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大阪府 寝屋川市

平成17年12月定例会(第2日12月14日)




平成17年12月定例会(第2日12月14日)





 
           平成17年12月定例会会議録


                         平成17年12月14日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(32名)


1番 中谷 光夫   17番 広瀬 慶輔


2番 山? 菊雄   18番 南部  創


3番 手島 正尚   19番 梶本 孝志


4番 板東 敬治   20番 ?田 政廣


5番 松本 順一   21番 野々下重夫


6番 北川 健治   22番 松尾 信次


7番 北川 光昭   23番 山本 三郎


8番 住田 利博   24番 鮫島 和雄


9番 新垣 節子   25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子   26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子   27番 安田  勇


12番 中林 和江   28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子   29番 白井 基雄


14番 宮本 正一   30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子   31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一   32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部部長       杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


地域教育振興室長      木下 秀和


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


            議事日程第22号


   平成17年12月14日  午前10時開議


第1       一般質問





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〇本日の会議に付した事件


日程第1





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      (午前10時00分 開議)


○議長(安田 勇君)


 皆さんおはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員の御出席をいただきました。厚くお礼申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において南部創君、梶本孝志君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 一般質問であります。御了承賜りますようにお願いいたします。


 それでは日程第1 一般質問を行います。一般質問の通告は手島正尚君、宮本正一君、田中久子さん、中谷廣一君、住田利博君、北川健治君、広瀬慶輔君、新垣節子さん、渡辺敏弘君、坂本憲一郎君、中谷光夫君、?田政廣君、北川光昭君、寺本とも子さん、山本三郎君、榎本桂子さん、中林和江さん、吉本弘子さん、以上18名からありますので、ただ今の順序により質問を許します。


 それでは手島正尚君から質問を許します。


 手島正尚君。


○3番(手島 正尚君)


 おはようございます。新生ねやがわクラブの手島正尚でございます。それでは通告に従って質問させていただきます。


 まずは不登校児童生徒対策についてお聞きいたします。今年8月に文部科学省が発表した学校基本調査によると、昨年度の「不登校」を理由とする長期欠席者数(年間30日以上)は12万3317人(前年度比2909人減)でありました。また、この調査と合わせて「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の一部も発表し、不登校の切っ掛けは「学校生活に起因」が36.2%、「本人の問題に起因」が35.6%、「家庭生活に起因」が18.5%となっています。更に不登校が継続している理由には、「不安など情緒的混乱」が30.6%、「無気力」が21.7%、「遊び・非行」が8.7%、「学校生活上の影響」が6.9%、「意図的な拒否」が4.8%、「複合」が21.3%でありました。「指導の結果、登校するようになった児童生徒に特に効果があった学校の措置」を見ると、割合として一番高いのが「家庭訪問」で12.2%、次いで「登校を促すために電話を掛けたり、迎えに行く」で11.1%となっています。切っ掛けは様々ですが、1975年以来27年間増加し続けた不登校児童生徒数は3年連続で減少となり、スクールカウンセラーなどの配置など地道な取組の成果と言えますが、依然として相当数の不登校児童生徒がおり、重要な課題であります。


 そこでお聞きいたしますが、不登校対策は児童生徒それぞれに起因や対応が違っていると思いますが、義務教育期間終了した以降も必要と考えておられるでしょうか。


 次にグリーンカーテンについてお聞きいたします。近年、夏場において地球温暖化による異常気象から日中の最高気温が30度を超える「真夏日」が増えています。環境省の平成16年度版環境白書のコラムに「つる性植物を利用したグリーンカーテンは、熱エネルギーの遮断効果、葉の気孔からの水分蒸散により、日ざしを和らげてくれるだけではなく室温の上昇も抑えるほか、騒音の低減効果などもあると言われています」と掲載されていました。グリーンカーテンは、昼間の熱エネルギーを遮断し、葉の水分蒸散により冷気を室内に運ぶため、外と室内との温度を5度から10度下げることが可能だと言われています。


 そこでお聞きいたしますが、児童生徒が日常生活での体感温度と学校における温度差が著しくありますが、既設の扇風機と併用すれば教室内の環境も更に改善されることが予想されていますが、いかがでしょうか。


 次に空き店舗対策についてお聞きいたします。近年ほとんどの商店街に空き店舗が発生している中、しかも現在、商業経営者の高齢化、後継者難などで更に増加することは容易に予測され、それぞれの商店街では決定的な解決策がない状況であります。これまで多くの商店街は長い間、買物空間としての整備をしてきました。すなわちアーケードの設置、カラー舗装、街路灯といった商店街の3種の神器によって買物空間を演出し、それによって戦後、一貫して商店街は横のデパートを目指してきました。今後も更に積極的に空き店舗対策に取り組むべきであり、そのためには商店街のあるべき姿、つまり商店街のコンセプトを明確にしておく必要があるように思います。


 商店街の買物空間よりも生活空間としての見直しが求められる中、大阪府では商店街などの空き店舗対策として「空き店舗対策等活用促進事業」を実施しており、空き店舗を活用する際の家賃補助や改装費、空き店舗を利用したソフト事業等を支援してきながら平成17年度から商店街などの活性化のため、総合的な取組ができるよう、「商店街等活力再生推進事業」と「空き店舗等活用促進事業」を「商店街等活性化支援事業」として統合しました。また、寝屋川市では空き店舗活用促進事業費補助事業として実施されています。


 そこでお聞きいたしますが、商店街等活性化支援事業を行ってきた結果、更なる活性化の可能性を含め「点」から「線」につなげられる対策をどのように考えておられるか、お聞かせください。


 以上で私の質問は終わります。なお、再質問がある場合には自席にて行います。皆様御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 手島正尚君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時10分 休憩)


      (午前10時20分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 不登校児童生徒についての御質問でございますが、不登校の問題は学校での人間関係や学習上の課題、家庭の環境など様々な要因が複雑に絡み合っており、解決に向けては多様な対応が必要でございます。不登校の未然防止及び早期発見、早期対応のために教職員がスクールカウンセラー、児童生徒支援者や関係諸機関と連携を密に図りながら教育相談の充実に努めているところでございます。


 また、教育研修センターにおきましては不登校の児童生徒に対しまして適応指導教室の開設や学生相談員であるさわやかフレンドを家庭に派遣する中で子供の心を和らげ、人間関係を回復し、社会適応が図れるよう支援することにより、再登校できるようになった児童生徒もございます。


 義務教育期間の終了後につきましては現在、府立の高等学校を始め関係諸機関は中学校と連携を図りながら不登校の問題に取り組んでおります。また、大阪府立子どもライフサポートセンターが18歳未満の引きこもり等の状況にある子供を対象に自立支援を行っております。今後も大阪府や関係諸機関とも連携を図りながら子供の自立に向けた支援をしてまいりたいと考えております。


 続きまして学校におけるグリーンカーテンについてでございますが、つる性植物を利用した緑のカーテンは熱エネルギーの遮断効果があり、葉の気孔からの水分蒸散により、日ざしを和らげるだけでなく室温の上昇も抑えるほか、騒音の低減効果もあることなども認識しております。学校では生活科や総合的な学習の時間の中でヘチマやアサガオなどのつる性植物の栽培、観察をしておりますが、まだグリーンカーテンという観点まで至っておらないのが現状でございます。つるが窓を覆い、教室の室温上昇を抑え、更に児童の環境意識を高める効果もあるとの考えから先進的に取り組んでいる市もございます。今後は先進校の取組状況等を調査・研究し、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 空き店舗対策についての御質問でございますが、商店街や駅前商業地区は市民生活に様々なサービスを提供し、まちの活性化を生み出す機能を有しております。本市におきましても平成14年度より商店街に活力を取り戻すために空き店舗活用促進事業を実施しているところでございます。商店街の活性化を更に進めるためには、特色ある店舗の集積や、高齢者や働く人々、若者等に使い勝手の良い商品やサービスの提供ができる機能をもった商店街づくりが必要であると考えております。今後、御提案のことも十分視野に入れ、商業者と連携する中で魅力ある商店街づくりに努めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 手島正尚君。


○3番(手島 正尚君)


 御答弁ありがとうございます。再質問を幾つかさせていただきたいと思いますが、まず不登校児童生徒についてですが、先ほどの調査結果での質問の中で不登校の切っ掛けの約7割が学校生活や本人の問題であると出ていますが、継続している理由では不安などの情緒的混乱や無気力で約5割になっている状況にありまして、やはり子供ということで心の弱さが一因になるというふうに答弁のとおり思いますが、義務教育を終了されても継続的にサポートできることによって、その安心から自信へと心の変化があると、今度は逆にサポートしていく体制を整えられるように、そういった不登校児童生徒が立ち直ったと言うか、自信へ心の変化が訪れたときに逆にそういった不登校児童生徒に対しての心のサポートを更に充実というか、これからもしていくには、やはり市としてもそれだけの受皿というか、そういうのがなんか形で、府立の方ではそういうふうに今御答弁のとおりセンターがあるということでお聞きしましたんですが、市の中でそういった空き教室とか学校施設、例えばですよ。そういうところでももう少し市の方でも地元の子供たちの近くにある立場のところですので、その辺のこれから検討されるということでお聞きしましたんですが、本市のその辺の具体的な考えじゃないですが、もしあればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 中学校を卒業しました生徒につきましては、その後も学校が担任の教員が大体中心になりましていろんな相談等も行っているというのが現状でございます。また、卒業する段階では保護者の方々といろいろ相談していく中で、卒業したからそれで終わりということではなしに、その後の子供の進路、そういったものにつきましても各学校が相談体制を取っておりまして、いつでも子供の相談に応じれるというような状況を作っておりますので、特に何かの施設を設けてというような形ではございませんけれども、子供の将来を見据えた進路の在り方も含めて各学校で対応していただいているというのが現状でございますので、御了承いただければと思います。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 手島正尚君。


○3番(手島 正尚君)


 ありがとうございます。ということは、今度は人的なサポートということでお聞きしたいんですが、サポートの体制の中でボランティアの方々という形でのサポートというのはされておるんでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 卒業しました子供につきましては高等学校なり、あるいは不登校の子供につきましては家で、家庭の中で閉じこもったりというようないろんなケースがございます。そういった中でも特にボランティアといいますか、先ほどの中にもございましたけれども、教育研修センターにおきまして学生相談員等、さわやかフレンド等の派遣をする中で、そのボランティアの方々、さわやかフレンドの方々との人間関係も構築する中でいろんな相談活動等も引き続き行っておるというのが現状でございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 手島正尚君。


○3番(手島 正尚君)


 もう少しお聞きしたいんですが、さわやかフレンドという形でされているということで、日々その不登校児童数は変わると思うんですが、その辺のサポートする側としては人員というか、その辺をいろんな形でのサポートが学校にしろさわやかフレンドにしろ教育相談とか電話相談とかいろいろとあると思うんですが、人員の方ではどうですかね。多いとか少ないとか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 中学校を卒業した段階の子供につきましては、特に学校教育の中では取組ということはないわけでございますけれども、ただ先ほども申しましたが、子ども家庭センターあるいは府立のライフサポートセンター等いろんな機関とも連携を図りながら、その子供を中心としたかかわりというのを持っていたしております。そういう中で卒業したから終わりということではなしに、卒業した子供も含めてその関係諸機関との連携も深めながらその支援をしているというのが現状でございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 手島正尚君。


○3番(手島 正尚君)


 分かりました。そうするとどれぐらいサポートの人数が多いか少ないかというのは、そういう問題ではないんですが、とにもかくにも1人の子に対していろいろサポートしていただける人が多いほどいろんな形での相談というか、一緒になってできる行動ができると思いますので、どうかそういったボランティアの人たちを含め、不登校児童生徒だった子供たちが逆にサポートしていけるような、そういう後々の面倒といいますか、コミュニケーションづくりはこれから大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それに関連しましてですが、所管の方がちょっと違うと思うんですが、やっぱり子供のことですので乳幼児の時代からそういう何かの起因があると思いますので、一貫したそういう連携といいますか、義務教育は義務教育の中のそのサポートというのがあるんですが、子育てというか、その辺のことまで立ち入った連携といいますか教育といいますか、お母さんの乳幼児の教育といいますか、なんかその辺でちっちゃい子供のときと、乳幼児のときとそういう学校行ったときの対応というのがつながりがなかなか継続して行ってないなというのが僕はありますので、その辺の一貫した市でできる対応というか、教育というものを子育てから始めて、そういうふうに不登校とかそういう原因にならないような形でとにかくその辺の連携といいますか、その辺をよろしくお願いしたいと思います。


 次にグリーンカーテンの件ですが、緑や地道の少ない市街地では照り返しによる気温の上昇でエアコンなしでは耐え難い環境にあり、少しでも費用の掛からない、環境にも優しいことであればと、是非御一考をお願いしたいと思います。


 既に実施されている事例を見ますと、マップ式自動調湿底面かん水栽培法なる栽培法があるんですが、御存じでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 はい、承知しております。


○議長(安田 勇君)


 手島正尚君。


○3番(手島 正尚君)


 いろいろとそういうやり方もございますので、どうか地域の方々やPTAもございますし、子供たちと一緒にそういう環境の問題等含めまして教育につながることであれば、なおさらグリーンカーテンというのは自然のものでございますので、費用も安くできると思いますので、御一考のほうをよろしくお願いしたいと思います。


 最後に空き店舗対策の件ですが、寝屋川市としての現在の空き店舗対策としての事業は、私の中で把握しているのは補助金の事業だけだと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 そのとおりでございます。


○議長(安田 勇君)


 手島正尚君。


○3番(手島 正尚君)


 全体を考えた特色ある商店街づくりということで、そういうものも必要だと思いますが、そういった金銭的な補助事業だけではなく、そのためのサポートなり助言なりをこれから市として積極的に提言していくような、そういう姿勢というものは今お考えの中ではあるかないか、ちょっとお聞きしたいんですが。


○議長(安田 勇君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 今度リニューアルしてオープンいたします産業振興センター、そこを拠点といたしまして今、手島議員がおっしゃったようなことを踏まえて検討してまいりたいと、かように思っております。


○議長(安田 勇君)


 手島正尚君。


○3番(手島 正尚君)


 ありがとうございます。お金を出すからやっとけという感じじゃなしに、是非ともそういったこれからは本当に後継者不足とか、なかなか商品が売れないとか困っている個店の商店さんは一杯ございますので、その辺をよろしくお願いしたいと思いますし、僕は先ほど言いましたように買物空間から生活空間へということで、生活に密着したそういった商店街づくりも必要じゃないかなというふうに思いますし、いろいろな選択肢があると思います。その辺でいろんな商店街によっては違った特色ができるように思いますし、その辺のサポートというか、助言を何とか市の方で今度は能動的に実施していただいたらなと。意見を言うときには言う、おっしゃった方が、私の方は十分いいと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。


 時間もございませんので、以上で私の質問はこれにて終わります。ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 以上で手島正尚君の一般質問は終わりました。


 次に宮本正一君の質問を許します。


 宮本正一君。


○14番(宮本 正一君)


 おはようございます。一般質問の機会を与えていただきましたので、今回は来年度も大きな改正があるということで介護保険1つに絞って質問をさせていただきたいと思います。


 寝屋川市はこれまで第四次寝屋川市総合計画第7節「高齢者福祉の推進」に基づいて、寝屋川市高齢者保健福祉計画に沿った施策を推進してまいりました。しかし、その計画を大きく見直す作業が、先ほど申し上げましたように来春求められます。今年6月に介護保険が改正されたからであります。その改正の柱は、介護予防の重視であり、高齢者の体の衰えを防ぐと同時に、将来の保険料の負担増を和らげるのを目的としています。


