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大阪府 寝屋川市

平成17年12月定例会(第3日12月15日)




平成17年12月定例会(第3日12月15日)





 
           平成17年12月定例会会議録


                         平成17年12月15日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(32名)


1番 中谷 光夫   17番 広瀬 慶輔


2番 山? 菊雄   18番 南部  創


3番 手島 正尚   19番 梶本 孝志


4番 板東 敬治   20番 ?田 政廣


5番 松本 順一   21番 野々下重夫


6番 北川 健治   22番 松尾 信次


7番 北川 光昭   23番 山本 三郎


8番 住田 利博   24番 鮫島 和雄


9番 新垣 節子   25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子   26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子   27番 安田  勇


12番 中林 和江   28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子   29番 白井 基雄


14番 宮本 正一   30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子   31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一   32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部部長       杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


地域教育振興室長      木下 秀和


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


            議事日程第23号


   平成17年12月15日  午前10時開議


第1       一般質問





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〇本日の会議に付した事件


日程第1





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      (午前10時00分 開議)


○副議長(野々下 重夫君)


 皆さんおはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において松尾信次議員、山本三郎議員を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 一般質問でありますので、御了承願います。


 日程第1 一般質問を行います。昨日は北川健治議員の質問で終わっておりますので、本日は広瀬慶輔議員から質問を許します。


 広瀬慶輔議員。


○17番(広瀬 慶輔君)


 おはようございます。朝一番のしょっぱなから大変ややこしい内容になるかと思います。大変恐縮でありますけれども、少しの間お付き合いをいただきたいと思います。


 今回も9月議会に引き続き予算編成の新たな試みである「インセンティブ型予算編成手法」について、私からの提言とそれに対する見解についてお伺いしてまいりたいと思います。前回は最初に東京都文京区や浜松市など、幾つかの自治体で近年導入され始めたインセンティブ型予算について、導入され始めた経緯・背景を御説明した後で、文京区、浜松市双方の予算編成方法を解説し、両者の違い・特徴をお示しいたしました。その上で、本市が導入を検討しているインセンティブ型予算について何点かだけその特徴をお聞きいたしました。


 また、現在導入がされ始めているインセンティブ型予算を「役所内部に対するインセンティブ」というその特徴から「内部インセンティブ」と定義し、それに加えて新たに「外部インセンティブ」という新しい概念を導入した「独自のインセンティブ方式のモデル」をお示しいたしました。


 予算編成方法の見直しという大変複雑なテーマであり、また随分とボリュームもあり多岐にわたったことから十分な説明ができていなかったとの反省から、今回はそのうち特に私が「外部インセンティブ」と定義している手法に絞って、前回の内容を振り返りながら、少し詳しく追加の御説明をしてまいりたいと考えています。


 最初に申し上げておきますが、こうした内容はコンピューターのソフトのプログラムのようなものでありまして、予算編成の方法を変更するためにその理論体系を整理することは大変に複雑であり、一見論文的な性格を持つものであることを御理解いただきたいと思います。


 まず、私が定義をする「外部インセンティブ」について振り返るところから始めてみます。私は、予算編成における「インセンティブ」には「内部インセンティブ」と「外部インセンティブ」の2つのインセンティブがあると考えています。前回御説明した文京区や浜松市のインセンティブは、端的に言えば、まず各部に「経営の自主性」を与え、各部の「経営努力」により削減された予算の一定割合を当該部の「独自財源」として次年度の予算編成において割り振るシステムであり、これによって各部単位の行革を誘発しようというものでありました。つまり、この制度は各部の職員が「行財政改革をやろう」という意識を持つためのもの、要は各部の職員に対する「動機付け」であり、いわば「市役所内部に対するインセンティブ」であると言えます。そうした性格から、私はこれを「内部インセンティブ」と定義をいたします。


 次に私が定義をしている「外部インセンティブ」について御説明いたします。「内部インセンティブ」が職員の経営意識を向上させ、自発的な行革や経費節減を「誘発」させることを目的としているのに対し、「外部インセンティブ」は、文字通り「市役所の外部」つまり「市民」の「行財政改革」や「経費節減」に対する意識を高めることを目的とします。


 これは、「ある行革」をすることで生まれる「行革効果額」の一定割合を「新たな市民サービスのための財源」として「保証する」というものです。もちろん、事務事業の執行をなりわいとする公務員とは違い、市民に主体的・積極的な行革の実施や経費の節減は不可能でありますので、実際には「行革」や「経費の節減」に対しての「市民の反対意識・抵抗感」を「緩和する」という意味でのインセンティブの付与と言えます。つまり、内部インセンティブが職員の行革の意識をいわば「プラスマイナスゼロからプラス」に転じさせるものであるのに対し、外部インセンティブは市民の行革などに対する意識を「反対=マイナスからゼロ若しくはプラス」に転じさせるものと言えます。


 改めて「外部インセンティブ」を分かりやすく具体例で申し上げると、前回も御説明をいたしましたけれども、例えば池田市で以前に行われた「保育所の民営化」のケースでは、公立保育所の廃止に伴う「財源の一定割合」をファミリー・サポート・センター事業や子育て支援センター事業の立ち上げや、乳幼児医療費の所得制限の撤廃に活用することを「事前に」公表し、保護者を始めとする市民に説明をすることで、保護者や市民の民営化に対する理解を得やすくしたという事例があります。この事例は、行革による削減効果額の「一定割合」を「新たな市民サービス」のために保証することで、「市が進める行革に対する市民意識を向上させる」という意味で、私の定義する「外部インセンティブ」の典型であると言えます。


 「外部インセンティブ」を実際に制度化するに当たって、私は大きく「2つのモデル」を考えています。まず1つ目のモデル、いわば外部インセンティブの「基本形・プロトタイプ」とも言えるものが、今、具体例として挙げた池田市のパターンであり、これを私は「外部インセンティブ」の中でも「カテゴリー型・外部インセンティブ」と呼んでいます。


 池田市の例は、保育所の民営化によって生まれることになる「財源の一定割合」を、他の「子供にかかわる新規事業」の財源として保証するもので、「削減をされる事業と」と「新たに付与される事業」の「利益を受ける者」が、同じ「子供」という「範疇(はんちゅう)」つまり「カテゴリー」に入っていることから、より当該事業の関係者に理解が得やすく、インセンティブの効果は高いと考えられます。要するに、「外部インセンティブ」を付与する対象が、「同じカテゴリー」内にあるという意味で、「カテゴリー型外部インセンティブ」と呼ぶことにいたしました。


 この「カテゴリー型」の外部インセンティブは、実は池田市の例に限ったものではなく、これまでにも多くの自治体で事例や案件に応じて個別にケース・バイ・ケースで実施されている「政治手法」であります。私が提案するのは、全国の自治体に先駆けて、この「外部インセンティブの付与」を明文化・制度化することであります。もちろん、「外部インセンティブの理念」をダイレクトに、直接的に反映をしている、いわばプロトタイプであるこの「カテゴリー型」には、幾つかの運用上の問題があるのも事実であります。


 運用上の問題について9月議会の私の問いに対して、喜多部長も以下のように御答弁をされています。いわく、「市民への説明責任を果たす意味からも1つの有効な手法であると考えます。しかしながら、本市の一般財源は年々減少している中、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応するためには、限られた財源を施策の緊急度、必要性等を考慮して配分する必要があり、一律に外部インセンティブを付与することは難しい面もあると考えております。今後平成18年度より導入する部局別枠配分制度の定着を図る中で十分研究してまいりたいと考えております」ということでありました。


 御心配のように確かに「カテゴリー型」を制度化することにより、付与するインセンティブの割合・率にもよりますけれども、少なくとも「インセンティブ分」だけは結果として「財政の柔軟性が損なわれる」可能性があります。これが制度化に当たっての「デメリット」と言え、最大の課題であるとも言えるでしょう。


 しかし、要はこれを「デメリット」ととらえるか、それとも「必要なもの」、「インセンティブ」としてとらえるのか、どちらかということであります。


 9月の御答弁の中でも、「市民への説明責任を果たす意味からも1つの有効な手法である」また「外部インセンティブの考え方を導入することは市民の行財政改革に対する意識を高めることにつながる。今までにない新たな発想である」と、その役割にも言及をされておられます。


 そこでまずお伺いいたします。そもそも「内部」「外部」を問わず、「インセンティブ方式による予算」とは「財政の柔軟性を一定割合損なうリスク」よりも、「行財政改革を進めようという動機付け」を「優先」させることを「選んだ制度」ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 また、前回の御答弁では「住民の理解というメリット」よりも、「財政の柔軟性を一部損なう」というデメリットをより重視しているようでありますけれども、その辺りの判断の背景をお聞かせください。


 続いて「外部インセンティブ」のもう1つのモデルとして私が提案をする「政策バンク型・外部インセンティブ」を改めて御説明いたします。


 前回の9月議会の御答弁の中では「外部インセンティブ」のうち、この「政策バンク型」と先ほど来申し上げております「カテゴリー型」を「混同して」お答えをいただいておったようでありますので、前回の説明に加えて、少し丁寧に「政策バンク型」の位置付けをしてまいりたいと思います。


 まず申し上げておきたいのは、私は先ほどの「カテゴリー型」を外部インセンティブ手法の「基本形」としながらも、そのデメリットと言いますか、運用上の「課題」を解決するためのいわば「汎用(はんよう)モデル」として「政策バンク型」を考えたということであります。ですから、御答弁をいただくに当たってはプロトタイプである「カテゴリー型」と、その汎用(はんよう)モデルである「政策バンク型」を必ず明確に区別してお答えをいただきたいと思います。


 では汎用(はんよう)モデルを作るに当たって解決をしなければならない「カテゴリー型」の「課題」とはどのようなものでしょうか。改めて確認をしていきたいと思います。解決をしなければならない「課題」の1つには、管理部門や直接的に市民にサービスを提供していない部局などの「経費の削減」の場合のように、同一のカテゴリー内でのインセンティブの付与、つまり新規サービスの提供が「市民の行革に対する動機付け」につながりにくいというケースがあります。これでは「インセンティブ」が効きにくく、市民の動機付けにはなりにくいでしょう。これは大きな運用上の課題の1つであると言えましょう。


 そして解決しなければならないもう1つの課題が、前回の喜多部長の発言にもあったように、「財政の柔軟性を損なう」可能性があるということであります。私が考える「政策バンク型」とは、この大きな「2つの課題」を解消することを目的として考えたモデルであります。では「2つの課題」を「政策バンク型」においてどのように解決をしているのか、順次御説明をいたします。


 まず、同一カテゴリー内での新規サービスが適当でないケースについてであります。例えば管理部門や直接的に市民にサービスを提供していない部局の場合、行財政改革の推進によって生まれる財源の一定割合をそれらの「同一カテゴリー」の中で使っても、直接には市民の利害に関係がないととらえられ、「市民の行革意識」は高まりません。そこで行財政改革の推進によって生まれた財源の一定割合を「新たな基金」を設立してそこに積み立て、新規の事業・施策などの財源、いわば「別の財布」とすることを提案いたします。


 私はこの新たな基金を新規の政策や施策の充実・拡大のための財源となるという役割から、「政策バンク基金」と呼びたいと思います。この制度によって市民は「行財政改革」が「新規施策」や「他の政策の充実」のためのものであることを理解しやすくなり、「あるサービス」の「見直し」や「削減」が、「公共工事のため」や「赤字解消のため」などと短絡的に結び付けられ、行政がいわれのない非難を受けることも少なくなるでしょう。


 要するに現在の予算制度、つまり行革によって生まれた財源であれ、すべての財源はいったん一般財源として一緒にされ、そこから新たに各部に支出をされるという予算制度では、市民から見て分かりにくく、市民の行財政改革への理解のための動機付けが難しいという大きな問題があります。


 「政策バンク基金」によりこの問題を解消できれば、行革によって削減された財源が一体どの事業に充てられたのか、また逆に新規のサービスの経費はどこから来たものなのかが理解をしやすくなり、「市民の行財政改革に対する意識」も向上し、同時に「市民のコスト意識」の向上も期待できると考えます。


 以上のことから、私はこれを先ほどの「カテゴリー型・外部インセンティブ」と区別をして、「外部インセンティブ」の中でも「政策バンク型・外部インセンティブ」と呼んでいます。


 この「政策バンク型」ではもう1つの課題である「財政の柔軟性を損なう」という問題にも答えを用意しております。繰り返しますが、「カテゴリー型」は見直される事務事業による財政効果額の一定割合を、事務事業の見直しによって直接に影響を受ける「層」の市民、言い換えれば「同一のカテゴリー」に属する市民へ還元する目的で付与するというものであります。この制度の課題は、それほど緊急度・優先度の高くない事業にとらの子の財源を配分しなければならなくなる可能性があるということであります。特に民間委託などのように、事業の見直しによる財政効果額が「比較的大きい」ケースなどでは、この問題が顕在化することが予想されます。部長が心配をされておられたのは、まさにこの点であるのでしょう。


 この課題に対する答えとして、「政策バンク型」では「カテゴリー型」に適すると考えられる事務事業も、そうでないものも「すべていったん」その見直しによって生まれる「財政効果額の一定割合」を前述の「政策バンク基金」に積み立て、次年度の予算編成時にその基金を財源として、その年度の「新規施策」や「施策の充実・拡大」に充当するようにします。毎年度新規に行う施策や、充実・拡大を行う施策は毎年度必ず「相当額」あるわけで、一方で現在「行財政改革大綱」とその「実施計画」に基づいて多くの分野で行財政改革を鋭意進める本市では、年間これも「相当分の行革による財政効果額」もまた見込まれています。


 いったん、事務事業の見直しによる財政効果額の「一定割合」を新設の基金に積み立て、次年度の新規施策、拡充施策の財源として充当する「図式」を明確化・制度化することで、行革によって削減された財源が一体どの事業に充てられたのか、また逆に新規のサービスの経費はどこから来たものなのかが理解しやすくなり、「市民の行財政改革に対する意識」も向上し、市民との間に不必要な摩擦を生むことも少なくなると期待できます。また同時に、「市民のコスト意識」の向上も期待できるのです。


 そこでお伺いをいたします。以上のように「政策バンク型」は、「カテゴリー型の持つ運用上の2つの課題を解決できると私は判断しますが、いかがでしょうか。1つずつの「課題」ごとに分けて私の判断に対する見解をお聞かせください。


 次に外部インセンティブのうち純粋な「カテゴリー型」は難しくても、「政策バンク型」であれば、本市において近い将来導入することも可能ではないかと判断しますが、いかがでしょうか。


 また、「政策バンク型」の導入によって市民の行財政改革に対する意識の向上や、市民との間に「不必要な摩擦」を生むことも少なくなること。また、同時に「市民のコスト意識」の向上も期待できると考えますが、いかがでしょうか。感想をお聞かせください。


 9月議会では、こうした新たな概念である「外部インセンティブ」と、現在幾つかの自治体で実際に制度化をされている「内部インセンティブ」とを合わせた、「2本柱からなる方式」を作るべきだと御提案いたしました。それが全国初の寝屋川市方式のインセンティブ型予算であると申し上げました。この具体的な方法についてもお示しをしておきたいと思います。


 「内部」「外部」の2本柱からなる制度を立ち上げるとなると、その組合せによって幾つかのパターンが考えられます。その中でも本市の財政の状況や本市を取り巻く環境を考えた場合、考慮に入れた場合、最も現実的な方法は「内部インセンティブ分」を主に物件費などの経常経費に限定をし、人件費を始めとする義務的経費及び政策的経費などの金額の比較的大きなものについては、その効果額の「一定割合」を「政策バンク型・外部インセンティブ」に割り振るという方法であると考えますが、この方式に対する感想をお聞かせください。


 最後に、市民とコスト意識を共有することのできる「広報」について少しだけお伺いしたいと思います。前述いたしましたけれども、私が「政策バンク型・外部インセンティブ」方式の導入を提案する大きな理由の1つに、新たに設置をする「政策バンク基金」を一般財源とは「別の財布」として、その出し入れを市民に見やすくすることにより、市民が「サービスのスクラップ・アンド・ビルド」という財政の運用を理解しやすくなり、「コスト意識」を持つことができるようになるということであります。


 現在でも広報等において財政の状況などの公表はなされています。しかし、市民が容易にそれを理解できるというものではないようにも思います。市民が理解できるように様々な工夫がされているにもかかわらず、なかなか理解されない原因は、やはりその額の多さと複雑さにあるように思います。


 「ある部分を削減すると、ある部分が増加をする」という仕組みが見えなければコスト意識というのはなかなか生まれません。例えば一般の家庭などでもスーパーなどでの食料品の買物では、かなりのコスト意識を持って1円単位の安さを追求するものの、大きな買物の場合は意外と「どんぶり勘定」的になることが少なくないようであります。これはお金の流れを「リアル」に実感できるかどうかの違いにあると考えます。


 「政策バンク型」の外部インセンティブの導入により、「ある部分を削減すると、ある部分が増加をする」という仕組みを市民に見やすくすることは、「自治体のIR」のための手法としても、また「市民への説明責任」という面からも、そして何よりも「市民にコスト意識を持ってもらう」という意味からも大変有意義であると考えます。市民に理解しやすい財政運営の「広報」という観点からお答えをいただきたいと思います。


 以上で私の質問は終わります。なお、再質問ある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 広瀬慶輔議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時23分 休憩)


      (午前10時35分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 予算編成における新たな取組についての御質問に順次御答弁申し上げます。


 まずインセンティブ方式による予算についてでございますが、今回導入いたしました部局別枠配分制度につきましては、創意工夫により効率化を図り、経費の節減に努めるとともに、職員の意識改革を図ることを目的としてインセンティブを付与するものであり、行財政改革を積極的に推進するとともに、市民ニーズを的確に反映した効果の高い事業へ財源を配分するために導入した制度でございます。


 次に財政の柔軟性を重視した判断の背景についてでございますが、行政が住民に対して説明責任を果たし、住民の理解を得ることは大変重要なことであると認識しております。しかしながら、本市の一般財源は年々減少している厳しい財政状況にありまして、限られた財源を施策の緊急度、必要性を考慮して配分する必要があり、現時点では一律に外部インセンティブを付与することは難しい面があると判断して答弁したものでございます。


 次に政策バンク型はカテゴリー型の持つ2つの課題を解決できる、との判断に対する見解でございますが、市民の行財政改革への理解のための動機付けにつきましては、行財政改革による財政効果額の使途が明確になることから、市民の行財政改革に対する意識を高めるために有効であると考えております。また、財政の柔軟性についてでございますが、御提言の政策バンク型につきましては、今までにない新たな発想であり、財政の柔軟性も一定確保できるものと思われます。


 なお、導入につきましては、平成18年度予算から部局別枠配分制度を新たに導入したところでございまして、制度の定着を図る中で検討してまいりたいと考えております。


 次に政策バンク型の導入による効果についてでございますが、行財政改革による効果額の使途が明確になることから市民の理解も得られやすく、行政に対する関心も深まるものと考えております。


 次にインセンティブの割り振り方法についてでございますが、今回の部局別枠配分制度につきましては、創意工夫や不用額に対してインセンティブを付与するものであり、今後、枠配分経費の拡大を始め、インセンティブの拡充など御指摘の方法も参考にしながら、本市にとって最善の制度となるよう検討してまいりたいと考えております。


 最後に財政運営の広報についてでございますが、従来より広報、ホームページにおきまして予算を始め決算状況、バランスシート、更には行政コスト計算書など様々な財政状況を市民に公表してきたところでございます。しかしながら、市民にとってはいまだ分かりにくい部分もあることも認識いたしております。今後、御提言の方法も含め市民の理解を得られるような、より分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 広瀬慶輔議員。


○17番(広瀬 慶輔君)


