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大阪府 寝屋川市

平成17年総務常任委員会(12月 8日)




平成17年総務常任委員会(12月 8日)





 
           総務常任委員会会議録





開催年月日      平成17年12月8日(木)


開催時間       開議 午前9時58分


           散会 午後0時08分


開催場所       議会第1委員会室





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出席委員


委 員 長         北 川 光 昭


副委員長          榎 本 桂 子


委   員         広 瀬 慶 輔


委   員         板 坂 千鶴子


委   員         野々下 重 夫


委   員         田 中 久 子


委   員         中 林 和 江


委   員         吉 本 弘 子





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出席説明員


助   役         太 田   潤


収 入 役         吉 岡 國 夫


理事兼企画財政部長     荒 川 俊 雄


市長室長          喜 多 雅 夫


自治経営室長        井 上 隆 一


企画財政部部長       喜 多   薫


人・ふれあい部長      中 澤 敏 行


人・ふれあい部部長     近 藤 輝 治


危機管理室長        中 沢   元


総務部長          原 田 立 雄


人事室長          林   和 廣


その他関係職員





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出席事務局職員


議事総務課長        艮   豊 博


議事総務課係長       倉 ? 友 行


議事総務課書記       岡 本 次 男


議事総務課書記       東 谷 啓 史





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案  件


1.議案第76号  寝屋川市税条例の一部改正


2.議案第87号  指定管理者の指定(寝屋川市立市民会館)


3.議案第88号  指定管理者の指定(寝屋川市立西北コミュニティセンター)


4.議案第89号  指定管理者の指定(寝屋川市立南コミュニティセンター)


5.議案第90号  指定管理者の指定(寝屋川市立東北コミュニティセンター)


6.議案第91号  指定管理者の指定(寝屋川市立西コミュニティセンター)


7.議案第92号  指定管理者の指定(寝屋川市立西南コミュニティセンター)


8.議案第93号  指定管理者の指定(寝屋川市立東コミュニティセンター)


9.議案第84号  平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第7号)


         第1条 歳入歳出予算の補正中、歳入全部


         第2条 債務負担行為の補正


         第3条 地方債の補正





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      (午前9時58分 開議)


○北川光昭委員長  おはようございます。本日、総務常任委員会を開催いたしましたところ、全員御出席賜りまして厚く御礼申し上げます。ただ今から会議を開催いたします。


 初めに理事者のあいさつを受けることにいたします。


○太田助役  おはようございます。本日は総務常任委員会を開催いただき誠にありがとうございます。本日御審議をお願いいたします案件は、先の本会議で委員会に付託となりました条例1件、補正予算1件、指定管理者の指定に関する案件が7件でございます。どうぞよろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。


○北川光昭委員長  理事者のあいさつは終わりました。


 お諮りいたします。本委員会の案件は、お手元に配布の審査日程表どおり付託案件9件であります。本日の議事は日程表の順序に従い進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  異議なしと認め、さよう決します。


(傍聴許可)


○北川光昭委員長  それでは議案第76号 寝屋川市税条例の一部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○喜多部長(企画財政部部長)  ただ今御上程いただきました議案第76号 寝屋川市税条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の1ページ、参考資料の1ページをお開き願いたいと存じます。


 本案は、普通徴収の個人市民税及び固定資産税、都市計画税に係る納期前納付報奨金制度の段階的な廃止と、入湯税につきましては新たに宿泊と日帰りを区分するため、本条例の一部改正をお願いするものでございます。


 改正の理由といたしまして、まず納期前納付報奨金制度につきましては、昭和25年、戦後の混乱した社会経済状況を背景に、税収の早期確保並びに納税者の納税意欲の高揚などを図るため設けられました。しかしながら創設から55年が経過し、当初の目的はほぼ達成されていると判断していること、また報奨金の交付対象税目が普通徴収の個人市民税並びに固定資産税及び都市計画税に限定され、特別徴収により個人市民税を納付する給与所得者には適用されないなど制度上の不公平の是正、さらに現在の交付率が市中金利水準と比較いたしまして著しく乖離(かいり)している点などを勘案いたしまして、制度を廃止するものでございます。入湯税につきましては、実質的に入湯税を負担する市民の負担軽減を図るため、新たに日帰り入湯の税率を設けるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 第36条及び第80条につきましては、個人市民税及び固定資産税の納期前納付に係る規定でございまして、報奨金の交付制度を廃止するため、それぞれ第2項を削るものでございます。


 第127条につきましては、入湯税の税率の規定でございまして、現行税率の1日150円の規定を、入浴形態により宿泊する者と宿泊しない者に区分し、宿泊する者につきましては1日150円、宿泊しない者、つまり日帰り入湯客につきましては1日75円とするものでございます。


 附則第1条につきましては、この条例の施行期日を平成18年4月1日とするものでございます。


 附則第2条につきましては、納期前納付報奨金制度の経過措置でございまして、第1号につきましては、廃止に当たり平成18年度につきましては個人市民税及び固定資産税の第1期の納期中にすべての納期に係る納付額を一括納付した場合、改正前の規定を適用し、交付率を100分の0.5から100分の0.25に縮小して報奨金を交付するものでございます。


 また第2号は、平成19年度及び平成20年度につきまして、市税の口座振替などの利用を促進するため、口座振替などの方法により個人市民税及び固定資産税の第1期の納期中にすべての納期に係る納付額を一括納付した場合、改正前の規定を適用し、交付率を100分の0.5から100分の0.25に縮小し報奨金を交付するものでございます。


 附則第3条につきましては、入湯税の経過措置でございまして、平成17年度以前の年度分の入湯税につきましては改正前の条例による税率を適用するものでございます。


 以上でございます。何とぞ慎重御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○中林委員  まず前納報奨金制度の廃止の件なんですけれども、現在の利用者の状況を説明してください。


○井ノ口課長(納税課長)  現在の前納報奨金の利用者といいますか、交付いたしております件数、金額を説明させていただきたいと思います。市民税、固定資産税2つの税目があります。まず市民税で申し上げます。16年度決算の数字で申し上げます。交付件数1万5373件、交付の金額にいたしまして2731万9000円でございます。続きまして固定資産税、交付件数4万4927件、交付の金額で申し上げます。8691万3000円でございます。固定資産税、市民税合計交付件数が6万300件です。交付の金額が1億1423万2000円でございます。


○中林委員  件数は対象者といいますかね、固定資産税はもちろん持っている方ですし、市府民税の方は払っている方ですけども、この割合はどうですか。今この制度を使っている方の割合。


○井ノ口課長  全体の納付義務者数といいますか、その割合でございます。件数で割合を申し上げますと39.6%が市民税の御利用いただいている方の割合でございます。固定資産税、件数的に申し上げますと61.9%というような数字になっております。


○中林委員  件数で言えば6万件、割合で言えば市府民税の方では約40%の方が利用していると。固定資産税の方では62%の方が利用しているということですね。この状況は、これ16年度ですけれども、14年、15年、過去と比較してどういう推移がありますか。


○井ノ口課長  14、15、16とこの年度の推移を見てみますと、わずかながら御利用いただいている方が増えている状況であります。


○中林委員  念のために15年、14年の先ほどの4割、6割強のこの辺と比較して数値を教えてください。


○井ノ口課長  では申し上げます。市府民税平成14年度、割合で申し上げさせていただきます。38.7%、15年度市府民税39.0%、16年度が先ほどの39.6%になっております。固定資産税、平成14年度の件数の割合60.2%、15年度61.2%、16年度が念のため申し上げます。61.9%。以上です。


○中林委員  この3年間とって見ても利用者が増えているということですね。これは、私は今の経済状況を反映して、少しでも節約できるところはしようという、そういった感じかなと思います。これは大阪府下的にはどうなんですか。この制度を現状維持しているというのはどのぐらいの割合なのか。府下全体でお聞きします。


○道上室長(税務室長兼市民税課長)  大阪府下の自治体の状況なんですが、全自治体では44市町村中19の市町村で廃止若しくは予定となっております。都市、市に限りますと33市中15市ということでほぼ半数の市で廃止ということが予定も含めて決まっております。以上でございます。


○中林委員  44市町村中19市町村で廃止ということは25市町村が実施をしていると。ただし、今どうするかという検討をしているところがあるというお話ですね。先ほどの廃止の理由の中に公平性の確保というのがありましたが、これはこういった方々というのは、取り分け固定資産税では私知っている限りでは年金暮らしの方々も含めて、それから家を建て替えられたけどもなかなか仕事がうまくいかない方も含めて、前納で少しでも節約できるというようなことで非常に利用者が多いというのは先ほどお聞きしたとおりなんですけれども、簡単にサラリーマンの方と、特に市民税のところとか、比較してそれでいいのかなという感じがしますけど、その辺はどのようにお考えですか。