 改正介護保険の主な内容は、?予防重視システムへの転換、?施設給付の見直し、?新たなサービス体系の確立で、?の施設給付については、居住費や食費を保険給付の対象から外す形で10月から既に実施されています。


 一方、来年の4月からの実施が予定されているのが「予防重視システムへの転換」や「新たなサービス体系の確立」です。「予防重視システムへの転換」は、お年寄りの自立支援を徹底する観点から比較的軽度者に対する保険給付を予防に重点を置いたものに再編成されます。その再編成は、現在の「要支援、要介護1、2、3、4、5」の6段階から「要支援1、2、要介護1、2、3、4、5」の7段階へとなります。この再編成後に新予防給付の対象となるのは、要支援すべての人と要介護1の約80%を想定しており、その数はざっと178万人となります。


 こうした予防重視システムへの転換の背景の1つは、要支援、要介護1の認定を受けた人が急増していることが起因しています。介護保険制度がスタートした2000年4月と今年7月末を比べると、要介護認定を受けた人は218万人から420万人へ93%も増加、取り分け「要支援」は29万人から69万人と2.4倍、「要介護1」は55万人から136万人と2.5倍に大幅に増えています。


 軽度介護者急増の要因については、「認定に甘さがあるのではないか」「地域格差が目立つ」など様々な議論がありますが、実際に軽度介護者として認知されたお年寄りにはリウマチなどの関節疾患や高齢による衰弱といった、生活が不活発になって使われ方が少なくなって、全身の心身機能が低下するいわゆる「廃用症候群」が原因になっている場合が多くあります。


 このような背景ですから、当然介護保険費用も増加しています。厚生労働省によると、介護保険の総費用は2000年度で3兆6000億円だったのが、2004年度には6兆3000億円になっています。このまま進めば2013年度には10兆6000億円になり、65歳以上の人が支払う保険料も、全国平均の試算ですけども、現在の3300円から6000円になるという計算が出ています。しかし、先に述べた予防重視のシステムがうまく軌道に乗れば2013年度の給付費は8兆7000億円程度になり、保険料も4900円程度に抑えられるとされています。


 このようにサービスの低下を避けて、さらに被保険者の費用負担を抑えるためには、介護保険の認定対象者を一人でも少なくすることが重要となってきます。


 介護保険制度の基本理念には、「その人の生活・人生を尊重し、できる限り自立した生活を送れるように支援すること」すなわち「自立支援」を推進するとあり、本来は介護保険対象の半数を占めている「要支援」「要介護1」といった軽度要介護者の介護状態の悪化を防いで、健康な高齢者が介護保険の対象にならないようにすることを主眼にしています。


 さて、厚生労働省は先の目的達成の具体策として、「地域包括支援事業」を導入し、「新予防給付」を創設します。そこでは再編後の「要支援」「要介護1」だけでなく、介護保険給付対象者以外の高齢者も含めることになっています。


 そのような新しい枠組みを事例に基づいて想定されるものを紹介しますと、ケース?例えばですが、現在は介護不要だが、近い将来、介護を必要とするおそれがある場合、この場合は地方自治体によって創設される地域支援事業、保険給付費の3%上限として平成18年度で2000億円程度の予算を想定されている事業ですが、この事業によって検診などで必要性が認められたお年寄りの健康状態に合わせて、転倒骨折予防教室などの健康教育型のメニューや、筋力トレーニングなどの機能訓練型メニューを提供することになります。


 次にケース?ですが、軽度で心身の機能を維持・回復できる見込みがある場合、認定で「要支援1」「要支援2」という判定が出ますと新予防給付の対象となって、心身機能の回復につながることに力点を置き、訪問介護を「予防訪問介護」と改称、掃除や調理などの家事援助は利用者とホームヘルパーが一緒に食事作りをするなどの内容とし、通所介護も「予防通所介護」に変更し、寝たきりになることを防ぐ筋力トレーニングなどを受けられるようにするとなっています。


 このように新制度下では介護予防の重要性は非常に高いわけですが、介護予防に関する指導の方法、指導者の育成については、国や厚生労働省としての具体的な対策は全く決まっていないのが実情です。現在、社会保障審議会介護給付費分科会で最終の検討に入っていますが、先般、厚生労働省老健局老人保険課の担当職員にお聴きしますと、諮問・答申が完了するのは平成18年1月の予定で、詳細が決定するのは2月以降だとお聴きしました。


 しかしながら、介護予防に関する人材の育成と体制づくりは急務であり、介護施設、デイケアサービスではもちろんのこと、訪問介護や一般家庭の現場でも介護予防の考えを浸透させ、実践させる必要があると考えます。そこで本市はそのような体制準備のために何が不足していて、何が求められるのかを検証するために、以下に質問をさせていただきたいと思います。


 まず1つは、本市における第1号被保険者(65歳以上)に占める1号認定者(65歳以上)の割合は、過去5年間どのように推移しているのか、お聞かせください。


 次に2点目ですが、本市の高齢者福祉計画の背景となる寝屋川市老人保健福祉第3次計画の第2期介護保険事業計画の中で、介護予防プランについてはどのような施策をなさっており、またその効果の検証をもしされておられましたらお聞かせいただきたいと思います。


 それから3点目ですが、来年度介護保険改正後の介護予防プランについては、本市が取り組むべき介護予防事業と介護保険にのっとった新予防給付のそれぞれについてどのような大きな構想を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上3点について御答弁をお願いしたいと思います。


 以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 宮本正一君の質問は終わりました。


 理事者の答弁を求めます。


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 宮本議員さんの介護保険につきまして順次お答えをさせていただきたいと思います。


 認定者の推移についての御質問でございますが、65歳以上の1号被保険者のうち要介護認定を受けている方の割合は平成12年度末では9.9%、平成13年度末では11%、平成14年度末は12.5%、平成15年度末は13.2%、平成16年度末は13.9%と年々右肩上がりで推移をいたしております。


 次に介護予防プランについての施策とその効果の検証についての御質問でございますが、現行の高齢者保健福祉計画の中では、健康で生き生きと暮らせる健康寿命を伸ばすための保健事業の充実、気功、太極拳などの健康づくり、利用者の身体の状況等の実態把握を踏まえた配食サービスの提供等の生活支援サービスの充実など、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で暮らせるよう総合的に施策展開を図ってまいりました。


 なお、事業効果の検証につきましては、事業のサービス目標量に対する取組状況の評価は実施しておりますが、サービスを受けた個々の効果についての評価は、次期計画で予定されております介護予防マネジメントを通して効果の検証を実施してまいりたいと考えております。


 次に今回の介護保険制度の改正では予防重視型システムの転換が重要な柱として打ち出されております。要支援、要介護状態になる前からの一貫性、連続性のある介護予防マネジメントの重要性が指摘されており、老人保健事業や介護予防、地域支え合い事業などを再構築した地域支援事業と、要介護状態の軽減、悪化防止に効果的な新たな予防給付として新予防給付が創設をされています。現在、次期高齢者保健福祉計画を策定しており、制度改正を踏まえ市として的確に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 宮本正一君。


○14番(宮本 正一君)


 的確な答弁と、それから休憩を削除しての迅速な対応ありがとうございます。それで今回1つだけに私は絞ってやったわけですが、これはほんまに関係者も、それから我々、市町村、都道府県みんな結果出るまで動けない状態になっているわけです。ところが全国民にかかわることなので、もうどこまで準備したらいいのかというのが多分、杉木さんもまだ分からないと思うんですが、私が思うのはちょっとずれますけれども、この間、清水寺で一文字が「愛」というのが出てましたけども、今年度それから新年度、我々の業界に求められているキーワードは、私は「プロ」という言葉だと思ってます。


 公務員も大きくその環境が変わってまして、ちょっと余談ですけれども、例えば公務員の頂点というか、国家公務員の事例で言うと、東京大学の法学部出て官僚になるというのが1つのレールやったわけですけれども、農林水産省なんかは来年初めて戦後、東大の法学部の採用ゼロになるらしいですね。もう1つは国際労働機関(ILO)から日本は3回ぐらい勧告を受けて、いわゆる公務員の基本権の見直しを迫られているらしいです。公務員の身分保障する国というのは非常に珍しいんです。公務員を取り巻く環境が変わっていく中で、今まで安定する職場、職業であったのが、元に戻りますけど、様々な問題を解決する政策のプロという仕事というふうにだんだんきっと変わっていくような気がするわけです。


 その中で我が会派の決算の討論の中でもありましたけど、私とこの市がやっている事業の中で国保と介護保険というのはどこまで行っても民間委託あるいは民間にお渡しするということのできない事業ですから、何としてでもこの問題解決をしなければならないわけですね。国の負担はともかくとして、結局は最後市町村やりなさいよという感じで上から下りてくるのはもう目に見えていますから、何としてでも給付費を下げていかなければならない。今までやったら北風の政策やったら、太陽政策で健康やったら得ですよみたいな感じで持っていかなあかんわけで、各施設に任すのとは別に、総合計画に基づいた大きなプランをローリングで見直して来年の春以降有効になるような施策を考えていかなあかんと思うんですが、国は先ほど私例示したように大きなマクロの試算はしているわけですけども、杉木さんの方ではこの寝屋川市ではそういう新しい事業を導入して、ほんまやったらこれぐらい伸びんねんけども、これぐらいで抑えようというような、具体的な数字は要りませんけども、ある程度試算というか、ベンチマークしてプログラムを作られるのかどうか。それだけちょっとお聞かせいただきたいんですけど。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 今回の介護保険の改正の大きな柱は先ほど議員述べられたように介護予防を重視することによって介護給付を少し抑えていこうというところがありますので、私たちもどのような介護予防が効果的なのかということをるる検討しておりまして、それによってどれぐらいの効果が上がるかというのは、幾つかのパターンを見ながら、例えば要介護の人が8割と言われてますが、本当に8割なのか。介護予防に移行していくのか。また、どういうサービスを提供することによって効果が上がるのかということを試算しながら、寝屋川版の介護予防に対する効果額というのを今試算をしているところでございます。


○議長(安田 勇君)


 宮本正一君。


○14番(宮本 正一君)


 各論で数字出していくのは非常に難しいとは思うんですけども、要は効果のあるプログラムか、効果のないのかというのは、国がいくらメニューをそろえても、我が市は我が市の事情があるんで、しっかりと検証をしていただきたいなと思うんですね。


 今回例えば1つ入っている筋トレも実際にすごい大きな対象者で検証して疫学調査したわけではなくて、川崎がどっかでモデル的にやってちょっと効果が上がったみたいな感じで、何人かの人が階段の上り下りが楽になったみたいな感じで導入しているところがあるけどね。現状は私たちの会派が九州に1回視察に行ったときに、国分やったかどっかで若いトレーナーの人がおじいさん、おばあさんにちょっと指導してるのを見たんですけど、トレーナーの人はマシンを使わそうとしますよね。ところがおじいちゃん、おばあちゃんはしゃべんの仕事やから、マシン1つに取り掛かるのにすごいしゃべってるのでちぐはぐになってるのを覚えているんですよ。多分きっと私が聞いてる中でも高齢者の人で要介護に行きそうな人をいくらマシンに誘っても僕は行けへんの違うかなと。なんかもらえんのやったら行くけども、将来のためにといってもそれはニンジンには僕はならんと思うので、なんかちょっとスパイスの効いた、筋トレに行ったら仲間づくりができるとか、なんかちょっと1つプラスアルファがないと、今、部長おっしゃったように寝屋川のオリジナルのやつを考えていただきたいなと思います。


 もう1つは、もう既に各自治体とか国が必ず施策するときに65歳というのが線引きになってますよね。ところが周り見たら市のOBの人の65歳といったらピンピンじゃないですか。元気でね。何で65歳で高齢者という線引きになったんかなとだいぶ調べたら、どうも1970年代ぐらいに国連が地球の年寄り度をチェックするときに、一番上から15%ぐらいのところの線引きをピッと切ったら65やったというだけで、何の根拠もありませんので、そういう線引きでいくと今全然65というのは、肉体的な衰えはあっても高齢者という線引きにはならないので、私たちも自治体のプロとしては65歳イコール高齢者という考え方よりも、要は身体機能の衰えた方と衰えてない方という線引きにしないと保健福祉政策は大きく誤るような気がするので、これは是非部長にもお願いをしておきたいと思います。


 結びになりますけど、今年最後の議会でしたが、先ほどプロという話をしましたが、これは私たち議員もそうですが、やっぱり市長にもそれは求められていると思ってまして、今年の夏でしたかね、アメリカで市長の選挙があるところであって、対立候補がいてへんのはおかしいといって18歳の高校生が通ってしまったというね。インタビューでお昼は学校へ行って、夕方から市長職やります。両立は可能ですみたいなこと言ってるらしいねんけど、そこの学校の先生なんかは道路の補修を頼むのに非常に複雑な心境みたいなコメントがあって、あんまりへりくだってもいかんしみたいな。ところがあの国はほどほどというのがない国で、絶対今どこの政治家も首長もプロが求められているときにあれはどうかなと思ったときに、誰でもできない仕事だと私は思ってますので、市長職というのはこれ非常に難しいかじ取りだと思いますけれども、少ない歳入で大きな事業とか複雑になる事業全部こなしていかなあかんわけですが、決算の討論で言いましたけど、この介護保険と国保というのはもう絶対に逃げれないし、直面していかなければならない究極に優先すべき、命にかかわる事業ですから、していかなあかんと思うので、各部長なんかとよく協議して、寝屋川オリジナルの効果のある政策を新年度から創設していただきたい。強く要望いたしまして、私の今回の質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 以上で宮本正一君の一般質問は終わりました。


 次に田中久子さんの質問を許します。


 田中久子さん。


○11番(田中 久子君)


 日本共産党の田中久子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。


 まず介護保険についてです。厚生労働省は地域包括支援センターを創設し、要支援1・2と介護予防の人たちのケアプランの決定や高齢者の相談業務を行うとしています。地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置するとしています。運営主体は、市町村、在宅介護支援センターの運営法人、そのほか市町村が委託する法人としています。設置・運営に関しては、中立性の確保、人材確保支援等の観点から「(仮称)地域包括支援センター運営協議会」がかかわることとしています。この「運営協議会」は、市町村、地域のサービス事業者、関係団体で構成するとしています。地域包括支援センターについて厚生労働省は人口2〜3万人に1か所と高齢者の生活圏域に1か所としています。準備ができない場合は2年間の猶予を可能としています。


 そこでお聞きします。厚生省は地域包括支援センターをまず自治体に1か所設置し、徐々に増やしていってもよいという考えに転換しています。市としてまず06年4月は高齢介護室で始めるとお聞きしました。しかし、1か所で市全体の新予防給付と支援事業を一手に受けてできますか。また、今後どのように増やし、何箇所予定を考えていますか、お聞きします。


 昨年、他市で新しく建設されたユニット型個室の特別養護老人ホームに入所された寝屋川市の人では、これまで約10万円だったものが、今年10月からの居住費・食費全額負担によって約15万円になり、家族の人もとても支払えないと困り果て、寝屋川市の従来型個室のある施設に申込みされています。老健施設においてもこれまで月約6万円だったものが、10月からは約10万円になったそうです。


 介護保険法が変更の場合、介護保険は国の事業ですが、介護事業の実施主体は市ですから、市が利用者にきちんとした説明責任を果たすべきです。いかがですか。


 次期高齢者保健福祉計画を策定するに当たって推進委員会が現在行われています。高齢者保健福祉計画の見直しが進められていますが、17年度末まで検討した上、まとめる予定とお聞きしました。計画の見直しに当たっては、経済的な負担を軽減する施策や在宅介護、施設介護の基盤整備が求められていた01年10月のアンケートの回答内容を踏まえて、高齢者が安心して生活できるものとなるよう求めます。見解をお聞きします。