 御答弁ありがとうございました。実はこれ9月の議会から引き続いてインセンティブ方式、横文字がいかがなものかという話もあるんですけれども、インセンティブの話をずっとさせてきていただいてます。一番基本になる考え方としては、今まで全国多くの自治体で予算の編成の方法であるとか、こういう方法というのは長年ずっと触られることがなかったんですね。また、特段触っていく必要もなかった時代がずっと続いてきたんですね。ここ数年、実はこの5、6年ですかね。急に全国の中で予算編成の在り方というのをいろんな工夫をしながら独自の方式を取り入れていこうという自治体が増えてきたんですね。前回、去年ですけれども、総務常任委員会の視察で行った東京都の文京区でありますとか、東京都の特別区の中では幾つかそういうところが出てます。あと、今よく話題になっている横浜市でありますとか、近くでは今度政令指定都市に移行する浜松市でありますとか、関東の方で多く新たな方式、NPM予算編成手法であるとか、インセンティブ方式とか、いろんな呼び方、名前はばらばらですけれども、幾つかの自治体で新たな取組をされておる。


 実は一番の要点というのは、職員さんがいろんな行革を今進めていっていただいている最中で、そういう行革をやる気になる、その人事評価であるとかそういう評価も1つの大きなインセンティブにはなるんですけれども、それだけじゃなくて部として、例えば予算を使い切るというような、今まで長年あった慣行であるとか、こういうものも訂正をしていきたいし、また各部の経営の自主性を持たす中で必ずしもトップダウンじゃなくても、それぞれ独自の中で市民と直結している各部がそれぞれの施策を提案しやすくする、そのための財源付けを保証するという制度が、例えば今この数年関東の方で取り上げられているインセンティブ手法という制度なんです。


 私は恐らく5年から10年、10年は多分掛からないと思いますけど、これがスタンダードというか、標準な形になってくることもあるんじゃないかな。特に人口25万を有する特例市の本市ですから、全国の中でも人口規模そこそこあって、財政規模のそこそこある自治体では恐らく近い将来こういう制度が当たり前になってくる可能性もある。特に本市では行財政改革を今鋭意進めているところで、懸命に行革を進めているわけですね。そうすると、職員さんのやる気はだんだん高まってきて、寝屋川市の中では実はモチベーションは随分高くなってきてるというふうに評価をしてるんですね。ですからトップダウンの方式、また各部が独自で上げてくるボトムアップの方式、両方とも寝屋川市の中では随分と行革に関しては機能をし始めているというふうに実は評価している。


 ただ、これはあくまで内部の問題であって、ここから考えていかなければならないのは、市民の方が例えば今、寝屋川市が何かの民営化をしましょうだとか、何かの行革で市民サービスにかかわるところを変更しようといったときに、多くの市民の方から批判を実は受けるケースが多くなっているんですね。これはなぜかというと、それだけ寝屋川市が今懸命に実施計画に基づいて行革計画を進めているからそういうことになるわけですね。ですから、その市民からの反対であるとか、市民が行革に対する消極的な思いというか、それを行革というのはやったら次につながるんだよという形に変更する、意識の転換をしてもらうために手法がいるやろうというふうに考えて、役所の中のやる気を出すためのインセンティブとは別に、対市民が行革に対する反対意識を緩和するだとか、やってみようという、やったら得かなと。この民営化をすれば、例えばこういうサービスがついてきますよとか、そういう市民の反対意識を緩和するという目的で今回実は外部インセンティブという制度を発案したというか、恐らく制度化をするに当たっては日本で多分一番最初になると思いますけれども、提案を実はさせていただいているんです。


 細かいことを幾つか聞いていきたいと思いますけれども、まずパクッとした感想でいいですから、外部インセンティブという発想についてはどう思いますか。感想について。


○副議長(野々下 重夫君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 9月の御答弁でも申し上げましたように、新たな発想と言いますか、我々が今までそこまで踏み込んで考えてこれなかった部分かなという具合に思っております。


○副議長(野々下 重夫君)


 広瀬慶輔議員。


○17番(広瀬 慶輔君)


 では少しだけ細かく聞いていきたいと思いますけれども、例えば先ほどもお答えをいただきましたけども、実は理念としてはカテゴリー型という池田市の例みたいに、今まで各市が実は採ってきた制度というか手法を、例えば保育所を民営化したときに一定割合を時間の延長に充てるだとか、乳幼児の医療費の問題に充てるだとか、そういういろんな手法を実は今まで自治体は採ってきたんですけれども、こういうカテゴリー型からもうひとつ踏み込んで政策バンク型というのを汎用(はんよう)モデルとして考えたことに対する感想はどうですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 先ほど言いましたが、いわゆるカテゴリー型につきましては本市におきましても過去行財政改革を推進する中で幾つかの事業について、違った施策といいますか、いわゆる同じ範疇(はんちゅう)、カテゴリーの施策を実施してきた経過もございます。ただ、おっしゃっておられます政策バンク型につきましては、非常に新たな発想かなという具合に思っております。


○副議長(野々下 重夫君)


 広瀬慶輔議員。


○17番(広瀬 慶輔君)


 細かいこと聞いていこうと思ったんですけど、せっかくやから考えを徹底的に御披露しとこかなという考えに今変わりましたから、少しお話をしたいと思います。実は、先ほど来、るる質問させていただいたんですけれども、少しなかなか内容を理解いただけなかったところもあるみたいですので、部長さん違いますよ。あるみたいなので内容をかいつまんで言うと、まず政策バンク型というのは先ほど言うたように直接削減をされたり民営化をされたりした場合の財源の一定割合を新たに同じ子供たち、例えば子供やったら子供という対象ですね。削減を受ける対象、変更を受ける対象に一部を付与していくという制度でしたね。これではさっき言うたように財政の柔軟性を損なう可能性があると。確かにそうなんです。特に民営化であるとか、そういう額の大きいやつとか人件費とか、こういうところに関しては柔軟性を損なっていく可能性があるというのは事実だろうと思います。ですから、基金を作って一定割合をそこに積んで、簡単に言うと別立ての財布を作って、一般財源のその他の財源から切り離して一定の出し入れを市民に見やすくするという。こういう方式を実は採っていくべきやろうと。


 特に市長、聞かないですけども、例えば今批判を受けることがあるんですね、行革の中で。これは当たっている批判ばっかりかというと、そうではない。僕が判断するところによると、徹底した行革を進めている自治体というのは、市民の皆さんから大変な批判というか、御意見をいただくことがあるんですね。こういうものを緩和していく方法を考えていかないと、常に市長が悪者になるでしょう。僕は、寝屋川の行革の進め方というのは大変に素晴らしいというふうに思っておるんですね。他市と比べてみても、関東の方と比べたとしても随分とペースは速いというふうに思っています。ですから、寝屋川市が他の自治体に先駆けて多くの抵抗を受けるケースもこれからもっと増えてくると思います。そういう行革を進めていこう、民営化を例えば進めていこうと。我々はそういう民営化を進める市長を支援する立場にありますけれども、もしそういうことを考えていけば、市民の理解を今のままで、分かりにくいままでお金が削減された財源は公共工事に使うんじゃないかとか、赤字の穴埋めに使うんじゃないかとか、この建物に使うんじゃないかという短絡的に結び付けられるわけですね。お金に色はありませんから、例えば反対をする人は直接お金に色を勝手に付けはるわけですね。ここで削減をされたやつはこの建物に回されるとか、公共工事に回される。今までは色がなかったから勝手にそれぞれが色を付けて分かりやすいように、自分たちに有利なように説明をしてきたわけですね。それを逆に寝屋川市が色を付けようというアイデアですね。


 どれだけの寝屋川市がしんどい思いをしているところの財政に負担を掛けるかというところが実は大きな問題ですけれども、質問の中で言いましたけど、実は新規施策というのは毎年度相当額かなりの額あるわけですね。新規施策と充実拡大をする施策というのは。毎年行革を進めている寝屋川市は行革の効果額というのも実はそこそこあるわけですね。だから、それに見合った割合を例えば基金に積み立てながら行革効果額の一定割合を徹底して、簡単に言うたら逆算する形でまずスタートに当たっては基金に積み立てて、そこから出し入れをさせていくと。このサービスが変更になったところはこういうサービスの新規に充てられましたよというのを実は分かりやすく説明をしていこうと。広報でいくら財政のことを分かりやすく説明してもなかなか分かりにくいですから、見た目に分かりやすくしていこうというのが実は今回の趣旨です。


 部長さんの方には詳しく説明をしましたけれども、市長も是非考えていただいて、全国で恐らく最初になる制度やと思いますから、行革を進める本市やったら、本市こそ発信していく権利があると思いますから、検討してみてください。よろしくお願いします。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 以上で広瀬慶輔議員の一般質問は終わりました。


 次に新垣節子議員の質問を許します。


 新垣節子議員。


○9番(新垣 節子君)


 おはようございます。一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。


 毎日のように悲しいニュースが伝えられています。何が恐ろしいといっても、我が子を虐待する親ほど恐ろしいものはありません。どうしてそのような人間が増えたのでしょうか。それは、物質的な豊かさに流されて、他人の喜びや悲しみを自分のものにできる想像力が失われてしまったからではないでしょうか。その中で、子供たちの瞳輝く社会にしたいと読書・読み聞かせの推進に公明党は取り組んでまいりました。そして情緒豊かに育った子供たちの感性は、「子供は皆天性の詩人」と思えてきます。暑い日のことを「お日様をおんぶしてるみたい」とたとえ、お昼寝をしたくないときには「元気が止まらない」など言ったり、「僕がどうして生まれてきたのか知ってる」「それはママに会うためだよ」などの表現は私たちを驚かせます。そんな感情豊かな子供たちを地域で育てていきたいとの気持ちで、これからも日々取り組んでいきたいと思います。


 では通告に従って質問をさせていただきます。


 1、産業振興センターの更なる有効活用の推進について。ビジネス・スタート・オフィスとして寝屋川市の産業の発展と育成のためにセンターを運営するとのことですが、どのように機能を充実して本市の産業の発展につながるのか、スタートが大切であると考えます。今回事業者と市民、大学関係者が協働で産業の発展のために取り組むとのことですが、是非とも地域おこしの拠点、地域ブランドの商品開発など、寝屋川市の産業の灯台的存在として機能を果たしていかれることを大いに期待したいと思います。それには、新しい人材を集めること、そして多くの違う職種のネットワーク、そして柔軟な発想で考える必要があります。


 そこで提案ですが、今、中学2年生が職場体験をしていますが、その延長線で生徒たちにも事業を発案してもらってはどうでしょうか。御意見をお聞かせください。


 また、その実現に向けて前回の一般質問で提案をさせていただきました団塊の世代や企業戦士として活躍された方々の持てる力を地域で発揮していただき、活用できるシステム作りをするため、さらに高齢者の事業者や女性事業者のバックアップ窓口の設置をお願いしたいと思います。見解をお聞かせください。


 政府の取組で失業対策が様々進んでいますが、本市においてはどうでしょうか。国全体といたしまして完全失業率が低下傾向にありますが、地域によりましては5%を超えるなどばらつきがあります。そこで厚生労働省は平成17年度より地域による雇用創造のための構想を策定しようとする市町村に対して、専門家による助言や参考となる成功事例の紹介等の支援を行う「地域雇用創造バックアップ事業」やコンテスト方式により選抜された「地域提案型雇用創造促進事業」を実施していますが、本市でも積極的に活用すべきと考えます。地域で働ける場を作り出すため、自発的に創意工夫を凝らし頑張る市町村や、地元経済界の方々を応援するこの事業を活用してはと思いますが、御見解をお聞かせください。


 次に空きビル、空き店舗対策として「家守」事業の取組を提案いたします。「家守」(家を守ると書く)とは、複数のオフィスビルをあたかも1棟のビルであるかのようにマネジメントする等の方策によりまして、企業家の育成や地域活性化を図るとともに、地域コミュニティーや地域産業の再生に関する企画運営の中核となる存在です。


 東京の神田での取組を紹介いたしますと、東京の中でも有数の歴史を持ち、神田祭りに代表されるようににぎわいある伝統的な「まち」でした。神田の「まち」の姿が大きく変貌(へんぼう)した後にバブルの崩壊を迎えることになり、神田に住むことを第一と考えて税金対策でオフィスビルを建てた昔ながらの住人が、テナントの空室化に悩んでいる現状がありました。神田は、コンバージョンにより「まち」の再生を図りました。資金調達力に乏しい中小ビルオーナーが、コンバージョンのための費用をねん出することは容易ではない中を、「SOHOまちづくり構想」で民間の創意工夫をいかすと同時に、リスクを軽減する新しい手法で「まち」を再生しています。


 産業振興センター、にぎわい創造館が多くのコミュニティーの再生、産業の活性化、民間活力をいかす創意工夫に応援できる「家守」の取組を参考に寝屋川市の産業の発展、まちの活性化を是非進めていただきたいと考えますが、御見解をお聞かせいただきたい。


 2、文化芸術振興基本法の条例について。寝屋川市は20年以上も続くたそがれコンサートや、今回7回目を迎えるよっしゃこい祭りや市民文化祭、寝屋川まつり、市民管弦楽団など、様々な文化振興の取組が、多くの市民の元気につながっています。それだけに市民が文化の力を必要としていると感じているのは私だけではないと思います。


 寝屋川市駅東に建設計画があります市文化ホールは、市民の魂を揺さぶり、心を潤す場所になることは間違いありません。昨年は香里園駅西口でたそがれコンサートがありました。そのとき市民の皆様により街角コンサートがありました。今年はJR東寝屋川駅でたそがれコンサートがありました。今回で2回目の香里園周辺での街角コンサートがあり、私もあちらこちらの会場に足を運びました。また、その日には、市民会館ではよっしゃこい祭りがあり参加をいたしました。私個人といたしましても元気をいただき本当によかったのですが、実はもったいないと思います。といいますのも、寝屋川まつりや市民ボランティアの皆様が繰り広げる文化の祭典を4駅前、香里園、寝屋川、萱島、JR東寝屋川駅で一堂に連動できる一大文化駅前の祭典になればと思いました。たそがれコンサートも同時に4駅前で行うことにより、文化で市民の心を潤すことができます。見解をお聞かせください。


 全駅でたそがれコンサートを実現することで、まちに音楽があふれ、市民の皆様の心を潤していくことができると思います。「文化こそ寝屋川を元気にする、芸術こそが厚さと深みある元気を生むと考えます。」


 これまでの自治体の文化活動といえば、「箱物だけを作って中身は後回し」という、いわば「ハードづくり」に集中しがちでした。せっかくの文化施設ができても、肝心のソフトが貧困なため、結局はしりすぼみの文化行政にならざるを得なかったのです。やはり施設整備と合わせて中身が重要となるのですが、その点寝屋川市では整ってきつつある現状です。欧米の先進社会では行政が文化芸術を支援することは当然のことであり、行政にとって文化施策は単に装飾やぜいたくではなく、経済政策、福祉事業と並ぶ重要な政策課題と位置付けられているわけです。この点について市の見解をお聞かせください、


 我が国の能の成立は室町幕府の存在抜きには語れないし、雅楽や器楽も宮中のお祭りそのものでした。ギリシャの演劇、イギリスのシェークスピアの芝居にしろ、国ないし国王の支持を受けて成り立ってきました。あの阪神大震災の大変なときも、真の復興とは人間的な心の再生だということを実感したと多くの方が語っていました。そのために「おにぎりも文化も共に必要だ」ということを再確認したと聞きました。日本が21世紀に飛躍するため、国民を「柔らかなきずな」で結びゆく文化にと2001年11月「文化芸術振興基本法」が成立しました。2005年4月には大阪府もこの条例を制定しました。いよいよ寝屋川市においても「文化振興基本条例」の制定を急ぐべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 「文化芸術の振興には、そもそも市場原理や効果性と相いれない面があります。」「一律に効果性を追求することは極めて危険と思います。」「費用対効果だけで文化を考えるべきではないと思います。」


 文化支援をぜいたくと見なす思想がまだ色濃く残っていることもありますが、国や自治体はそうした基本認識を変え、「文化は金を掛けるに値するもの」という思想を持ってほしいものです。寝屋川市ならではの文化を育て、日本中に誇れるブランドができれば素晴らしいなと考えています。実現できますよう行政で応援をお願いします。寝屋川市に新たな元気が生まれることを願っています。


 3、男女共同参画社会について。1999年6月、「男女共同参画社会基本法」が公布・施行され、2000年12月、基本法に基づく初の「男女共同参画基本計画」が決定され、5年がたちます。その中で女性は育児休業制度を活用しているのか。育児休業の取得率、女性が73.1%、男性が0.44%で圧倒的に女性が多く利用しているというデータがありますが、実は働く女性が第1子を産むときに約7割の人が仕事を辞めています。育児休業を取っているのは、残りの3割のうちの73.1%なので、結局最初に働いていた女性の2割程度しか制度を利用していないのが実情です。寝屋川市職員の男女の育児休業は比較的取りやすいとは思いますが、今後少子高齢化を考えまして、一般企業に勤めています市民の皆様はどうでしょうか。特に中小企業に勤めの皆様に育児休業が取りやすくなることの推進を、どのように啓発し推進されるか、お聞かせください。


 子育て支援、少子高齢化が加速し、当初の「2007年から」という想定よりも早く「人口減少時代」に突入する可能性が高まってきました。社会保障、経済、財政、教育、雇用、社会資本整備など、あらゆる角度から人口減少社会を見据えた構造改革、社会システム自体の転換は緊急性を要すると感じます。


 その改革の視点として、公明党は「子供の幸せ」や「子育ての安心」が優先されるべきと、改革の視点で「チャイルドファースト」すなわち「子供最優先」社会の構築を提言しています。公明党が強く求めていました児童手当の拡充については、現行は「小学校3年生まで」となっていますが、支給対象を2006年度から「小学校6年生まで」引き上げることとなり、また所得制限の拡充により支給拡大が見込まれます。一歩子育て支援が進みました。乳幼児医療の無料化の拡充なども要望し、推進しています。


 子育てに取り組む家庭への支援として、働き方の見直しも大切です。我が国の勤務時間、他の先進国に比べてもなお長く、特に父親は十分な育児時間の確保ができないのが実情です。構造改革の一環として働き方の見直しについて、保育園になかなか入れず困って御相談の方が多いこの現実をどう考えているのか、見解をお聞かせください。


 女性の社会進出が進むと出生率が下がると思われがちですが、実際は結婚持続期間が5年から9年、10年から14年の場合、就職持続型の女性の方が専業主婦型女性より多くの子供たちを育てています。いかに女性が社会に出ていく支援を行政が整えていけたかが自治体にとりまして重要と考えます。少子化対策として21世紀の発展あると確信しますが、社会に出る女性のサポートができる自治体こそ21世紀に発展すると確信します。所見をお聞かせください。


 そのために地域で子育て、保育所などで早朝の預かり、24時間体制の保育や母親のニーズに合わせて保育事業、放課後の取組など、子育てを行政が中心に進めることが寝屋川市の発展につながると思いますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。


 その他の項目で、寝屋川市内を車いすで歩道を通りますとガタガタして身体の負担が大きいとの御相談がありました。車道と歩道の段差のないまちづくりをお願いしたいと要望もあります。今すぐには全道路を歩道のバリアフリー化を進めるのは大変ですが、まずできるところから進めていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。


 一例を挙げますと、タウンくるの走る音羽町と石津南町の歩道の件ですが、音羽町の車道と歩道の段差は比較的緩やかにバリアフリーにしていただき大変喜んでいただいていますが、反対側の石津南側の道路と歩道の段差で自転車が転倒したことを聞きました。車いすでは2、3?の段差も力が入ります。歩道と車道を緩やかにしていただき、なお一層のバリアフリーを進めていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。


 また、この生活道路の先には大型店があり、祝、土、日曜日には渋滞を起こすなど、市民生活に支障が生じます。自分の車庫にも入れないなど苦情も聞いています。また、高齢者の皆様は道の横断にも大変困っていると相談もあり、超高齢社会を迎えるに当たり、まちづくりの指導力が問われると思います。住んでてよかったと思えるまちづくりを要望いたします。