○道上室長  まず個人の市民税に限りますと中林委員おっしゃるように特別徴収義務者といいますか、サラリーマンの方は対象となっておりません。もともと税の納期の促進ということで、特にサラリーマンはある意味では会社の方から天引きということで税が確保されるんですが、普通徴収といいますか、制度ができましたのは昭和25年という経済がまだまだ安定していない時期の中で早期確保を目的として普通徴収の方にこの制度があったんですが、一定現在の徴収率を見ますと、現年でもここ5年でも96%ということで、それを見ても一定の税の確保はできているという意味からは特徴との不公平感という意味ではこの制度の廃止というのは意味があると、1つこのように考えております。


 固定資産税につきましても62%の方が御利用されているということなんですけども、この税金に限って言えばそうなんですけども、固定資産というのはある意味では資産をまだ持たれていると。確かに大きい小さいというのはあるんですが、そういう意味では持たれている方から比べればその方の例えば個人市民税も含めた上でのこの前納報奨金の原資となっておりますので、そういう意味でも廃止については特に公平感ということからまだ問題があるんではないかと、このように考えております。以上です。


○中林委員  市府民税で言えばサラリーマンの方は給与の違いはありますけれども、一定仕事を確保して毎月収入があるということですね。今、大変なのは自営業の方とか、それから日雇といいますかね、そういったきちんとした確保されてない方ね、月給ということでね。そういう方々の多くがこういった普通徴収でこれを利用しているという状況もあると思うんです、年金も含めてね。ですからサラリーマンと簡単に比較、私はすべきじゃないというのが1点。


 それから固定資産税については、実はマンションとかになると家を借りて家賃を払うよりも、まあ簡単に言えばローンをして自分で持った方が安いという、そういった選択もあるわけなんで、これも財産があるからそれがまだ随分ましなんだという、このごろはちょっと通用しない面もありますのでね。その辺も指摘をしておきます。


 一番問題だと思うのは、この時期、実はこういった1億1400万円ぐらいですからね。市民の合意があって、そしてこの分を例えば国民健康保険料の減免やとか、いろんなことも含めて市民的議論があって、このお金を市民のためにもっと違う使い方できるじゃないかと、そういったことがあればこういったことも1つの財源を生み出す理由には私はなると思うんです。それは時期的なものも含めてね。ただ、今の時期ですね。この間2年間で年金の引下げもありましたし、それから定率減税の縮小・廃止も言われていますし、高齢者の方で言えば老年者控除とか、それから配偶者特別控除が廃止をされて増税が進められてきましたし、収入がどんどん減ってきていると。これからまた消費税の税率の引上げとか、いろいろありますよね。こういった中でこういうものをしていくというのは市民にとったら本当にささいな節約さえも切られていくという、こういうことですのでね。私は今の時期という問題も含めてこれはちょっと賛成できないということを申し上げます。


○吉本委員  そもそも報奨金制度という、報奨金というものの考え方ですよね。これをちょっと説明してほしいんです。どういう考え方なんですか、報奨金というのは、性格は。


○井ノ口課長  大変古い話になります。昭和20年代、先ほど室長の方から申し上げました戦後の混乱期に非常に経済が低迷しているとき、まず地方自治体の運営で大事なのは財源の問題、その財源の早期確保、また一人一人の市民の方の御理解を、納税の方に御理解をいただくためにもということで、納税組合の団体ができたり、また早期の税収確保の意味で前納報奨金という制度を設けられたというのが過去の歴史であろうかと思います。そういった意味で納税意欲の啓発がすべてかなという理解をいたしております。


○吉本委員  それは制度ができた背景と目的ですわね。報奨金という定義です、私が聞いているのは。


○道上室長  報奨金というのは税の場合ですと、普通徴収の場合、本来ですと4期割ということで年のうち最大4回まで納めることが可能なんですが、ただ一括で納めた場合は報奨というか、それに対して報いると、こういうことかとは思うんですが、以上です。


○広瀬委員  入湯税のやつでちょっとだけ確認をしていきますけど、まず1つ、宿泊しない者ですね。これを新しく入れるということですけど、宿泊と日帰りの定義を教えてもらえますか。


○道上室長  宿泊、日帰りの関係なんですが、1つは入湯税の徴収というのは特別徴収といいますか、市に代わりまして事業者に納めていただくと、こういう形になるんですけども、その際、仮に宿泊施設を備えた温泉の場合、フロントなり券売機で宿泊の利用を伴うというそういう受付をされる場合は150円を取っていただいて、仮に日帰りの受付をされると、こういう場合は75円を取っていただくように事業者を指導してまいると、こういう形になろうかと考えております。以上です。


○広瀬委員  これ心配しているのは、実はスーパー銭湯って新しいビジネスモデルというか形態で、日進月歩で変わってきているんですね。昔は宿泊を伴う施設で、中にゲームセンターから食事するところから大量にあって、それこそ何とか健康ランドみたいなところがあったわけですね。それとは違う公衆浴場との間ぐらいの値段設定で今スーパー銭湯できてきているわけですね。その中でも仮眠をするスペースが設けられているところだとか、経営形態は実は多様なんですね。ですから宿泊とそうじゃない日帰りの区別が非常につきにくいんじゃないかと思うんですが、どうなんでしょう。


○道上室長  1つは料金の取り方というか、それも1つあると思うんですが、例えば一般公衆浴場の課税免除の基準で、今でしたら確か390円になったかと思うんですが、その390円のラインで施設を利用される場合、利用者が選択できるかどうかというところが1つの入湯税を取るかどうかのラインになるんじゃないかと、このように考えております。


○広瀬委員  例えば夜中の1時を超えた段階で宿泊という名目で徴収はしないけれども、夜間料金とか、通常ありますね。例えば喫茶店でも12時を超えると夜間特別料金を徴収したりする場合があるんですけども、夜間料金なんか取られて朝方までであるとか、そういう形の場合はこれは日帰りになるの。それとも一泊になるの。


○道上室長  広瀬委員おっしゃるようにいろんな形態で今後進んでくるかと思うんですが、すいません、今、即ちょっと答えることはできませんけど、要はその内容を見て我々としては判断をしていきたいと、このように思っております。


○広瀬委員  何でこれ聞いているかと言うと、実はうちの会派でこの入湯税の改正については随分議論をしているんですね。その中で一番問題になったのは、まだ1件の申請もないというか、まだ現実にそれを使ってない段階で12月議会に議決されたやつがちょうど1年ですね、この段階で上がってくるということにこれは問題やろうと。なかなかそうですかということで同意はできんやろうというような話で実はおったわけです。ただ、内容を見る限りは、これは他市と比べてもおかしい問題ではないですから、この条例自体は改正は認めていかんと仕方がないという結論になってます。


 ただ、問題となるのはその手続のところ、実は去年の段階でどんだけ精査をした議案として上げてきていたかというところが実は問題やろうという結論になって、厳しく聴くようにというふうに実は言われておるんですね。今、確認したのは、前回と同じような失敗を今後しないために、一定条例の中でやるのか、それとも規則でやるのか、それは別ですけれども、宿泊と日帰りとの区別がつかない事例というのが現実に今あるわけですよ。これからも恐らくまた出てきますから、ですから同じ失敗でまた見分けがつかないから日帰り扱いばっかりになってしまって実質宿泊があると。これをまた条文の改正をやっていかんとあかんようなことになってきたら非常に困るんでね。3度目はないですから。外的な原因で、例えば国の動向であるとか、それ以外の動向で条例の改正があるというのは、これは当然のことですから、時代の流れではあることやけども、外的な要因がないのに、ないと僕は判断しているんやけども、こういう問題になるのは困るなと思っているからこの問題を聞いているんで、どうですか。規則でやる、ないし条例については条例で構わんけれども、対応策を考える用意はありますか。


○道上室長  広瀬委員の指摘があった件なんですが、この条例の内容を制定するときにも例えば日帰りという言葉の中には1回とすべきかどうかとか、そういういろんな議論は確かにありました。そういう中で他市の条例を見る中で同じような形にはさせていただいたんですが、一定規則の中できちっとそのことは定めるようにということも指摘も受けておりますし、そういう形でやっていきたいと考えております。


○広瀬委員  今のやつは日帰りと宿泊との違いのことについては了解をしました。それは規則の中できっちりとやっていかないと区別がつかなくなるから、他市の動向も注意してやっていってもらわなあかんというので、これが第1点ね。これは一定1つ置いて。


 そもそもこれ何で12月議会のときに日帰りの分が分からなかったの。


○道上室長  昨年の12月に市税の全部改正の条例の改正の際に新たに入湯税という形で入れさせてもらったんですが、もともと地方税法が想定しておりました標準税率の1日150円につきまして我々としては一定入れさせていただいたと、こういうようなことでございます。以上です。