 来年度の保険料改定については、基金の取崩しや一般会計より繰入れを行い、値上げをしないよう求めます。お聞きします。


 デイサービスやデイケアなど多くの施設で食事代が700円となっています。「お弁当を持ってきてはいけないのか」「おにぎりを提げてくるよ」など声があるとのことです。みんなで一緒に同じ料理を食べることも1つの楽しみであります。この楽しみが、個人負担が大きく、1週間に2回通っていたものを1回に減らさざるを得なくなることになりかねません。


 吹田市ではデイサービスの全利用者に対し食事代1食100円の補助を出しています。寝屋川市においてデイサービスやデイケアなどの全利用者に対し食費補助を行うことを求めます。見解をお聞きします。


 先日、高齢介護室にヘルパーの方が事業者の苦情を申入れに行かれましたが、「きちんと話を聴いていただけなかった」と相談がありました。高齢介護問題の苦情を高齢介護室で対応できない場合、オンブズパーソンを利用するよう窓口で丁寧に説明など応対をすることを求めます。


 次に子育てについてお聞きします。20代後半から30代に掛けて約2700万人を占める「子育て世代」の要求が切実化、顕在化しています。その背景には、少子化が進み、それに対して国民の多くが不安を抱いているにもかかわらず、日本の子育て環境の劣悪化が進んでいます。1970年以降、他の主要国では子育てと仕事が両立可能な社会環境を作り、女性の労働力率を大きく伸ばしています。それに対して日本は70年代以降の女性の労働力率(働く意思を持った女性すべての率)の伸び率はわずかであり、1980年を1とすると2000年の日本の指数は1.15ですが、スペイン1.63、アイルランド1.70、オランダ1.86などとなっています。国際的経済協力を目的とした協議機関であるOECDの24か国の中でも小さく、これは日本の子育て環境の劣悪さを示すものであり、出生率の低下に歯止めが掛からない1つの重要な原因となっています。


 そこでお聞きします。市は国に対し、?長時間労働をなくし、家庭生活との両立ができるようにすること。?男女差別・格差をなくし女性が働き続けられるようにすること。?保育所や学童保育等に子育ての条件改善に取り組むこと。?若者に安定した仕事を確保すること。以上、求めるべきと考えます。見解をお聞きします。


 保育所についてです。02年の厚生労働省の調査によれば、子供を育てていて負担に思うこととして、「自分の自由な時間が持てない」「子育てによる身体の疲れが多い」「目が離せないので気が休まらない」が上位に上がっています。いずれも働いている母親よりも、専業主婦の割合が高いことが特徴です。03年版「厚生労働白書」でも、子育ての負担感が大きいと感じる専業主婦は45.3%、働いている主婦は29.1%との結果が示されました。


 保育所は1985年の2万2899か所をピークに毎年減り続けていましたが、2000年を底に連続して増加し、2004年4月1日現在の保育所数は2万2490か所になりました。入所児童も1994年を底に10年連続で増加しています。04年4月1日現在の保育所入所児童数は196万6929人で、前年度から4万6338人増えました。年度途中の入所も多く、年度後半には200万人を超える入所児となっています。保育所を増やさず、定員の弾力化を中心とした入所枠の拡大が実施され、毎年3〜4万人のペースで入所児童が増えていますが、それでも待機児童解消されずにいます。


 待機児の年齢区分を見ますと、0歳児から2歳児が67.8%、3歳以上児が31.2%と、0歳児から2歳児に集中しています。今年11月1日時点での寝屋川市の就職先が決定あるいは働いている保護者の待機児童は、公立で54人、民間で48人です。合計102人です。そのうち0歳44人、1歳28人、2歳22人と低年齢児が92%となっています。また、申込者は全体で1097人となっています。申込者で一番多いのは0歳393人、1歳219人、2歳206人と低年齢児が75%となっています。特に低年齢児の待機児童の解消が求められます。どのようにお考えですか、お聞きします。


 また、子供が簡易保育所や認可外の保育施設(ベビーホテル、企業や病院内の保育所)に入所していますが、こうした施設への安心して預けられる保育条件の基準に照らした指導や保育条件の基準に合致されれば財政的支援等も必要です。このような保育施設は大阪府への届出が義務付けられています。府に対し行政責任を果たすよう求めるべきと考えます。見解をお聞きします。


 市内24か所の民間保育所保育士の平均勤続年数は0.4年から10年となっています。民間保育所全体の平均勤続年数は4.79年と5年弱となっています。勤続年数の短いところでは0.4年、1年、1.9年、2年、2.5年と続いています。子供たちにとって短期間で保育士が変わることの影響が危惧(きぐ)されます。そのため民間保育士がずっと働き続けられるための労働条件などの保障が必要と考えます。市は給与公私間格差是正の補助金等を府に復活を求めるべきと考えます。いかがですか。


 保育所や幼稚園等の子育てにかかわる施設の耐震化検査を行うことを求めます。見解をお聞きします。


 地域での子育て支援サービスとして、通院時などの一時預かり保育や、地域子育て支援センター、親子ほっとステーション等の取組は大切です。親がベビーカーを押して行動できる近所にこそ、いつでも利用できる子育て支援施設やサービスが必要です。政府の「子ども・子育て応援プラン」を見ますと、地域子育て支援センター事業など現在の2954か所から09年までに6000か所にするとしています。当面、萱島・香里園地域に子育て支援センターを設置することを求めます。いかがですか。


 また、子育て支援センターでの一時預かりを行うことを求めます。見解をお聴きします。


 学童保育所についてです。国は1997年に放課後児童健全育成事業の名称で学童保育の法制化に踏み切りました。法制化以降、急激に学童保育数と入所児童数は増えており、学童保育への必要性と期待はますます高まっています。政府は学童保育が少子化対策、仕事と子育ての両立支援、次世代育成支援対策の重要な施策であると認識し、「必要な地域すべてに整備していく」という方針を持つまでになっています。2005年5月1日現在、学童保育数は2033市区町村に1万5309か所となりました。この1年間で631か所増えました。入所希望者が増え、大規模化となっている学童もあります。寝屋川市においても1学童で93名にも上っているところもあります。


 非常勤指導員が働き続けられる労働条件の保障と指導するに当たっての研修・会議などの時間の保証を求めます。見解をお聞きします。


 今日、子供たちをめぐる悲惨な事件が起きています。社会的条件の悪化から子供を守る大人たちや自治体の役割が大きくなっています。学童保育を希望すれば誰もが入所できることを求めます。特に障害児については家族の方にとって大変です。6年生まで学童保育に通えるよう求めます。いかがですか。


 土曜日に勤務の保護者はまだまだおられます。土曜日は学校が休みのため子供たちは朝から学童保育が求められています。公的責任で土曜日の開所を求めます。また、開所できるまで、保護者が自主開所している児童会に対し補助金を復活することを求めます。見解をお聞きします。


 施設・設備問題についてです。神田小学童は、1階と3階を使用していて指導員等の連絡等不便です。軽量鉄骨などの施設が求められています。啓明小学童では、人数が多く、部屋が別棟となっていますので、大変不便です。隣接した部屋を求められています。第五小学童は、軽量鉄骨プレハブ1施設に障害児も含む90人も入所しています。雨の日や暗くなった夕方は1部屋に全員が入り、狭く大変です。後1部屋を必要とされています。以上、施設改善を求めます。見解をお聞きします。


 その他、乳幼児医療費助成についてです。乳幼児医療費助成制度の充実についてお聞きします。国による制度創設が切実な願いとなっています。すべての市町村で乳幼児医療費助成制度を実施していますが、自治体によってばらつきが大きい制度です。子供の命に直結し、子育て世帯の経済的負担軽減にとっても大事な制度であります。全国でも大阪は最低クラスで、大阪の中でも寝屋川は最低クラスになっています。お隣の門真市は来年度から2歳から3歳に引き上げられる方向です。大東市も少子化問題特別委員会を開き、3歳から4歳に年齢引上げと所得制限の撤廃が議会として市に要望する動きと聞きました。寝屋川市は現在、対象年齢は2歳までです。来年度、対象年齢の引上げと所得枠の撤廃を求めます。いかがですか。


 次に建築確認についてお聞きします。マンションなどの耐震強度偽装問題で、姉歯元1級建築士による構造計算書偽造が全国で計55件に上ることが5日、国土交通省のまとめで分かりました。98年建築基準法「改正」、99年度から実施により建築確認検査の民間「開放」によって利益優先で建築確認申請のスピード審査を「売り」にする民間機関、他方、自治体の検査体制は弱体化の一途をたどり、民間検査機関からの報告は1ページないし4ページ程度で、構造計算書はもとより、設計図さえ添付しなくていいことになっていて、報告を受けるのみになっています。


 自民党は「21世紀に向けた大きな基準法体系の再構築」、民主党は「一番大きな規制緩和で・・・大したものだと思っている」と1998年5月の衆議院建設委員会では法案へのこんな賛辞が続きました。「官から民へ」と建築確認などを民間任せにする改悪案に自民、民主、公明、社民、自由、新党さきがけなどが賛成しました。「手抜き検査の横行」や「良好なまちづくりが困難」など、安全性確保などの問題を指摘して反対した日本共産党が危惧(きぐ)したとおりの問題が生まれています。


 民間の検査では、検査を頼んでくる方は「お客さん」ということになり、利潤第一主義に流され、検査が甘くなる構造が生まれやすくなります。再発防止には、建築確認を民間任せにしてきた流れを抜本的に見直す必要があります。特に、国と自治体が建築確認にしっかり関与することです。実質的な責任を負えるような体制にすることが必要です。


 11月30日、衆議院国土交通委員会にて日本共産党穀田議員は、「建築確認は民間機関が実施した場合も自治体の事務で、最終的責任は公にある」と指摘しました。北側国土交通相は、「自治体と指定検査機関との関係を見直すべきと考える。自治体に明確に権限を手渡すべきか議論が必要だ」と言っていましたが、「自治体側が権限が行使できる仕組みを検討すべき」と述べるようになってきました。


 そこで国に対し、市として求めるべきと考えます。?民間検査機関の検査を第三者機関が再度チェックする体制の整備を行うこと。?行き過ぎたコスト削減競争を推進する建設業界・ハウスメーカーの体質改善を行うこと。?民間の検査機関に頼らず、自治体の建築確認体制の指導・財政援助を強化すること。?民間の指定検査機関が建築確認を行う場合、市は簡単な報告を受けるだけという現行建築基準法の改善を行うこと。以上、見解をお聞きします。


 次に市に対してです。市民からの相談などや建築確認の再検査などの要求に対応できる窓口の設置を求めます。見解をお聞きします。


 市民への安全・安心を確認するため、民間機関からの建築確認報告をチェックできるようまちづくり指導課の審査体制を強化し、行政の責務が果たされることを求めます。見解をお聞きします。


 寝屋川市において市確認は1割で民間確認は9割を占めていると聞きます。指定確認検査機関は、知事認可機関では2件、国認可機関は25件あります。その中にはイーホームズ、日本ERIも含まれています。寝屋川市はイーホームズのみ調査しましたが、個人の家で問題はなかったとのことです。


 寝屋川市で99年以降、民間の検査機関が行ったものについては、市での独自の調査は困難とのことですが、国や府が調査するに当たっては、市も調査に参画することを求めます。また、国や府の調査状況を入手し、市民にその内容を情報公開することを求めます。併せてお聞きします。


 次に下観音橋人道橋についてお聞きします。以前に比べ交通量は減ったとはいえ、国松町・川勝町に掛けての寝屋川に架かっている下観音橋は幅が狭く、片側通行とならざるを得ない状況です。下観音橋の南側は渡り切ったところから一方通行となっていることや、北側は両側通行となっていて狭い上に南側から渡ってきた車は大きくカーブし、左・右折するため歩道もないところでは人や自転車など危険な状況となっています。また、寝屋川の北側の道路西に約10mのところでは、その先が進入禁止のため45度角と90度角の道路と接していて朝夕は下観音橋付近が混雑する状況です。両側の道路の幅を広げることは困難かと考えますが、下観音橋上側に人道橋を設置することを求めます。見解をお聞きします。


 次に橋の欄干についてお聞きします。自転車での橋を通過する場合、特に幅が狭い橋において欄干が低いところでは危険を感じることがあります。例えば豊野町から府立工業高等専門学校への橋、桜木橋等、欄干の高さを危険でない高さまで上げることを求めます。見解をお聞きします。


 その他の問題で生活保護についてです。最近、生活保護の申請が受理されても「決定まで3週間ぐらい掛かる」と、ケースワーカーから言われるという例が増えています。生活保護法第24条では、「法定期限」といって申請を受け付けてから14日以内に申請者に対して書面で決定通知されることが決められています。特別の理由があり調査などに時間が掛かるときは30日まで延ばすことができますが、この場合は遅れている理由を明記しなければなりません。申請時に最初から3週間ほど掛かるということが当たり前のようになることは、法の規定にも反することになります。原則14日以内という法定期限を守るべきと考えますが、いかがですか。


 また、生活保護のケースワーカー1人当たり平均105世帯を担当すると聞きます。これではきめ細やかな対応は困難です。ケースワーカーの増員を図るべきと考えます。併せて見解を求めます。


 以上で質問は終わりますが、再質問ある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 田中久子さんの質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時27分 休憩)


      (午前11時40分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開します。


 理事者の答弁を求めます。


 杉木部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 それでは介護保険について順次お答えさせていただきます。


 まず地域包括支援センターについての御質問でございますが、全市域を担当する必要な職種と人員を配置することで介護予防マネジメントや総合相談、支援などを円滑に行ってまいります。今後は民間活力も視野に入れ、日常生活圏域ごとに1か所設置する方向で検討しております。


 次に介護保険法改正に伴う利用者への説明責任についての御質問でございますが、介護保険法改正の趣旨と内容につきましては説明会や出前講座、広報等あらゆる手段をもって周知に努めております。


 次に高齢者保健福祉計画の見直しに当たっては、高齢者の人権と自立を支える街づくりの基本理念を引継ぎ、高齢者が安心して地域で暮らせるよう計画を策定してまいります。


 次に保険料についての御質問でございますが、給付費の増加に伴う一定の保険料の増額の要素はあるものと考えておりますが、現在策定中の次期高齢者保健福祉計画の中で適正に定めてまいります。


 デイサービス等の利用者に対する食事補助につきましては、負担の公平性の観点から考えておりません。


 次に苦情の対応につきましては、事業者等を把握した上で現地調査などにより事実関係を調査し、必要に応じて指導を行っております。また、内容によりましてはオンブズパーソン制度の紹介を行うほか、悪質な場合には大阪府に報告、調査・指導を依頼しております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 次に子育てについての御質問のうち、国への要望につきましては、既に国では長時間労働の是正の施策及び男女雇用機会均等法での雇用管理における女性に対する差別の禁止がなされております。保育所等での子育ての条件改善や、若年者を対象にした就職支援は計画的に実施しているところでございます。


 次に保育所についての御質問のうち、待機児童の解消につきましては、低年齢児に限らず、公立保育所の民営化を推進し、入所の弾力化により対応してまいります。


 認可外保育施設に対する大阪府への要望につきましては、多様化する保育ニーズに柔軟に対応できるよう簡易保育所施設補助制度について大阪府市長会を通じて既に要望しております。