 前回に質問していました女性専用健康の相談窓口の設置の件ですが、様々な不安を抱え相談できない方のために、是非早急に設置をお願いしたいと思いますが、御見解をお聞かせください。


 今、子供たちが登下校に命を奪われている事件が続いています。寝屋川市におきまして各小学校の見守り隊の充実をなお一層強化していただきたいと要望いたします。子供たちへのCAPプログラムを全校でもっと行う必要を感じます。事件を未然に防ぐ啓発活動をどのように進めているのか、見解をお聞かせください。


 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。なお、再質問がある場合は自席にてさせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 新垣節子議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時09分 休憩)


      (午前11時20分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 産業振興センターに係る御質問について順次お答えいたします。


 第1点目の中学生の職場体験学習についてでございますが、現在中学生を対象に商店街において勤労観、職業観を育て、将来の進路や生き方について主体的に考える機会として取り組んでおります。産業振興センター開設を契機として学校、事業者等との連携を密にして、今後とも取り組んでまいります。


 次に団塊の世代や企業で活躍された方々の力を地域で発揮していただくためのシステム作りについてでございますが、団塊の世代が定年期を迎え、高い技能や知識を有した方々のノウハウを地域活性化にいかすため、登録制のサポーター制度の検討を行ってまいります。


 次に雇用対策事業についてでございますが、地域の雇用創出のための地域雇用創造支援事業の活用について、大阪労働局や大阪府と協議を進めておりますが、課題も多く、今後検討を要する事案であると考えております。


 最後に産業振興センターの機能をいかしたまちの再生についてでございますが、産業振興センターは事業所や市民、学生が利用しやすく、まちの活性化や産業振興に係る大きな機能を有し、トータル的な産業振興の支援ができる施設として整備を行ったものでございます。今後、御提言いただいたことも参考にいたしまして、この施設の有効活用も図る中で、産業振興、まちの活性化に努めてまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 続きまして文化芸術振興基本法の条例についての御質問につきまして順次御答弁申し上げます。


 まず初めに、たそがれコンサートについての御質問でございますが、現時点では市内鉄道駅3駅を対象に実施しており、駅周辺の方や買物客並びに通勤客など多くの市民の方々に生の演奏を楽しんでいただいているところでございます。今後におきましては、萱島駅も含め、複数駅の実施につきまして音楽関係団体等と調整・検討してまいります。


 次に文化政策についての御質問でございますが、これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し発展させるとともに、新たな文化芸術を創造することは、都市の魅力や情報発進力を高め、生き生きとした活力ある元気都市寝屋川につながるものと考えております。文化芸術の振興に当たっては、市民並びに芸術家の自主性やその活力及び創意を尊重するとともに、多種多様な文化芸術の保護及び発展が図られるよう政策を総合的に推進してまいります。


 続きまして文化振興基本条例の制定についての御質問でございますが、現在、文化にかかわる将来の構想、展望等第四次寝屋川市総合計画第3期実施計画に基づきまして、文化振興ビジョンに関する調査・研究を進めております。また、大阪府文化振興条例が本年4月1日に施行され、現在府におきまして文化振興会議で文化振興の現状及び課題等について審議されているところであり、後日その答申が出されるものと聞き及んでおります。本市といたしましては、その経過並びに現状を見極める中で検討してまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 人・ふれあい部長。


○人・ふれあい部長(中澤 敏行君)


 次に中小企業に勤める方々への育児休業の推進、啓発についての御質問でございますが、男女が共に仕事と家庭と両立させ、安心して子育てができるような社会を築くためには、両立支援と男女共同参画社会に向けての意識づくりが必要であります。国においては推進のための啓発冊子、情報誌等での啓発を始め、企業に対しましては育児休業、代替要員確保助成金、男性労働者育児参加促進給付金などを支給し、育児休業の取得を促進されております。本市におきましては、情報誌「ルュミエール」などを事業所、医療機関、公共施設等に配布して啓発に努めておるところでございます。今後とも男女共同参画意識をはぐくむ学習や相談機能を通しまして、育児休業を推進するための啓発に努めるとともに、関係機関と連携し、啓発や情報提供に努めてまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 続きまして保育所への入所状況についての御質問でございますが、御指摘のとおり、毎年度後半に入りますと特に待機児童が出る状況となっております。このような状況を一刻も早く解消し、安心して就労していただけるよう公立保育所の民営化を推進し、入所の弾力化により、待機児童の解消に努めてまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 人・ふれあい部長。


○人・ふれあい部長(中澤 敏行君)


 少子化対策についての御質問でございますが、少子化の問題を考えるに当たっては、男女が共に家事、子育て、介護、地域活動などに積極的に参加できる環境の整備が重要であります。少子化克服の方策は、男女共同参画社会の形成にあると認識をいたしております。そのため、今後とも本市第3期男女共同参画プランの推進に積極的に努めてまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 続きまして同じく少子化対策についての御質問でございますが、寝屋川市こどもプランを策定し、現在重点施策を中心に計画を推進しているところであり、仕事と子育ての両立支援につきましては、延長保育、休日保育、夜間保育、留守家庭児童会など、子育てをしながら就業できる環境の整備を更に進めてまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 車道と歩道の段差のない道路のバリアフリー化についての御質問でございますが、歩道の段差につきましては、道路の移動円滑化整備ガイドラインで歩車道境界部が明らに確認できる高さとして、歩道と車道の段差は5?とされております。この基準に基づき、車いすを利用される方や高齢者に配慮しながら道路整備を行っております。御指摘の石津南町の段差解消につきましては、現状を調査・検討してまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 女性専用の健康相談窓口の設置についての御質問でございますが、市では医師、保健師などによる健康相談を定期又は健診会場などで実施しています。女性特有の医学的な悩みについては、女性医師に担当してほしいという女性のニーズが高まっており、女性医師が相談に応じられるよう進めてまいります。 以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(木下 秀和君)


 子供の安全確保についての御質問でございますが、本年6月すべての小学校で子どもの安全見守り隊が設置され、登下校時において通学路の要所要所での見守りや巡回パトロールを日々継続して実施していただいております。併せて、本年度国の指定を受け地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を中央小学校区、和光小学校区をモデル校区として学校、家庭、地域が連携した子供の安全確保の取組を推進しております。今後その成果を他の校区に広めてまいります。


 また、子供自身に被害防止力を付けていくことも必要であり、現在各小学校で取り組んでおりますCAP事業の充実、防犯教室や地域安全マップ作成等安全教育、危害防止教育を推進し、未然防止に向けた学習や保護者、地域への啓発を行ってまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 新垣節子議員。


○9番(新垣 節子君)


 御答弁大変ありがとうございます。2、3聞かせていただきます。


 中学生が職場体験をしていろいろと仕事の大変さを感じているということをよく聞きますが、子供たちがもっといろんな角度で仕事ができればというのも聞いたことがあります。そこで職場を体験してこういうふうにしたらいいのではないかなという提案があるかと思いますので、更に子供たちのいろいろな職場の体験をいかした取組を推進よろしくお願いいたします。


 それから産業振興センター、私、女性の事業者の窓口の支援ということをちょっと提案させていただいた。その点に対してはどんな状態ですか。すいません。


○副議長(野々下 重夫君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 御案内のように産業振興センターは女性のみならず、すべての事業者の方の支援、サポートをしていく施設でございますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(野々下 重夫君)


 新垣節子議員。


○9番(新垣 節子君)


 ありがとうございます。特に女性は素晴らしい企画力のある、また行政のバックアップをしていただいて、事業者が伸びることが寝屋川市の産業の発展に新たなセンセーショナルな、そういう事業が起こる可能性もありますので、是非その点もちょっと考慮して考えていただきたいと思います。


 たそがれコンサートの件でちょっとお伺いしたいんですけれども、今年はJR東寝屋川駅で、去年が香里園駅で大変素晴らしいと聞いております。先ほどの答弁で複数駅でということなんでちょっと確認ですが、来年度どういうふうな形で考えておられるか、少し聞かせていただきたいと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 先ほども御答弁申し上げましたが、音楽関係団体との調整もございますし、我々としてはできるだけ多くの駅で実施をしていきたいとは考えておりますが、今後調整をして実施をしてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(野々下 重夫君)


 新垣節子議員。


○9番(新垣 節子君)


 複数駅での実現が可能というように私は受け止めましたが、そうでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 できるだけそのように努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(野々下 重夫君)


 新垣節子議員。


○9番(新垣 節子君)


 ありがとうございます。なお、条例の方もちょっと考えていただけそうな答弁のように聞きましたが、その辺も近い将来あるのでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 これも先ほど御答弁申し上げましたが、第四次総合計画の中の第3期実施計画の中で、第3期実施計画は平成17年度から19年度というふうに理解をしておりますし、その中で文化振興ビジョンを基本にいろんな文化振興をしていきたい。市民の皆さん方の文化力を高めるための施策を実施していきたいというふうに思っておりますし、大阪府が検討会議の中で今年度中にはその結論が出ようかと。それはあくまでも文化振興をどのようにしていくのかという諮問ですので、それから予算を付け実施してまいるには、多分19年度になろうかなというふうに思っております。その辺も含めまして、我々としては文化振興基本条例の制定に向けて検討してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(野々下 重夫君)


 新垣節子議員。


○9番(新垣 節子君)


 ありがとうございます。前向きな御返事だと受け止めて次にいきたいと思いますが、先ほどちょっとCAPもどんどん寝屋川市でも進めていただいていると思いますが、本年度の実施状況を少し聞かせていただきたいんですが。


○副議長(野々下 重夫君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(木下 秀和君)


 17年度につきましては小学校で12校23クラス、そのうち先ほども御答弁申し上げましたが、モデル校区でございます中央小学校では1年生から4年生11クラスでCAP事業を実施していただいております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 新垣節子議員。


○9番(新垣 節子君)


 ありがとうございます。やはり痛ましい事件が続いておりますので、全学校で実施が私は望まれるかなと思います。子供たち一人一人が自分で自分の身を守る最大のこのCAPプログラム、充実を図れそうでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(木下 秀和君)


 ただ今質問いただきましたように、CAP事業も子供たち自らの危険回避能力を引き出すということに大変重要な、有効なプログラムであると考えております。引き続き小学校並びにPTA、保護者、それから地域の団体の皆様方、特に地域教育協議会等での講演会の中でCAP事業をやっていただいております。そうしたことも行いながら、併せまして同じく危険回避能力ということで警察における防犯教室、また子供たち自らが行う地域安全マップづくり、そういったことを総合的に実施して子供の安全に努めてまいりたいと考えております。


○副議長(野々下 重夫君)


 新垣節子議員。


○9番(新垣 節子君)


 ありがとうございます。なお一層子供たちが自分で自分の命が守れるようにはぐくんでいただきたいと思います。


 私がいつも気にしていることの中で、女性が仕事を持つようになってまいりまして、特に私の住んでおります香里園周辺はマンションが多くございます。小さい子供さんを預けるに当たりなかなか保育所に入れなくて困るという御相談を受けておりまして、この点も一歩進んで何か解決方法を考えていただくことはございますでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 個々の市民の皆さん方の生活状況であるとか、就労状況があろうかと思いますので、それの個別の御相談に対応していきたいと思いますけれども、今後とも入所定員の弾力化等で対応してまいりたいと、このように考えております。


○副議長(野々下 重夫君)


 新垣節子議員。


○9番(新垣 節子君)


 よろしくお願いいたします。なかなか入れなくて、仕事はあるのに、働かなければいけないのに、入れないという事情を聞いておりますし、また仕事のニーズも様々です。是非子育て、男女共同参画の取組からいたしましても、女性が働く率が高くなってまいりましたので、保育事情、また子供たちが学校から帰る登下校のときの事業など、様々な形で子供たちを守れる方向性、よろしくお願いいたします。


 前向きに検討していただけると聞きました女性の健康相談窓口、是非早急に。どちらかといいますと、女性の方は相談行きたくても行きにくい状況がどうもあるようです。やっぱり女性のお医者さんが気軽に相談していただけますよという触れ込みだけでも、早期発見でいろんな病に対処できるかと思います。寝屋川市の様々な健康のことを考えましても、女性を守っていくことは一家の太陽でありますので、その太陽が輝くような施策を、また今後一層進めていただきたいと思います。


 以上をもちまして、いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。


○副議長(野々下 重夫君)


 以上で新垣節子議員の一般質問は終わりました。


 次に渡辺敏弘議員の質問を許します。


 渡辺敏弘議員。


○30番(渡辺 敏弘君)


 一般質問の機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。


 本年も後半月と押し迫ってまいりました。振り返ってみると、今年もいろんな悲惨な悲しい事件がありました。寝屋川市にとっては2月14日の中央小学校における卒業生による教職員殺傷事件が一番の衝撃であったと思います。また全国に目をやると、最近でも立て続けに女児連れ去り、殺害、また京都府下で塾講師による女児殺害という前代未聞の残酷な事件が起こっています。犠牲となった本人は言うまでもなく、被害者家族、それに加害者の家族も悲嘆の底に追い込まれたと思います。本当に悲しい、またむなしい事件で言う言葉も出ません。


 未来ある子供を殺害するという残忍、残虐な行為がなぜ起こるのか。そこには自分のことしか考えられない、身勝手さが感じられてなりません。


 このような身勝手、これは今大きな事件となっている耐震強度偽装問題もそうであります。自分たちがもうかるなら他人はどうなってもいい。生命の危険が及ぼうがそんなことは関知しない。また、こんな偽装が行われていることを知って知らない振りをして平気で見過ごす。本当に無責任、自分の利害しか考えない事件が頻発しています。不安不信が社会に充満しています。


 このような現実の中、市民の生命・財産・生活を守っていくのが行政の役割であります。市民の不安を払拭(ふっしょく)し、生活を守る防波堤の役割をいや増して果たされんことを願いながら、通告に従い質問をいたします。


 最初に安心安全のまちづくりについて、耐震強度偽装問題を中心にお尋ねをいたします。強度を偽って設計されたマンションなどが検査機関の建築確認を擦り抜けて建てられ、震度5強程度の揺れで倒壊するおそれが指摘され、退去を迫られる住民も出ており、ますます波紋を広げています。その偽装数、明らかになっただけでも70件を超え、まだまだ増えることが予測されています。


 国家資格を持った1級建築士が設計し、確認検査は行政では「建築主事」、民間では「確認検査員」という国家資格を持った専門家が行うという二重チェック体制がありながら、それが機能せず民間審査機関だけでなく、自治体の審査においても偽装の見落としが起こりました。それをただすための国会で参考人質疑も行われましたが、責任のなすり付け合いを、また言い逃れに終始し、事件解明にはほど遠いものとなりました。昨日の証人喚問でも解明ができたとは言えないものでありました。耐震偽装といったことが異例なことではなく、どこでもあり得るのではないかと考える人が増えています。不信感が増幅しているのです。


 そこでお尋ねいたしますが、このような市民の不安に対して一番市民に身近な市行政としてどのような対応を考えておられますか。これから新しく住宅を購入されようとする方々への対応も必要と思います。併せてお答えください。


 最近ショッキングな記事を読みました。それは日経ビジネス12月5日号の「時流超流」のところで、地震など自然災害専門のリスクソリュージョンズ・インターナショナルのアジア代表の川合廣樹氏がこんなことを言っていると紹介しているところです。川合さん、この方は構造設計の専門家でもあります。


 記事の内容は、「耐震強度を偽造したヒューザーやシノケンのマンションは強度不足で問題にはなっているが、81年以前に建てられた物件に比べればはるかにまし。耐震強度の偽造も問題だが、それ以上に野放しになっている古い物件の対策を急ぐべきだ」、これです。要するに81年に建築基準法の改正があり、この目的は大きな地震があって建物が倒れたとしても、人命だけは守れるところまで耐震基準を引き上げようとするものでありました。ということは、逆に考えると改正前の建物は「既存不適格物件」がかなり放置されている。早急に耐震対策を進めるべきではないかとの警告であります。


 私はこのことは重要なことだと思い、寝屋川市の現状を見てみました。資料がありいただきました。それは平成10年作成の「寝屋川市既存建築物耐震改修促進実施計画」の冊子であります。中身を見ると、その時点の市内の既存建築物は全体で7万7763棟あり、1981年以前の建設数は5万1845棟、その率67%と推計されています。また、市の建築物の総数604棟、そのうち81年以前の数は469棟と記載、また木造については公共、民間合わせて5万5867棟、うち81年以前のものは4万2145棟、その率75%となっています。この実態を見ると、本市も耐震対策を急がねばと強く感じます。


 そこで耐震診断、耐震改修についてお尋ねをいたします。このことについては、国において既に阪神・淡路大震災の建築物の耐震改修の促進に関する法律を作り、一応の対応の道は開かれています。それを受けて本市も既存建築物耐震改修促進実施計画が定められています。この流れの中で本市も耐震診断に関して対応もされています。しかし、実績の数字を見ると、平成10年度より今日までの耐震診断相談件数330件、耐震診断補助件数63戸であります。この数字が多いとか少ないとかの評価は別として、市として市民に対し、耐震診断について一定の方針を打ち出し対応されていること、耐震に関心を持つ市民の方がそれを利用されてきたことについては、一定評価をするものであります。


 そこで2点について質問いたします。1つ、耐震診断の制度を作り、運用されてきたことは一定評価をするにしても、今後のことを考えるとあまりにも事業規模が小さいと思うのですが、どのように考えておられますか。2つとして、耐震改修について助成制度は今日まで取り組まれておりませんが、実施すべきではありませんか。お尋ねをいたします。


 次に、つい先日の特別国会でこの耐震改修促進法の改正がなされました。これによって住宅と学校や病院など多くの人に利用されている特定建築物については、今後10年間で耐震化率を9割に引き上げることが国の方針として決められていることが求められ、それへの対応が市町村にも求められると思います。そこでまず市として市有の特定建築物についての耐震診断を早急に行い、結果を公表する必要があると思います。これらについてはどのように対応されますか、お尋ねをいたします。


 次に建築確認申請に対する信頼の確立について。本市においても民間の検査機関による建築確認が9割を占めています。1割の市の審査分はともかくとして、民間の審査分について本市において今回のような偽装が起こっていないとは言えないのではないか。こんな疑問もぬぐえません。建築確認は自治体の事務であるとの最高裁判例もあります。よって民間機関の建築確認審査についても、最終責任は特定行政庁たる本市に来ると思います。民間の検査機関の認可について権限が与えられていないのに、市内物件で問題が起これば市が責任を最終的に取らなければならない仕組みになっていること、立入検査も市はできない。責任だけ問われるといった現状についても問題はあると思います。今後、市で確認を受けたいと思う人も増えると予測されます。市としてどう対応されるのか、考えをお聞かせください。また、国に対しても法改正などを求める必要があるのではありませんか。当局の見解をお聞きしたいと思います。


 建物の耐震に関して、今住民が困っている問題があります。それは老朽化し、居住者のいないままで見るからに危険度が高いと思われる木賃の共同住宅が長年放置されていることです。是非行政で対応して何らかの対応を考えてもらいたいと思いますが、見解をお聞かせください。


 萱島地域の都市整備について。まず都市基盤にとって大事な萱島駅エレベーター設置についてお尋ねをいたします。萱島駅を利用する、また利用したいと思っておられる方々にとっての切実な要望が萱島駅のエレベーター設置であることは言を待たない事実であります。私は一日も早い設置を求めてこのことについて訴え続けてまいりました。いよいよ年の瀬、来年度予算編成作業も詰めの段階に来ていると思います。何としても設置事業費を予算に計上してもらいたい。その確認も含め質問をいたします。