○広瀬委員  例えば他市の条例なんかは見てないのかな。


○道上室長  他市にも日帰りの規定があるということは十分承知しておったんですが、府内で言いますとこの近隣、例えば枚方市、守口市では寝屋川市と同じように1日150円と、こういうこともあったということでその内容も検討はしておりました。以上でございます。


○広瀬委員  枚方だとかはどうやってるの。日帰りの分についてはどうされるつもり。


○道上室長  寝屋川と全く同じ規定なんですが、たまたま枚方のスーパー銭湯は料金が390円以下ということで課税免除、こういうことになっております。守口の場合ですと、あそこは課税免除の規定の中に1000円以下は免除ということがありますので、その辺が少し寝屋川と違って、たまたま向こうにはスーパー銭湯があるんですが、課税をされておらないと、こういうことです。以上です。


○広瀬委員  これ例えば今、話聞くところによるろ枚方と守口の場合はまだその場面に当たってなかっただけの話ですわな。それを寝屋川市としては参考にして導入してしまったわけで、守口の場合やったら1000円を超える分、後から作った条例やから徴収できなかったんでしょう、恐らく。ですから全然状況が違うんですよね。これはやっぱり緻密(ちみつ)に調査しておくべきやったかもしれませんね。


 一番うちらの議論の中で問題になったのは、当初議会に議案が上がってくるときには一定の信頼関係があるわけですよ、審議する上でも。その議案の前回の12月のときの説明もちゃんと覚えてますけれども、できる前に、できた後であれば守口と同じ轍(てつ)を踏むから、できる前にちゃんとした条例を作っておきたいんやということで取り組まれたことに対して我々随分評価をしとったんです。議事録見てもらったら分かるし、その前の説明でも聞いてもらったら分かりますけど、大変評価をしながら、ああ、やる気やねんなというふうに思ったわけですね。その信頼の中でその説明で150円で府下全部いってますという説明があったからそういう形で同意をしているわけで、後から実はちょっと調査の内容が足りてなかったということになっても、これはやっぱり議案が上がってくるその議案に対する議会としてどう審議するかという信頼関係に実はかかわるところやから大変重要な問題やと思うんですけどね。最後、部長どうですか。


○喜多部長  昨年12月に条例改正の中で入湯税を入れさせていただきまして、そのときにいろいろ議論をいただきました。今回また1年という中でお願いをするということについては非常に心苦しいわけでございますが、今、室長申しておりましたように、当時はいろいろ検討する中で枚方、守口、あるいは標準税率というものを頭に入れて改正案をお願いしたわけでございます。それ以後、現実問題下水道使用料等についても改正もさせていただき、スーパー銭湯が進出する場合の対応もできたかなという具合には考えておりました。しかしながら今現状2件ぐらい現実問題そういった動きがございます。今回入湯税の日帰りを入れさせていただくに当たりましては、今、委員さんおっしゃいましたようにいろんな形態のスーパー銭湯が出てきておるというのも我々も聞いておりますし、そういった中では1日150円という規定そのものでは対応が非常に難しいといったようなこともございますし、提案理由の中でも申し上げましたが、実際納税していただくのは市民の方でございますので、市民負担の軽減ということも含めまして、更には実際にスーパー銭湯できてしまいますと、今度改正のときにもし下げるということになりますと市民負担がそのまま下がるのかどうかというような問題もございまして、そういった意味で1年ぐらいでお願いをしたということでございまして、もう少し慎重に検討すべきであったということで反省いたしておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


○中林委員  市税条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、入湯税の日帰りの税率の規定については賛成ですが、前納報奨金制度の廃止について反対討論を行います。


 今回の改正は、普通徴収分の個人市府民税及び固定資産税、都市計画税に係る前納報奨金制度の廃止ですが、その利用者は固定資産税で全体の約62%、4万4927人、市府民税では約40%、1万5373人という多くの市民が利用しているものです。そして今の経済状況を反映して利用者が年々増えています。この前納報奨金の上限は市府民税、固定資産税共1万8000円で、これは高額所得者にとっては大きな金額ではありませんが、中小零細業者、自営業者、年金生活者等庶民にとっては少しでも節税したいとの思いから多くの市民が利用しているものです。また、府下では現在44市町村中25市町村が実施をしています。長引く不況を反映して失業や所得減、2年連続の年金支給額の引下げ等収入が減る中、配偶者特別控除の廃止や老年者控除の廃止、定率減税の縮小など増税が進められています。このようなときだからこそ多くの市民が利用し、税金を少しでも安くする税制措置として役目を果たしている前納報奨金制度の廃止はすべきでないと考えます。以上です。


○野々下委員  入湯税の税率については75円という、市民負担の軽減という観点から結果的には私どもは賛成をしておりますし、より使いやすいそういった制度になるということで賛成をさせていただきます。


 前納報奨金制度の廃止につきましては、一定先ほども説明ありましたとおり、税の早期確保と納税意欲の向上を目的として設けられたということについての所期の目的が一定達成をしたという認識については同意をするものですが、ある意味、生活扶助的な要素も多少ありますので、そういったことから総合しますと残念な面もありますけれども、全体的な財政面の内容を考えますと一定やむを得ないと。ただ、納税意欲の低下につながらないように、また貴重な税源ですので有意義に、有効に事業に反映されるように、そのこともまた納税者の皆さんにしっかりと認識をしていただけるように御配慮をいただきたい。そのことを強く要望いたしまして賛成といたします。以上です。


○吉本委員  私もこの前納報奨金のことにつきましては賛成の立場で討論させていただきます。と申しますのは、特別徴収をされておられる方というのは非常に幅が広いと思うんですね。生活苦しい方もおられるし非常に豊かな方もおられるわけです。非常に幅が広いです。そしてその幅の広さに応じた税の決定がされているはずです。ですから税の決め方に対しては、これは厳密に不公平のないようにきちっと決めなければいけませんけれども、決められた税についてはきちっと徴収していただくというのが税の公平性の原点だと思うんですね。そして御説明にありましたようにサラリーマンに対しては前納報奨金というのは全くないわけですから、節税ができる人と節税が全くできない人があるというのはやっぱり不公平であろうということを私は理解します。ですから本当にその辺りで納税行為に対して報いると、奨励して報いるというような目的というのは、これは25年当時のやむを得ない状況だったんでしょうけれども、そうしなければ納めていただけない状況があったのはありましたからね。でも今となっては税の公平性という観点からきちっと整理すべきだろうと思いますので、賛成いたします。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第76号 寝屋川市税条例の一部改正を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○北川光昭委員長  起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第87号 指定管理者の指定(寝屋川市立市民会館)を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○近藤部長(人・ふれあい部部長)  それでは議案第87号 指定管理者の指定について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の23ページ、参考資料の40ページをお開きいただきたいと存じます。


 寝屋川市立市民会館は、平成17年6月市議会において寝屋川市立市民会館条例の全部改正を行い、指定管理者の導入に向けて準備を行ってまいりました。この度学識者等で構成する選考委員会の選考を受けまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者の指定について議決をお願いいたしたく上程させていただくものでございます。


 それでは指定管理者の指定について御説明申し上げます。


 施設の名称は、寝屋川市立市民会館でございます。


 団体の名称は、特定非営利活動法人寝屋川あいの会でございます。所在地は寝屋川市東大利町11番1号で、代表者は理事長三和清明氏でございます。


 指定期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。


 次に応募状況、選考経過につきまして御説明いたします。平成17年8月9日開催の説明会への参加団体数は9団体、申請書の提出団体は6団体でございます。


 選考経過につきましては、選考委員会による候補者の選考を経てまいりました。選考委員会につきましては、平成17年9月1日に設置し、公正かつ客観的に選考するため、学識者等を含めた5名で構成したものでございます。選考委員の構成といたしましては、芸術・文化の向上に資する団体の構成員1名、学識経験者として大学教授1名、税理士1名、市職員として社会教育部長、人・ふれあい部部長の計5名でございます。


 選考基準につきましては、寝屋川市立市民会館条例施行規則第4条の規定により、会館の管理を行うに最も適当と認める団体を候補者として選考いたしました。


 書類選考につきましては、1.市民への平等な利用が確保されていること。2.事業計画に沿った管理運営が会館の効果を最大限に発揮するものであること。3.事業計画書に沿った管理を安定して行うことのできる人員、資産、その他の経営規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みであること。4.会館の管理に係る収支計画書の内容が経費の縮減を図れるものであること。5.施設の適正な管理に支障を及ぼすおそれがないことの5大項目を12項目に分類して、各項目10点満点、合計120点満点の総合評価により上位3団体を2次審査のヒアリング審査の対象としました。


 ヒヤリング審査につきましては、3団体を対象にプレゼンテーションとヒアリングを行いました。プレゼンテーションでは、1.指定管理者としての抱負、2.施設管理について、3.運営について、4.職員への啓発・研修について、5.危機管理対策についての5項目で、各項目10点の50点、続きまして選考委員によるヒアリングで50点の計100点満点の総合評価により上位1団体を指定管理者候補としたものでございます。