 給与公私間格差是正補助金等の大阪府への要望につきましては、平成16年8月の大阪府民間社会福祉施設従事職員給与改善費補助金再構築検討会からの報告書にあるように、大阪府では平成17年度から新たに施設機能や利用者サービスの向上など事業内容に着目した補助制度に再構築されたところであり、その効果を見守ってまいりたいと考えております。


 次に子育てにかかわる施設の耐震化建築審査についての御質問でございますが、市の公共施設全体との兼ね合いの中で検討してまいります。また、民間施設につきましても協議してまいります。


 萱島・香里園での子育て支援センターの設置につきましては、現在、保育所やこどもセンターなどで在宅で子育てをしている家庭への支援事業を行っており、今後につきましては利用状況等を全市的な面から子育て支援事業について考えてまいります。


 最後に子育て支援センターでの一時預かりにつきましては、民間保育園での一時保育実施箇所数を増やすことで市民ニーズに対応しており、子育て支援センターでの一時預かりは考えておりません。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 続きまして留守家庭児童会についての御質問に順次御答弁を申し上げます。


 まず初めに非常勤職員の待遇についての御質問でございますが、非常勤職員には各種の研修や指導体制の充実に努めており、給与面についても労働時間に見合った報酬額を支払っております。


 続きまして高学年の入所についての御質問でございますが、この事業は小学校低学年を対象としている事業でございます。


 続きまして土曜日開所についての御質問でございますが、学校週5日制の趣旨や留守家庭児童会の事業目的に基づき閉所いたしております。また、自主開所の補助金につきましては考えておりません。


 続きまして施設の改善についての御質問でございますが、学校等とも協議をし、必要な施設の改善に努めております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 乳幼児医療費助成制度についての御質問でございますが、本市におきましては平成13年8月より他市に先駆けて3歳未満までの通院を対象に乳幼児医療費助成制度を実施してまいりました。また一方、大阪府市長会等を通じまして制度の拡大を国、府に対し要望いたしてまいりました。平成16年11月に大阪府における通院が2歳未満児から3歳未満児まで引き上げられたのはこうした要望に基づき実施されたものでございまして、今後とも引き続き更なる制度拡大を国、府へ要望してまいります。


 なお、市単独による対象年齢の引上げにつきましては、現下の本市の財政状況を考えますと困難でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして建築確認についての御質問でございますが、現行の建築基準法の改善など国への要請につきましては、国の諮問機関であります社会資本整備審議会で現在検討が行われているところでございます。


 次に市民からの相談等につきましては、既にまちづくり指導課において相談を受けているところでございます。


 次に民間確認検査機関へのまちづくり指導課の審査体制につきましては、現在国、府が行っている調査の動向を見ながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 次に民間確認検査機関が行った確認につきましては、国、府が年内をめどに立入検査を進めているところでございまして、その結果は公表されるものと考えております。既に今回の問題の対応など大阪府内の特定行政庁課長会議において協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても本市といたしましては今後、国土交通省、大阪府が進められている再発防止策など情報収集を図り、市民の不安を解消すべく取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして下観音橋の人道橋設置についての御質問でございますが、平成14年10月に大阪府において豊野交差点を改良したことによる府道枚方交野寝屋川線の交通渋滞緩和と市道寝屋川右岸線の時間交通規制の効果により下観音橋への車両交通が減少した現状から人道橋の設置は考えておりません。


 次に橋の欄干を安全な高さに改修するようにとのことでございますが、橋梁(きょうりょう)を施工した当時におきましては設置基準に基づき高さを確保し安全性に配慮いたしております。今後、歩行者、車の通行量等も考慮に入れ、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 次に生活保護の決定期間についての御質問でございますが、法定期間は14日以内に決定しなければならないとされております。ただし、調査に時間が掛かるときは30日まで延ばすことができるとされておりますが、要保護者の生活が滞ることのないよう速やかな決定に努めております。


 次にケースワーカーの配置についてでございますが、昨年度よりケースワーカー補助員を4名配置するなど充実に努めているところでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 田中久子さん。


○11番(田中 久子君)


 まず介護保険についてお聞きします。再質問させていただきます。地域包括支援センターについてですけれども、事業者などからも地域包括支援センターにおいての新予防給付や地域支援事業のマネジメントができるかどうか不安の声が聞こえてきております。来年度65歳以上の人が約4万4000人、市全体の介護予防の方が1300人、予防給付が要支援1と2で合わせて約3700人ということはお聞きしていますが、この合計合わせますと5000人として、高齢介護室で一手に受けられるのかどうか。これをもう一度お聞きいたします。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 先ほども答弁をさせていただきましたが、必要な職種と必要な人員を配置することで介護予防マネジメント等は実施できると考えております。


○議長(安田 勇君)


 田中久子さん。


○11番(田中 久子君)


 どういうような体制で行われますか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 必要な職種としまして保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士と、この3専門職種が配置基準となっておりますので、その3専門職種と必要な人員を配置していきたいと考えております。以上です。


○議長(安田 勇君)


 田中久子さん。


○11番(田中 久子君)


 1人のマネジメントチェックに例えば30分掛かるとしても、これは人数体制が大きく要ると考えます。きちんとした体制ができない中では、準備ができるまで見切り発車をしないということを求めておきます。


 次に高齢者の生活圏域についてですけれども、国は2万から3万人に1か所と言われていますけれども、高齢者が歩いて行ける範囲ということでは本当は小学校単位ぐらいがいいと思うんですけれども、2万から3万人にというと寝屋川市では12か所としても中学校区単位だと思いますが、そういう中学校区に1か所のせめて地域包括支援センターを求めますが、いかがですか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 日常生活圏域については2万から3万ということで、今私ども現時点で考えておりますのはコミセンエリア単位を生活圏域というふうに考えておりますので、おおむね1か所設置の方向で現時点では考えております。以上です。


○議長(安田 勇君)


 田中久子さん。


○11番(田中 久子君)


 そのコミセンエリア地域というと本当に広い地域になりまして、やっぱりいろんな方がいらっしゃいますから高齢者にとっては歩いて、自動車とかそういう足がない場合は大変だと思いますので、是非もっと増やしていただくように求めておきます。


 次に保険料についてですけれども、今年度で介護保険に係る総事業費が約16億円の見込みとお聞きしました。来年度については国の報酬額がまだ決まらない状況だともいうことも聞いておりますが、報酬引下げを検討中のようだと聞いておりますけれども、国でですね。そのことを考えますと、例えば同額として約16億円、昨年の基金残金が2億5000万円、今年は約1億円取り崩すという予定であるということも聞いておりますので、残金約1億5000万円として、それを差し引きますと14億5000万円、これで今までは府が財政安定化基金として府のそういう基金から借金をして、それを高齢者の人口を割って、それと3年間ということで36か月で割ると1か月の値上げ額というのが分かるというふうに聞いてますが、これでいきますと寝屋川市は割と今まで保険料を多めに取ってるというところで基金が積まれているということですけれども、この基金の取崩しと、そしてもし足らなければ一般会計の繰入れを是非行うと保険料を値上げしなくても済むということになりますが、いかがですか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 基金の取崩しにつきましては、今17年度執行しているときでございますので、残高最終的なところ、保険料を今、計画の中で算定準備をしているところですけれども、最終的に17年度執行状況を見てどうするかという判断は、報酬が決まってませんので、年明け2月以降の課題になるかと思います。一般財源からの繰入れにつきましては、介護保険という特別会計の中では保険料と公費負担の割合で運営をしておりますので、一般財源からの繰入れは考えてはおりません。


○議長(安田 勇君)


 田中久子さん。


○11番(田中 久子君)


 経済的な、市民というか高齢者にとっては負担が軽減するということがアンケートの中でも求められていたと思います。そういう中ではやっぱり保険料とか利用料の問題、これが大きな問題だと思うんですね。これによって抑制がされるということではほんとに大変だと思いますので、是非保険料について値上げをしないように求めておきます。


 それからデイサービス、デイケアの食費についてですけれども、今年10月末でデイサービス利用者延べ1291人、デイケアの場合延べ767人、合計2058人と延べ人数ですけれどもなっています。約2100人ということですけれども、1食例えばこれが一番低いんですが、吹田市で100円という補助金を出しますと年間2100人×12か月×100円ということで252万円でこれができるんですよね。12月9日付けで議長あてに陳情書が届いているんですよね。介護保険デイサービス、デイケアの利用者の食費補助制度化を求める陳情書が出ていると思います。これでは400円ということで出てます。それで計算をしますと400円であれば1008万円という金額になるかと思いますが、その間でもいいですので、せめてこういう利用者、来年度に向けて保険料、利用料の市独自の減免を行うんだったら私もちょっと遠慮させてもらいますが、しかし来年度から考えていらっしゃらないならば、このせめて食費だけでも、このことを在宅サービスの食費だけでもというふうに考えますが、もう一度お聞きします。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 今年の10月からの居住費、食費等が自己負担になっておりますが、やはり利用と負担の公平性の観点から食費については個人負担をお願いしたいと思います。考えておりません。


○議長(安田 勇君)


 田中久子さん。


○11番(田中 久子君)


 ほんとに寝屋川市の介護保険のちょっと冷たさがよく分かった答えであります。是非介護保険、高齢者のためにもこういう安心して、そして生き生きと生活できるようなまちづくりということではもっと改善を求めておきます。


 そして民間保育所の保育士の勤続年数についてですけれども、ある民間保育所では教材など保育士持ちが多く、仕事で遅くなっても残業手当が出ないなどのことが、そして保育士のやることの内容など1つ1つチェックが入って、保育士が一緒に一挙に前年度退職したという保育園、0.4年のところですけれどもあります。これではほんとに子供たちが、保育士がころころ変わるということは不安ということです。保護者にとっても安心できないということではないですか。そして安心して保育士が働き続けられるように、先ほどでは給与公私間格差是正という問題ではなくて施設の面でというふうにお聞きしましたけれども、この面で強く保育士が安心して働ける、そういう場を求めておきますが、大阪府にもう一度求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 先ほど御答弁申し上げましたように大阪府の方の検討委員会の方で答申が出されておりますのは、そういう公私間格差是正ということも踏まえてだろうとは思うんですけども、いわゆる施設機能、職員の研修であるとか、また苦情処理に対する第三者評価であるとか、そういうところの機能を充実をさせていこうということの方向性が出ております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 田中久子さん。


○11番(田中 久子君)


 もうひとつその面ではきっちりと分からないところがありますが、是非強く求めていってほしいと思います。


 そして子育て支援センターの問題についてですが、地域の母親たちに子育てに関する情報を提供したり、親同士の仲間づくりを支援するイベントを開催して地域の子育てを楽しくするという意味でもこの親子ほっとステーションみたいなところを、子育て支援センターを是非地域近くで歩いて行けるところ、ベビーカーを押して行けるところで求めておきます。


 それからもう1つ、建築確認の問題ですけれども、やっぱり地域の財産、市民の財産、そして命を守る立場できちっとした検査、そのことに対して情報とか入手すれば、そしてその後の処置ですね。それも合わせて、国や大阪府とも合わせて一緒にこれを取り組んでいただきたいと求めておきまして、私の再質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 以上で田中久子さんの一般質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後0時02分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 次に中谷廣一君の質問を許します。


 中谷廣一君。


○16番(中谷 廣一君)


 一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。


 一昨日の12日に今年の漢字が発表され、今年は「愛」が選ばれました。今年の漢字は本年で11回目となり、歴代の今年の漢字を見てみますと、95年(平成7年)では「震」阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件。96年「食」O157による集団食中毒。97年「倒」大型企業の倒産。98年「毒」和歌山毒物カレー事件、ダイオキシンの不安。そして99年は「末」これは世紀末でございます。そして2000年(平成12年)は「金」シドニーオリンピックでの金の奪取、きんさんぎんさんで有名な成田きんさんが亡くなられた年でもあります。01年は「戦」アメリカ同時多発テロ、アメリカ軍のアフガニスタン侵攻開始。02年は「帰」北朝鮮にらちされた5人が帰国、日本経済がバブル期前まで回復。そして03年はうれしいことに「虎」阪神タイガースの18年ぶりの優勝であります。そして昨年、04年は「災」新潟中越地震、台風23号が上陸多大な被害発生、美浜原子力発電所の事故などがありました。平成17年の今年は「愛」で、愛・地球博の開催、紀宮清子様と黒田慶樹さんとの挙式、卓球・ゴルフの(あい)ちゃんの活躍、そして相次ぐ児童殺害など「愛の足りない事件」の多発がありました。


 12月3日の毎日新聞朝刊の余録欄に次のような記事がありました。「日本ほど子供が親切に取り扱われ、そして子供のために深い注意が払われる国はない。ニコニコしているところから判断すると、子供たちは朝から晩まで幸せであるらしい」。「日本は子供の天国だ」というモースによれば、それは当時日本を訪れた外国人の一致した意見という。渡辺京二さんの「逝きし世の面影」(平凡社ライブラリー)は、そのモースら来日外国人の記録を通し、かつての日本がどのように子供らを慈しんだかに光を当てている。


 「子供らは少し大きくなると外に出され、朝から晩まで通りで転げまわっている」「街はほぼ完全に子供たちのものだ」。乗り物が来ても子供がよけないのは「大人から大事にされていることに慣れているからである」「彼らほど愉快で楽しそうな子供たちはほかでは見られない」――みんな外国人の記述である。


 道でワイワイ遊ぶ子供は、自動車が街を一変させる何十年か前まで見られた。当時も子供を脅かす犯罪はあった。貧困など悲惨な境遇に置かれた子供は今より多かったろう。だが明治の外国人に日本を子供の「天国」「楽園」と言わせたなにものかも、かすかながら残っていたような気がする。


 広島市の女児殺害事件で容疑者が逮捕された直後というのに、茨城県で胸に刺し傷のある女の子の遺体が見つかった。栃木県で学校帰りに行方不明となった小1女児と分かった。なぜこんなにむごい事件が続くのだろうか。まるで鉛を飲み込んだような重苦しさに胸がつぶれる。今、子供たちが安心して街を歩けるようにするには、大人は何をすればいいのだろうか。「街が子供たちのもの」だった時代な何と遠くなってしまったことだろう、と結んでおられます。


 私の小さい時代、昭和30年前半までの寝屋川も明治、大正の時代を引き継いでいるような町だったとよく祖母に聞かされました。外に出れば田んぼや畑ばかりで、この子は誰の孫、誰の子とかみんな知っており、普通はおっちゃん、兄ちゃんで優しいが、いったん悪さをするとえん魔様のごとく怒られました。これは、悪いことは悪いで怒る。良いことをすれば褒める。それが我が子でなくても他人の子であっても地域が子供を見守り、守ることだったのでしょう。それらにより子供は教えられなくとも社会秩序を勉強し、生きていく知恵が付いたのではないでしょうか。


 それでは通告書により質問させていただきます。


 まず教育問題ですが、学校内においてもこの2月に中央小学校の痛ましい事件が起こり、教育委員会としては、校内の安全確保のため、校門のテレビ付きインターホンの設置や、警備員の配置等をなされたことは一定の評価をいたしますが、「地域に開かれた学校」をと言われている割には、住民との取組はまだまだと言わざるを得ないと思っております。なぜならば、学校所在地の(学校所在地であって通学区域ではありません)地域で起こった不審者情報、事件などが、まずPTA(保護者)に連絡が行き、しばらくしてから各自治会の回覧板で住民が知るという順序になっています。


 前は各クラスに電話連絡網を作り、それにて対応を行い、そして連絡せんなどにて重ねて報告されていたと記憶しております。今は個人情報保護などで電話連絡網すら作れないと聞いております。今は保護者に連絡するといっても子供に連絡せんを渡し各家庭に持って帰らし知らせるようになっていると聞きます。これでは時間的に掛かり過ぎるのではないでしょうか。