 今着々とJR東寝屋川駅のエレベーター設置工事が進められています。既に本市地域内では京阪電鉄寝屋川市駅、香里園駅はそれぞれエレベーターも設置され、バリアフリー化が完成しています。あと残っているのは萱島駅だけになりました。既に行政を中心に多くの市民、関係者の御協力の下、萱島駅周辺地区バリアフリー基本構想も今年3月完成をしていただきました。それを受けて今年の6月議会においてこの問題を取り上げ、事業化のための補助採択を国においてなされるよう強く働き掛けていくことを求めて質問をいたしました。その後5か月余経過いたしておりますので、今回最後の詰めの質問になろうかと思いますが、何点か確認をさせていただきます。


 1つはエレベーター設置の場所についてであります。御存じのとおり萱島駅は京都側と大阪側と2つの改札があります。私は平成15年の9月議会において具体的に駅舎の構造図面を基に、友人の1級建築士の意見を基に設置場所の提案もさせていただきました。基本構想には両方に設置をする含みを残されて、あえて先にどちら側にするかは明示をされていませんでした。私も最初どちらにすべきだという断定あえていたしませんでしたが、もうどちらにするか決めておられると思います。この点についてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に一番大事な問題、来年着工に向けての18年度予算への計上ですが、そのための京阪電鉄・国・府の詰めの調整は済んだのでしょうか、明確にお答えください。


 次に門真市との関係についてお尋ねをいたします。言うまでもなく萱島駅の乗降客の4分の1は門真市を中心とする本市外の住民の方であります。よって私は以前から関連市として特に門真市との連携を訴えてきました。今まではエレベーター設置については関心が薄いようで、門真市はもうひとつ取組に意欲がないなという認識を持っておりましたが、最近変化があったように聞いております。非常にいい傾向であり、喜んでいるところです。この際、門真市とも再度折衝をしていただきたいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。


 次に萱島地域の都市整備について(今後のまちづくりについて)。過日、都市計画審議会が開かれました。これからの寝屋川市の再開発の在り方、方向性について香里園駅・寝屋川市駅・萱島駅それぞれを核とするまちづくりの方向性が示されました。香里園・寝屋川市駅を含む地域については具体的に香里園東地区の再開発、寝屋川市駅を含む地域については駅東側の再開発、駅前線の築造をメインにそれぞれ具体的に方向性が示されました。しかし、萱島駅を含む地域については抽象的な文言で飾られただけで、具体的なイメージがもうひとつはっきりしないとの印象を持ちました。


 その中で、萱島駅周辺再開発の目標として、「萱島駅周辺は第二京阪道路のインパクトを活用し、にぎわいがあり市場性の高い都市核の形成と災害に強く、心やすらぐ、安全で人に優しい都市的な居住環境を有したまちづくりを推進する」、また、土地の合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新に関する方針については「新しい生活文化情報発信機能を発揮できる広域的な商業・サービス業などの拠点を目指した都市核の形成を図る。また、老朽住宅の建て替えや道路、公園、広場などの確保を誘導し、良好な住環境を有したまちづくりの形成を進める」との方針が示されています。このことについてお尋ねいたします。


 第二京阪道路のインパクトを活用し、にぎわいがあり市場性の高い都市核の形成、また新しい生活文化情報発信機能を発揮できる広域的な商業・サービス業などの拠点とは具体的にはどのようなことを考えておられるのですか、お聞かせください。


 次に道路整備についてお尋ねをいたします。萱島の東側地域の将来一番の幹線道路となる予定の都市計画道路旧萱島河北線、現萱島堀溝線ですが、道路建設はどう計画を考えられていますか。


 次に現在のメイン道路、萱島自治会館の前を通る市道萱島堀溝線について、この道路ほとんど歩道もありません。通過車両は多く危険な道路です。この道路についての管理上の問題点については、萱島駅バリアフリー基本構想の中でも指摘をされています。最近、歩道を示すラインの線引きの補修を実施していただきました。安全面からの対策を中心に整備を考える必要があると思いますが、今後どのようにしようと考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。


 以上で私の一般質問は終わりますが、再質問の場合は自席で行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 渡辺敏弘議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時56分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 渡辺議員さんの質問に順次御答弁を申し上げます。


 初めに耐震強度偽装事件にかかわる御質問でございますが、既存建築物の耐震に係る市民の不安に対する市の対応につきましては、現在、耐震診断及び耐震改修の必要性について広報やホームページにおいて啓発活動を行うとともに、まちづくり指導課内に耐震診断相談窓口を設け、耐震診断補助金制度の活用を推進しているところでございます。


 次に新たに住宅を購入された方へも同様に相談窓口において耐震診断などの相談に応じているところでございます。


 次に耐震診断制度の事業規模につきましては、今回の事件を踏まえ国、府の動向を見ながら耐震診断補助金交付要綱の運用について調査・研究してまいりたいと考えております。


 次に耐震改修の助成制度につきましては、本年4月1日に国において住宅・建築物耐震改修等事業制度要綱が制定され、その活用について調査・研究しているところでございます。


 次に市有建築物の耐震診断についての御質問でございますが、市有建築物につきましては災害時の拠点施設、避難施設となるなど重要性は認識しております。国におきましては耐震改修促進法の改正が成立したところであり、その内容を検証してまいります。また、学校施設について耐震診断を優先的に実施したところでございますが、今後その他の市有建築物につきましても耐震診断を計画的に進めてまいりたいと考えております。


 次に建築確認審査に対する信頼の確立についての御質問でございますが、国に対して法改正を求めることにつきましては、建築基準法の改正などを含め国の諮問機関であります社会資本整備審議会で現在検討が行われているところでございます。民間確認検査機関にかかわる現行制度の問題点につきましては、大阪府内の特定行政庁課長会議において現在対応等について協議を重ねているところでございます。会議の議論経過を踏まえて、大阪府並びに各特定行政庁と歩調を合わせながら、国に対して必要な対応を求めてまいりたいと考えております。


 なお、本市の審査体制につきましては、チェック機能及び職員の能力向上などについて、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 続きまして老朽化し居住者のいない危険度の高い共同住宅についての御質問でございますが、これまでも関係部局と連携し、所有者に対し早急に対処するよう指導してまいったところでございます。付近住民への危険のおそれがあることから、今後、寝屋川市美しいまちづくり条例に基づく措置等を行い、早期解決に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして萱島駅のエレベーター設置についての御質問でございますが、平成16年度に策定いたしました京阪萱島駅周辺地区交通バリアフリー基本構想に基づき、基本構想の実現に向けて関係機関と協議・調整を進めているところでございます。駅舎のエレベーター設置につきましては、平成18年度の設置に向けて、駅前広場のある京都側で関係機関と協議・調整を進めております。現在、鉄道事業者が来年度の国庫補助金の要望を行っており、市といたしましても国、府に対し採択されるよう要請しているところでございます。


 また、門真市との連携につきましては、特殊な構造となっている同駅へのエレベーター設置の必要性については両市認識をひとつにしているところであり、今後とも連携を密にし、バリアフリー化の推進を図ってまいりたいと考えております。


 続きまして都市再開発方針についての御質問でございますが、具体的には萱島駅周辺地区において現在取り組んでおります住宅市街地総合整備事業による老朽住宅の建て替えや主要生活道路の整備などのまちづくりの取組を始め、第二京阪道路の整備をインパクトとした、にぎわいのある市場性の高い都市核の形成や、既存の商業、サービス業などの再集積の必要性などを基本として、当該地域の将来のまちのイメージを文章化したものでございます。


 次に都市計画道路旧萱島河北線の整備についての御質問でございますが、本路線は先般の都市計画道路の見直しにより存続となった路線であり、改めて都市計画上長期的視点に立って、その必要性が認められたものでございます。今後におきましては国や府などとの役割分担を踏まえ、本市のまちづくりにおける整備効果や財政状況などを見定めながら取り組んでいくことが肝要であると考えているところでございます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして市道萱島堀溝線の整備についての御質問でございますが、両側に歩道を設置するには現況幅員が狭く、拡幅するためには両側の住宅、店舗の移転が必要となり、事業費が膨大となります。都市計画道路萱島堀溝線、萱島河北線との兼ね合いがありますので、非常に困難であると考えております。 以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 渡辺敏弘議員。


○30番(渡辺敏弘君)


 答弁ありがとうございました。若干の再質問をさせていただきます。


 まず耐震の診断とか、それに絡む住宅相談の窓口なんですけども、いまもつくっていただいてます。本当にそこ行けば親切にやっていただいてるんですけども、ちょっと窓口が分かりにくいんかなという気するんですよ。これについては市民の皆さんが接しやすいような、そういうことちょっと考えてもらえませんか。パッと看板でも大きく書いて見やすいような形とか、是非その点についての見解を教えてください。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長


○まち政策部長(岡本 政生君)


 確かにまちづくり指導課内の少しへっこんだところに設けているのは確かでございます。御指摘のようにもう少し市民の方が目に付くようなことを考えていきたいと思います。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 渡辺敏弘議員。


○30番(渡辺 敏弘君)


 玄関入ったら、耐震の住宅相談窓口できましたとか、パッと矢印でもしといてもらったら分かりやすいんで、そこらもひとつ工夫してください。期待しております。


 それと寝屋川市の場合、先ほど申し上げましたように既存の建物の耐震改修促進実施計画、こういう冊子があって、非常にきちっと調べられてて計画はええなと思いました。しっかりしてる。進んでるかなというたら、ちょっと心配です。というのは、まだまだこの計画がありましたけども進行してないということ。先ほども指摘しましたけども、補助金をもらって耐震の診断をされたのは63戸しかなかったということですね。もちろん自前のお金でやってる方もいらっしゃるかも分かりませんけども、ここら先ほども調査・研究するということですから、これについては大幅に増やしていくということが大事じゃないかと思っております。是非ひとつそれについては努力していただきたいことをお願いしておきます。


 助成制度、今年からできたようですけども、いわゆる耐震改修の助成制度でございます。これについては何でもかんでも助成していくというのはどうかという思いもございます。財政的なこともあるので。だけど、やはり経済的に大変な方とかそういう方については十分受けれるような、そういった配慮をしながら是非ひとつ実施をしていただくこと、来年度からはやっていただくということでいかがでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 この問題につきましては、確かに耐震診断をいったん行って、その後の処置ということがあろうかと思います。これは各市、特定行政庁の中でも議論をしているわけですけども、いわゆる行政側がどこまで支援をするかというふうなことがあろうかと思います。当然市民の方々から見ますと御心配な点というのは御理解できるわけですけども、この辺につきましても今の当然制度化されたわけですけども、各市の動きも含めまして、慎重にこの辺につきましても調査・研究していきたいと思います。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 渡辺敏弘議員。


○30番(渡辺 敏弘君)


 慎重に検討している間に地震でも起こったらえらいことになりますんで、その点だけいつ来るか分からんいうことなんで、是非ひとつそれだけよろしくお願いしたいと思います。早急に実行していただくことを強く要望しておきます。


 次に耐震改修促進法の改正についての問題なんですけども、ちょっと強調して申し上げたいのは、私、北側国土交通大臣からも直接伺ったんですけども、普通、選挙後の特別国会では法律的なこういう改正はやらないんだということ言ってました。しかし、事の重要性をかんがみて、今年3月に中央防災会議とかで方針が出されて、今後10年間の東海とか東南海とか南海地震の死者数を半減させるというような地震防災戦略というのを決定されたり、6月には国土交通省の住宅建築物の地震防災推進会議が現在の約75%の耐震率を9割まで上げるように目標とする提言等も発表されているわけで、されたものを早く実行しないとという、そういう思いの中での改修でございますので、これについてはこれからいろんな基準が出てくると思いますけども、まず本市の耐震の改修促進実施計画、これについて早急に見直しに掛かって進めてもらうという方向性、数字が出たらすぐにやっていただくということをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 この問題につきましては来年の1月施行というふうになっています。まだ政令等出てないような状況です。今、我々がつかんでますのは、都道府県がこれについての計画を策定するということになろうかということで聞いてます。当然、市町村にもその問題については下りてこようかと思いますけども、そういった内容を見ながら研究していきたいというふうに思います。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 渡辺敏弘議員。


○30番(渡辺 敏弘君)


 耐震の問題なんですけども、現在は4戸に1戸が耐震性が不十分だというように建物全般として言われているんですね。それを10戸に1戸以下に減らそうと、こういうことを目指してのことでございますので、この点についても具体的に施行されて、いろんな数字が明確になってきましたら早急に取り組んでほしいと思います。と同時に、今回の改正によりまして、いろんな指導等の強化というのが出ているんですね。特定建築物に対するもので、公共団体の指示に従わないような特定建築物については公表するとか、地方公共団体の指示等の対象に学校とか老人ホームとかいろんな不特定多数というか、多くの人たちが使うような施設が入ってきているわけです。そういうものも含めての耐震のスピードアップをしようということでございますので、かなり強力なことを民間に要求するわけですから、私はまず市の公共物についての耐震診断をして、そしてきちっと公表すると。このことが一番大事じゃないかと。さすが寝屋川市は全部やっていると。そしてこういう状況にあって、このように進めているんだと、範をちゃんと示していくのが大事だと思います。


 この点について私はひとつ心配な面があるんですよ。今回この質問をするに際していろんな部門、教育部門あるいは福祉の部分とか、いろんな部門部門において耐震性、寝屋川市全体としてはどんな状況ですかということをお聞きしたとき、なかなか掌握ができていないような感じを正直受けました。だからこれは組織的には縦割りじゃないかと。これについては統合したひとつセンターみたいなものを作って、そこできちっと全体を把握すると、こういうことが必要やと思います。そういうひとつ体制を作っていただきたいと思うんですが、担当助役いかがでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 先ほどの質問の市有建築物に係る耐震診断につきましては、所管部長が答弁申し上げましたとおり、耐震診断を計画的に取り組んでまいりたいということでございます。現在は建築営繕課で全体を把握いたしておるところでございますが、計画策定に当たりましては、御指摘のような行政の縦割りというふうな弊害が出ないよう、関係課が共通の認識を持って対応できるよう全庁的なプロジェクトチーム等の立ち上げを行いまして的確に対応してまいりたいと、このように考えますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(野々下 重夫君)


 渡辺敏弘議員。


○30番(渡辺 敏弘君)


 寝屋川市のこの資料から見ますと469あるんですよ。その中で耐震診断して、いろいろ改修されているのは総合センターとか学校とかございます。例えばこの庁舎あるいは市民会館、どんな状況にあるのか。考えてみたら、果たしてきちっと耐震対応ができているのか。私はちょっと疑問に感じています。その辺を市民も感じておられる。そういうことについてはどうだということを明確にして方向性を示すべきではないかと思いますが、取りあえず例えばその2つぐらいどうですか。具体的に段階を追ってやるとか、その辺のことについていかがでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 計画につきましては、年次的な計画を立ち上げて、公表等行ってまいりたいと考えますので、先ほど申し上げましたように時期を失しないように的確に対応してまいります。よろしくお願いいたします。


○副議長(野々下 重夫君)


 渡辺敏弘議員。


○30番(渡辺 敏弘君)


 次に審査体制の問題ですけども、確かに競争が激しくて民間の検査機関に私ちょっと出してみましたら、割引の券を出しているところがあると言われるぐらいほんとに競争が激しくなっているということでございますので、ということはいろんな形での審査がある。今までの分も含めてこれからについてもしっかりやっていかないといけない。法的な問題もありますけども、これしっかりやっていくということに関して、具体的にまずどういうことからやろうかなと。現在の建物、特にこれからのものについても、今こういうことをしようかなと思っているのありますか。これから変えていこうというようなこと、民間の建築確認に対しての1枚の建築計画、概要書しかもらえないようなこんな状況で、どう把握していくかということ、ちょっとその点教えてもらえませんか。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 今御指摘のように我々の方にもいろいろなサービスが行われているということは聞いております。当然そういった民間指定機関の競争というようなこともあろうかと思います。こういったことも踏まえて先ほども御答弁申し上げましたように、大阪府の特定行政課長会議の中でこういったことも議論されております。当然大阪府下、統一的な見解を示して国にも申し上げていきたいというふうに思ってます。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 渡辺敏弘議員。


○30番(渡辺 敏弘君)


 次にエレベーターの問題です。これは初めて京都側ということを答弁いただきました。是非ひとつ来年度には着工できるようによろしくお願いしたいと思います。


 それと同時に、もう1つの門真側の協議というのは、萱島も2つ必要やと思っているんですよ、私は。それには門真にガッと力入れてもらって、西側、大阪側も次のものとしてやっていただくということをよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから萱島のまちづくりのことでございますけども、やはり道路、萱島は非常にまだ遅れている面があります。確かに密集地域の整備については岡本部長なんか先頭に立ってようやっていただいて私は喜んでおります。しかし、残念ながらゾーンはできたけど、それを結ぶ道路が非常に貧弱やというのが萱島の特徴でございます、はっきり言いまして。第二京阪みたいなごっついいい道路が通っても、その駅とのアクセスとかになったとき、非常にまだまだ改善しなければならない点が多いと思います。


 同じような名前で都市計画道路萱島河北線、市道萱島河北線、これ両方出ております。これについてどちらかきっちりやっていただく。まずは現状の市道の方もっと力入れてほしいと思っているんですけども、これに対して特別な来年度こんなこと考えてるということ言えるようやったら、ひとつ言うてもらえませんやろか。考えてるということやから。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 この質問受けまして我々も市道の萱島堀溝線、現地調査を行っております。その中で歩道を設置するという状態になると、北側、南側合わせまして90戸以上の家をやはり買収せねばいかん。片方にするにしても、約半分45戸ぐらいで片側にずらすというような、そういう状態になると思います。ただ囲い堤防という状況ですので、恐らく両側に歩道となってきた場合、それだけの多額の費用をこちらに掛けるとなると、都市計画道路の方に傾注した方が、お金の傾注の方が効率的というふうに思っておりますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○副議長(野々下 重夫君)


 渡辺敏弘議員。


○30番(渡辺 敏弘君)


 今いみじくも歩道の話出てきましたけど、以前に申し上げましたけども、門真でも一部やってるんですけども、線引いてもらった歩道部分のところにカラーでやるということ、カラー歩道、舗装するということ、これだけお願いしておきます。以上です。ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 以上で渡辺敏弘議員の一般質問は終わりました。


 次に坂本憲一郎議員の質問を許します。


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。私は昨年の12月議会で質問させていただいて、1年ぶりの質問になりますが、その後1年間寝屋川市行政がどのような良い結果が出、またどのように進展、効果があったかを再度お聞きいたします。理事者におかれましては親切、丁寧、的確な答弁をお願いいたしまして、質問に入ります。


 ?まず最初に道路行政についてお伺いいたします。私は過去に道路行政については何度も質問をしておりますが、理事者はその後どのように実態を確認され、どのように認識され、寝屋川市の将来に向かってどのように解決していくための方法について、以下のとおりお伺いいたします。


 1番目は、旧市道の実態調査と業務の解決結果です。2番目は、市道の中に現存する個人地に対する処置及び解決結果。3番目は、42条2項道路扱いに対する市の処置、対応方針と解決結果。4番目は、大利町、長栄寺町の主要生活道路事業の業務実態と進捗(しんちょく)。


 ?次に都市計画についてお伺いいたします。まず都市計画道路であります。昨年の私の質問の中でも、都市計画道路の見直しは慎重にと助言したと記憶しておりますが、今回17路線が見直されました。見直しについてお伺いいたします。17年9月1日の広報ねやがわに掲載の中で、(社会情勢の変化に伴い)(将来のまちづくりに向けて)とありますが、私には理解できません。理事者の真意をお伺いいたします。


 現在の社会情勢は車社会であり、車の増加は著しく、将来のまちづくりでは、今後の産業、経済も長い不況から脱却し、景気の回復の中で運送業界の仕事も増加し、市民の社会生活も活発化してくる中で、一家庭でも車が2台、3台と増える傾向にあると思われますが、理事者の見解は配慮が外れていると思いますが、いかがですか。見解をお伺いいたします。


