、よろしく御理解を賜りたいということでございます。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 15年以降改正されたから、それは助役がおっしゃるとおりやと思います。私もそこはちょっと誤解しておりました。だから今の御答弁で結構だと思います。今後はきちっとしていただくと。


 それから許可業者の数ですね。枚方、門真、守口、交野、これは6社から9社という範囲で動いております。今後いろんな業者さんが参入していただけるように、幅広い門戸を広げていくということも民民の競争原理、公正な競争原理が働くという点では非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから廃プラのことなんですけれども、今、まちづくり条例を作っていって、本当に自治経営の基本理念と情報の共有が非常に大事であるとまちづくり条例を作っていっているわけですよね。ですから駅前の再開発もそうです。廃プラもそうです。やはり一番大事なのは、私が新藤先生の言葉を引いて申し上げましたように、これからの政策を決定する。先ほど荒川理事の御答弁にありましたけれども、代表民主制の中で物事を、政策を決定していく。寝屋川市の団体意思の決定は議会という議決機関があるわけですから、その場においてすべての情報を出すということ、これは非常に大事なことだと思います。指定管理者の指定もそうです。これは非常に前向きな御答弁いただきましたので納得したんですけれども。駅前の開発については非常に行政がまちづくり協議会の資料でございますと。寝屋川市の資料ではないから出せませんというようなことで、ほとんど議会に何の情報提供もしません。これは非常な大問題です。


 今、廃プラの問題がなぜここまでもめてもめてしているかと言ったら、議会に基本構想のお金でございます、何のお金でございますといって予算審議だけでしか議会はかかわれなかったんですよ、廃プラの決定に関してもね。議会に政策を決定する段階において全部の資料を出して徹底的に議論しておけばあとでもめないと思うんですよ。そこら辺の行政手法というのが情報公開と透明性の確保、徹底的な議論、その辺りの行政手法が後後こじれるもとを作ってきているわけです。廃プラでこれだけもめているにもかかわらず、駅前でまた同じようにとにかくまちづくり協議会の発行しているニュース1つでさえ請求してもなかなか出さないんですよ。この実態どう思われます。駅前です、今のは。ごめんなさい。


○議長(安田 勇君)


 片本理事。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 まちづくり協議会のニュース、議員さんから請求がありまして、翌日かその次の日には出していると思いますし、過去の分についても9月議会の段階ですべてお出ししております。


 それと現在の再開発事業の進捗(しんちょく)状況は、何度も申し上げてますように都市計画決定案として都市計画手続を現在進めております。その件については9月でも一定案そのものを御提示いたしました。現在はその程度の資料しかございませんし、一定まちづくり協議会を構成しているのは地権者の方々です。だから一定その辺の了解も得ながら節目節目で御提示できる場合は出していくと。今回、公聴会も行いましたし、来年年明けには都市計画案の縦覧もさせていただきます。だから工程に基づく一定のそういう手続も執っておるつもりでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから都市計画決定の縦覧とか何とか言ったってA4のぺらっとした位置の決定とか、本当に中身がほとんど分からないようなものしか出てこないわけです。先ほど共産党の議員さんも質問されてましたけども、財政計画とか、本当にどれぐらいの規模になって、寝屋川市の財政にどれだけこれから負担を掛けていくのか。幾つものいろんな箱物を同時進行でやるだけの寝屋川市に人的な資源があるのかどうか。非常に職員を削減している中で、こうしたどんどんどんどんいろんなものを作っていく、同時進行でいくというような自治経営の経営手法が本当に大丈夫なのかという不安を持って当然だと思うんです、議員なら。その辺りをもっと議会を信じていろんな情報を出していただきたいと、そして本当に政策のプロとしてお互い議論し合うと、そういう前向きな態度で臨んでいただきたいと思いますが、市長いかがですか。


○議長(安田 勇君)


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 今、政策の部分で先ほど来議論がございました。当然我々は必要な資料はお出しさせていただいております。そういった中で議会も政策のプロやとかというのは当然そのとおりであって、寝屋川市のまちをどういうふうにしていくか。将来を見越してどうしていくかということ、これは当然基本的には総合計画に従った中で順次進めていく。また、その中でいろいろ各論というのがあるとは思います。もちろん給付的な行政を進めていくのか、あるいは投資的な行政をしていくのか。これは各市とも比べてみて投資的経費が幾らであるのかという、そういった中で財政の部分に関しましても財政収支計画を立て、あるいは職員の関係に関しても定員適正化計画を立てた中で順次進めていくということで、当然議論はしていくべきことだというふうには考えております。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 やっぱり必要性について必要とそちらが判断しているだけで、私にも必要性を判断させていただきたい。


○議長(安田 勇君)


 以上で吉本弘子さんの一般質問は終わりました。


 以上をもちまして一般質問はすべて終了しました。


 なお、本日の日程もすべて終了でございます。本日はこれにて散会いたします。次の会議は来る20日午前10時に開きます。長時間の慎重御審議どうもありがとうございました。


      (午後3時56分 散会)





──────────────────────


〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         岡本 次男


   速記者        阿久津 誠





──────────────────────


 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成17年12月16日








   寝屋川市議会議長  安 田   勇





   寝屋川市議会議員  ? 田 政 廣





   寝屋川市議会議員  鮫 島 和 雄