 警察では来年1月より携帯メール配信システム(安まちメール)にて、ひったくりや子供被害情報などを発生情報と発生マップを府民に提供するというシステムだと聞いております。私はこのメール発信を各学校ごとに行ってほしいと考えております。本市においても現在、情報化推進室がメール発信の準備を進めており、教育委員会としてもそれにより各種情報を流す準備をしておられると聞きますが、情報化推進室を主とするのでなく、教育委員会が独自情報を流せるシステムも必要ではないでしょうか。といいますのも、不審者情報に限らず、学校案内、PTA情報等を流されれば、より一層地域と密着した学校になり、時間的無駄も省けるのではないでしょうか。どのような情報を流される用意があるのかをお伺いいたします。


 次に学校選択制及び教員の指導力向上策についてお伺いいたします。来年度より1中学校2小学校の限定的な選択制に移行されますが、平成17年5月25日の規制改革・民間開放推進会議において、教育分野では、生徒・保護者による学校選択の自由化の徹底により、公私等経営状態の異なる学校間での大きな格差がある現行の機関補助を抜本的に見直すなど、生徒・保護者が多様な選択肢の中から質の高い教育を自由に選ぶことができる機会を拡大するための環境を整備する、とうたわれております。


 本市は英語教育特区の指定を受け先進的に英語教育を行っておられますが、もう一歩踏み込み、学校選択制の自由化に踏み込まれてはいかがでしょうか、お伺いします。


 質の高い教育を行ってもらうとすれば、教員の資質向上が欠かせないものとなってきます。今後10年以内の間に教員の半分以上が定年退職を迎えると聞きます。物づくりの工場技術者と同じように論じてはおかしいでしょうが、今生産現場では、今まで培った技術をいかに後輩たちに伝えていこうか、今この「技」の伝承がなされなければ、工業、技術立国であったと過去形の国になってしまうと、必死に「技」を伝えるための努力をなされていると聞いております。教員についても同じことが言えるのではないでしょうか。教育委員会としては今後、新任、中堅の教員等にどのような指導力向上策を行っておられるのか、お伺いします。


 次に耐震強度偽装問題であります。新聞報道の見出しは、「耐震強度偽装問題」や「耐震データ偽造問題」といろいろと言われておりますが、関東圏での問題だと思っておりましたら、先日、大阪市淀川区のビジネスホテル「ヴィアン新大阪ウエスト」の構造計算書が改ざんされており、営業を中止しているとの朝日新聞に記事がありました。大阪市の住宅局は構造計算書の体裁などをチェックしただけで「安全宣言」を出していたそうです。このホテルはスーパーゼネコンの大林組(本店大阪市)が施工を元請し、自己破産した木村建設(熊本県八代市)が下請を行い、設計を平成設計(東京)が担当し、元姉歯設計事務所に構造計算を依頼したものでした。ホテルの経営する会社が民間調査機関に依頼し、構造計算書の数値に疑問点を発見したことにより判明したものであります。大手のゼネコンが元請した物件にまで及んでいるように、偽装は非常に巧妙になされております。


 本市におきましてもマンション等の大型建築物の建築確認を下ろしておられると思いますが、大丈夫なのでしょうか、お伺いします。


 なお、政府が点検見直しなどの指示があった場合の処理をできるような体制を作っていただけるように要望します。


 次に焼却炉建て替え及び寝屋川市循環型社会実践行動計画についてであります。焼却炉は既に耐用年数が過ぎており、維持管理・修理にと毎年多大な費用が掛かり、延命を行っておられますが、過去はトン当たり1億円といわれていた工事費が大幅に安くなり、5分の1の2000万円程度になっていると聞き及んでおります。クリーンセンター焼却炉の建て替えについては、第四次総合計画の最終年度である平成22年度完成をめどとする新炉計画を進めるためにはもはや時間的には余裕がなく、建て替えに向けた「検討委員会」の再開を強く求め、最終決断を行っていただきたいものであります。


 国の補助制度が交付金制度への変更となるなど建て替えに向けた環境が大きく変わり、単独では建て替えられない市を含めた「広域的なごみ行政」を行っていく必要があるのではないでしょうか。大阪府としても、「循環型社会の形成に向け、広域的、総合的に処理することは必要だ。府としては市町村が地域計画を策定する際に、焼却施設を含めたごみ処理全体について広域化、総合化を進めるよう積極的に働き掛けていく」と述べられており、そこでお伺いいたします。「検討委員会の再開」と「本市が積極的に主導権を発揮し広域化を進める」かどうかであります。


 次に寝屋川市循環型社会実践行動計画が最初に計画されたのが平成14年で、最終目標年度が平成22年度であり、第四次総合計画の焼却炉建て替え目標年度と一致しますが、この17年度は実践行動計画の前期最終年度に当たります。この計画の進捗(しんちょく)状況はどのようになっているのかをお伺いします。


 介護保険法の一部改正についてであります。介護保険法は第162回通常国会にて一部改正が行われ、市町村の介護保険事業の見直しが行われ、見直しを行うに当たっては「新たに創設された地域支援事業に関する事項を盛り込む」となっております。


 地域支援事業の必須事業として、?介護予防事業?包括的支援事業。任意事業としては介護給付費適正化事業等に分かれますが、必須事業の中では、介護予防特定高齢者施策(ハイリスクアプローチ)、介護予防一般高齢者施策(ポピュレーションアプローチ)に分けられ、介護予防特定高齢者施策とは、高齢者人口の5%程度の虚弱高齢者(特定高齢者)を対象に、市町村保険センターや公民館等の場所において「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔(こうくう)機能の向上」「閉じこもり予防・支援」「認知予防・支援」「うつ予防・支援」などを目指すとなっています。


 介護予防一般高齢者施策は虚弱高齢者に限らず、全高齢者を対象とするものであり、?介護予防に関する情報の提供、?地域におけるボランティア活動等を活用した介護予防のための活動等の実施、?介護予防に資する活動を行おうとする地域住民に対する場の提供等の事業からなる、とされておりますが、介護予防事業の目的としては、「要介護状態になることをできるだけ防ぐ(発生を予防する)、要介護状態になっても状態がそれ以上悪化しないようにする(維持・改善を図る)」ことが目的とされ、単に運動機能や栄養状態など個々の要素の改善だけを目指すのではなく、高齢者一人一人の生きがいや自己実現のための取組を支援して生活の質の向上を目指し、さらには生活習慣病予防と連携することにより、国民の健康寿命をできる限り延伸させていく取組であるとされています。


 ここでお伺いいたしますが、介護保険事業計画において「運動器機能向上」や「口腔(こうくう)機能の向上」に役立つ筋力向上トレーニングや機能向上トレーニングなどを積極的に事業計画に入れられる予定があるのでしょうか。


 次に商業振興についてであります。寝屋川市立産業会館の改修を行い、名称も産業振興センター、通称「にぎわい創造館」として再出発を行うわけでありますが、第152通常国会において「中小企業新事業活動促進法」が成立しました。これは従来の支援三法(中小企業経営革新支援法、中小企業創造的事業活動促進臨時措置法、新事業創出促進法)を整理統合し行われたもので、中小企業新事業活動促進法などを利用し積極的な活動を行い、器の中に魂を入れることが必要になってくると思いますが、今後とも寝屋川の産業振興の基地になるような方法を考えていただきたいと思いますが、何か策があればお聞かせいただきたい。


 次に香里園ダイエー跡地についてでありますが、何か情報があるのでしょうか。本市として新たな商業施設などが建てれば、他市では固定資産税の免除を行っているところがあります。ある程度5年くらいの免除を行いますぐらいの優遇処置を行い、積極的に誘致を行う考えがあればいいと考えますが、いかがでしょうか。


 次に浸水対策でありますが、高柳栄町から春日町の第五水路の改修でありますが、どのような進捗(しんちょく)状況になっているのでしょうか。第五水路の一部に不法占拠されている部分があり、水路改修と併せて適正化を図られることを望みますが、いかがでしょうか、お伺いします。


 また、千里丘寝屋川線下(仁和寺)調整池(1万6000トン)の建設が進んでおりますが、完成すれば第五水路との関連はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。


 以前、いや今もですが、木田・萱島地区の浸水対策として萱島調整池(2万トン)が完成しても、付近の浸水が続くことのないようにしっかりとした計画であることを望んでおります。


 その他に移りますが、行財政改革第2期実施計画取組状況によりますと、学校給食調理の外部委託を18年度より行うとなっていましたが、いささか延びると聞き及んでおります。その原因がどこにあるのか、お聞かせください。また、取組状況の進捗(しんちょく)状況も併せてお願いします。


 12月議会において議案第76号 寝屋川市税条例の一部改正が上程され、入湯税ほかが審議されました。この入湯税は、昨年の12月議会において制定され、本年平成17年4月より導入されたものでありますが、1年の間に新規制定、そして改正となりました。総務常任委員会を一部傍聴いたしましたが、新規制定するに当たり各市の条例を参考にされたらしいのですが、調査不足により当初は一律150円、今回は宿泊する者150円、しない者75円に分けられました。これこそ調査・研究不足の「朝令暮改」の最たることではないでしょうか。これでは条例が信用できなくなります。また、あやめ保育所民営化による募集要項の「不手際」による事業者の辞退により、新規事業者の再募集による新築工事の1年延長等、職員全員とは申しませんが、一部職員の緊張感や意識の欠如によって起こったものと思います。市長としては職員に緊張感を与えるためにも、昔の子供ではないのですが、良いことをやれば褒める、悪いことであれば叱るの「信賞必罰」も必要ではないでしょうか。市長の答弁は求めませんが、いかに職員の意識向上を図るか、賞与で一部差を付けるぐらいのことで済ますのではなく、見えることをやっていただきたいと思います。


 今日14日は忠臣蔵で有名な赤穂義士の討ち入りの日です。その赤穂義士のふるさとの赤穂市の商工会議所が、忠臣蔵の原点は単にあだ討ちということではなく、幕府に対する思いが赤穂義士たちの義憤・公憤として形に現れたもので、四十七士たちの怒りの行動が、当時暗かった江戸に明るさを導き、そして一般大衆を魅了し、後世まで語り継がれる赤穂の大きな財産「忠臣蔵」となったのです。


 この“怒り”という資源を活性化の切り口として川柳コンクールを実施するとホームページにありました。「(怒り)の文化開発推進実行委員会主催」で昨年に1回目が行われ、約840句の応募があり、大賞が1句、優秀賞が3句、佳作が43句の計47句が選ばれました。全部は紹介できませんが、大賞句として「もう少し長生きします悪しからず」が選ばれ、優秀賞は「従順な妻と思うないつまでも」、他2句で佳作では「孫たちへしかったメールが舞い戻り」や「成人式礼儀作法は小学生」他40句があり、47句目として皆様方に紹介したい句があります。「やる気なく検討すると先送り」このようなことにならないようにお願いし、質問を終わります。


 以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。再質問ある場合は自席にて行わせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 中谷廣一君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後1時22分 休憩)


      (午後1時35分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 情報のメール発信についての御質問でございますが、この度不審者情報のメール発信につきましては危機管理室、情報化推進室が中心となり、教育委員会、こども室など関係課と連携を図る中で地域公共ネットワークを活用した携帯電話やパソコン等への一斉配信システムを構築したところでございます。市民が安全で安心して暮らせる地域づくりを進めるため、寝屋川警察署と共に連携を深め、幼稚園、小学校、中学校、保育所がこのシステムにより配信される不審者情報等を活用してまいりたいと存じます。また、情報の内容につきましては教育委員会や学校が情報を発信し、学校、家庭、地域が一体となって子供たちの安全を守ってまいりたいと考えております。今後は危機管理にかかわる情報発信はもちろんのこと、学校の行事等の情報につきましても配信できるよう研究・検討してまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 次に学校選択制についての御質問でございますが、これまでの固定化した校区の在り方から弾力的な学校選択制を導入することが、児童生徒の個性の伸張と多様化したニーズに即した教育環境の提供につながるものと考えております。小中一貫教育の原則に照らし1中学校2小学校の範囲で平成18年度より全市的に学校選択制を導入するものでございます。今後、学校、地域の状況等や大阪府教育委員会の基本的な考え方を見極めながら学校選択制の在り方について検討してまいります。


 次に教職員の指導力向上策についての御質問でございますが、今、教師力が問われている時代であり、何よりも教職員の資質向上が求められております。大阪府内全域において導入しております評価育成システムにより、教職員の指導力や意欲、資質、能力の向上と学校組織の活性化を図ることを目指して取り組んでおります。また、本市独自にキャリア開発研修として経験年数に応じた研修、初任者、2年目教員を対象とした他市では見られない一泊研修、学校運営の中心となる中堅教員を対象とした組織マネジメント研修等を毎年実施しております。さらに小中一貫教育を推進するため国立教育政策研究所統括研究官による道徳教育研修、文部科学省調査官や優れた指導力を持つ教員に贈られるパーマー賞受賞教員を講師とした英語研修をシリーズで実施するなど、5年後、10年後を見据えた研修を実施しているところでございます。今後とも教職員に対する地域や保護者、児童生徒からの信頼が得られるよう指導力向上に努めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして耐震強度偽装問題についての御質問でございますが、11月17日に明らかとなりました建築確認に伴う構造計算偽装問題についての概要から申し上げますが、既に国土交通省や報道機関により明らかにされつつありますが、姉歯設計事務所から提出された建築確認申請に対し、民間確認検査機関が行った確認処分について申請内容に偽造があり、チェックの段階で発見されず、建築確認が下ろされ、既に完成し入居している物件や工事中の物件があるという事件でございます。本件が発覚後に国土交通省で調査したところ、震度5強でも倒壊のおそれがあるため、マンション入居者に対する安全性の確保や建築工事中の物件に対する作業の中止、また耐震性の確認など早急な対策について国土交通省において着手されているところでございます。