 また、八尾枚方線より以西の木田地区のまちづくりはどう考えておられるのか、その周辺地区の都市計画道路は全部廃止されましたが、いかがですか。


 また、郡打上線も一部廃止されましたが、第二京阪道路とのアクセスはどう考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、全市的に都市計画道路として約40年間線引き内に住まれた市民の方々に用途の制限を掛けられ、見直しによって不利益を受けられた市民に対して、市としてどう責任を取られるのか。また、理解していただくのか、お伺いいたします。


 次に市街化調整区域についてお伺いいたします。この件も昨年の12月議会において質問させていただきましたが、そのときのまち政策部長から答弁もいただきました。それは、市街化調整区域の(5回目の一斉見直しについて作業中です。また、行政としてもこの地域の市街化に向けて鋭意取組を進めているところでございます)との答弁をいただきました。


 その後、今年度に入ってから都市計画課から「まちづくり基本構想」が配布され、担当課からも17年度の夏ごろか秋ごろかに掛けて見直しをする方向ですと報告も受けましたが、その後9月ごろだったと思いますが、担当課の課長が今回の市街化調整区域の見直しについては、大阪府から見直し延期の通達があったから、今回の見直しはできないと報告を受けました。私はいまだに理解できませんが、寝屋川市都市計画行政は大阪府の指導で変更するのですか。お伺いいたします。


 次にその他で、寝屋川市駅東地区再開発事業についてお伺いいたします。まず公共施設計画図から見ますと、敷地面積全体で約5100?の中で駐車場部は、民営駐車場が1か所あるだけで、他の施設の中に駐車場はないとのことですが、これは再開発事業として自慢できるものではありません。もし将来民営駐車場の所有者の都合で駐車場として存続できなくなったら、駐車場のない再開発事業になってしまいます。直ちに計画を変更することを求め、答弁をお伺いいたします。


 また、都市計画道路寝屋川駅前線の整備の中で地下利用も含めて駐車場と併せて、地下駐輪場を地下整備されることを要望いたします。工事費が高くなるとの理由で、アドバンス再開発事業のように同じ失敗を繰り返すのは、将来に二重の悔いを残すような政策は絶対に認められません。理事者の考え方を改めて整備計画されることを要望いたしますが、いかがですか、お伺いいたします。


 また、道路整備においても中央に遊歩道を含めて早急に計画変更されることを求めます。併せてお伺いします。


 次に淀川左岸用排水管理組合についてお伺いいたします。私は平成16年度、淀川左岸用排水管理組合の議会の議長でございました。昨年度の組合協議会の中で今後の事業運営は将来の資金不足が今後の問題であるとの議論はありました。その協議会の中で管理者、前門真市長の東氏から今後の考えられることは「分担金の増額か、若しくは広域化」の話はありましたが、組合の解散の話は一度もありませんでした。


 そこでお伺いいたします。なぜ17年度に入って解散の議論がわずか数箇月でまとまりつつあるような、淀川左岸用排水管理組合の解散は大変重要な案件であり、議論が複雑と思われますが、いかがですか。その経過をお伺いいたします。


 次に枚方寝屋川消防組合についてお伺いいたします。我が会派の議員さんも求めて考えられてますが、現行の経費分担方式を見直し、地域割を導入されることを求めます。また、将来的に負担割合も検討され、健全な消防事業組合の運営をされることを求めます。見解をお伺いいたします。


 次にクリーンセンターについてお伺いいたします。クリーンセンターの問題については、私の同僚議員さんもいろいろ質問されておられますが、私も少し質問します。まず最初に平成22年度に焼却炉の建設をするということが第四次総合計画の中でありますが、どういう方式であるか、関係省庁との協議を進められておられるのか。なお、設置場所等も決定しているのか、お伺いいたします。


 これで私の質問は終わりました。再質問ある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後1時32分 休憩)


      (午後2時00分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 旧市道敷の実態調査と業務の解決結果についての御質問ですが、昭和40年以前に認定され、昭和40年に市道見直しの際に廃止した道路が、いわゆる旧市道で村道及び公図上の里道であります。現在里道につきましては、地方分権一括法に基づき利用等の実態調査を行い、国より譲与受けが一定完了いたしました。また、その維持管理業務につきましては必要に応じて草刈りや簡易舗装に努めております。


 次に市道の中に現存する個人地に対する処置及び解決結果についての御質問でございますが、市道として認定し供用開始を行っている以上、道路用地の使用権原(しようけんばら)を取得することが適正な維持管理の前提であります。この御指摘のような道路の存在が明示等により明らかになれば、土地所有者から使用承諾をいただくとともに、基本的には無償譲渡していただけるようにお願いをしております。今後、個人地等が明確になれば道路台帳システムにその箇所の入力を検討し、使用権原(しようけんばら)の取得については一日も早い解決を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして建築基準法の42条2項道路に対する御質問でございますが、42条2項道路は、その幅員が4m未満の道路であっても、一定の要件を満たし特定行政庁の指定を受ければ、建築基準法42条第1項に規定する道路とみなされているものでございます。また、2項道路に接して建築する際には、その道路中心線から2mを後退することが法的に課せられることから、後退部分については土地所有権のいかんを問わず敷地面積から除算される処置となるものです。なお、開発行為を伴う2項道路につきましては、開発指導要綱に基づき後退整備と無償譲渡を指導しているものでございます。


 次に大利町、長栄寺町の主要生活道路事業についての御質問でございますが、主要生活道路事業は過密住宅地区内における消防車、救急車などの緊急車両の活動が困難な区域の解消及び地区内の主要な通行路として計画幅員6.7mに整備する事業でございます。整備に当たっての基本的な考え方としましては、義務負担として中心線から2mについては無償寄附をお願いし、それ以外の1.35mについては有償で買収しております。進捗(しんちょく)につきましては、平成16年度末時点における池田・大利地区の整備率は約32%でございます。


 続きまして都市計画道路見直しについての御質問でございますが、近年、人口減少社会の到来や将来交通量の増加が下方修正されるなど、顕著な社会経済情勢の変化が見られ、これに伴い目指すべき将来都市像が大きく変化をしてまいりました。このような状況から、国においても社会経済情勢の変化に対応して廃止も含め見直しを行うことは時代の要請である旨を記した都市計画運用指針を策定されたところでございます。そこで大阪府と本市ではこれらを総合的に勘案し、都市計画道路の見直しを行うことが将来の都市像を踏まえたまちづくりの実現につながるとの認識の下、実施に至ったものでございます。


 続きまして木田地区の問題でございますが、この見直しにつきましては道路の機能上の問題、代替路線での対応ということで対応したものでございます。


 次に香里打上線についての御質問でございますが、香里打上線につきましては代替道路として府事業として市道太秦宇谷線の整備をすることになっております。


 次に都市計画道路の見直しに伴う建築制限についての御質問でございますが、大阪府と本市では都市計画決定後、長期間にわたり事業未着手の都市計画道路について必要性を点検・検証し、存続また廃止の位置付けを行う見直しを実施し、本年8月9日付けで一部の都市計画道路について廃止を行ったところでございます。都市計画道路見直しについては、長期にわたり建築制限を課してきた市民への対応など御指摘のような問題や課題などがありましたが、昨今の社会経済情勢の変化、あるいは今後も建築制限を課せ続けることとなるなどの問題点を総合的に勘案し、見直しに至ったものでございます。


 続きまして市街化調整区域の見直しについての御質問でございますが、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きの見直しについての御質問でございますが、大阪府は昭和45年以降、おおむね5年ごとに府下一斉の見直しを行っております。平成17年度は第5回線引きの一斉見直しの年になっております。そこで前回平成12年度の見直し以降の都市基盤施設の整備状況や、土地利用の状況などの変化を始め、計画的なまちづくりの実施の見通しなどを検討した結果、今回は大きな変化が見られなかったことから、大阪府と協議・調整し、行ったものでございます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 寝屋川市駅東地区市街地再開発事業についての御質問に順次お答えいたします。


 まず駐車場についての御質問でございますが、現在、権利者のヒアリングを実施しているところであり、その結果を踏まえて設置予定の駐車場の管理運営の方法を今後協議・検討してまいります。将来にわたっての駐車場の確保については、協定を結ぶ等についても併せて検討してまいります。


 次に寝屋川駅前線の地下利用についてでございますが、市駅前の駐車場、駐輪場対策につきましては市駅周辺全体として検討する必要があり、関係各課との協議、需要予測、事業費などの分析を行う中で、規模、場所等の整備の方向性を見いだしてまいりたいと考えております。


 次に寝屋川駅前線の遊歩道設置についてでございますが、中央分離帯等の構造に係ることにつきましては,今後事業計画を策定する中で公安委員会ほか関係機関等とも協議を行ってまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして淀川左岸用排水管理組合の解散という議題が平成17年度早々に議題になった経緯についての御質問でございますが、平成16年11月30日の淀川左岸用排水管理組合議員協議会で監査委員の意見書に基づいての質問に対し、当時の管理者、前門真市長より淀川左岸用排水管理組合の今後の方向性については分担金を増やしていくか、各市の中の水路を各市で維持管理していくか、いずれかになると思います。今後、管理者会議において相談し、平成17年度末までに決定していきたい、との答弁がされております。このようなことから、当組合の方向性については一定各議員におかれましては御理解いただいていたと考えておりました。事務局といたしましては2方向について検討し、また管理者会議において種々検討した結果、平成17年7月27日、淀川左岸用排水管理組合議員協議会に当組合の在り方について関係8市の意見がまとまったことを報告されております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 続きまして枚方寝屋川消防組合についての御質問でございますが、現在構成両市における経費の分担方法につきましては、均等割2割、人口割4割、世帯割4割となっているところでございます。組合経費の分担割合等につきましては、両市並びに組合で構成する組合消防の在り方研究会より平成17年6月に報告書が提出され、現在のところ両市ともおおむね負担金額に応じた消防行政サービスを享受されているとの報告がされているところでございますが、両市の人口、世帯の動向もあり、世帯割、人口割、配置割等、将来的な負担の在り方を踏まえ、今後、寝屋川市としての検討を行ってまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 次にクリーンセンターについての御質問でございますが、今年度中に焼却施設の精密機能検査を行い、その結果報告に基づき状況を把握した後、ごみ排出量の推移、本市の財政運営状況等を踏まえ、一定の方向性を定める予定でございます。


 なお、更新に当たりましては循環型社会形成推進交付金制度に基づき整備を進めることから、広域的な処理等も含め検討していくことになるものと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 答弁はいただきましたけども、まだちょっというのか、大部分がまだ理解できておりませんので、再度お伺いいたします。


 道路行政ですけども、これはかなり難しい問題で、従前からいろいろ懸案になっている事項だと思うんですが、その進捗(しんちょく)状況、1年間でどこまで進んだかということを聞いておるんです。これどうですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 市道の中の個人地につきましては明示、それがでてきて初めて分かるものでございますので、現在1年での進捗(しんちょく)というのはあまり進んでおりません。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 そうだと思っていたんですけどね。私も来て10年になるんですが、毎回のように大分言ってきたつもりです。私ももう60が近くなりますので、後20年も30年も来れません。だから、今のこのときこそそういう難しい問題については先送りすることなく確実にやってほしいと前から言っているんですけども、これも本当に難しい問題と私も理解しているんですけども、1つでも解決することが望ましいと思います。それを強く来年度に向かって進捗(しんちょく)があるように努力を求めておきます。


 次に都市計画なんですけども、計画路線の見直しがあるんですけど、特に目立つのは木田地区。代替道路があるということなんですが、それは確実にできるんですか。それと、今見直されましたね。これ見直して廃止路線も決まった。今現存する計画道路は絶対に変更、今度見直しはしませんね。実行しますね。そこを断言してください。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 この問題につきましても府下全体、大阪府を中心に協議をしておりまして、実は次の10年後につきまして再度検討をするということになっております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 ということは、10年間この計画道路は要するに事業実施しないということですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 そういうことではございませんで、ただ整備につきましては、今現在その整備方針をどうするかということで、その整備方針をまとめていきたいということで庁内に連絡会議を作りまして、その中で今議論をしている最中でございます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 私もちょっと気になっているのは、40年間縛ってきたと。この人たちに対して市としてどういう対応ができるんだと。広報の見出しに固定資産税が上がりますと書いていました。行政の都合で縛っておいて、それで行政の都合で外して、税を上げたり下げたりするんですか。そこらどうですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 これは御存じのとおり、都市計画施設に掛かった場合、一定の建築制限を掛けているということで税の配慮をしたものでございまして、それが解除をするということは当然元に戻るということの考え方でございます。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 権利者は元に戻らんのです、40年間は。3階建ても4階建ても建てたかった人も、2階建て、3階建てで鉄骨というように行政は規定してきたでしょう。権利に対して弊害を与えたとは思っていないんですか。どうですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 当然こういった問題で市民の方々の御理解をいただいてきながら、都市計画道路という都市施設の都計決定をしたというふうに解釈をしてます。ただ、おっしゃるように今回廃止をしたからという問題があるわけですけども、そういった意味でも今回都市計画道路の見直しに関しまして市民への説明会を開催し、理解を求めてきたということでございます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 かなりこれは個人的な利益を弊害に陥れてきたというか、行政がそうしてきたということの事実は絶対曲げられないと思います。今後いろいろな問題点が市民から寄せられると思いますが、それに対してはどう対応されるんですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 この問題についても今回、都計決定の見直しに際しまして大阪府とも議論をしてきたわけですけども、基本的には都市計画決定権者が行うということで協議をしてます。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 これ、へ理屈こ理屈になるけどね。やっぱり寝屋川の都計審を経て大阪府の都計審で決定されたと。大阪府に責任あんねんということを言ってるんでしょう。そこどうですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 先ほども御答弁申し上げましたように、今回の都市計画道路の大部分が大阪府でございます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 ある部分については10年先までやらないということではないということなんで、早急に実施されることを強く求めておきます。


 次に市街化調整区域ですけども、私が去年の12月に聞いたときには、鋭意取り組んでおるという答弁でございました。その辺からはどう進んだんですか。どうぞ。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 先ほども御答弁申し上げてますように、地域のその調整区域の実態がどうであるかということを、都市計画法に基づく都市計画の基礎調査、これを5年掛けてやっております。その基礎調査を基に線引きの見直しをどうするかということになっておりまして、その中で今回も大阪府と非常に議論になったのは、第二京阪道路という非常にインパクトが強い道路整備を今行ってます。それにまつわる、その問題がまだ完成もしていない状況で、非常に今のところ地域の変化も見られないということで、今回、今の状況で見直しについてこういうことをやったということでございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 部長は、今回は5回目やと。これ5年に一遍やから、何年ですか。約25年目でしょう。今の現状からいって、今の第二京阪の設置からいって、ほとんどがあの周辺にあるわけですよ。その大きい国道が整備されて見直さないという原因というか、理由はないでしょう。あなたたちも二国以西については見直して、結局まちづくり基本構想まで作ってやり掛けとって、またやめたと。どういうことですか、それは。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 これももちろん基本構想を作りまして、それに基づいて地元とも協議を行ってるわけですけども、先ほども御答弁申し上げましたように、第二京阪道路がまだ完成をしていない状況の中で、その地域の状況もあまり変化が見られないということで、今回は見直しに至らなかったということでございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 去年の答弁で実現に向けて鋭意取り組んでると言うてるんですよ。どう取り組んだんですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 これも先ほどから御答弁申し上げてますが、大阪府ともこういった問題について議論をしてきたわけですけども、何度も同じ答弁になりますけども、地域の状況が変化をしていないということで、今回見直しをしなかったということでございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 変化するはずがないやないの、これ調整区域でくくったるのに。そんなへ理屈あらへんやろ。はっきり言いなさい。あんたとこは何もしてないいうことやろ。市長、「ドンガメにブレーキ」という言葉知ってますか。言葉悪いけど。


○副議長(野々下 重夫君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 何か聞いたことがない言葉でありますけれども、遅いものにブレーキを掛ける意味かなと、そんなふうに思いますが。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 私の見解では、「ドンガメにブレーキ」いうたら、動かないということなんですよ。それぐらい何もしてないと。昨日の北川議員の説も私何か理解できるような気しました。やっぱりそう思わせるような行動はだめですよ。今後どうされるんですか。まだこのままずっと5年5年てまだまだ引っ張るんですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 これにつきましては先ほどから御答弁申し上げてますように、都市計画の基礎調査をもう一度この5年間掛けてやるわけですけども、その中で地域の変化がどうかということをにらみながら対応していきたいというふうに考えてます。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 こんなこと納得でけんけどね。でも、またこれ来年聞きますよ。進んでなかったらどうするんですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 質問の意味分かりました。ちょっと質問の意味が分かりにくいので、もう一度お願いします。


○26番(坂本 憲一郎君)


 来年度もう一遍聞きますけども、進んでなかったらどうするんですかと聞いてる。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 当然、先ほどから言いましたように、基になる都市計画変更の理由というものを考えながら大阪府と議論をしていきます。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 素直に、鋭意努力するや何やかんや言うてても、実際はできないねんから、ぼちぼちやりまっさと言うた方が確実ですよ。前の市長はええこと言わはったよ。「カタツムリそろそろ登れ富士の山」って、ぼちぼち確実にやりまっさ言うてはんねんから、この言葉私好きやねん。だから、理事者も着々と日がたてばたったで結果出るようにしとかなあかんの違うんですか。どうぞ。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 何度も御答弁申し上げますけども、都計法上の当然変更にまつわる地域の状況の変化というものがございますので、当然そういったことを踏まえて大阪府とも協議をしていきます。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 これぐらいにしとこかなと思うけども、でも、これ指折ってもうたらあかんのよ。あと2年しかわしはおらへんねんとか、3年で定年やとか、そんな結果出してもうたら困るよ。市長、こんな範囲がずっとあるんですけど、どう思われますか。


○副議長(野々下 重夫君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 私は決して市の職員、そんな無責任な考え方で日々業務に当たっているとは思っておりません。一生懸命頑張っておると思います。ただ、いろいろな難しい条件等々ございまして、議員の思うようにいかないという点もあろうかと思いますけれども、今後とも職員一丸となって努力します。よろしくお願いします。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 市長もああおっしゃっとるんだから、やっぱり担当課原課はもう2粒3粒汗をかいてもらうことを求めておきます。


 次に淀川左岸の問題ですけども、これは私としても話はありましたよ。しかし、数箇月で解決するような話はしておられません。これは数年掛けてやっていかなあかん問題でございますと、重要な問題でございますという中で、やっぱり議員の派遣は毎年変わります。それをええことにされてるんじゃないですかということを言いたいんです。どうぞ。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 淀川左岸の解散問題ですが、この件につきましては平成10年ぐらいから当時、用水用基金が毎年2億ずつ減っていくということで、分担金を増やすか、若しくは各市へ持ち帰って管理するかということでされておりました。ところが、やはり淀川左岸にも職員おりますので、その職員の配置とかそういった問題もございまして、負担金の少ないところは分担金の増額ということで、なかなか合意に達しませんでした。それが12、3年ぐらいまで続いておりました。その中で最終的に昨年度、16年度において分担金でいくのは取りやめ、ペケということになりまして、基金もやはり4億そこそこに減ってきましたので、これ以上減ると用水の管理ができない。用水費に充てられないということで、大規模改修ができないということで4億を残すと、そうなれば解散しかないということで、16年度の11月の段階である一定の話が前門真市長から出たものと思われます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 出てたのは、確かに出てました。しかし、審議等は何もしてません。ただ、今後の課題として言われたことはあります。私たちも、僕が当初行ったときは26億ほどありましたけども、これは枚方さんの河川の買収、高速道路守口の買収ですね。そのお金があったということだけであって、それを管理費に充ててきたことは私らも十分承知してます。ただ言いたいのは、こういう重要なことを何箇月で、数箇月でやってしまうというか、出てくることが、淀川左岸も私に対して謝罪に来ました。申し訳なかったと。水面下の話は水面下の話で結構です。せやけど、こういう大事なもんは耳打ちでもしといてもらわんと立場がありませんじゃありませんか。うちの会派から1人、今、議長に行っておられますけども、替わってすぐ出てきたと。そんな馬鹿な話がありますか。それはどう思われます。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 我々聞いておりますのは、水面下で確かに話はございました。その中で大阪市の方がやはり負担金としても負担金の増額でお願いしたいということと、あと職員の話でかなり管理者の会議の中でも、事務担会議の中でも難航しておりました。それが解決したのが今年度になって5月の連休明けに一応大阪市の方で解散に同意ということになってきましたので、改めて議会の方に報告をされたわけでございます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 淀川左岸から経過報告来ました。でも、事前にやられてたということは、私は初めて聞いてる。こういうことはいかんでしょうと。広瀬君が聞いてないこと何かまだあるんじゃないですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 いま広瀬議員に対しては、議長としてすべて聞いておられると思います。今現時点で淀川左岸におきましては基金が4億円で残して、残りについては職員は各市で引き取るという結果になっております。それ以上隠したものは何もございません。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎議員)