 選考委員会の開催経過につきましては、9月28日、10月14日、11月1日の3回にわたり開催したところでございます。


 以上で指定管理者の指定についての提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○田中委員  何点かお聞きいたします。この市民会館、NPOの寝屋川あいの会は丸3年を過ぎたところなんですけれども、参考資料では書類選考、1次選考では自主事業計画が優れているというふうに書かれていますけれども、どのような計画内容で優れているのか、お聞きいたします。


○土橋課長(ふれあい課長)  自主事業についてでございますが、こちらの方、市民ニーズの調査、また把握という形の中で具体的に調査会を設けてやっていきたいということもありますし、また施設を利用しましての各種イベントの企画という中で、高齢者、青少年対象の映画会の開催、またオープンカフェという形で敷地を利用しての喫茶の充実ということも述べられておられます。また朝市、バザー、そういう形で様々な角度からの集客に向けての提案をしていただいております。


○田中委員  たくさん考えられているということでは分かりましたが、これはどのようにこれから検討されるのかというところも併せてお聞きしますが、いかがですか。


○土橋課長  これから、今回議会の方で議決をいただきましたら、その後、協定書というものを相互の協議におきまして作成をいたします。その中で当然公的なサービスに結び付かないものというものは考えていかないといけませんので、その中で幾つかの提案も飲めない場合もございますけれども、提案者の意向に沿えるような形で持っていきたいと考えております。


○田中委員  分かりました。1次選考、2次選考と行われていますけれども、ABCという中身で、事業者がどのような事業者なのかさっぱり分からないんですよね。守口市ではきっちりとこういう資料がありますけれども、これは守口市の市民会館指定管理者選定評価表というのがありまして、これでは事業者名がきちっと載っているんですね。どこどこの事業者が何点というかね。事業計画等何点、指定管理料等ということで評価点、また全体の評価点ですね。そういうようなことまできちっと載せられています。例えばこれが事業者バックに、守口の場合、保育所関係の問題なんかもありましたけども、暴力団がついていたとかね。そういうふうなことも明らかとなっているということで、こういう問題で名前がきちっと明らかにされたと思うんですけれども、寝屋川市でも、ABCでは本当にどのように選考されたのかというのがきちっと分からないという疑問を持たざるを得ないという状況がありますので、今後、募集の時点でこういう点数はもちろんですけれども、名前も明らかにするように是非お願いしたいんですが、どうですか、この点は。


○土橋課長  ただ今の御指摘でございますが、今回の公募に際しまして、各団体への説明会の折に、この点数による表現という形の了解は得ておりましたけれども、お名前までのそういう表示に関しましてはその時点ではまだ了解を得ておりませんでした。今後、公募という形の中でこのような場合にお名前の方まで記載をさせていただくという了解を得まして、また今後そういう形で図っていきたいと考えております。


○田中委員  是非前向きにそのようにお願いしたいと思います。


 次に意見とか要望がありますけれども、直接言えず私たちに対して仲介的なことで市の人・ふれあい部の方にお話を入れたりとか、そういうような形でちょっとずつ改善をしてもらうとか、そういうことはしてきたんですけれども、私たちに言える人はいいんですが、言えない方もいらっしゃると思うんですね。いい評価であれば直接さっと言えるということもありますが、ちょっと批判的な問題になりますと面と向かって市民の方が言えないということもありますのでね。御意見箱とか、目安箱というか、苦情処理のできるような、そういう市民の声を反映できるように是非お願いしたいんですが、この点ではいかがですか。


○土橋課長  ただ今の御質問でございますが、これは提案者の方からも市民ニーズの把握という中でそういう提案もございました。こちらの方もふれあい課の方とまた協議をしまして、今御提案ありましたように目安箱とか意見箱みたいな形のものができればいいかなとは考えておりますので、またそちらの方も図ってまいりたいと考えております。


○田中委員  是非前向きに検討していただきますようにお願いいたします。


 それとあいの会の組織のホームページを開けましたんですけれども、そしたらあいの会の幹事の役員の中に2人の寝屋川市の幹部職員が載せられていました。市が指定管理者制度導入のこういうNPOの幹部に入っているということがちょっと問題ではないかと思うんですけれども、また委託や指定管理者導入に当たっては市民の皆さんの税金をある程度、NPOといっても無料ではないわけですから、有償ということでやられますから、そういう意味では市民から見てもあいの会が選考に当たっても優遇されているというふうに考えられても仕方ないようなことも思いますが、その点でどのようにお考えでしょうか。


○土橋課長  公務員の方も多くボランティア活動、市民活動への参加ということを本当に今現在、ふれあい課の方でもそういう動き推していきたいなと考えております。その中でそういう継続したボランティア活動を行っていこうと思いましたら、1つの組織に入ることによって継続的な活動も可能となります。また、形も力的にもまだまだ及ばない小さな組織もたくさんございまして、そういう中にもボランティアとして市の職員がかかわってまたその団体育成に力を入れていくということは、これはいいことではないかと。市民活動の活性化にはつながっていくのではないかという観点を持っておりますので、今の御指摘のありましたことに関しましてもこちらの方では特に問題であるという認識は持っておりません。


○田中委員  しかし、今もう、あいの会としてはいろんなホームページ見ましても活動をしっかりやられているという点では、幹部の役員体制の中に名前を連ねているということは、これは優遇されているように思われても仕方ないことではないですか。いかがですか。そういうことで寝屋川市の考え方としてあまりにも見方として市民にどのように考えられているか。これを選考するというのはどのように思われるのかということでは甘いのではないでしょうか。どうですか。


○土橋課長  今回、選考の結果があいの会という中で、お二人の職員の方がいらっしゃったと。これから様々な、また委託事業が市の中で行われている中で、NPO法人がそれを受けていく可能性はこれから多々あるわけです。そうしますとその中に市の職員というか、公務員が名前を連ねているからそういう便宜が図られているのではないかというような判断を持ってそういう形をしていきますと非常に危険性もありますし、それであれば公務員の方はすべてそういう団体への加入ができないのではないかという形にもなりかねませんので、特に今回の場合でもそれが問題になるかと言われますと、特には感じてはおりません。


○田中委員  役員として入るということが、会に入るのは私たちは皆さん一人一人個人の自由ですからそれはいいと思います。一緒になって運動するということでは、いろんなことをやるということでは、それは立派なことですし、いろいろ皆さんにとって市民と協動になって一緒にやるということではいいことだと思います。しかし、役員体制に入っているという、名前がまた載っているという点で、またその中には市職員と書かれているというのが、分かります。理事者とか幹事ということでは、これはちょっと違うと思うんですが、部長さんどうですか、近藤部長。


○近藤部長  今の田中委員さんの御指摘というか、御質問なんですけども、土橋課長の方から申してますように、市の職員がそれぞれのボランティア活動にそれぞれの団体とか地域で活躍していくということは非常に大切なことだと思っております。それが今現在、あいの会のところにそういうふうに名前を連ねておるじゃないかということと我々の考え方というのは一致しているとは思っているんですけれども、ただ、監査という立場だったと思うんですけども、そういうような立場の中での話であれば、会議とかそういうようなところに入っての議決とかするようなものではないですし、また誘導するようなものでもないと理解はしておりますが、変に誤解を招くようなことであれば、これもこれからのNPOとかボランティア活動に対して支障もあるかも分かりません。我々はそういうことはないとは思っておりますけども、その辺のことにつきましてはこれから検討もさせていただいた中でお話もさせていただく必要性はあるかも分からんとは理解いたします。以上です。


○田中委員  市民と一緒に私は市の職員の皆さんが活動されるということは大いにいいことだと思います。それは寝屋川市を良くしようという形でね。それは土橋課長さんの話も一致します。近藤部長とのことも一致しているんです。それは同じなんです。ただ、役員体制の中に入って名前を連ねてやっているということは、あいの会という今回の場合はですね。その中で選考するに当たって市の元ふれあい課の方たちの名前が連なっているわけですから、そういうことになれば市と丸抱えというか、市のやり方に対して優遇されている、選考にしても優遇されていると考えても、思われても仕方がないと思うんです。そういう意味では是非これちょっともう少し、役員の中に入ってやるというのは問題だと思いますし、今後是非検討していただきたいと思いますが、もう一度お願いします。