 本市の対応といたしましては、この偽装問題のかかわりのあるイーホームズ株式会社が行いました本市での建築確認について調査をしたところ、確認物件が1件ございましたが、設計に関しては姉歯建築設計事務所の物件ではなく、構造計算も必要な建築物ではございませんでした。また、イーホームズ株式会社に対しては来庁願い、再審査を行いましたが、申請物件は既に完了検査を終えていまして、当時の関係書類、資料等の提出を求め内容をチェックしたところ、業務は適切に行われていました。併せまして本市において保管しています過去3年間の建築確認のうち共同住宅で5階建て以上、また階数が3階以上、かつ延べ面積が1000?以上の不特定多数の人が使用する物件を調査いたしましたところ31件ありまして、現在31件すべて構造計算の再審査を行っているところでございます。同様な規模の物件で民間確認検査機関が処分した本市内での建築確認件数は41件で、それらについて不適切なものがなかったかどうか国土交通省並びに大阪府が現在立入検査などを含め調査を進めているところでございます。大阪府内の各特定行政庁とも連携を図りながら今後の対応を含め協議を行っている状況でございまして、まずは指定確認検査機関に対して大阪府内の18特定行政庁連名による建築確認の適正な執行についての要請文書を今週中にも発送する予定でございます。本市といたしましては今後、国土交通省、大阪府が進められる再発防止策などの情報収集を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 続きましてごみ焼却炉建て替えについての御質問でございますが、現焼却炉につきましては今年度中に精密機能検査を行う準備を進めているところでございます。その結果報告に基づき焼却施設の状況把握を行い、ごみ排出量の推移、本市の財政運営状況等を踏まえ一定の方向性を定める予定でございます。なお、更新に当たりましては循環型社会形成推進交付金制度に基づき整備を進めることから、広域的な処理等も含め検討していくことになるものと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 次に寝屋川市循環型社会実践行動計画についての御質問でございますが、この実践行動計画は平成12年度に見直しを行った一般廃棄物処理基本計画及び循環型社会形成のための各種法制度を踏まえて寝屋川市ごみ減量化・リサイクル推進会議における検討を経て作成されたものでございます。この中では循環型社会に関する情報の収集、発信、交流、また、ごみに関するルールの周知、遵守、監理等を重点的な循環型社会実践行動として、ごみの減量目標値の達成に向けた市民、事業者、行政三者一体の具体的な行動を示し、循環型社会の実現を促進しております。当該計画における前期の進捗(しんちょく)状況につきましては、当初の目標値に対しまして市民の皆様方の御協力を得て計画以上の成果が得られるものと見込んでおります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 続きまして介護保険事業計画についての御質問でございますが、今回の介護保険制度の改正では予防重視型システムへの転換が重要な柱として打ち出されております。要支援、要介護状態になる前からの一貫性、連続性のある介護予防マネジメントに基づく運動器の機能向上や口腔(こうくう)機能の向上を目指すサービス提供が介護予防に効果があると認められております。これらのサービスを介護予防事業の中に位置付け、現在策定中の次期計画に盛り込んでまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 産業振興センターについての御質問でございますが、市域の経済発展には商工業の活性化が不可欠であり、その実現には市内の事業者自らが経営革新や技術開発等に取り組む環境整備が必要でございます。寝屋川市駅前の立地をいかし、事業者や学生を含む起業家等が立ち寄りやすい産業振興センターとして事業者支援を目的とした一元的な相談窓口を設置し、経営支援、情報化支援、融資相談等について担当職員や経営支援アドバイザーが助言を行うとともに、国、府等を含む産業振興機関等の施策の情報提供及び活用をサポートし、効率的な支援を行ってまいります。また、ビジネススタートオフィスを開設し、初期のビジネスプランを有する起業予備軍へのアドバイザーや当センターに開設予定の市内大学の地域交流センターとも連携し、新規創業の支援や産学公連携を推進してまいります。今後、産業振興センターが市内産業振興の拠点として多くの事業者、市民、学生に利用されるよう施設の運営に努めてまいります。


 次に香里ダイエー跡地についての御質問でございますが、今回のダイエーの撤退について周辺商店街への影響は少なからず、本市の商業活性化ビジョンに沿った駅周辺地区別商業振興の観点からも誠に残念なことであると認識しております。現在、店舗の土地、建物については不動産会社が所有し、敷地の半分近くを高層マンションと一部店舗として計画概要書も市に提出され、現在、本市土地利用等調整協議会の大規模開発専門部会で検討をしているところでございます。


 また、御質問の商業施設等の企業誘致施策につきましては、現在関係課と共同で他市の状況視察を行うなど調査・研究を行っているところでございます。今後とも地元商業者と連携を図る中で、まちづくりの観点からの商業振興に努めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして浸水対策について、まず第五水路改修工事の進捗(しんちょく)についての御質問でございますが、平成17年度より改修延長約500mを5か年で改修整備する計画であります。今年度は府道木屋門真線より上流約100mの区間を現状幅員で改修整備いたします。しかし、一部で占用しておる工作物等につきましては占用者に対して占用等を明確化するために協議してまいります。


 次に千里丘寝屋川線下(仁和寺)調節池は1万6000m3の貯留量で、集水区域につきましては寝屋川第四水路、寝屋川第五水路、同水路支線の3か所より取水して下流水路の負担の軽減を図る計画となっております。なお、調節池の放流につきましては降雨終了後、寝屋川第五水路が平常水位になった段階で放流することで協議いたしております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 次に行財政改革についての御質問でございますが、行革第2期実施計画では経費の縮減、サービスの向上を図るため、アウトソーシングの推進を重点取組項目として積極的に民営化、指定管理者制度の導入、民間委託などに取り組んでおります。アウトソーシングを効果的に推進するため、職員の退職状況や新たな見直しなどを踏まえ、全庁的な調整を行っており、学校給食の調理業務など一部実施年度がずれ込む状況が生じております。


 現在までの進捗(しんちょく)状況につきましては、東図書館の運営業務、香里浄水場運転管理業務、療育・自立センター送迎バス運行業務などの委託化、野外活動センターを始め9施設での指定管理者制度の導入、保育所の民営化など15項目中12項目につきましては実施済み若しくは実施見込みとなっております。それぞれの業務の実情や実行効果を十分に精査し計画を策定しておりますので、すべての項目を確実に実施するとともに、今年度中に中期的なアウトソーシング計画を策定し、更なる推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 中谷廣一君。


○16番(中谷 廣一君)


 御答弁ありがとうございます。再質問ということじゃないんですけども、私の思いを述べさせていただいて終わらせていただきたいと思います。


 まず学校選択制については、本来もう一歩踏み込んだ答えがいただきたかったんですけど、やはり大阪府教育委員会等の関連、いろんなところとの関連があり、寝屋川市独自で先走ってしまえば今までの努力が水の泡になってしまうというようなことも十分認識はしております。今後とも府及び国の方の教育の現状等を見極めていただいて、他市に先駆けていっていただくような状況を作っていただきたいと。


 そして先生方の、教職員の資質向上につきましては、やはり本市独自でのいろいろの活動を行っておられる、研修を行っておられると聞きました。今後につきましても、この10年間の間に教職員が半分以上が退職してしまうと。物づくり、いろんな形で技術の伝承等言われております。そこらのことも含めましてやっていただきたいと思います。


 そして耐震偽装問題なんですけども、寝屋川市としてはいろいろと私たちもあそこのマンションは大丈夫ですかとか、これはどうですかとか聞きますので、そこらの不安、市民の不安を取り除くようにこれからも一日も早く努力をしていただき、そして政府の対応についてもできるような状態を作っておいていただきたいというふうに思います。


 そして介護保険の介護予防事業につきましても積極的に取り入れていただいて、介護費用の軽減につながるような施策を寝屋川市としても独自で取り組んでいただけるような形を思っております。


 そして商業振興につきましてもにぎわい創造館を作っていただいて、これからもっともっと寝屋川というまちをアピールし、そして河内弁で言うと、ええことで寝屋川が目立つような状況を作っていただきたいというように思いますし、香里園のダイエー跡地につきましてもそれ相応の施設が来るのであれば、あそこの香里園の駅前、今マンションばっかり建って、ほとんど商業施設というのがあまり新しくは出来上がらないと、駅前ですね。ほかのところでは道路上ではいろいろ出来上がっておりますが、そういうところにつきましても寝屋川の産業、寝屋川の商業というものをもっともっと活発化していくような施策をいろいろ取り上げていただきたいと思います。


 そして浸水対策、第五水路のところ500mをこれから5年間掛けて改修していただくというような状況でございます。千里丘寝屋川線下(仁和寺)調整池、これ大阪府の事業とは思うんですけども、そこらときっちりした組合せをしていただいて浸水対策、今私が住んでる春日町地区、いろんな地区でまだまだ浸水が続いておりますので、これを一日も早く改善していただくような状況にやっていただきたいというふうに思っております。


 そして行財政改革の給食調理の外部委託、これ頑張っていろいろとやっていただいております。これらのこともすべて外部委託を進めていただいて寝屋川市の財政並びに市民の暮らしが良くなるような外部委託制度、そしてそういうことをやっていただきたいというふうに思っております。


 そして最後になるんですけど、先ほど私、最後のところで赤穂浪士、赤穂市の商工会議所の関係の川柳をちょっと紹介させていただきました。一応優秀作については先ほど話させていただいたんですけども、大賞については1句、優秀賞について1句言わせていただきました。あと何個があるんですけども、それを紹介させていただいて再質問の方を終わりにさせていただきます。


 大賞については「もう少し長生きします悪しからず」というのが大賞でした。そして優秀作「従順な妻と思うないつまでも」そして「つないでね犬に自立はいらぬ事」そしてもう1句が「リストラに敗れてなるかと歯をみがく」と、こういうのが優秀作でした。そして佳作四十何句全部を紹介するのはあれなんですけども、1つ2つ紹介させていただきましたら、これから皆さん方忘年会シーズンになります。そのときには気を付けていただきたいんですけども、「酔うほどに話と声がデカくなり」と、あまりこういうようなことでモラル、いろんな状況で出てくることをなくしていただくというので、それともう1つですけど、「だまっててあなたが言うと腹が立つ」と、こういう状況も言われております。皆さん方もそういうことで酔った席上でのこともあろうかと思いますが、気を付けていただいてこの1年間を締めくくるこの12月であって、そして寝屋川市にとってもこれからまた来年ええ年になりますようなことを願いまして、再質問の方を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 以上で中谷廣一君の一般質問は終わりました。


 次に住田利博君の質問を許します。


 住田利博君。


○8番(住田 利博君)


 一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。この1年を振り返りながら、安心・安全なまちづくりの観点から質問をさせていただきます。


 2月に地元寝屋川市の小学校で少年による痛ましい教職員殺傷事件が発生をしました。亡くなられた方には心より追悼の意を表します。4月には尼崎市のJR福知山線で列車の脱線事故があり、107人が死亡、戦後4番目の大惨事となりました。6月にはフィッシング詐欺、そして悪質リフォーム詐欺等が多発し、今年上半期だけで全国の被害総額は昨年同期比の約10倍の118億円に上りました。また、大手機械メーカー(クボタ)はアスベストを材料とする建材などの製造工場で働いていた社員らの間でアスベストが原因と見られる中皮腫(ちゅうひしゅ)等による死者が多数発生していると発表。大きな社会問題となりました。12月にはいまだ阪神大震災の惨劇が人々の記憶に強く残る中、震度5程度の地震で倒壊のおそれがあるマンションの耐震違反建築が表面化をし波紋を広げました。そして再び、広島、栃木と連続をして下校時の女児を殺害する痛ましい事件が発生をしました。最近では京都の塾で講師による児童の殺害事件がありました。振り返ると、このように今年も私たちの生活にとって最も大切な安心・安全の危機が問われる年となりました。


 我が党は、寝屋川市の少年による教職員殺傷事件の直後に、このような痛ましい事件は二度とあってはならないという強い気持ちを持って、「寝屋川市を全国一安全な町に」変えていく決意を述べさせていただきました。それに呼応しまして、学校の安全に対する取組も精力的に進められて防犯カメラの設置や警備員の配置、また地域の見守り隊による協力など大きく前進をし、校内においては更なる安全な体制が構築をされてまいりました。そのような中、広島、栃木で連続をして発生しました小学校低学年の女児殺害事件は、今まで比較的手の届きにくかった下校時のすきをねらったものでした。これからは学校も従来は想定しなかったことにまで対応をする必要に迫られています。


 文部科学省は12月7日、この事件を受けて通学路を学期ごとに点検することなど詳細な指示を出しました。通学路は元々交通事故の防止を念頭に設定されてまいりましたが、防犯面を意識して人通りが少ないルートを避けて設定するように見直しを促しました。いったん設定したルートでも建物の工事などで周辺状況が変化をするので毎学期点検を行うなどです。また、具体的な点検項目としましては、1つが通学路の見直しをすること。2つ目が安全な登下校の方法を検討すること。3つ目が安全教育の推進をする。4つ目が不審者情報の共有をする。5つ目が警察との連携を取るなどです。また、これとは別に小坂文部科学相が通学路や校門にビデオカメラを設置する緊急対策を表明しております。


 私は、安全な登下校のために最も必要なことはグループで通学をすること、一人にならないことだと考えております。地域のボランティアの方などの協力を得ての体制づくりが望まれます。また、不審者情報の共有では、地域の方との連携を密にし、何かあればすぐに情報が得られるように努め、また必要な情報であると判断をすると、速やかにメール等で保護者等に伝える体制づくりが望まれます。また、多くの犯罪者の声を参考にしますと、子供に声を掛けたり、手を引いたりした時点で、大声を出されたり、また防犯ブザーが鳴るとほぼ100%近くあきらめてしまうとの報告があります。


 これに関連をしまして参考になればと思い、東京都の目黒星美学園小学校の取組を紹介させていただきます。本校では「子供の安全と保護者の安心」という観点から様々なツールを検討した結果「ピピットホン」なら学校に持込みをしてもよいという判断をしました。このピピットホンとは、見た目は携帯電話にそっくりな形なのですが、低学年の子供でも扱いやすく、機能としましては1つ、防犯ブザーがついていること。2つ目に通話が3か所、緊急の場合は保護者などの連絡先がそれに当たります。3か所が可能であること。使用先が限定をされておりますので、普段使いすぎることはないということにもなります。3つ目が大まかな位置情報が分かることの3点であります。


 実際の使用に当たりましては、まず危険を感じたら背面についてるストラップを引くこと。すると防犯ブザーが鳴り、周囲に危険を知らせます。と同時に、登録しました3件の発信先に「緊急コールのブザーが鳴っています」と知らせます。また、親機におよその位置を地図で知らせます。保護者の責任で持たせるという原則の下、緊急以外は使用しないというルールも定めております。全児童の4分の1に当たる200人の子供が使っておりますが、導入後はトラブルもなく有効に使われております。


 以上、るる述べましたが、教育委員会として文部科学省の指示に対しての所見を、今後の寝屋川市としての取組についてお聞かせをください。


 次にアスベストの深刻な被害を踏まえて質問をいたします。アスベストは天然の鉱物で耐熱性などに優れているため、かつては天井に吹き付ける防火材等や3000種類以上の用途に使用をされておりました。これは1975年に吹き付け使用が禁止をされ、95年には毒性の強いクロシドライトとアモサイトの製造・輸入などが禁止をされ、それ以外の石綿を含む建材、接着剤などは昨年10月に製造・輸入等が禁止をされています。


 アスベストの繊維は御存じのように極めて細かく、飛散したものを吸い込むと、肺がん、悪性中皮腫(ちゅうひしゅ)などの原因となります。また、体内にアスベストが入ってから肺がんで(15年〜40年)、また中皮腫(ちゅうひしゅ)で(20年〜50年)と長い潜伏期間を経て時限爆弾のように発症をいたします。大量に輸入されました70年代から約30年が経過をし、全国各地で健康被害の拡大が確認をされるようになりました。


 アスベストによる肺がん、中皮腫(ちゅうひしゅ)で労災認定をされた件数は84年度まで1けた台で推移をしておりましたが、年月の経過とともに次第に増加をし、2003年度には121件になりました。04年度は前年度の約1.5倍の186件に急増し、同年度までに累計849件に(そのうち肺がん354件、中皮腫(ちゅうひしゅ)495件)に達しております。


 政府のアスベスト対策一環として実施をされた各種の実態調査でも健康被害の深刻さが次々と明らかになってきました。アスベストの含有製品のメーカーなど93社からの情報提供によりますと、健康被害にあった人が483人で、このうち391人が亡くなっています。そのほか企業延べ10万社の自主的な情報開示を取りまとめた結果では、健康被害74人のうち60人が死亡。運輸関連企業を対象にした調査によると健康被害170人で、そのうち死亡者129人に達しています。


 一方、アスベストの使用に関する各省庁の調査が進むにつれ深刻な実態が明らかになってきました。厚生労働省の中間報告によると、アスベスト飛散のおそれがある場所を有する病院は341、社会福祉施設は498に達しております。国公私立学校、公立社会教育施設など約16万機関を対象にした文部科学省の中間報告では、飛散のおそれがあるとされた機関は404で、このうち学校は144に上っています。厚労省は対象の半分を調査した段階であり、文科省調査も対象の約3割を終えたところですから、今後更に大幅に増加すると見られております。