 分かった。もう分かりました。それは隠してないということで確認しときます。私だけが辛抱したら済む話やから。


 次にクリーンセンター。炉のやり替え、延命処置、いろいろあります。でも、いずれ22年という建設決定がされている以上は、やっぱり設計図面等とか打ち合わせ等の概略は出てるんですか。どうぞ。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 焼却炉の更新につきましては、かねてから御心配をお掛けしておるところでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、我々焼却炉につきましてはダイオキシン対策工事、それに伴います延命工事等を実施しまして、適正管理の下に今日まで運営してまいっております。現在の焼却炉の更新の時期につきましては、一般廃棄物処理基本計画に22年ということは明記されておるところでございます。そんな中で先ほどの御答弁にもありましたように、最新の精密機能検査を実施しまして、現在の状況を十分に把握した中で更新計画という形に進んでまいる所存でございます。


 なお、整備に当たりましては十分御承知のように、新しい交付金制度にシフトしておりますので、それにのっとった形での整備が必要となってまいります。そういう意味におきまして今後、寝屋川市の最新の状況を基にして、そちらの方の計画に沿った整備に移ってまいるというふうに考えております。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 先ほどの答弁の中で広域化も踏まえてという答弁がありましたけども、広域化という、先に計画があるということは何も決められへんの違いますの、今現在では。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 これからの焼却炉の方の整備もそうですけれども、一般廃棄物処理施設の整備等につきましては、新しい制度にのっとってやると今御説明申し上げました。それでは関係市によります地域協議会というのを開催させていただきまして、そこで計画の段階から国、府の参画の下にいろいろ調整の検討をしていただく。その中では当然広域的な視点からの考察といいますか、意見、考え方が入ってこようということになろうかと思います。その中で十分協議・調整の上で地域計画がまとめ上げられます。その計画にのっとって整備を進めていく必要になるわけでございます。我々としましてはその計画に時期を失しないように対応してまいりたい、そのように考えております。


○副議長(野々下 重夫君)


 坂本憲一郎議員。


○26番(坂本 憲一郎君)


 大体のこと分かりましたけども、できるだけそれはそういう状態があるならば、一日でも早く関係各市と協議されるなり、何とか進めていかんことには、さっきの話やないけど、「ドンガメにブレーキ」なってしまったら、またのどちんこ詰まってしまうということになりますので、それはないように求めておきます。


 あんまりすっきりはしませんけども、これで今回は終わっておきます。来年またお伺いします。よろしくお願いします。


○副議長(野々下 重夫君)


 以上で坂本憲一郎議員の一般質問は終わりました。


 次に中谷光夫議員の質問を許します。


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 日本共産党の中谷光夫です。一般質問を行います。


 「地方行革指針」「行財政改革」に関して問題提起をいたします。小泉内閣が進める「構造改革」を先取りするかのように、寝屋川市は行財政改革の名で住民サービス切捨てを進めています。日本共産党の見解を述べて、問題提起をしておきたいと思います。


 小泉内閣が「構造改革」として進めてきた「新自由主義」の経済路線は、大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義の民間開放、弱肉強食を進めるものです。日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。今、問題のマンションなどの耐震強度偽装事件なども、国民の安全よりも、もうけ優先の民営化の政治の中で起こったことです。


 雇用と所得の破壊、中小零細企業の倒産、廃業、経営難で貧困と社会的格差が広がっています。庶民大増税計画は、消費税増税と所得税増税で合計24兆円という市場空前の規模です。社会保障は医療、年金、介護、障害者支援で連続的な改悪が強行され、来年度には再び医療の大改悪がねらわれています。


 「構造改革」を国民に無理やり押し付けるために、様々な誤った考え方、「官から民へ」「小さな政府」「公務員の既得権益」などが広く流布されています。「構造改革」の考え方に共通するのは、国民の中に「対立」を作り、「分断」を図ることです。暮らし破壊の政治に反対する活動を、「既得権益」を守る利己的行動と描いて攻撃しています。


 現在の公務員攻撃のねらいは、住民サービスの切捨てとともに、民間労働者との賃下げ競争を加速させること、さらに大増税への地ならしにあります。また、「小さな政府」論は、憲法25条のすべての国民の生存権を保障する「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という国の責務の放棄につながる危険なものです。こうした国民分断の攻撃に対して、社会的に連帯し、団結して反撃することが重要になっています。公務員労働者が、攻撃の本質を明らかにし、「住民との連帯」「民間労働者との連帯」「国民との連帯」の立場に立って行動することが求められています。


 地方政治は、政府・財界の進める「構造改革」路線と国民生活との矛盾の激しい焦点の1つとなっています。「三位一体改革」の名で財源の一部を地方に移すのと引換えに、国の責任で行うべき福祉・教育の国庫補助負担金を縮小・廃止し、地方交付税を削減することで、住民サービスの大幅切下げが押し付けられようとしています。また政府は、引き続き市町村合併の押し付けを推進しようとしていますが、重大なことは、道州制の導入と一体にしていることです。政府・総務省は3月に「地方行革推進のための指針」を発表し、すべての自治体に2005年から5年間の「集中改革プラン」を策定させ、職員の削減、業務の民間委託と民営化など、福祉と暮らしの施策の一斉切捨てを推し進めようとしています。こうした攻撃が、住民福祉の機関という地方自治体の存在意義そのものを否定するだけに、住民との矛盾を広げています。


 寝屋川市の「行財政改革第2期実施計画」を見ても、まず職員削減、民営化ありきです。住民サービスの切捨てと住民負担増をもたらすだけです。今求められていることは、市民生活にかかわる各分野でしっかりと理念を持って行政責任を果たすということです。


 私は、公務員への攻撃は国民の団結を破壊する攻撃であると考えています。そして、主権者である国民全体への奉仕者から、戦前のように国家・行政の権力者に奉仕する公務員への変質をねらう憲法改悪への道につながると考えています。


 本来、自治体の行政改革は、憲法の諸原則を実現・拡充することにあります。自治体行政の公共性は、住民の人権と自由を直接又は間接に確保・実現するためにあります。行政改革は、地方自治を拡充するものでなければなりません。地域特性をいかした自主的な改革、住民自治を一層活性化する仕組みづくり、公正で無駄のない効果的、効率的な行政システムの新たな構築などが求められていることを問題提起しておきたいと思います。


 それでは質問に入ります。初めに平和施策についてお聞きします。平和施策の基本は、戦争を想定し、戦争を前提にした対策にあるのではなく、戦争のない世界を作る、戦争を起こさないためにあらゆる努力を尽くすことです。残念ながら今の日本政府は異常です。被爆国でありながら、アメリカの核抑止力に頼る。また、戦後の原点になった侵略戦争の反省に立つ憲法の平和主義を否定する。アジアと世界の信頼を失う靖国参拝を首相その他の主な大臣が繰り返す。平和外交努力と全く逆の外交姿勢を採っています。


 今年は被爆・戦後60年の年でした。終戦の年に徴兵され戦争を体験した人は80歳を超えられました。全国の被爆者の平均年齢は72歳と聞きます。寝屋川市の非核平和の取組は毎年よく考えられた内容のイベントが行われてきました。しかし、戦争体験者や被爆者の高齢化が進む一方で、今もなお語りたくない、語らない人が多くおられます。大事なことは、筆舌に尽くせないつらい体験や悲しい体験であっても、二度と過ちを繰り返さないために、現在と未来の平和のために勇気を出して記録を残してもらうことではないでしょうか。寝屋川市が行政の責任として日常的に非核平和のために、戦争体験や被爆体験を始めとする資料収集を行うことを強く求めるものです。現状と今後の方針をお聞きします。


 次に寝屋川市広報における自衛官募集の掲載の見直しを求めます。毎年、自衛官募集事務委託金として、昨年度は6万5000円の国庫委託金が寝屋川市に来ています。今、自衛隊は1999年の「周辺事態法」、2001年の「テロ特措法」、2003年の「イラク特措法」と相次いで海外派兵法が作られ、憲法の制約から「武力による威嚇又は武力の行使」は禁止されていますが、明らかに従前とは違って危険な軍隊としての性格を強めています。有事法制の成立に伴う国民保護計画の作成が自治体にまで義務付けられてきている今日、住民の生命・安全を守るための努力がかつてなく真剣に求められています。1977年6月8日採択、2004年に日本が批准した「国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関するジュネーブ条約第1追加議定書第59条」に基づく「無防備地区宣言」の検討もその1つです。その際、一切の軍事協力が認められないことは当然です。自衛官募集の広報活動が軍事協力に当たるという認識がありますか。わずかなお金で市民を危険にさらす。これは愚かなことではないでしょうか。来年度からの広報掲載はやめるべきです。答弁を求めます。


 次に廃プラ問題についてお聞きします。現在クリーンセンター内で行われている廃プラスチック(容器包装)中間処理業務委託について質問します。廃プラスチック処理による揮発性有害化学物質が原因とされる「杉並病」の不安は寝屋川だけでなく、最近の報道によれば東京都の町田市や八王子市などでも大きな問題となっています。寝屋川市が指導してきた4市リサイクル施設の場合は、当時の寝屋川資源再生業協同組合が随意契約で廃プラ中間処理業務を請け負い、営業活動として北河内各市に働き掛けてきたこと、4市施設予定地の真向かいに建設された民間企業のリサイクル・アンド・イコール社が行政から特別の配慮をされてきたこと、しかもリサイクル・アンド・イコール社に寝屋川資源再生業協同組合から名称変更した大阪東部リサイクル事業協同組合が出資していること、また16年度にはクリーンセンター内の廃プラ施設について廃棄物清掃法で義務付けられた府への届出を怠ってきたことを市民から指摘されるなど、様々な問題があります。さらにはこの間の4市リサイクル施設組合議会でも明らかにされたように、廃プラのマテリアルリサイクルは、プラスチック処理促進協会が行ったエコ効率分析評価では、埋立てを除いて環境負荷の点でも経済性の面でも最悪の結果となっています。改めてマテリアル優先の現状を抜本的に見直すことを求めます。


 さて、今年の8月15日、住民監査請求が出され、11月10日には市長を相手とする裁判が起こされています。決算委員会で寝屋川市が廃プラ処理業務委託で行ってきた2つの文書、「廃プラ中間処理業務委託仕様書」と大阪東部リサイクル事業協同組合に対する「行政財産使用許可書」の間には明らかに矛盾があります。「仕様書」では「業務に必要な機材(減容、圧縮等の機材ですが)、これは受託者が準備する。寝屋川市は電気、水道を供給する」となっています。ところが一方で、「行政財産使用許可書」では「大阪東部リサイクル事業協同組合が設備機器と建物の土地と光熱水費の使用料を市に納める。一方、市は東部と共有関係になっている設備機器と建物を7年間で購入するうちの残りの期間分を賃借料として東部に払う。そしてお互いに支払うべき金額を同額とみなして相殺する」こういう内容になっています。片方で市が業者に電気、水道代は持つと言いながら、一方で業者に払えと言う。これは明らかに矛盾です。また、業務に必要な機材は業者が準備するとしながら、一方で市が業者に賃借料を払う。これも矛盾です。こうしたことを踏まえ、以下質問します。


 1点目、平成13年2月9日に受託者寝屋川資源再生業協同組合が「施設引渡書」を出していますが、相手名がありません。こうした重要な文書に相手名が記されていないことは、常識では考えられません。理由を明らかにしてください。


 2点目、平成17年6月7日付けで大阪東部リサイクル事業協同組合と寝屋川市との間で確認書が締結されています。売買代金は1億671万1800円、そのうち6500万4310円については平成13年度から16年度で支払済み、残額4170万7490円は平成17年度から3年間で支払うとしています。寝屋川市には「寝屋川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」があり、第3条では、予定価格2000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いは、議会の議決に付さなければならないとしていますが、何年の何月議会で行われたのか、明らかにしてください。


 3点目、かなりの高額の業務委託ですが、これまで随意契約で行われてきました。その理由を明らかにしてください。


 4点目、決算委員会でも指摘をした「業務委託仕様書」と「行政財産使用許可書」の内容が異なる理由と是正されてこなかった理由を明らかにしてください。


 5点目、「プラスチック製容器包装の再商品化業務委託設計書」についてお聞きします。そのうちの1.直接業務費、人件費のことですが、平成13年度は1トン当たりの1時間経費で算出しています。しかし、14年度からは1トン当たりの年間経費で算出しています。算出方法の変更による13年度と14年度以降の各年度との業務原価の差額は約1000万円、約3000万円、約1600万円、約1800万円の増額となっています。算出方法を変更された理由は何ですか。明らかにしてください。


 設計書の2点目、次に設備償却費についてお聞きします。設備償却費については平成13年度から16年度まで1億2258万7800円という見積額は全く変わっていません。普通は毎年減価償却に充てられた額が差し引かれていくものです。全く変更されてこなかった理由を明らかにしてください。


 次に寝屋南地区区画整理事業について質問します。寝屋南地区で約22.85ha、地権者93名、組合施行による土地区画整理事業が予定されています。2003年3月の「まちづくり基本構想策定」を始めとして寝屋川市が誘導してきたものです。事業目的を第二京阪道路によって無秩序な乱開発が想定され、それを防ぐために都市計画道路寝屋線、区画道路及び公園等を整備することにより、健全な市街地の形成を図るとしています。しかし、寝屋南地区は現在市街地調整区域であり、乱開発を理由にすることには無理があります。土地区画整理事業は所有者から土地を減歩してもらって、土地区画整理を公共事業として行うものであり、基本的な問題点を指摘し質問します。


 現在急速に進められている第二京阪道路建設の宣伝スローガンは「緑立つ道」です。一方、今まちづくりの基本として求められているのは、緑と自然を守り再生することです。巨大道路の建設で、宣伝とは反対に寝屋川で唯一残されていた緑、自然が次々と失われています。まさに一字違い、緑、自然をはぎ取る「緑断つ道」と言えます。開発でなく市街化調整区域として残し、寝屋川市民の憩いの場としていかす道を探るべきではないでしょうか。見解をお聞きします。


 次に今進められている計画についてお聞きします。昨年6月から8月に掛けて行われた事業構想提案は、東急不動産1社だけだったとのことですが、まず事業計画の現状、進捗(しんちょく)状況と財政計画を含む今後の見通しについて明らかにしてください。また、市の責任はどうなのか。現在考えられている税金投入の総額と内容を併せて明らかにしてください。提案では、道路、公園のほかに住宅や商業施設が予定されています。事業費を作るためと考えられますが、寝屋川でもダイエーがつぶれた状況です。乱開発を防ぐと言いながら、利潤追求を目的とする、また交通渋滞を始め新たな公害を招く大型商業施設の誘致が公共事業にふさわしいのか、問題があると考えます。見解をお聞きします。


 施行者は地権者による組合ですが、市民の税金を投入して行われる公共事業です。市民の意見をよく聴いて検討されるよう強く求めておきます。


 次に教育問題についてお聞きします。「日の丸・君が代」問題についてです。「日の丸」と「君が代」については、形象である国旗と言語としての意味を伴う国歌との違いはありますが、とりわけ日本の場合は歴史性を抜きにして考えるわけにはいきません。日本の歴史教育、日本政府と日本国民の歴史認識が問われる問題を含んでいます。「国旗・国歌法案」の審議に当たって、政府・与党の側からは国民的議論を尽くす努力は全く行われませんでした。


 教育基本法は前文で「真理と平和を希求する人間の育成を期する」とうたい、第1条(教育の目的)では、「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」とし、第2条(教育の方針)では、「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない」としています。そして、第10条(教育行政)では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。2.教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」としています。


 そこでお聞きします。1つ目、日清、日露の戦争からアジア・太平洋戦争に至る侵略戦争において「日の丸」が果たした歴史的役割をどう考えておられますか。見解を明らかにしてください。


 2点目、「君が代」は、天皇の世が永遠に栄え続くことを願った歌ですが、日本国憲法の主権在民原則との関係でどう考えておられるのか、見解を明らかにしてください。


 3点目、日本国憲法には、基本的人権の尊重として、個人の尊重、言論表現の自由、学問の自由、思想・信条の自由などが定められています。教育の場で、いわゆる「内心の自由」をどう考えておられるのか、見解を明らかにしてください。


 4点目、今年3月25日の教育委員会3月定例会において、教育委員会事務局は各学校の卒業式について「国旗の掲揚あるいは国歌の斉唱につきましては、すべての学校において実施できてまいりました。ただ、歌声につきましてはほかの卒業の歌等とのかかわりの中で、若干まだ声が小さいといったようなところも課題等残っております。そういったことも含めて今後指導してまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いします」と報告しています。


 そこでお聞きします。1つ目、教育は誰のために、何を目的に行われるものと考えておられますか。2つ目、国旗・国歌法制定時に、内閣総理大臣、文部大臣が「児童の口を開けてまで強制することはない」とした答弁に照らしても、教育委員会の報告は反していると考えます。見解をお聞きします。3、卒業式などの儀式的行事を含めて学校教育の教育内容、教育活動に直接行政が干渉、介入することは、憲法や教育基本法に明確に反する場合を除いて許されないことだと考えます。見解を明らかにしてください。


 5点目、昨年度からS〜Dの教員評価制度が本格実施されています。来年度からは給与と連動させる動きさえ伝えられています。言うまでもなく教育は、真理真実に基づいて子供に向き合って行われなければなりません。教育の目的は、教育基本法に明記されているとおりです。単に企業や社会に都合の良い人材育成にあるのではありません。したがって教育の成果を見る教育評価、教員評価は、企業における成績評価とは全く異なり、相容れないものです。この間持ち込まれてきた教員評価は、教育を根本からゆがめるものです。基準や情報公開も明らかではありません。憲法や教育基本法を踏まえて抜本的な見直しを求めます。見解をお聞きします。


 次に学校選択制について質問します。学校適正化実施計画に際しても意見を述べましたが、校区審の答申にもなく、市民的検討を一切行っていないものです。今年度は学校統廃合に伴って試行的にというものでした。来年度から全市的に本格実施するとして、既に広報にも掲載され事務作業が進んでいます。しかし、寝屋川市では今年2月に中央小学校で大変不幸な事件が起きました。また、最近全国各地で小学生が殺害される事件が相次いで起きています。そうした状況を踏まえお聞きします。


 1点目、本格実施に当たって、教育現場を始め市民的検討は行われたのでしょうか。いつどのように行い、その結果はどうだったのか、明らかにしてください。


 2点目、中央小事件のその後も全国各地で小学生が犠牲者となる事件が相次いでいます。学校の安全、通学の安全、放課後の安全が重要です。防犯設備、警備員の配置、子どもの安全見守り隊など一連の施策が行われてきました。学校・家庭・地域の連携が引き続き求められています。「学校選択制」はそうした努力に相反します。自己責任の名で通学上の危険を広げるものです。見解をお聞きします。