○近藤部長  先ほどちょっと答弁させていただきましたように、我々としては田中委員さんとも同じ意向だと思いますけども、ボランティアという部分については非常に大切なことだと思っておりますので、これからも進めていきたいと思っております。ただ、おっしゃっているような変に誤解を招くような、その辺もちょっと我々の中でも検討しないといかんとは思いますけども、そういうようなことが起こるような可能性があるということもなかなか理解がしにくいんですけども、その辺をおっしゃっている意味も含めまして検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○吉本委員  これ私も初めて知ったんですけれども、これやっぱり大問題違うかなと思うんですよね。ですから監査として入っておられるんですけども、やっぱりこれは役員として入るのと会員として入るのとはまた全然違って、そういう行政マンとしていろんなそういうノウハウにたけている人が支援しなければ市民団体がNPOとしてうまく動かない立ち上げ段階においてはそういう一定の支援は必要かなという気もするんですね。それを拒否するものではないと思うんです。でも本当に市民会館で3年間、それこそ実績のある団体ですわね。実績をちゃんと積んでやってきた。そして今度は指定管理者として丸々管理運営すべてを受託する団体ですから、その受託団体に対して、市の税金が流れる受託団体に対して、その中に市の幹部が入っていると。それも役職に就いていない人が入るんだったらまだしも、かなりの方が入っておられるということは、やっぱり選考が公平に客観的になされるかどうかという、そこら辺が市民から見たときに疑問を持たれるのが当然だと思うんですね。その辺りはこれから慎重に配慮しないといけないでしょうし、検討されると思いますけども、今回のこの受託に関してこれはやっぱりさっきの土橋課長の答弁では、部長の答弁もそうですけれども、それではいけないと思います。


 例えば市長や議員がNPOの役員をしていたと、幹部に入っていたとなった場合、これはどうなりますか。これについてはどういう見解ですか。


○近藤部長  職員は地方公務員法というのがありますよね。そういうような法の中で、例えば営業活動をしている会社とか、そういうようなところについてとか、そんなところにはもちろん名を連ねることはできません。そして秘密保持というようなこともかぶせられておりますし、市長がなられているというのをどうですかといって聞かれましてちょっと分からないんですけども、ほかのところの例では相当な地位にある方がNPOの中の役員というか、そういうようなところにあるというのは関東方面であるとは聞いております。ですからそれにつきまして先ほど言いますようにNPOとかボランティアとか、それぞれそういうような市民の活動団体を育成していく立場といたしまして、それがだめだというふうな絶対的な見解を持てるということはないということと思っております。


○吉本委員  元に戻りますけども、地方公務員法においては受託団体の役員をするということについて、どういう解釈に立つんですか。


○柴田課長(総務課長)  法の解釈にかかわる分ですから総務課の方でお答えします。まず地方公務員法上の問題ですと、報酬を得る場合は必ず任命権者の許可が必要となります。報酬を得ない場合であっても、その団体、市と契約結ぶような団体に就く場合、これは代表権を持つような場合は任命権者の許可が要ります。代表権を持たない場合は別段任命権者の許可は要りません。本件の場合でしたらあいの会の代表者としての権限を持つ、ないしはそれの影響を持つような地位に就く場合は任命権者の許可が必要です。それ以外は別段報酬を得なければ任命権者の許可は要りません。そういう意味では報酬を得てない。しかも代表権を持たないという条件が整えば地方公務員法には抵触しません。


 それともう1点、市長とか議員さんが指定管理者の代表者になられるケース、これについて指定管理者の指定ができるかできないかという問題ですと、これは行政処分ですので、地方自治法で規定されてます兼業禁止の規定はかかりません。ただ、あと当、不当との問題が残りますけども、地方自治法上兼業禁止の規定は適用されませんので、仮に市長なり議員さんが指定管理者たる企業ないし団体の代表者であっても法律上は問題ないという解釈といいますか、そういう制度になっております。以上です。


○吉本委員  その辺りが指定管理者制度の非常にまだきちっと詰められてない、課題として残っている部分ですよね。市長や議員の兼職禁止規定に掛からないという辺りがね。だから本当はそういうものを指定管理者の条例を作るときに、基本条例として市で独自に判断して盛り込むということが必要じゃないかと言われているんですね。その辺り寝屋川市は基本条例、指定管理者制度に対する基本条例を作っておりません。各原課が判断してやっているんですけれども、その辺りがもし基本条例とかそういうのができていれば、庁内でかなり議論していけたんじゃないかと思うんですけれども、その辺りが寝屋川市の課題かなと思います。今回の場合も事例が出てきたことで議論を深めて、今後どうすべきかというような辺りを庁内で整理していかないといけないと思うんですけれども、その辺り助役さんどうですか。


○太田助役  まず前段の部分でございます。先ほど来、職員というか、課長、部長申しておりますように、我々は職員も市民と一緒にやっていくという立場の中では、当然市民活動あるいはボランティアに参画するということはむしろ推奨する側というのか、そうあってほしいというふうに願っております。


 この件の分に関しましては職員がどういう立場で市民活動あるいはNPOも一緒ですけれども、ボランティアに参画しているかということだろうかというふうに思います。監査という立場で決定権があるのかどうなのかというふうなことと、あと非営利という部分がございます。


 もう1点、今、委員御指摘のというのか、御質問の基本条例の問題でございますけど、もちろん基本条例がいいのか個別で対応するのかというのが1点ございますし、あるいはこの指定管理者というのが先ほど来御質問のあるように新しい制度の中で幅広く、これは今までのように法の改正によりまして公の施設が公共的な団体でなければ管理できない、委託できないということじゃなしに、いわゆる営利企業から正しく市民活動団体という個々の団体まで委託できるという中で、どういう選択をしていくだろうということだろうというふうに思います。もちろん今御質問の中にありますように、この選考経過の中であるいは職員が名を連ねているから疑義というのか、ほかの落ちた団体の方に疑念を招くようなことがあってもいけませんし、どういうかかわりの問題ということが一番だろうというふうには考えております。


○吉本委員  この件については本当に職員さんの純粋な、NPOを寝屋川市内でもっと増やしていかなければいけないと、そういう純粋な気持ちでかかわっておられることと思いますのでね。その辺りは今後議論を深めていただくということでお願いしておきたいと思います。


 それとちょっと次に移りたいんですけれども、法人の役員について市民活動に精通した役員が選任されているとなっていますけれども、役員が何人でどのような経歴の方かお聞きしようと思っていたんですね。新たに指定管理者として応募するに当たって今までの組織体制に何らかの指定管理者を受けるんだということで、これまでよりもうちょっと体制強化せなあかんやろうというようなことで組織体制に何らかの変化が加えられたのかどうかね。その辺りをちょっと説明していただきたいと思います。


○土橋課長  法人の役員についてでございますが、法人の役員は全部で8名になっております。この中で企業の定年退職者の方が数名おられまして、その方たちはあいの会でボランティア活動をされているメンバーになっております。また、社会福祉法人施設の代表者の方もいらっしゃいます。そして公務員という形での参加をしているメンバー、そういう形ですね。あと主婦の方であいの会に入られましてボランティア活動をされる中で今回役員にという形でお名前も上がっております。以上でございます。


○吉本委員  私がお聞きしたかったのは、市民活動に精通した役員が選任されているとおっしゃるので、今お答えあった企業の方で定年退職で社会法人の方は市民活動を少し詳しいかもしれません。市民活動に精通したというのは、どういう市民活動に精通した方々なんでしょうか。


○土橋課長  この方たちはあいの会の中でボランティア活動をされているメンバーがほとんどなんですけれども、あいの会の事業といたしまして高齢者へのサービスとか、そしてまたまちづくり事業とか、様々な事業展開をされてます。その中でいろんな立場で動いていらっしゃる方ですので、市民活動という中で一定の実績を持っていらっしゃると聞いております。


○吉本委員  市民会館の管理については、職員配置を含めて安定した管理が行われるとなっていますが、働く職員さんがどういう雇用状態にあるのか。アルバイトなのかパート労働者なのか有償ボランティアなのか、雇用状態についてどういう待遇で処遇されているのか、御説明ください。


○土橋課長  今現在、市民会館の管理をされてますのはあいの会の会員となって入っておられます。こちらの方は会員さんですので有償ボランティアという立場で現在働いておられます。


○吉本委員  その辺りがNPO法人が有償ボランティアで会員として働くというところが、そういう流れは分かるんですね。一定の分野についてはその方がいいかもしれない分野もあるかもしれないです。でも私は労働者の働く側の雇用環境というものを守るためには、やはりきちっとした身分という、ある一定の法律の歯止めがある身分を保障するのは当然じゃないかなと思うんですね。最低労働賃金をきちっと守った形で働くと。そうしたことを公の部分といいますかね、公の施設ですよね。公の施設で働く人たちの働き方が、多様性はいいんだけれども、最低労働賃金は少なくとも守らないといけないんじゃないかというような、法律上の労働者の権利とか身分とか、そういうものをどうやってこのNPOの有償ボランティアという形の働き方の中で保障していかなければいけないかというのは、私は一定議論しておくべきだと思うんですよ。そこら辺はどのようにお考えでしょうか。