 本市におきましては健康被害の情報提供による不安解消に努められるとともに、相談窓口の一層の充実を求めますが、いかがでしょうか。また、学校施設を含む公共施設152施設についてアスベスト使用状況を調査され公表をされましたが、その結果についてはどのように理解をされておりますか。また、市内の1000?以上の民間施設の調査についてはいかがでしたでしょうか。また、今後被害が拡大しないようにするには、原因となるアスベストの除去及び封じ込みが必要であります。本市におきましては市民の健康を守ることを第一に更なる対策に取り組み、安心・安全であることを実感できるように今後の取組を期待いたしますが、いかがでしょうか。


 次に食育基本法が平成17年6月10日に国会で成立をいたしました。まずそのことについて御感想をお願いいたします。


 食育を生きる上の基本とし、学校教育の中では知育・徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められているとあります。私自身も食育につきまして未来に思いをはせますと、将来の子育てにおいて、また人生を豊かに生きていく上において、食はすべての基本となり、食育の推進の必要性を強く認識をするものです。法の趣旨から考えればもっと早い時期に成立すべき課題であったとも思います。


 その中の条文を紹介しますと、第10条に、地方公共団体は基本理念にのっとり、食育の推進に関し国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性をいかした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。また18条に、市町村は食育基本計画を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならないとあります。


 私は施策の計画は一日でも早く成立すべきであると思いますが、当局におかれましてはいつごろを目標に考えておられますか。また、内容的に寝屋川の特性をいかした施策についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせをください。


 次に子供を取り巻くIT環境について質問をいたします。寝屋川市公共ネットワーク基盤事業の取組によりまして学校のIT環境の整備が図られました。すべての小中学校36校に各40台ずつの児童生徒用のパソコンを設置することで、校内ブロードバンドへの移行や校内無線LANが整備をされ、パソコン教室だけでなく普通教室や特別教室でもインターネットを利用した授業ができるようになりました。私も授業参観でITを活用することによって更なる学習効果の向上が図れることを実感をいたしました。今後も更なる取組が望まれるとの期待を抱きました。そこで現在までの取組の状況と今後についてお聞かせをください。


 また、その折に気付いたことですが、職員室には有線が接続をされているのみで、教職員が自前のパソコンを持参されているのが現状です。スピードを競う時代、より充実した授業内容の準備のためにも教職員の方が職員室で自由にインターネットを利用できる環境が望ましいのではないかと思います。現状ではインターネットを使用するにはわざわざパソコン教室まで行かなければなりません。と同時に、教職員用のパソコンも必要と考えますが、いかがでしょうか。


 また、IT時代にふさわしい授業を積極的に取り入れるためにも教職員のためにITアドバイザーも必要と考えますが、いかがでしょうか。


 さて、最近は各家庭にインターネットが接続をされ、普及率も高まってまいりました。そこから無尽蔵に得られる様々な知識、情報は大変貴重ではありますが、一歩誤った使い方をすると不幸にも犯罪にも巻き込まれることになりかねません。例えば子供に有害な情報である、自殺の呼び掛けであるとか薬物の売買、武器製造、ギャンブルなど様々な情報が氾濫(はんらん)をしております。


 東京都の青少年治安対策本部健全育成課長によりますと、出会い系サイト利用が児童買春、暴行ごうかんなどの温床になっている。また誘拐、殺害へとつながりかねないと指摘をし、青少年育成条例の改正を行いました。大阪府におきましても来年の2月に施行されます。具体的には、パソコン等の販売者はプロバイダーに青少年がインターネット上の有害情報を閲覧することを防止するための情報を提供するように努めなければならないことや、保護者はインターネット上の有害情報を青少年に閲覧等させないように努めなければならない等があります。


 また、有害情報を子供に見せないためにフィルタリングの利用促進を啓発することをお勧めします。フィルタリングとは、インターネット上の各種アダルトサイト、暴力的で残虐な画像や、薬物売買に関するホームページなどの各種有害サイトにアクセスできないようにするソフトのことです。また、携帯電話も今や中高生を中心に広まりつつありますが、インターネットに接続することにより、やはり有害情報を目にすることになります。


 そこで自宅のパソコンや子供の携帯にもフィルタリングの利用促進の啓発を求めますが、いかがでしょうか。既にヤフーなど大手プロバイダーは提供を行っております。携帯はNTTドコモが7月より、ボーダフォンが10月から始めました。また、子供の携帯の購入に際しては、保護者の同意なしでは購入ができないので、その際フィルタリングのサービスを希望すれば無料で受けることができます。購入後でもサービスは可能です。また、子供は保護者の同意なしでフィルタリングを外すことはできません。ちなみにNTTドコモはアクセス制限の対象となるのが不法薬物の売買、性風俗の検索、他人へのひぼう・中傷、恋人紹介や出会いなど13カテゴリーです。青少年の健全育成のためフィルタリングの利用を広報等で啓発をしてはいかがでしょうか。


 最後に寝屋川市内の公共施設の整備について要望をさせていただきます。市民会館は今日まで様々な催し、行事につきましては市民の皆様の大切な拠点、会館として使用をされておりますが、残念ながら駐車場が狭く現状では80台のスペースしかありません。緊急時には学校の駐車場も利用されておりますが、現状のスペースを最大限にいかすために、立体駐車場の設置を検討されてはいかがでしょうか。是非とも検討に値すると考えますが、見解をお聞かせください。


 以上をもって私の質問とさせていただきます。なお、再質問のある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 住田利博君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時18分 休憩)


      (午後2時30分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 児童生徒の下校時における安全対策についての御質問に順次お答えいたします。


 12月7日付けの文部科学省の指示につきましては、平素より安全教育の推進、警察署との連携等も進めているところでございます。5点につきましては今一度点検する必要があると受け止め、登下校時における幼児、児童、生徒の安全確保について校園長に周知したところでございます。


 幼児、児童、生徒の通学路の安全点検につきましては、12月8日の校長会で防犯面を含め安全マップづくり等を指示したところでございます。特に下校時には極力一人にしないという観点から、下校時刻を保護者や地域にあらかじめ連絡し、集団下校や学年下校を実施するなどの取組を行っております。さらに本市では文部科学省の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の地域指定を受け、地域の方々による子どもの安全見守り隊に児童の見守り活動を行っていただいているところでございます。


 児童生徒の安全教育につきましては、各学校におきまして避難訓練、防犯訓練やCAPプログラムを実施しております。また、不審者情報の共有につきましては、現在、寝屋川警察署との連携の下、教育委員会が市立学校園に緊急メールを送信しております。今後は地域公共ネットワークによる安心安全メールシステムの活用を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 続きましてアスベスト対策についての御質問でございますが、相談窓口の充実につきましては大阪府において建築物解体時等のアスベスト飛散防止対策を強化した改正条例を平成18年1月に施行されます。こうした中で健康相談を始め市民等からの問い合わせも今以上に増加すると思われますので、大阪府北大阪労働基準監督署等と緊密に連携を取り、相談業務の一層の充実に努めてまいります。


 次に公共施設のアスベスト使用状況調査につきましては、アスベストを含む吹き付け材の使用が15施設で確認され、また石綿フェルトについても9施設での使用が確認されました。措置につきましては含有濃度が1%を超える吹き付け材が使用され、かつ露出している施設については、中木田中学校は本年11月21日に囲い込み措置を講じ、またエスポアール・セミナーハウスと市営住宅1か所は本年12月中に囲い込み措置を完了させます。旧明徳小学校については今後施設の利用等を勘案し対応策を検討します。また、軽量骨材の薄型吹き付け材が使用されている三井小学校、第二中学校、第三中学校については空気中のアスベスト濃度測定の結果、飛散のおそれはないと判断されますが、建材の含有量調査を行い、対処が必要であれば検討いたします。高宮配水場、香里浄水場についてはアスベストの種類並びに含有量を的確に把握するため、定性・定量分析を再度行い、対処が必要であれば検討いたします。石綿フェルトについては、一部劣化が見られた石津小学校と友呂岐中学校は11月の20日に囲い込み措置を講じております。また、今後アスベストの使用が判明した施設において空気中のアスベスト濃度測定を定期的に行い、安全確保を図ってまいります。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして民間施設のアスベスト使用状況調査についての御質問でございますが、前回の調査におきまして所有者等からの報告が全国で約半数程度にとどまったため、国土交通省から大阪府を通じ本年11月15日に回答のなかった所有者、事業者に対し再調査の依頼があり、本市として再調査をいたしましたところ、その結果といたしまして12月1日現在、1次、2次調査を含み調査対象476棟のうち回答のあった棟数が348棟で、最終的にアスベストがあると思われる吹き付け状の仕上げがあるとの回答があった棟数は48棟となっております。1次、2次調査の結果、吹き付けアスベストと思われる箇所があると回答のあった建築物の所有者、管理者に対し、吹き付け部分の分析調査、劣化状況の点検、維持保全を始め封じ込め、又は除去による対処を文書にて指導したところでございます。


 今後の対応につきましては、市民の方々の不安を払拭(ふっしょく)するため、国、府の指導や助言を基本に、吹き付けアスベストについての情報の提供及びその対策について指導に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部杉木部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 食育推進計画についての御質問でございますが、法が成立したことで私たちにとって欠かせない食をめぐる様々な問題について個人の問題というだけではなく、社会全体の問題として食育を推進する必要性を認識しております。現在、食育の推進につきましては、母子・成人保健事業や保育所、小学校、中学校などそれぞれにおいて取り組まれております。本市での食育を進めるため、寝屋川保健所が中心となり開催されています食育推進プロジェクト事業連絡調整会議に参画し、関係機関や団体などと連携を深めて食育に対する共通認識を持つ取組を進めております。今後、国が策定を進めている食育推進基本計画の状況などを見守りながら準備を進めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 IT環境についての御質問でございますが、本年度より地域公共ネットワークを整備し、1校に40台のパソコンを配置、併せてITアドバイザーも配置いたしました。パソコン教室におきましてはインターネットを活用した調べ学習やまとめ学習を行っており、普通教室では様々な教科でインターネット上の教育用教材を活用した効果的な授業が実現しております。また、テレビ会議システムを活用した韓国ミルスン小学校やアメリカのニューポートニューズ市ニューサムパーク小学校との交流学習、また海遊館、電池工場との遠隔授業、市内の学校間での作品交流などコミュニケーション力と情報活用能力を身に付けた子供の育成を目指したICT教育の取組が行われております。本年度本格的にICT教育をスタートいたしましたが、職員用パソコン、職員室の整備も含め、より一層充実してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(木下 秀和君)


 インターネットの青少年への有害情報に対する規制についての御質問でございますが、近年、パソコンや携帯電話の普及により子供たちがインターネット上の有害情報に容易に接触できる状況となっております。有害なネット社会から子供たちを守るため、今般大阪府青少年健全育成条例が改正され、プロバイダー等にフィルタリングソフト等の情報提供の努力義務、保護者に対し青少年の有害情報の視聴防止や有害情報についての適切な判断能力の育成についての努力義務を新たに定められたところでございます。今後、改正府条例に基づき大阪府や関係機関、各関係団体とも十分連携を図りながら、有害情報を子供たちに見せないためのフィルタリングソフトの利用を市民に市広報紙等を活用しながら啓発してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 人・ふれあい部部長。


○人・ふれあい部部長(近藤 輝治君)


 続きまして寝屋川市立市民会館の駐車場の整備についての御質問でございますが、現在同会館裏の駐車収容台数は約80台となっており、満車になりましたらピロティ前の広場の部分で30台ほど収容でき、合計で110台ほどの収容台数がございます。しかし駐車台数を増やすため会館裏の駐車場を立体化することにつきましては、大ホールの催物、行事の種類によりましては大型トラック、トレーラー等が数台資材搬入のため乗り入れし駐車いたします関係で、スペース的に狭く、大変難しいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 住田利博君。


○8番(住田 利博君)


 丁寧な答弁をいただきありがとうございます。その中で若干お聞きをしたいと思います。下校時におけます児童の安全に対してハード面からの質問をさせていただきましたが、今後はあらゆる選択肢をもって様々な危険な状況を想定しながらの取組が必要であろうかと思います。また同時に、そういう犯罪が起こらないようソフト面での対策を考えながら社会の土壌を変えていくことが大切であると思います。そのソフト面での分ですけども、私は21世紀は心の時代だと考えております。そのためには心を豊かにする教育や社会の在り方が問われると思います。そこで教育委員会にお聞きをしますが、心を豊かにしていく教育についてはどのように考えておられますか、お願いいたします。


○議長(安田 勇君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 今現在、小中一貫教育推進委員会等の中で指導主事が中心になりましたワーキンググループの中で心と体のワーキングというグループを作っております。そういう中で体だけではなしに心の教育にもやはりメスを入れていきながら、そしてより豊かな子供の育成を目指したその施策といいますか、方策を今練っておるというところでございます。各学校におきましては道徳教育等様々な形での心の教育をしていただいております。体験学習も含めてしておりますけれども、今後は小中一貫教育という9年間のスパンの中での子供の成長、心の成長も見守って、そしてはぐくめるような計画等も立てていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 住田利博君。


○8番(住田 利博君)


 御答弁いただきましてありがとうございます。今後の取組を期待させていただきます。


 また、食育の推進についてお伺いをいたしますが、我が会派からもかねてから御質問を申し上げたことなんですけども、今回の法律の施行に関しまして栄養職員の方を学校現場で指導できるように是非とも推し進めていただきたいと考えますが、その点についていかがでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 ただいま栄養教諭という名前で活用を図っているところでございまして、特に栄養職員が栄養教諭の身分を持って栄養指導に当たれるよう、食の指導に当たられるような体制を整えつつあります。またよろしく御支援をいただきたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 住田利博君。


○8番(住田 利博君)


 是非ともよろしくお願いいたします。


 最後になりますが、馬場市長は市民との協働を掲げておられますが、私もこれからの行政にとって市民との協働なくしてはあり得ないと考えております。そのためには市民の声をよく聞いていただいて、市民が多くのボランティア団体などを立ち上げやすい環境を作っていくことが大切であると考えます。NPOやあらゆる団体が行政と協働し縦横無尽に連携を取り持って地域社会を支えていく、そのこと自体に市民の方が価値を見いだす時代になってきたと思います。その中で人と人が交わることによりまして心の豊かさも実感できる社会になっていくのではないでしょうか。また、そのような環境の中で子供たちもすくすくと育っていくのではないかと思います。


 以上をもちまして一般質問に代えさせていただきます。本日はありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 以上で住田利博君の一般質問は終わりました。


 次に北川健治君の質問を許します。


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 ねやがわ21議員団の北川健治でございます。一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。それでは一般質問の通告に沿って質問させていただきます。


 1番目の地方公務員法第28条第1項第1号の厳格運用について、2番目の給与制度の改革について、この件については人事院の近畿事務局、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪府人事委員会等に行って勉強してきました。また、3番目の決算書類に関する件につきましては大阪府議会事務局、大阪府の財政当局、近畿経済産業局、私の知ってる元大阪府大の教授とか大学の講師、地元の自治会長、いろいろの方に意見等考えを聴いてみました上での質問でございます。


 それでは1番目から質問させていただきます。1番目、地方公務員法第28条第1項第1号の厳格運用についてであります。公務員は、仕事をしなくてもクビにならないということが誠しやかに世間では言われ、神話みたいになっています。よって公務員は成績が良くない場合であっても退職をさせられないという感覚があって、仕事をしてもしなくても一緒という意識が職員間であるように思います。


 勤務成績が良くない職員を免職することができるかについて、何人かの議員、市の職員、一般市民に問うてみましたが、なんとなくで、正確に理解・把握されていないのが現状ではないかと思います。