 3点目、寝屋川市が行う「学校選択制」は、寝屋川市独特の定義付けをした「小中一貫教育」の下で行われようとしています。同じ中学校に進む2つの小学校の間で選択を求めるような違いが大きくなれば、「小中一貫教育」に困難な影響が生まれる理屈にならないでしょうか。市教委が主張してきた「1中2小」の「小中一貫教育」に照らしても教育的に全く理解できません。通学の安全に優先して教育現場からの要望もない、教育的にも無意味な「学校選択制」を全市的に実施される理由を明らかにしてください。


 次に学校の門前受付ボックスの設置について質問します。これまでも警備員の配置と合わせ、学校門前に受付ボックスを設置するよう求めてきました。しかし、市教委の答弁は各校に対応を任せる無責任なものでした。今、学校では来校者に対して受付名簿への記入と名札の携帯を求めています。来校者への対応からも、受付ボックスの設置は必要です。また、業務委託するに当たって業務に従事する労働者への使用者責任からも、業務に必要な施設・設備を整備することは当然の責務です。まさに寝屋川市の人権認識、労働者に対する安全衛生の認識が問われています。12月に入って厳しい寒さの日が続いていますが、各校の現状は設置済み10校、設置予定、検討中が5校、未設置が9校となっています。こうした動き、状況自体が設置の必要性を示しているのではないでしょうか。危機管理の基本は複数対応と門前対応です。行政の責任で全校にボックスを設置するべきです。答弁を求めます。


 また、危険度は校外の方がはるかに高いと言えます。地域の安全が学校の安全につながります。当面の緊急対応だけでなく、学校には地域の危険情報を集約し安全計画を立てる、安全に関する責任者が必要です。「人を見たら疑え」、それは教育の敗北です。社会と学校に求められているのは、人間不信でなく人間信頼を基本にすること、開かれた学校づくりやまちづくりです。すべての国民、大人にそのための努力が求められています。日本共産党としても力を尽くすことを表明しておきます。


 その他、地域要求に関して質問します。東寝屋川駅前バスロータリーの整備について。JR東寝屋川駅に住民が待望していたエレベーターの設置工事が現在進められています。工事のためにホーム南側が大変狭くなっており、人も配置されているようですが、JRに対して事故が起きないようくれぐれも安全を期すように市としても機会あるごとに要望していただくようお願いをしておきます。


 さて、東寝屋川駅前のバスロータリー側ですが、現在バス停留所に屋根、シェルターがありません。地域住民、利用者から設置の要望を聞いています。早期の実現を求めます。見解をお聞かせください。


 歩道の交通バリアフリー化について、具体的な例を挙げてお聞きします。豊野浄水場近くの太秦にお住まいの33歳の女性の方です。すばる・北斗福祉作業所を卒業して、現在交野市にある自立センターに通っておられます。京阪寝屋川市駅から枚方市駅経由で交野市駅まで行き、作業所の送迎ワゴン車で通勤しているとのことです。もし東寝屋川駅にエレベーターができたら、JR一本で河内磐船駅まで行き、そこから作業所の送迎バスで通勤できるようになり、大変便利になってうれしいのだがという話です。しかし、話はそこで終わりません。電動車いすを使っておられますが、東寝屋川駅に行くには道路が危険すぎると言います。すばる・北斗福祉作業所にも寝屋川公園を通って通っていたと言います。車いすのため安全を考えて人通りが多いところを通ると言います。ところが、幹線道路に沿った歩道がバリアフリー化されていません。排水を考えて歩道が斜めになっています。以前倒れたところに車が来て「ヒヤッ」としたと言います。歩道の真ん中に電柱が立っているのも困ると言われています。車いす利用の方が東寝屋川駅まで犯罪に遭わず安心して行けるよう、せめて幹線道路の歩道整備を行うことを求めます。


 また、寝屋川市全体の歩道の交通バリアフリー化についても現状と構想、今後の具体的方針があれば明らかにしてください。見解をお聞きします。


 以上で私の質問は終わります。再質問は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後3時00分 休憩)


      (午後3時10分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 人・ふれあい部長。


○人・ふれあい部長(中澤 敏行君)


 非核平和資料の収集についての御質問でございますが、本市は平和を愛する人々の住むまちとして、非核平和都市宣言をし、市民とともに様々な事業を通じて戦争の悲惨さや平和の大切さなど、平和意識の高揚に努めてきているところでございます。平和資料につきましては、市民情報コーナー及び総合センターにおいて常設展示を行っております。今後とも広報等通じて非核平和資料の収集に努めてまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 自衛官募集事務についての御質問でございますが、法定受託事務でもあることから、自衛官募集事務は必要なものと考えております。今後も引き続き適宜対応してまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 続きましてクリーンセンターにおける廃プラスチック処理について順次お答えを申し上げます。


 まず施設引渡書につきましては、本市と受託者の間で廃プラスチック中間処理業務委託契約を平成13年2月9日に締結する際に、同日付けで委託者である本市と受託者の間で施設引渡しの確認をするため授受したものでございます。


 次に本施設の設置工事は焼却炉本体に付加するための設備新築工事の性格を有していることから、地方自治法上の工事又は製造の請負に相当すると解しており、1億5000万円未満は本市条例上、議決は不要と判断いたしております。


 また、委託業務契約につきましては、平成12年当時廃プラスチック処理業務を適正かつ確実に履行できる業者が1社でありましたので、随意契約で行ってまいりましたが、今後、競争原理が働く対応をしてまいります。


 次に仕様書に記載の電気及び水を供給する旨の意味合いは、受託者が新たに電気・水道設備を設置することなくクリーンセンター内の既設設備の使用を認めるとするものでございます。


 また、プラスチック製容器包装中間処理業務委託設計書における算出方法の違いにつきましては、平成14年度以降は見込み処理量を1日処理量で割り、必要日数に勤務時間を乗じて算出しておりますが、平成13年度については前年度の実績が約2か月しかなく、データが不足していたため、通常処理能力で積算したものであります。


 また、設備償却費につきましては、一般的なローン契約では一定の利息を支払う場合、支払額により減った額が利息の対象となりますが、本件においては無利息で7年間の均等払いといたしております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして寝屋南地区区画整理事業について順次御答弁を申し上げます。


 第二京阪道路沿道の市街化調整区域では、沿道サービスや一定規模以上の開発行為、また農地が資材置場や残土置場などに転用され、無秩序な町並みが形成されることが考えられます。その沿道地区につきましては、道路や公園、緑地の確保など良好な計画的なまちづくりの推進に向けてまちづくり基本構想が策定されたものであり、その基本構想に基づき地権者の方々が土地区画整理事業の実現に向けて取り組まれているところでございます。


 次に事業計画などの今後の見通しにつきましては、現在、土地区画整理準備組合において土地利用アンケートを実施されており、そのアンケートを基に土地利用計画が定められ、その後に資金計画やスケジュールなどの事業計画が策定されることになります。


 次に市の責任と市負担につきましては、資金計画がまとまれば、その内容について国、府と協議し、準備組合とも調整することになります。本市としては今後、事業の進捗(しんちょく)に応じ市の役割等について準備組合と協議してまいります。


 次に大型商業施設につきましては、地権者の方々が地域の現状や立地条件を踏まえて、将来のまちの在り方について事業後の土地利用構想の提案を募集されたものであり、今後、商業施設を含めた土地利用計画などの事業構想の内容を見極めながら交通環境などの諸問題について慎重に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 国旗・国歌についての御質問でございますが、学習指導要領の中におきまして、社会科では児童生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てること。また、音楽科ではいずれの学年においても指導すること。そして、特別活動では入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するというような内容がございます。それに基づいて指導しているものでございます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 次に評価育成システムについての御質問でございますが、本システムは地方教育行政の組織及び運営に関する法律第46条の規定により大阪府教育委員会の府費負担教職員の評価育成システムの実施に関する規則等に基づき、教職員の意欲と資質の向上及び学校の組織の活性化を目的として、大阪府内全域で実施しているものでございます。


 次に学校選択制についての御質問でございますが、児童生徒一人一人の個性を尊重しつつ、多様化したニーズに即した教育環境の提供が必要であり、これまでの固定化した校区の在り方から弾力的な学校選択制を導入することが個性の伸長に大きな成果をもたらすものと考えます。平成17年度においてのモデルケース実施を踏まえ、8月26日の教育委員会定例会において議決され、平成18年度より実施するものでございます。


 通学路の安全につきましては、今後とも学校・保護者・地域及び関係機関等と連携を図りながら、安全対策とともに安全指導の充実に努めてまいります。 以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 警備員のボックス設置についての御質問でございますが、今回の警備員の配置につきましては以前から実施している他市の内容を参考に仕様書を作成し、警備委託を行ったものでございます。現在、各校において自主的に創意工夫をし対応いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 東寝屋川駅バス停留所の屋根、シェルターの整備についての御質問でございますが、地元要望もあることから今後、調査・研究してまいります。


 続きまして歩道の交通バリアフリー化についての御質問でございますが、歩道の安全かつ円滑な通行を確保するために国土交通省の道路の移動円滑化整備ガイドラインに基づき、車いすを利用される方や高齢者に配慮しながら整備を行っております。御指摘の道路につきましては、現状を調査してまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 東寝屋川駅前のバスロータリーのやつは答弁いただきましたかね。そうですか。ちょっと私聞き逃したと思います。設置されるという理解でいいんでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 現在、エレベーター工事もされておりますし、今後、調査・研究してまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 東寝屋川駅前のバスロータリー側のバス停留所の屋根、シェルターの設置というのは、別にエレベーター設置と全く関係のないことです。ひとつこれは是非関係なく検討、設置を求めておきます。


 それでは、答弁いただきましたけども、何点か再質問させていただきます。まず平和についてですけれども、これは憲法改悪の動きが具体化しておって、危険な海外で戦争をする国づくりが進められている時代状況があります。住民の命、安全を守らなきゃならん自治体の長として、非核平和のために憲法を守る決意と具体的な行動が求められているということを強く指摘をしておきたいというように思います。


 次に教育のことで先に述べておきますけれども、日の丸・君が代問題については、全く私の質問に対して真正面から答えるということをされなくて、学習指導要領を持ち出して逃げの答弁をされたというふうに思います。これは今後また機会を見付けて追及したいというふうに思いますけれども、学校選択制の問題ですけれども、自治協やPTAの協議会等で説明されたことがあるというふうに思うんですが、私が自治会長の方から聞く限りでは、賛成する、賛同するような意見はほとんどなかったというふうに聞いています。事件が相次ぐ社会状況を考えたときに、教育行政が全力を尽くすべきは何よりも児童の命の安全です。今、市教委が進めている学校選択制というのは、無理をして急ぐ必要もない内容だというふうに考えます。実施延期を含む中止を英断すべきだというふうに思いますし、改めて学校統廃合についても同様の内容の問題があるというふうに考えます。併せて検討を求めておきたいというふうに思います。


 ちょっと廃プラ問題について質問したいと思うんですが、施設引渡書についてあて名がなかった理由についてお聞きしたんですが、この答弁はなかったと思うんです。その理由はどこにあるんでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 施設引渡書につきましては、一番冒頭でお答えをさせていただきました。再度お答えさせていただきますので、よろしいでしょうか。もう一度御答弁させていただきます。


 施設引渡書につきましては、本市と受託者の間で廃プラスチック中間処理業務委託契約を平成13年2月9日に締結する際に、同日付けで委託者である本市と受託者の間で施設引渡しの確認をするために授受したものでございます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 引渡書の中身はこうなってるんですよ。廃プラスチック容器包装中間処理に掛かる建築物及び附帯設備等は、7年間の減価償却を経た後、寝屋川市に帰属するものと誓約すると。この寝屋川市の誰がこの引渡書を受けたのか。それは誰なんですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように委託契約書を締結をさせていただきまして、この引渡書につきましても契約の一連のものという認識をいたしております。当然寝屋川市でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 そしたら、寝屋川市長でなく寝屋川市ということでいいわけですね。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 失礼しました。正式名称、寝屋川市、上記代表者、市長・馬場好弘となってございます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 そしたら、そういうふうになっている文書を改めていただけますか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 ただ今申し上げましたのは、契約の主体が寝屋川市長ということでございますので、よろしくお願いします。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 恐らくこの引渡書にはあて名がありませんので、それ以上の答弁が出ないというふうに思います。


 続いて2点目の質問に対する答弁ですが、工事又は製造の請負工事ということで契約したということですが、そういうたぐいの請負工事契約書等のものはありますか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 本件の契約につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように焼却炉の前処理をするための施設として整備をしたものでございまして、焼却炉に附属させるための工事という位置付けでございます。法律上は、地方自治法上は工事又は製造の請負というように判断をいたしておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫委員。


○1番(中谷 光夫君)


 答弁が全く適切でないんですけども、だからそのことを示す契約書のようなものはありますかとお聞きしているんです。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 契約につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように寝屋川市との委託契約の中に交わしておりますので、その契約どおりでございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 委託契約というのは、業務を委託するという契約でしょう。これを寝屋川市の財産として工事ないしは製造の請負工事ということで位置付けるならば、当然それの設置に伴う契約書が要るんじゃないですか。業務委託ということでこういう内容のものをほかでやっているような例がありますか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 今回の廃プラ施設に係ります契約につきましては、契約当時の本市の財政状況等も勘案する中で、委託業務契約と資機材等を含む包括的な契約になってございます。そういう意味で、契約につきましては委託契約の中に包括されているものということでございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 そしたら、その業務委託の中でそのことを示す文面をちょっと紹介してください。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 今ちょっと持っておりませんので、後日届けさせていただきたいと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 私の質問ははっきりしているんですよ。本来であれば1億を超えるような売買代金に伴う内容なんです。明らかに今の廃プラスチック容器包装の中間処理をする施設や設備というようなものを、これ条例からいっても動産あるいは不動産ということで、土地は寝屋川市のものですから、動産の買入れということに当たりますから当然議会の議決が必要だというふうに申し上げているんだけども、それをしなかったのは、先ほど1億5000万円以内だからということで、工事又は製造の請負工事というその契約に位置付けたというふうにおっしゃったわけですから、そのことを示すものがありますかというふうにお聞きしているんです。それにふさわしい答弁があってしかるべきだと思いますが、いかがですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 先ほども御答弁申し上げましたように、今回の廃プラ処理業務委託そのものでございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 暫時休憩して、ちゃんと用意していただけますか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 暫時休憩をお願いしたいと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 それは私が決めますけれども、何分ぐらいで用意できるんですか、環境部長。10分間、暫時休憩いたします。


      (午後3時29分 休憩)


      (午後3時40分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 貴重な時間をちょうだいいたしまして申し訳ございません。それでは廃プラスチック処理業務に係ります委託契約書につきまして再度説明をさせていただきたいと思います。先ほどこの業務契約に係ります包括的な委託契約を締結しているという御答弁をさせていただきました。その中に先ほど御指摘いただきました売買の内容に係るものでございまして、仕様書は添付させていただいてございます。その添付仕様書の中に設計書がございます。設計書の中にプラスチック圧縮減容機等の具体的な金額等が明示されております。この点につきましては既に議員さんの方にも資料が渡っているかと思いますが、そういう状況になっておりますので、御了承いただきたいと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 今また答弁が変わってきたんですけども、これ委託業務契約書の中に先ほどのような請負工事に当たるような文面があるとおっしゃったんだけども、全くないということが明らかになりました。仕様書は全く別のものでしょう、添付されているとはいえ。私も設計書というのはいただいてますけども、ここには業務委託料を出す上で設計書というのがありまして、そこに減価償却費を出す書類はありますけれども、そんなものは先ほど私が質問をした請負工事を示すような内容のものではないと思いますが、改めてどういう契約書があるのか、お示しください。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 先ほどから御答弁申し上げています今回の契約につきましては、業務契約の部分と資機材の購入部分と包括的な契約になっていると。その中で契約単価の積算をする上で、先ほど申し上げました設計書をベースに単価を積算しております。そういう意味で設計書がそのベースになっておるという御認識をいただきたいと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 結局、示すことができないんですよ。そういう私の質問に答えるものがないというふうに言わざるを得ません。そういう意味ではこれは明らかな条例違反じゃありませんか。これは不法行為だと思うんですけども、その辺はどのようにお考えですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 その点につきましても、先ほど御答弁申し上げました今回の契約につきましては、法的には製造物供給契約、例えばオーダーメードスーツの購入とか、あるいは注文住宅の建築契約等々と同類ということで、地方自治法上は請負契約に近いものやというような認識でございます。そういう意味で条例違反はしてないというふうに認識しております。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 ちょっと所管変えて答えてくれますか。契約ないし総務辺りでこういうことに対する例も含めてあるのかないのか。今の環境部長の答弁でそういう筋が通るような答弁であるのか、お答えください。


○副議長(野々下 重夫君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 今議論されております内容につきましては、他に例があるかということで言いましたら、それについては類似の事業というのはございませんので、当然例はございません。


 なお、環境部長が説明いたしております資料、我々契約行為等々につきましては、先ほど議員も御指摘のとおり総額で1億5000万を超えるというのは議会議決案件等々になっております。金額的にはそれには該当しない。ただ、契約の方法等につきまして、また契約書類につきましては一定認識の相違といいますか、契約の中に添付書類としてそのものがある。設計図面、設計関係の設計書の中に内訳が理解できるものがあるというふうな環境部長の説明になっているというふうに理解いたしておりますので、現状におきましては直ちに自治法上の違反行為があるというふうには認識はいたしておりません。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 結局、先ほど、最初にお聞きした施設引渡書しかそれに当たるものはないんですよ。それは議会の議決を求めるべき必要のあるものというふうにお考えなのかどうなのか。その辺はどうですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 先ほど私が申し上げましたのは、あくまで契約金額についてのことでございます。ただ、政策行為等についてそのことを議会にどう報告するかということにつきましては、種々の機会があろうかと思います。どういう形が一番適当かということについては、今直ちに断言をするというわけにはいきませんので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 これ環境部長、どうですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 先ほども御答弁申し上げましたように、今回の契約につきましては1億5000万以下ということで請負工事又は製造の請負に該当するものという認識、判断をしておりますので、条例に違反しているとは認識しておりません。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 もう一度聞きますけど、製造の請負工事という例はいくらでもあるでしょう。そういう例から見て、今のようなことありましたかということをもう一度お願いします。


○副議長(野々下 重夫君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 例えば備品等で情報化に向けての契約行為でコンピューター機器を購入するとか、そういったことの例はございました。ただ、類似の今問題になっております事例での契約行為ということについては、私の今頭の中には過去に存在したかどうかというのは、確信は持っておりません。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 いや。額ではなくて、契約書がそういう際にあるのが当然やと思うんですよ。そのときも当然契約書なしで先ほどのインターネット等、コンピューターにかかわることが行われたのかどうかね。契約書なしでですよ。1億5000万円超えなかったら、契約書を取り交わさずに請負工事をやられるという例がありますかというふうにお聞きしてるんですけども。


○副議長(野々下 重夫君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 物品購入及びその他の請負契約につきまして、当然必要な書類ということについては充当すべきものだというふうには理解いたしております。ただ、今回のこの事例がその例に当てはまるかどうかにつきましては、先ほど申しましたように断言はできないということでございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 今回の場合、ないということだけは明らかになりました。


 次に業務委託仕様書と行政財産使用許可書、この内容が異なる理由と是正されなかった理由をお聞きしたんですが、ちょっと苦しい答弁がありました。17年度は仕様書と使用許可書はどうなってますか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 16年度、17年度の仕様書の内容でございますが、両年度で違いといいますところは、受託者は本業務の履行に必要な機材、減容圧縮等を準備すること、これが16年度でございました。新年度17年度では、受託者は本業務の履行に必要な運搬重機等を準備することということの、この1点だけが変わっております。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 使用許可書は。