○土橋課長  現在、有償ボランティアという形での労働になっているわけですけれども、今後、指定管理者となられましたら事業内容におきましても専門的に、また雇用関係というところが発生すると思います。その中で有償ボランティア部分、そしてまた契約という形での雇用関係という部分というような組織体制が生まれる可能性は出てまいります。そういうことを前提にこちらも最低賃金、また労働基準ということを遵守していただくという形で協定の中においてもそれは明言していきたいと考えております。


○吉本委員  それをお聞きして安心しました。きちっと待遇を保証するということですね。


 それから1日に働く時間はどのようなローテーションになっているんでしょうか。


○土橋課長  今現在でしたら8時45分から5時半までと、そして5時半から10時までと、こういう形になっておりますが、今後、指定管理者導入に関しましては午前中、8時45分から12時、12時から5時半、5時半から10時という、このような3交代という形を考えております。


○吉本委員  それから個人情報保護や情報公開についても適切な配慮がなされているとなっていますけれども、どのような配慮が具体的になされているのか、お聞かせください。


○土橋課長  情報の公開、またそして個人情報の保護についてでございますが、データの保管、またそして必要事項の最低必要な使用においての請求内容とか、紙面の内容をきちっと明確にする。そしてそういう仕様書につきましては第三者にそれを公にすることなくきちっとした保管をやっていくということも聞いております。また情報の公開におきましても、今現在、向こうでやっております情報につきましては、経理またそして実績とかという形は今現在も月々に報告をいただいておりますので、これからもそういう形での明確な資料作成をお願いしていきたいと考えております。


○吉本委員  それがいろんな他の団体と比較して、情報公開とか個人情報とか、そういうものに対してそれなりに高い評価を得ていたわけですか。どういう部分が他の団体より優れていたんでしょうか。


○土橋課長  今回の評価では、今現在、実績という中できちっとしたそういうデータ管理が行われているという形の中で評価をいただいております。


○吉本委員  幾つかお尋ねしたんですけれども、こうした基礎的な事柄について委員会審議において必要な情報として私は当然資料として提出されるべきではないかと思うんですね。地方分権に伴って地域の判断で公の施設の管理を全面的に委託してもいいですよという指定管理者制度が作られたわけですけれども、その前提条件として議会で詳細な審議を経て議決するということを決めているんですね。ところが詳細な審議をするときの資料が、さっきも指摘ありましたけど、事業者の名前もない。事業計画も出てこない。役員の名簿とかそういうものも一切出てこない。事業計画とか情報公開とか個人情報の保護に対してどういう考え方を持っているんかとかね。一定のものが議会のこの委員会審議の場に出てこなかったら、私たちは雲をつかむように何も訳が分からないわけですよ。だから資料を少なくとも委員会には出していただかないといけない。議会運営委員会で指摘しまして、整理して出せるものは出しますとおっしゃいまして出してこられたこの追加資料でもやっぱり分からないんですね。事業計画一切出てませんしね。ですからヒアリングの6つの残った団体のすべてのものを出せとは言ってません。このあいの会、皆さんが選定委員会で選定して、もうこれに決定してよろしいですかという最終残ったこの1団体については、それこそ情報公開に高い評価を得ている団体なんですから、これについては選定されたときにはすべての皆さんがお出ししたこの審査資料は議会に出しますよと。そういう前提条件の下で説明会を行ってほしいと思うんですね。そして初めから公の事業を受託するにはそれだけの透明性、情報公開が求められるんですよということを承知していただいた上で受けていただくというふうに今後はしていただきたいと思うんです。どうですか。


○土橋課長  今回、委員会の資料といたしまして提出をさせていただいたことに関しましては、その時点におきまして私どもの方ではこの情報の内容で十分御理解をしていただけるかなという判断の基に出させていただきました。そして今後、今おっしゃいましたように事業計画書とかそういう形のものを提出いたしますにはそれなりの事務手続、その団体への承認、また個人情報的な部分の削除とかというような形の事務処理も必要かと思いますので、今現在ではそれを提出するということは不可能でございますが、今後のこのような形の指定管理者を公募という形の事務処理におきましては、きちっとしたそういう手続を踏みまして行う場合には事業計画書の提出も可能かと考えております。


○吉本委員  そういうことを本当にこの指定管理者を導入する一番最初の段階でどの程度の資料を議会に出し、事業者にはそういう説明をしておかなあかんとか、いろんなことを庁内できちっと議論せなあかんかったと思うんですよ。それなくして個々の1つ1つの指定管理者を決める度に個々の原課が考えて対応するもんだから後手後手に回っていると思うんですね。そこはやっぱり基本条例を作る作らないにかかわらず、庁内のプロジェクトチームみたいな、それなりに頭脳集団が集まって、この制度を導入するに当たって議会との関係、やっぱり指定管理者制度の導入における議会の議決権の重要さというのに対する私は認識が薄いと思うんですよ。この前も総務部長おっしゃいましたけど、議会で十分に慎重に議論していただいて指定していただくんですから、それはもう大丈夫でございますという答弁を前にいただいたと思うんですね。ですからやっぱり議会の議決の重要性というものをどのように認識しておられるのか。そして資料の提出の内容ですね。それについてちょっと見解をお聞かせ願いたいと思います。


○太田助役  まずこの指定管理者にかかわっての資料というのか、今の御質問の分でございます。我々としては選考経過、あるいはこれは議会運営委員会の中でも私申しましたように出せるものについては整理させていただくということで、現在の情報公開条例の運用とかということを含めて今回資料を用意させていただきました。また、個々の委員さんの方ではこれもいただきたい。あるいは自分が審議するためにはこれが必要だ。あるいはこの資料で審議いただけるという場合もあるでしょうし、また御質問にお答えするという形での審議の在り方もあろうと思います。ただ、この間の中でこの指定管理者の案件につきまして、正しく今お話に出てますように、先ほどほかの委員さんからもありましたが、守口の例も出ておりました。そういった中で当然当初の中でどの部分をクリアしておけば個人情報の問題、あるいは情報公開条例がクリアできるかというふうなことも今後検討するようには指示をいたしております。そういった中で当初から指定管理者の募集、あるいはその後、選考委員会が終わった後で協定に至るまでの間に、この間に当然議会の議決ということがあるわけですけども、準備行為として何が可能なのかというふうなことについては精査するように指示はいたしております。


○吉本委員  少なくとも市民が情報公開条例を使って請求すれば出せるような資料は委員会審議に出して当然だと思うんですね。ですからこういう審査に関するいろんな事業計画とかね、そういうのは情報公開請求で入手できるはずなんですよね。これは開示拒否にはならないと思います。そうしたことを出せる範囲できちっと出していただくということをお願いしておきまして、それからそれだけの情報公開に関する覚悟を応募者に持っていただくという意味でもこれは大事なことですので、よろしくお願いします。


○板坂委員  ちょっと教えていただきたいんですけども、集客促進策が優れているというのは、どういう部分で選定でありましたでしょうか。


○土橋課長  この集客につきましては、そちらの団体さんの方からいろいろ提案をされている中で、市民ニーズの調査、またいろんな事業展開をする中で集客を図っていきますといういろんな具体案を出していただいている点を考慮されたんではないかと思います。


○板坂委員  これ多分自主事業に対する部分の集客ということもあるんでしょうね。


○土橋課長  そのとおりでございます。


○板坂委員  自主事業をこれからされるに当たりまして青少年を対象にとか、オープンカフェとかおっしゃってましたけども、あいの会さんの加入者の方の年齢層というのはどんなんでしょうかしらね。


○土橋課長  あいの会さんの構成の中身でございますが、先ほど申し上げましたように企業の定年退職者の方が非常に多いというのが1点と、そして主婦層の方もいらっしゃる。そしてまた、学生の方もいらっしゃるということで、平均的には62、3ではないかなと思います。


○板坂委員  これから自主事業をされるに当たりまして、若い年齢層の方も活用していただきたい。ボランティアの方はお昼仕事を持っていらっしゃる方いらっしゃるのでなかなか、これはこれから雇用関係、アルバイトとか何かで対応されると思うんですけども、若い年齢層もそういう中で支援していただくというんでしょうか、管理していただくというんでしょうか、そういう部分での御要望を是非ともお願いしたいと思うんですけども。


○土橋課長  市民会館の活性化につながりまして、各世代の様々なニーズをしっかり把握をいたしまして、それに対応するためにも世代に応じた人員の配置というのは必要かなと考えております。今後、協定書を結ぶ中でそのような要望もこちらの方からしてまいりたいと考えております。