 地方公務員法第28条、ここでは降任、免職、休職等の規定でございますが、その第1項では、職員が左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができると規定されています。第一号では、いの一番に書いてあるのは「勤務成績が良くない場合」は降任し、又は免職することができるとなっています。


 分限制度は、公務員が情実に左右されず、全体の奉仕者として公正に職務を遂行できる環境を確保する趣旨で設けられている身分保障を前提とした上で、一定の事由に該当する場合には、職員の意に反して、免職、降任、休職等の処分を行うことにより、公務の適正かつ能率的な運営を図ろうとするものであります。このような分限処分は任命権者の判断により行われていますが、全体として見た場合、結果としてその行使に過度に慎重になっているのではないかと思われるところであります。


 我が会派の認識として、職員人事において長年問題になってきた「勤務成績が良くない者」への対応は、行政改革を推進する中で、職員数の削減を進める現在、喫緊の課題ととらまえています。市職員の中に相当数、勤務成績が良くない職員がいると認識しています。これらの職員を現状のままいつまでも放置しておくことは、行財政改革を推進する中、また納税者からの視点、市民感情からしても看過できません。また、そのような職員を放置しておくことは、職場全体の士気、職員の士気にも悪影響を及ぼし、悪貨は良貨を駆逐するで、いつまでも放置することは許されません。勤務成績が良くない者に対して、毅然(きぜん)たる対応を求めるものであります。毅然(きぜん)たる対応とは、分限免職のことであります。


 勤務成績が良くない者に対する我が会派の認識と理事者側との認識に乖離(かいり)はないと考えておりますが、その点についてまず伺いたいと思います。


 次に勤務成績が良くない者に対する厳格な取組について決意のほどを伺います。


 また、以上のことを言うからには、自らのことを棚に上げておいて、職員だけを一方的に責めるのは卑怯(ひきょう)であると私自身は考えております。よって私自身、血を流すことも、身の痛みも覚悟しておりますし、議員定数の削減を甘んじて受ける覚悟であることを披露しておきます。日常活動の中でいやというほど聞くのが議員定数削減の話であります。以上のことは今までタブーの世界であったと思いますが、言いにくいことをあえて言いました。


 ところで、勤務成績が良くない諸君に問いたいと思います。もし、あなたが会社を経営する立場、社長であるとすれば、あなたのような者を社員として採用しますか。恐らくあなたはそのような者を採用しないでしょう。誰が考えても自明の理であります。公務員だから甘えてよいというものではありません。私は、それは許せないのです。


 辞めさすのが目的で言ったのではなく、公務員は公僕であります。よって職員は市民のために必死になって働いて、職員一丸となって良い職場、そして良いまちづくりに邁進(まいしん)してほしいのであります。私も長年公務員でしたが、親方日の丸には染まらないように、また自分自身、税金泥棒と言われないように、また税金泥棒にならないように常に自戒してきました。共に手を携えて頑張ろうではありませんか、前進しようではありませんか。


 2番目、給与制度の改革についてであります。人事院は平成17年8月15日に国会と内閣に対し人事院勧告を行いました。勧告の中身は、給与制度について俸給制度、諸手当制度全般にわたる抜本的な改革を行うこととし、昨今続発した公務員不祥事等もあり、国民の公務員に対する批判には極めて厳しいものがあり、中でも公務員の給与の在り方については、公務員の給与水準は地域の民間賃金と比較して高いのではないか、また公務員は勤務実績に関係なく年功的に昇給していくなど、民間企業の実態と乖離(かいり)しているのではないか等の批判が各方面から出されています。


 今回、こうした国民の批判に応えるべく、公務員給与に地場賃金を反映させるための地域間配分を見直し、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた俸給構造への転換及び勤務実績の給与への反映を柱とした改革を行うことにしました。


 昭和32年に現在の給与制度が確立して以来、50年ぶりの大きな改革となっています。その主なものを列挙しますと、?地域別の官民較差を参考として、俸給表の水準を全体として平均4.8%引き下げる。?若手職員層については引下げを行わず、中高齢層について7%引き下げることにより、給与カーブをフラット化する。?行政職俸給表(1)の級構成について、現行11級制から10級制の級構成に変える。?きめ細かい勤務実績の反映を行うため、現行の号俸を4分割する。?地域手当の新設。民間賃金の地域間格差が適切に反映されるよう、現行の調整手当に替えて、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し地域手当を支給。?勤務実績の給与への反映。アとして勤務成績に基づく昇給制度の導入。特別昇給と普通昇給を統合し、昇給の区分を5段階(A、B、C、D、E)設けることにより、職員の勤務成績が適切に反映される昇給制度を導入する。アの1、年4回の昇給時期を、年1回、1月1日に統一する。アの2、昇給号俸数は、A(極めて良好)で8号俸以上、B(特に良好)で6号俸、C(良好)で4号俸、D(やや良好でない)で2号俸、E(良好でない)は昇給なし。アの3、55歳昇給停止措置に替えて、55歳以上の昇給について昇給幅を通常の半分程度に抑制する。イ、勤勉手当への実績反映の拡大。ウ、昇給基準の見直し。以上、主要な改革点は以上のような内容になっています。


 人事院勧告を受けて、当市の給与制度の改革について、実施時期等を含めてどのようなお考えか、お伺いします。


 3番目、決算認定に係る書類(議案書)についてであります。決算を議会の認定に付するに当たって、議会に提出しなければならない必要な書類についてお尋ねします。基本に返って、決算書類を法律と照らし合わせて見てみました。そこで疑問点として、書類の書き方の内容ですね。それと大きな問題として私とらまえたのは、主要な施策の成果に関する説明書についてでありますが、このことについて自分の考えに間違いがないか確認するため、先ほど言いましたところの各官庁とかいろんな人に聴いてみました。結果は、打てば響くような反応は返ってきませんでした。本当にこんなようなことでいいのかなというのが正直な感想です。そのため勉強しにいろいろなところまで行きました。大阪府庁等も行きまして、そこでお聞きします。議会に提出しなければならない必要な書類は何と何なのか、お答えください。


 4番目として淀川左岸用排水管理組合についてであります。組合は今年度末でもって解散すると聞き及んでおります。解散するに至った経緯についてまずお伺いします。また、解散するに当たって当市としてどう総括されているのか、お伺いします。解散後の運営形態についてお伺いいたします。


 5としてその他であります。11月30日付けで府市町村互助会の退会給付金の廃止に伴う駆け込み退職が府下の市町村で大量にありました。各紙も厳しい論調で書いていました。当市においても何人かが退職しました。その中に幹部職員がいて、議場の理事者席の1つが空席になっております。先ほど見たら埋まったみたいですけど。一般職員に対し範を垂れるべき立場の者が、自らの立場、時期等にも今は大変な時期にもかかわらず、それを省みずして退職したことは、あまりにも無責任・無節操であります。このことについては大変遺憾と言わざるを得ません。この件は答弁は求めません。以上で私の質問は終わります。なお、再質問がある場合は自席で行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 北川健治君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後3時00分 休憩)


      (午後3時20分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 勤務成績が良くない職員に対する対応についての御質問でございますが、御質問の趣旨のとおり公務能率を維持し公務の適正な運営を確保するため、勤務成績が不良である職員に対しては地方公務員法上の分限処分も視野に入れ、厳正に対処する必要があるものと認識しているところでございます。また、職員が市民サービスの向上のために全力で職務を全うしなければならないのはもちろんのことでありまして、今後、人事評価制度との連携をも勘案しながら勤務成績が著しく不良な職員に対するフォローアップの在り方や分限処分を含む厳格な対応につき方針の策定を進めてまいりたいと考えております。


 次に給与制度の改革についての御質問でございますが、平成17年度の人事院勧告につきましては給与構造の抜本的な改革として、平成18年4月1日から一定の経過措置を設けるなど段階的に実施することとされております。本市におきましては従前から頑張れば報われる、市民の理解が得られる人事給与制度を構築するため、職員給与の適正化といたしまして定期昇給の延伸、初任級の引下げ、通勤手当、住居手当、特殊勤務手当及び退職手当等給与制度全般にわたり見直しを行うとともに、人事評価制度を導入し、勤勉手当に反映させるなど独自の取組を行ってきたところでございます。今後におきましても本年度の人事院勧告を踏まえまして、平成18年度から順次給料表の見直し、地域手当の新設など給与構造の改革の取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 続きまして決算認定に係る提出書類についての御質問でございますが、地方自治法第233条及び地方自治法施行令第166条の規定によりまして歳入歳出決算書のほか監査委員の意見、主要な施策の成果を説明する書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書とされております。本市におきましてはこれらの規定に基づきまして歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を含めました歳入歳出決算書及び決算審査意見書並びに主要施策の成果を始めといたします決算に関する参考資料と併せましてその他関係資料を提出させていただいているところでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 続きまして淀川左岸用排水管理組合についての御質問でございますが、現在、本市を含め関係8市が水路、施設等の維持管理を共同管理し、各市からの分担金と農業用用排水管理基金の取崩しにより管理運営に努めておるところでございます。しかし、今後において基金残高が年々減少していく中で運営については限度があり、本組合の解散に向け協議を続けているところでございます。本組合が果たした総括につきましては、幹線水路、二十箇水路等の整備によりかんがい用水の保全に対し十分に役割を果たしたと考えております。今後の運営につきましては、現在関連市と協議の上、基金、負担金等の具体的事項について慎重に協議を重ねている状況にあります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 御答弁どうもありがとうございました。最初の1番目の地方公務員法第28条第1項第1号の厳格運用についてということにつきましては前向きに取り組むという答弁をいただきました。もうそういうことでございますので、今後厳格に運用をしていっていただきたいと思います。


 それと2番目の給与制度の改革についてでございますが、これについても当市においては人事評価制度、これも各方面にPRしておきました。参考にさせていただきますということを言ってもらっております。そういう形で前向きに取り組んでもらっておりますので、これも評価したいと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。


 それとちょっと関連しての質問なんですけど、2つほどちょっと質問したいと思います。1つは、この大阪府、平に役職給と書いた12月12日の読売新聞の夕刊ですね。それと昨日ちょっとインターネットを見てたんですけど、高知ニュースのところなんですけど、これについてちょっと関連してお聞かせ願いたいと思います。当市においては大阪府で書いてありますような平の職員に対して「わたり」というんですか、こういう形で上級に上げて給与を支給しているということがあるかないかについてです。それと高知ニュースの方は、高知県の市町村が45自治体あって、そのうち43自治体が国と同じ俸給表を用いていると。また、その自治体の改善のとこについては、2002年の27自治体から2自治体まで減少したという、ほとんど45自治体中43自治体が国の俸給表に合わせてその俸給表を適用してやっているということになっております。寝屋川市は今現在、国と変わった形になっております。そして大阪府を調べてみましたら、大阪府もほぼ国と準拠した形に俸給表はなっております。


 そういうことでお聞きしたいんですけど、この中では国が指導しているような形に書いておるんです。国が指導しているか。国とか県が国に準拠した形で俸給表を使用しなさいという形で指導されているか。そのことについて2点についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 ただいまの大阪府の任用、給料に関する新聞記事につきましての御質問でございますが、本市におきましては給料表につきまして職員の標準職務を明確化させていただく中で、職員の職務に基づく8級制の給料表を適用しているところでございます。一般職員につきましては1級から3級まで、係長級から部長級までにつきましては4級から8級までを適用いたした給料表となってございます。


 次に国、府からの給料表に関する指導につきましては、従前から人事院勧告に伴いまして国の通知等におきまして全地方自治体に給料表の適正化等の要請がなされているところでございます。本市におきましても本年度の人事院勧告を踏まえまして、国に準じました更なる給料表の見直しを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まだまだ、待て待て。「わたり」があるかないか、はっきり言わないかん。


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 今、議長の方から指摘がございました、いわゆる「わたり」という部分でございますが、一般的に言われております「わたり」につきましては本市の場合、形式的な「わたり」というのは存在してございません。先ほど説明させていただきましたように職員の標準職務を規定いたしまして、その職務に基づいた給料表になっておるということでございますので、給料表上におきます「わたり」というのは存在してございません。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 どうもありがとうございました。その次に3番目の決算認定に係る書類についてでございますが、これについて若干お聞きしたいと思います。今説明していただいたように地方自治法の233条と同施行令の166条に記載されております6つの書類がございます。当市の決算に係る書類がこの3冊ですね。ここに持ってきております。ここでお尋ねしたいと思うんですけど、1つは寝屋川市の決算審査意見書と書いてあるの、これはよく分かります。その次にこの書類なんですけど、この書類を見ますと大きく寝屋川市決算に関する参考資料と書いてますね。これ参考資料、ある議員とかベテラン議員とかいろいろ聞いてみたんです。これは議案書として正式に出さなあかんものか、出さんでもええもんかと聞いてみたら、これ出さんかてええ書類やと言われるんですね。それでええかということなんですけど、その点についてどうですか。


○議長(安田 勇君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 先ほど御答弁させていただきましたように必要な提出書類の中に主要な施策の説明する書類というのがございます。その主要な施策の成果ということで参考資料も含めた本市の場合は寝屋川市決算に関する参考資料という表題でもって提出をさせていただいておるということでございますので、これは基本的には必要な書類という具合に考えております。


○議長(安田 勇君)


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 それでお聞きしたいんですけど、私一番ポイントに置いていろいろ調べに回ったのは、この主要な施策の成果というところですね。これをあちこち持って意見を聴いてみました。これ合格点いただいたのはほとんど誰もいてませんわ。私自身も合格点あげられないと思います。これあちこち私は聞きました。まず一番最初、大阪府の府庁へ行って、議会事務局の方へ行って聞いたら、ちょっと分からんから専門家呼びますわって呼んでくれて、専門家にいろいろ聞きました。それとか大学の元教授とか大学の講師の方とか地元の自治会長とか、私も必ず聞くんです。ほんまにこれで皆理解してるかどうかですね。これで法律で書いてる趣旨が正しいかどうかという、私いっつも今まで役所におったときも審査してて書類、それで私聞くんです。この趣旨を言いなさいと、この書いてる趣旨、法律の趣旨、どういう目的で解しておるかと、それに合致した書類になっておるかということですね。厳しい上司やったら、こんなんやったら突き返されるような書類ですわ、私から言わせたらね。これ成果と書いてる。これ羅列しているだけですわ。説明書ならいろいろ説明して、どんな成果があった、こうやといろいろ書かなあかんと思うんですね。そういう観点で私これ一番ポイントで調べに回ったんですわ、あちこち。それ誰一人として、これではい100点満点あげると言われた人、誰もおりませんわ。不合格点と言われるんです。そういうことでございますので、それ以上言いません。


 それでもってこの決算書類とか、これの様式とか見て、どれが正式な書類なんか、参考書類なんか分からないんですわ。一般の市民とか、議員に聞いても事実そうなんです。そやから私あえて質問したんです。そういう形でもって分かりやすいような形にしていただきたいと思います。以上でございます。


 私もいろいろ厳しい観点で質問させてもらいましたが、私は少しでもより良い方向に立っていただきたいという観点で質問させていただきました。以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 以上で北川健治君の一般質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、議事の都合によりこれをもって延会とすることに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。それでは本日はこれにて延会いたします。なお、次の会議は明15日午前10時に開きます。長時間にわたりまして慎重御審議をいただきました。どうもありがとうございました。


      (午後3時34分 延会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         岡本 次男


   速記者        土屋  勝





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成17年12月14日








   寝屋川市議会議長  安 田   勇





   寝屋川市議会議員  南 部   創





   寝屋川市議会議員  梶 本 孝 志