 これ質問の時間を制限されたら困るんだけども、先ほど聞いたことに答えてられないから言うてるんですよ。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 使用許可書の方につきましては同じでございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 そういうことであれば、矛盾は全く解決してないというふうに思います。16年度まで電気・水道については供給、これ施設設備の供給というのは、貸与なりそういうことはあるでしょうけども、明らかに一般常識的には供給するいうたら、電気代や水道代を持つということですよ。一方、行政財産使用許可書では、相変わらず業者が市に払うべきと、こういう位置付けでしょう。それはどうして見直しがないんですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 今回の仕様の部分の御質問でございますが、電気代の使用料と施設の受託者所有分に係る賃貸料との相殺ということでございますが、これは双方合意の上で実態的にもそういう対応を今日までしてまいっておりますので、御理解いただきたいと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 もう1つ、減価償却費についても先ほどは無利息で7年の均等払いというふうにありましたけども、これは建物と中間処理に係る設備については言えると思うんです。しかし、減価償却で設計されている中身というのは、それ以外にオイルローダーとかフォークリフト、コンテナ車、こういうものも毎年含まれてるでしょう。当然分けてそういうふうに考えておられたら、今の説明でも通用するかも分からんけれども、全部ひっくるめて毎年同じ額ですよ。これ見直されてこなかった責任はどこにあるんですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 今御指摘いただいております重機等につきましては、減価償却終わりました時点から対象から外させていただいております。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 いろんな疑問点もただしてきたんですけども、本当に納得できる説明がありません。改めてこの事業の不透明さが浮き彫りになったというふうに思いますが、大阪東部リサイクル事業協同組合が土地、建物、設備機器、光熱水費のすべてを行政に準備してもらって、もうけ仕事だけ保証してもらってきたと、こういう至れり尽くせりの例がこれまでありますか。こんなことで市民の信頼が得られると思うのか、これまでの責任と今後どうしていくのか、明らかにしてください。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 私どもといたしましては、今、議員御指摘いただいておるような状況はないと、そういう特別扱いして有利な対応をしてきたという認識は一切ございません。すべて法に沿った対応をしてきていると、今でも認識いたしてございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 先ほど一般競争入札に見直していくという答弁がありましたけども、そうなったときに他の業者に落札したとき、東部が市との共有関係が残る期間に見合う賃借料を受け取るというふうに聞いてるんですけども、これは間違いありませんか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 具体的にそういう状況になった場合、相手方との協議も必要になってこようかと思いますが、可能性としてはあるというように思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 こういう一切の自己負担なしで、業務をしないでもうけを上げるということも可能性として言われました。特定業者をここまで特別扱いをする、こんな不公正を市民は決して認めないと、このことを申し上げまして、私の再質問を終わりたいと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 以上で中谷光夫議員の一般質問は終わりました。


 次に?田政廣議員の質問を許します。


 ?田政廣議員。


○20番(?田 政廣君)


 本年最後のこの12月定例議会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。それでは通告に従いまして質問を順次させていただきます。


 初めに自治体ブランドを活用した広告掲載についてお尋ねいたします。国の三位一体改革の名の下に国庫補助金は削減され、地方交付税も著しく減少し、併せて市税も減少傾向を示しております。昨今、景気の回復傾向が言われているのでありますが、依然として本市の財政状況が厳しいことには変わりはありません。このような状況の中で、今回私は歳出抑制と歳入確保の両面から質問をさせていただきます。


 市の歳入は極めて厳しい状況にあり、あらゆる方面から歳入の確保を検討すべきであります。そこで、財源確保のための自治体ブランドを活用した広告掲載について有料広告の導入を提案いたしたいのであります。これからの行政は、ニュー・パブリック・マネジメントという言葉に代表されるように、根本的な発想の転換を迫られております。民間の経営手法を公共に取り入れ、公共が生み出す有形、無形の生産物に職員すべてが原価意識を持たなければなりません。


 他の自治体の取組も踏まえ少し紹介しますと、公用車両、広報紙、庁用封筒などを利用して民間から広告を募集し、広告料として歳入の一部の確保を図っている事例も多くあります。中にはホームページへのバナー広告掲載、全世帯に配ったごみ分別に関するパンフレットや水道局のメーター検針票などにも広告を掲載しています。広告収入で印刷代の約大半を賄っているとのことです。


 近隣の枚方市や東大阪市でも、住民票などの交付書類を入れる封筒を企業広告入りに切り替え、市が委託した代理店が市内の医療機関や不動産会社などの広告を募り、封筒を市に寄贈してもらい、市の広報紙にも有料広告掲載して経費削減を見込むなど、知恵を出して取り組んでいます。また、ごみ収集車に有料広告を掲載しているところ、中には住居表示案内掲示板に地元企業などの広告を入れて維持管理費を賄っているところ、このように自治体ではホームページや封筒などに広告を掲載する動きが相次いでいるのも、製作や印刷に係る費用を広告収入で賄うねらいです。財政難の中、広告掲載に活路を求めています。それぞれの財政難を少しでも克服するために自治体ブランドを積極的に活用した取組の一部事例であります。しかし、何もかもというわけではありません。広告掲載によって市民サービスの低下につながらないようにしなければなりません。


 本市におきましても、行財政改革第2期実施計画の項目にありますように、自主財源の確保の1つとして、市が製作する印刷物への広告掲載に取り組んでいると思います。現在までのその取組内容と、今後どのような取組を考えておられるのかをお聞かせください。行政は最大のサービス業、市民は顧客との感覚を取り入れ、すべての可能性を模索し、できることから是非とも本市としても積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。


 次に「自動体外式除細動器」AEDの設置についてお伺いいたします。現在、心臓突然死は、年間4万人と言われております。この突然死の中で最も多いのが心室細動によるもので、この心室細動を正常な状態に戻すには、電気ショックを与え、けいれんを取り除かなければなりません。AEDは自動的に電気ショックが必要な心臓の状態を判断して作動します。一般の人にも使える医療機器で、「自動体外式除細動器」いわゆるAEDであります。


 以前、AEDの使用は「医療行為」とされ、医師にしか認められませんでした。しかし、処置が1分遅れるごとに生存率は10%ずつ下がる、この「心室細動」では、一刻も早い電気ショックが必要になります。このため厚生労働省は救急救命士や航空機乗務員の使用を認め、昨年7月の厚生労働省の通知により、一般市民が緊急時にAEDを使用しても医師法違反に当たらないと明記され、救命の場に偶然居合わせた一般の使用も認められることになりました。


 AEDは音声ガイドに従って使う仕組みになっており、誰にでも使用が可能であると言われております。欧米では既に設置が進んでおり、救命率の上昇と安全性が確保されております。これから全国的にも公共施設や集客施設に設置されていくことが大いに予想されます。


 行政視察で先進市に行きますと、庁舎等にAED設置のステッカーを見掛けることがありますが、本市ではまだありません。一般のスポーツジム等では一部見掛けます。財政難の折、すべてに即設置は厳しいかもしれませんが、しかし、人命救助は何よりも優先されますので、市域で万一の事態が発生した際に、市民の命を守るためAEDの普及を図り、今後、市内公共施設にAEDを計画的に設置されることを求めます。


 また、本市としましてもAEDの使用を含めた応急手当講習会に取り組んでおられますが、今後更なる普及と啓発への取組が必要であり、その現状と今後の取組も併せてお聞かせください。


 次に市役所の日曜窓口業務の開庁についてお尋ねいたします。寝屋川市役所の窓口業務開庁時間では利用できない市民から、市駅「ねやがわ屋」の日曜窓口業務の取組は多くの市民から喜ばれているところであります。高く評価をいたしております。また、納税課では毎週木曜日に業務時間を8時まで延長し、第4日曜日を開庁され、保険料納付課においても1月・5月・11月を除いた第1日曜日に開庁をされています。このことも評価いたしております。しかし、市民に積極的に休日開庁の周知徹底ができていない面も指摘されます。


 他の自治体でも、夜間窓口を開庁しているところもありますが、休日の窓口業務開庁と比べ、利用率が低いことがあげられます。


 多くの自治体で市民ニーズにこたえるための定着した休日窓口業務を開始しておられます。本市においても事業者やサラリーマン、共働きの方等の平日の来庁が困難な市民のニーズにこたえるため、例えば市役所の市民課、市民税課、固定資産税課、納税課等の主な通常業務を日曜窓口業務として開庁していただければ、平日に来庁が困難な方々から喜ばれるとともに、市民の方々の市役所利用が拡大されます。かねてより多くの市民より要望されていることであります。


 そこで、本庁の開庁がいいのか、また市駅前「ねやがわ屋」の窓口業務を拡充して、総合的な休日窓口業務ができないのかなど、市民の利用も掌握していただき、職員体制などの条件整備を図りつつ、調査・検討していただき、是非市役所の日曜窓口業務を開始していただくことを求めます。見解をお聞かせください。


 次に廃校跡地利用についてお尋ねいたします。平成15年12月、学校適正化実施計画案が発表され、本年4月に統廃合を含め2校が廃校になりました。廃校により痛みの伴う部分があまりにも多大でありました。地域の方々の中に、学校が「学区のもの」という意識がはぐくみ、地区住民の学校への愛着を強め、また学校を中心とした市民社会が形成され、学校は地区の自治単位としての機能をも果たしてきました。ところが児童数の減少により、更なる教育効果を高めようと統合せざるを得ない状況になってしまったのであります。


 廃校問題については私ども公明党としまして感慨深いものがあります。昨年3月、6月議会では地域の理解を得るために更なる説明責任を果たすよう申入れを行うとともに、昨年9月議会では廃校に伴う精神面も含めた準備期間として1年間は必要であるとの地元の声を尊重し、実施期間の1年間の延長を提案しましたが、残念ながら少数意見として否決されました。なお、公明党として地元の声をより反映できるようにと4項目の附帯決議案を提案し、賛成多数で可決されました。その2項目目に、廃校跡地については地元地域の意見を反映させるよう最大限の努力をされることとの附帯決議があります。


 使用されなくなった学校は建物の価値をなくしてしまうため、跡地利用は緊急課題であり、早急に有効な跡地活用を求められます。廃校になっても維持管理は必要であり、空いている施設を無駄にしないためにも、住民の皆さんのアイデアも聞きながら市民にとって幅広い活用策を早急に発表すべきであります。


 地域から学校がなくなるということは、その後にどのような立派な施設を造ってみたとしても学校に代わり得るものではありません。しかし、学校がなくなっても、その後の跡地利用の仕方によっては学校に代わり得る、地域の核となるような機能を持った施設ができるのではないだろうかとの期待があり、住民に跡地利用で新しくできる施設がどのような存在であるかを一日も早く明らかにしていくべきであります。


 私ども公明党は、跡地利用について数々の意見、要望も申し上げてまいりました。市民の中には売却するのではとの憶測も飛び交っています。なぜ市民への説明が遅れているのか、跡地利用の計画はどのようになっているのか、具体的な説明を求めます。


 以上で私の一般質問は終わりますが、再質問ある場合は自席にて行わさせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 ?田政廣議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後4時09分 休憩)


      (午後4時20分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 自治体ブランドを活用した広告掲載についての御質問でございますが、現在進めています行財政改革の第2期実施計画の1つの取組項目として、印刷物への広告掲載に取り組んでおります。平成16年度より税証明窓口のサービス用封筒に6社分の広告を掲載し、1社1枠で8万円、計48万円の広告料収入を得ております。また、水道局広報紙並びに水道使用料検針票の裏面においても広告を掲載し、約109万円の収入を得ております。今後とも厳しい財政運営が予想される中、少しでも自主財源を確保するためにも市が発行する印刷物、文書発送用封筒、市ホームページなど様々な手法並びに広告掲載の媒体などについて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 続きまして自動体外式除細動器(AED)の設置についての御質問でございますが、万が一心臓疾患で倒れられ、心臓がけいれんし、ポンプとしての役割をしなくなった場合、尊い命を救うためには心臓への電気ショックの機械であるAEDは有用であると存じます。各公共施設への設置、導入につきましては、施設の利用者数等を勘案し検討してまいります。また現在、寝屋川市におきましては枚方寝屋川消防組合がAEDの取扱いを含む心室細動による心臓突然死を防ぐ講習を計51回開催し、898人の方が受講されております。今後も市職員並びに市民対象の救命講習の開催や、設置される施設の関係者講習の推進に努めてまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 市役所の日曜窓口業務の開庁についての御質問でございますが、議員御指摘のように夫婦共に働いておられる家庭の増加等に伴いまして、平日に市役所に来庁することが困難な市民のニーズにこたえるため、市役所の日曜開庁は重要な課題であると認識しており、これまで関係課による検討会議を開催し、日曜開庁の必要性等について検討を行ってまいりました。その中で去る11月に実施いたしました市民サービスアンケートにおいて市役所の日曜開庁についても質問を行ったところ、日曜開庁が実施された場合に利用すると答えた市民が54.8%と過半数を超え、日曜開庁に対する市民のニーズが非常に高い結果となっております。このことを踏まえながら、現在市民課を中心とした日曜開庁の実施について検討を進めており、御趣旨を踏まえて早期にまず試行を実施いたしまして、利用人数、問題点等を把握し市民ニーズにこたえられるように対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(野々下 重夫君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 次に跡地利用についての御質問でございますが、跡地利用計画につきましては、補助金の返還が生じないことを前提に附帯決議を踏まえ、2校がこれまで地域の核として、また防災拠点として果たしてきた経緯もあり、公共施設としての利用、地域再生法適用の是非、施設の維持管理等の観点から市全体を見渡した中で必要な施設の検討をいたしており、売却につきましては考えておりません。


 なお、旧池の里小学校につきましては、市域の西部に位置し、総合センター、保健福祉センターに隣接した施設であり、社会教育等の活動施設及び地域利用施設も含めた整備の検討を進めてまいりました。また、旧明徳小学校につきましては、市の公共的施設としての利用は立地面等で活用が困難なため、一部地域の利用施設整備も含め検討を進めてまいりましたので、12月19日開催をお願いいたしております文教常任委員会協議会で跡地利用計画案を御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 ?田政廣議員。


○20番(?田 政廣君)


 私の各質問に簡潔に、また前向きな答弁をいただきました。また、その中には言葉足らずの答弁もあったようにも思いますが、それはまたいろいろの機会を通して要望していきたいと思います。


 初めに自治体ブランドを活用した広告掲載についてですけども、これも本当に前向きにいろいろ考えておられます。例えば枚方市の場合は広報ひらかたというこの広報紙です。これ御存じと思いますが、1号当たり80万円という程度で、今年度で大体収入720万円を見込んでおります。また、中には窓口の封筒といったものを業者に依頼して提供してもらう。それによって財政効果としては大体105万円ぐらいの財政効果も上がっております。また、中にはこれは杉並区の方ですけども、住居表示の掲示板、こういったところを地元の企業などの広告を入れて、NPOの法人による民間資金を活用したPFI方式で実施してるんですけども、支出はゼロと。また、例えばここの区で全部を、区の全体をこの掲示板を取り替えるとした場合、1億7000万円掛かると。そういった部分からしても、非常に維持管理費も削減されて大きな効果を上げているという事例もあります。また、公用車についても各自治体でこれは広告を掲載したりして年間的なそういう収入を得ているという部分も多く出てきておりますので、いろんな事例を今後研究もしていただいて臨んでいただきたいと思います。


 それと、特にAEDの設置について先ほど答弁いただきました。検討されるということの答弁は私自身、市長も元気都市寝屋川の長として、またひとつの人命尊重という部分から、万が一のときにこのAEDというのは非常に救助に役立つという、そして誰でもが簡易に扱えるということから、今後大きく市域内にも普及していただきたいし、また講習の面でももっともっと啓発もしていただきたいと思います。そういったことから、これは前向きに実施へのそういう検討というふうにとらえてよろしいんでしょうか。部長。


○副議長(野々下 重夫君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 先ほども御答弁させていただきましたように、公共施設の利用者数などを勘案いたしまして、利用者の多い必要な施設には設置に向けまして、あるいは導入に向けまして検討してまいりたいと考えております。併せまして、設置場所における職員等にAEDの取扱講習の実施も推進してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 ?田政廣議員。


○20番(?田 政廣君)


 ありがとうございます。それとこのAEDですけども、やはり今いろいろな自治体で児童生徒へのそういう命を大切にするという面もありますし、またそういうことを実際講習を通して体験することによって大きな効果を上げてるということから、学校などでも教職員だけやなくして、児童生徒もそういう講習を受けることによって、青少年の健全な人を思いやる、そしていざというときに自分が命の大切さを学ぶ機会にもなってるというふうにも聞き及んでおりますけども、本市の場合は教育委員会としてこういったAEDの児童生徒への講習というか、そういう面は考えておられませんか。また、実施をされてるのか、状況も含めて。


○副議長(野々下 重夫君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 本市におきましてはこのAEDの使用等についての講習会、救命講習会等は行ってる学校園も今出てきております。普段の中では救命救急法ということでいろんな、特に心肺蘇生(しんぱいそせい)法等の研修あるいは講習等もやっております。子供たち、あるいは特に中学生辺りにつきましてはその心肺蘇生(しんぱいそせい)法等もやっておるわけですけれど、やはり子供自らが命を守る、それから市民等も含めて人の命を守っていくということは非常に大事であるというふうにも考えておりますし、今おっしゃっていただいたようにAED使用の講習等につきましても一気に生徒までということにはいかないかも分かりませんけれども、まずは教職員等を中心に救命講習会等も含めてより広めてまいりたいというふうには考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 ?田政廣議員。


○20番(?田 政廣君)


 ありがとうございます。これは私ら議員もそういう必要性を感じ自らも体験していかなかったらいけないです。今いろんな各団体でもいろいろ講習に参加して、多くの方々がそういう資格を持っておられますし、その辺は寝屋川市としても心強いんですが、もっともっと普及していかなかったらいけないと、このように考えております。


 それと市役所の日曜窓口業務の開庁について、これはいろいろ今庁内でも検討されてるということでありますが、必ずしも本庁を開庁するのがベターなのか、先ほども質問の中で申し上げました市駅前の「ねやがわ屋」、あそこを拡充して総合的なそういう業務に充てることはできないのか。またさらには、13年の6月議会で私はコンビニエンスストアを市の行政窓口にという質問をさせていただいて、今もう既にいろんな自治体においてはコンビニエンスストアを窓口に代わるようないろんな申請やら、そしてまた発行、中にはタッチパネルを使っていろんな検索、また市に対していろいろいただきたい情報やら申込みやら、そういったこともできる、そういった流れになってきております。こういった点も今、本市においても自動車税や国民健康保険料、もう1つ何かありましたね。いろいろと前向きに進めていただいております。そういった部分からは評価いたしておりますけども、もっとこの辺もやはり精力的に研究・検討をしていただくことによって、またより良い身近な地域にその行政の窓口に代わるものができていくという、確かにいろんなセキュリティーやらLANの都合でいろいろ難しい部分もあるかと思いますけども、更に研究をしていただいて、事実それで実施している、いろんな形でコンビニを活用している自治体もありますので、そのことも併せてお願いを申し上げておきます。


 私の質問は今回これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 以上で?田政廣議員の一般質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、議事の都合によりこれをもって延会とすることに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(野々下 重夫君)


 御異議なしと、認めさよう決します。それでは本日はこれにて延会といたします。次の会議は明16日午前10時に開きます。長時間慎重御審議ありがとうございました。


      (午後4時34分 延会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         岡本 次男


   速記者        世瀬 洋子





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成17年12月15日








   寝屋川市議会議長   安 田   勇





   寝屋川市議会副議長  野々下 重 夫





   寝屋川市議会議員   松 尾 信 次





   寝屋川市議会議員   山 本 三 郎