○中林委員  先ほどあいの会の役員が8人いて理事者が6人、監査が2人と。監査の2人が公務員として参加しているって、公務員として参加しているんですか。


○土橋課長  申し訳ございません。公務員というのは職業でありまして、それぞれ個人で入っております。


○中林委員  監査の2人が公務員で、しかも1人は当時ふれあい課長でしたよね。これはどういうかかわりで監査になったのか、お聞かせください。


○土橋課長  13年の4月にあいの会が法人格を取得しております。その時点におきましては課長ではなくて係長だと思います。それはあくまでも先ほど申しましたようにボランティア団体、NPO団体というのは非常に組織的に弱いところでございます。そういうところで法人格を立ち上げるに際しましてはそれなりの人員配置が必要となりますので、その当時、ふれあい課の方ではそのような法人の立ち上げに関しましてはいろんな形での支援をしておりましたので、そういう中で名前としてボランティア活動の中でそこに参画をされたんではないかと思います。


○中林委員  じゃあ監査のうちの1人は当時のふれあい係長で、NPO立ち上げに支援をするために監査に入ったということですか。


○土橋課長  その当時から監査であったかどうかというのはちょっと確認は取ってはおりませんけれども、団体の育成という中でその中に入っていると思います。役職についてはちょっと不明なんですけれども。


○中林委員  だからいつからじゃあ当時のふれあい係長は監査をしているんですか。


○土橋課長  その点はちょっとこちらの方ではそこまでの細かいところの把握はしておりませんので、申し訳ございません。


○中林委員  そしたら監査のうちもう1人の理事は、これはどういうかかわりで理事をしていて、いつから監査をしているんですか。


○土橋課長  その点もちょっとこちらの方では明細的なことは把握をしておりませんので、またこちらで確認の上御連絡はさせていただきたいと思います。


○中林委員  団体について監査というのは非常に大事な仕事ですよね。あいの会は平成14年から市民会館の管理運営委託をしてましたね。この委託費は幾らですか。


○北川光昭委員長  暫時休憩いたします。


      (午前11時23分 休憩)


      (午前11時24分 再開)


○北川光昭委員長  再開いたします。


○土橋課長  申し訳ございません。平成14年の市民会館の管理費といたしまして656万2080円になっております。


○中林委員  今年で4年目の委託契約を結んでやっているわけですよね。しかも今度は指定管理者にということで、その団体の事業だとか会計監査をする役が2人とも委託をしている寝屋川市の職員で、1人は幹部で1人は理事やと。こういう状態が市民の方にずっと私理解されると思わないんですが、これは先ほど今後検討すると言われましたけれども、立ち上げについて個人的に支援するなり、個人がこういった事業にかかわるのは、それはそこまで絶対あかんとか言いませんけれども、ここまで契約をしてきているところにずっと監査が2人とも市の職員やと。ずっとホームページ開けても1面に名前が出てくると。これはどうなんですか。これはやっぱり降りるべきじゃないですか。


○土橋課長  そのことにつきましてはその方たちの御意思というのも確認をしないといけませんし、この場でもってそのことにつきまして論議するというのはおかしいのではないかと考えております。ただ、今おっしゃいましたように第三者にそのような不信感を与えるという意味合いのことはこちらの方からお伝えをしていきたいとは考えております。


○中林委員  不信感を与えるから聞いているんですよ。ですからこれはその方たちの意思もあるやろうけれども、市としては委託契約しているわけですから、こうやって市民がぱっと見えるところに2人とも監査で2人とも市の職員ですよ。これはやっぱり是非前向きな検討をするというふうに約束してもらえないと私たちも困るので、助役どうですか。前向きにやっぱりこれは検討すると、降りることも含めてね。当然だと思うんですが。


○太田助役  先ほど来ふれあい課長が答弁申しておることで、ここで団体の運営について、市の考え方としてそういうような考え方があったということを強力に申しておきたいというふうに思います。


○中林委員  ですから、これは市民の方から見えるところにあるわけですからね。委託しているところの監査を2人がして、監査員の判子を押すわけですからね。そういうこと自体は非常に今、あいの会そのものの中身としては私は問題あるので、これは本当に名前が、個人の自由です、やることはね。だから監査役が2人とも公務員で名前が出てくるということも市民に対して非常に疑問抱かれますよ。特に理事なんていうのは幹部でも大幹部ですからね。こういうことはやっぱりきちっと御自身で考えて、いつまでもずっと4年も5年も立ち上げに協力したからってずっと監査をしていると。委託業者になっても、それから市とのいろんな関係が含まれる中でもずっと2人とも市の公務員が監査だというのは、これは大きな問題だと思いますのでね。是非改善をするように強く求めておきます。


○野々下委員  先ほどの質疑にも関連しますけれども、市民会館の指定管理者の指定という議案ですから、それに同意するかしないかという、そういった議論を今しているわけですからちょっとお聞きしておきたいんですよ。今回の決定について、こういった経過が明らかにされておりますけれども、資料を見てますけどね。選考委員さんがおられて、公平、公正にやりましたと、こういうことをおっしゃっているわけですね。ちょっと具体的なことをお聞きするんですが、先ほどの質疑とも関連しますけれども、要は役員に市の職員の人が2人おられるということで、今回の選考過程の中で、例えばヒアリングとか、あるいは書類で出された提出書類の中にそういった具体的な表記、例えばですよ、これはあくまでも。うちには市の職員の方が2人おられて監査していただいてます。ですからうちは安心ですよとか、安定してますよとか、そういった趣旨といいますかね、役員の方がおられるということを表現することによって有利になるような、そういった申請というか、内容があったのかどうかですね。その点をちょっとまず確認をしたいと思います。


○近藤部長  今、野々下委員さんのそういうようなことがあったかどうかですけども、先ほどの提案説明の中に人・ふれあい部部長ということで実は私でございますので、その選考委員会に入っておりますので、そういうことがあったかどうかの事実につきましてはございませんでした。市の職員が入っているからとか、そういうようなことはございません。そういうふうに御答弁させていただきます。


○野々下委員  当然ヒアリングでもなかったし、書類の中にも一切なかったわけですね。それから選考委員からそういったことについての確認といいますか、そういったこともなかったわけですね。


○近藤部長  はい、ございませんでした。


○野々下委員  それと公平性、透明性を確保するためにこういった選考をしましたということですのでね。このあいの会が最終的に選考されたということについては、そういった特に優遇されたとか、配慮されたというふうな事実は一切ないということは言い切れるわけですな。そこを確認しておかないと我々もそこの判断が狂いますのでね。改めて確認しておきます。


○近藤部長  今、野々下委員さんがおっしゃっているような事実はございません。一切ございませんでした。


○野々下委員  次にちょっと細かいことをお聞きしますけれども、各項目がずっとありまして、それに対して点数が付けられておりますよね。その中で最初のaからlまでの項目の中で、gですね。危機管理対策については、これはABCDEFという事業者ですけれども、その中で合格されたBの7.2とFの7.6、ここでちょっと違いがあるわけですけれども、最高点はBの事業者が1位になっているわけですね。ここの1位のところが今回あいの会だったかどうかは分かりません。分かりませんけれども、ここの危機管理の部分で1位のところが2位のFの事業者よりも少し点数の上では低いというデータが出てますね。それとヒアリングの審査の中でbの項目、施設管理についてというところですね。この部分の評価が合格をされたCの7.6よりもBの7.8が多少高くなっているということで、そこの部分の差についてはどんな差やったのか。もしここで具体的にお聞きできるのであれば、別にそのことがおかしいと言っているわけじゃないんですけれども、今後の課題の中でここの部分は特に力を入れてやってくださいよとかというようなことになっているのか。そこの部分だけちょっとお聞きしておきたいと思います。分かりますか、質問の趣旨は。分からなかったらもう1回説明しますけれども。


○土橋課長  危機管理についてでございますが、危機管理のところが、この点につきましては体制的な面での違いではないかなと考えております。といいますのは、あいの会の方が年齢的に高いという、そういうところで何か事が起こった場合に素早い行動が可能かどうかというところではないかなと考えております。


○野々下委員  ヒアリングのbの方についても一緒なんですね。施設管理についてというところも基本的にはそういう意味なんですな。


○土橋課長  そうです。


○野々下委員  非常に正直にお答えいただいて、だからといって不安だということにはならないかも分かりませんが、もしそうであればあいの会の方御自身もその辺については御認識をされているというふうに認識をしますけれども、そういった事故等に対して、危機管理に対しては格段の備えを配慮していただくように、これは強く求めておきたいと思いますので、お伝えください。よろしくお願いします。以上です。


○中林委員  指定の賛否と関係しますんでもう一度確認をさせてもらいます。今、監査は2人とも市の職員でやってますけれども、この体制がいいと思われているのか。今後、改善を要望するのかどうか。その辺りの明確な視点をお聞きします。監査が2人とも職員でいいというふうに思ってないので、その辺りちょっとお願いします。


○北川光昭委員長  暫時休憩します。


      (午前11時35分 休憩)


      (午前11時41分 再開)


○北川光昭委員長  再開いたします。


 先ほどの助役の答弁ですけど、読み上げます。ここで団体の運営について市の考え方としてそういうような考え方があったということを強力に申しておきたいというふうに思います。以上です。


○中林委員  少し助役の答弁がはっきりしないところがあるので、私たちは寝屋川市が委託している団体の2人とも市職員が監査をしているということ自体に問題があると思いますので、これを改善することを強く団体に要望してもらえるのかどうか。そこだけ最後確認させてください。


○太田助役  先ほど来答弁申し上げているとおりでございます。基本的な考え方としては、職員が市民活動に携わっていくというのは我々としては大事なことだというふうに考えております。どういう立場でかかわっていくのかどうなのか。また、そのことによって先ほど来質問に出てますように御不信を招くというふうなこともありますので、そういった御意見があったことについては強力に申していきたいということでございます。


○吉本委員  最後1点だけ確認しておきたいんですが、この選考委員の書類審査のときに役員の名簿はどの程度のものが出るんですか。


○土橋課長  書類審査におきましては各団体の概要説明というような形で、構成団体のメンバーで役員さんの名前も全部出ております。


○吉本委員  そしたら役員名簿は書類審査のときに理事とか職員の2人の監査の名前も出ていたわけですね。


○土橋課長  書類審査として一括全部提出する中には入っております。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


○中林委員  市民会館の指定管理者制度の導入に当たっては、今明らかになりましたように平成14年から委託契約をしている、年間650万円の委託契約しているあいの会の中の監査が2人とも公務員であることは、これは公正な監査という点で市民から非常に誤解を招きやすいことがありますので、今回の指定に当たっても改善するように強く求めておきます。あいの会についてはこの3年間、大きな問題もありませんので、指定そのものについては問題ないと考えていますが、そこを是非改善するように求めるものです。以上です。


○吉本委員  審査の中でいろいろな課題が浮かび上がってきました。まだまだ指定管理者制度の導入に関して整理し切れていない部分がたくさんあるということが分かってきましたので、これについて庁内でかなりきちっといろんな、私が指摘したことも含めまして、今日浮かび上がった課題についてきちっと議論を深めていただいて、次回指定管理者の指定に出してくる資料の在り方とか、情報公開の在り方とか、いろんなことも含めてきちっと精査していただくことを強く要望いたしまして、賛成いたします。


○野々下委員  今回の指定管理者の指定につきましては、審議をいたしまして、それで私どもといたしましては賛成をいたします。特に審査の経過についても資料提出されました。その中で一定透明性あるいは公平性が確保されたという理事者の御答弁でもありますし、またそういった不信に思えるような事実は一切ないということでございましたので、その言葉を信頼いたしまして賛成をいたします。また同時に、市民サービスの向上という観点からしましても、結果として指定管理者の指定につきましては市民サービスの向上につながりますように積極的にまた努力をしていただくということを要望いたしまして、賛成といたします。以上です。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第87号 指定管理者の指定(寝屋川市立市民会館)を採決いたします。本案は原案どおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第88号 指定管理者の指定(寝屋川市立西北コミュニティセンター)から議案第93号 指定管理者の指定(寝屋川市立東コミュニティセンター)までの6件を一括議題といたします。理事者の説明を求めます。


○近藤部長  ただ今一括御上程いただきました議案第88号 指定管理者の指定(寝屋川市立西北コミュニティセンター)から議案第93号 指定管理者の指定(寝屋川市立東コミュニティセンター)までの6件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の24ページ、参考資料の43ページをお開きいただきたいと存じます。


 去る9月議会におきまして寝屋川市立コミュニティセンター条例の全部改正を行い、指定管理者制度の導入に向け準備を進めているところでございますが、今回、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者を指定するため御上程申し上げたものでございます。


 それでは初めに6件の議案に共通いたします内容につきまして御説明を申し上げます。


 まず指定の期間につきましては、それぞれ平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。


 次に指定管理者の選定理由につきまして御説明申し上げます。コミュニティセンターは、開設以来、市民相互のつながりや触れ合いを深め、住みよい地域社会、コミュニティづくりの拠点として地域住民で構成された団体にその運営を委託することにより、地域住民が自主性と責任に基づきコミュニティづくりを進められてまいりました。このようなコミュニティセンターの性格、目的、経緯等を踏まえまして、指定管理者の選定に当たりましては、寝屋川市立コミュニティセンター条例第7条の規定により、現在、センターの運営をゆだねているそれぞれの団体を指定管理者として選定したものでございます。


 続きまして各議案につきまして御説明申し上げます。なお、指定の期間並びに選定理由につきましては先ほどの説明と同様でございますので、省略させていただきたいと存じます。


 それではまず議案第88号 指定管理者の指定(寝屋川市立西北コミュニティセンター)について御説明申し上げます。


 施設の名称は、寝屋川市立西北コミュニティセンターでございます。


 団体の名称は、西北コミュニティセンター運営協議会でございまして、所在地は寝屋川市松屋町20番30号、代表者は理事長友井芙美子氏でございます。


 続きまして議案第89号 指定管理者の指定(寝屋川市立南コミュニティセンター)について御説明申し上げます。


 施設の名称は、寝屋川市立南コミュニティセンターでございます。


 団体の名称は、南コミュニティセンター運営協議会でございまして、所在地は寝屋川市下木田町16番50号、代表者は委員長中山ひろみ氏でございます。


 続きまして議案第90号 指定管理者の指定(寝屋川市立東北コミュニティセンター)について御説明申し上げます。


 施設の名称は、寝屋川市立東北コミュニティセンターでございます。


 団体の名称は、東北コミュニティセンター運営委員会でございまして、所在地は寝屋川市成田町3番3号、代表者は委員長杉本清忠氏でございます。


 続きまして議案第91号 指定管理者の指定(寝屋川市立西コミュニティセンター)について御説明申し上げます。


 施設の名称は、寝屋川市立西コミュニティセンターでございます。


 団体の名称は、西コミュニティ推進委員会でございまして、所在地は寝屋川市葛原二丁目7番1号、代表者は委員長古藤秀幸氏でございます。


 続きまして議案第92号 指定管理者の指定(寝屋川市立西南コミュニティセンター)について御説明申し上げます。


 施設の名称は、寝屋川市立西南コミュニティセンターでございます。


 団体の名称は、西南地区コミュニティ推進委員会でございまして、所在地は寝屋川市上神田一丁目30番1号、代表者は委員長白井茂氏でございます。


 続きまして議案第93号 指定管理者の指定(寝屋川市立東コミュニティセンター)につきまして御説明申し上げます。


 施設の名称は、寝屋川市立東コミュニティセンターでございます。


 団体の名称は、東コミュニティセンター運営委員会でございまして、所在地は寝屋川市高宮新町32番2号、代表者は委員長田邊良一氏でございます。


 以上6件につきまして、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重に御審議いただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○中林委員  1点だけ確認をさせてもらいます。条例ができるときも確認をしたんですけれども、以前、館長は市の職員で、そのあと非常勤、それから再任用になって現在に至っているわけですけれども、取り分けいろんな方が出入りする中で館長の役目が非常に大事だと思うんですが、これは今後の運営の中でそういった館長というのをきちっと置くというようなことで、財政措置もされているというふうには条例で聞きましたけれども、その方向で運営されるということにほぼ間違いないかどうか。ここだけ確認します。


○南課長(自治振興課長)  館長についての御質問でございますが、条例のときも御説明申し上げましたが、館長を引き続き置いていただくということで各指定管理者の方には話をしております。以上です。


○田中委員  建物とかが傷んでいるということもよく聞くんですけれども、これはどのようにこれからされるんでしょうか。市が全部改修をその都度されるんでしょうか。


○南課長  軽易な修繕につきましては指定管理者の方でやっていただくということで考えております。また、大規模な施設改修、施設の営繕につきましては市の方で実施していくというふうに今のところ考えております。


○吉本委員  この館長の選定に当たって、この指定が終わった後どの程度の協議事項みたいなね、市としての意見の反映、どの程度するおつもりなんでしょうか。


○南課長  基本的には館長は指定管理者の方で選任するということになっておりますが、来年4月から指定管理者制度に移行いたしまして、これまでにない管理業務ということも加わってまいります関係で、当面現在の館長を引き続きお願いできればという意向は伝えております。


○吉本委員  具体的な人をイメージしてそうおっしゃっているんでしょうけども、書類としてですわ。館長の選定に当たってこの程度の透明性は確保しなさいよとか、何年任期ぐらいで代えなさいよとか、いろいろあるわけですやん。ですからその辺りが今までのように市から派遣するんであれば適当な周期で代えられますよね。でも指定管理者がするときに10年とかという単位でずっといくことも可能でしょうし、どのような透明性の確保、そしてまたある程度の人員の交代ですか。そこら辺の条件はどのように考えておられますか。


○南課長  館長の選任に当たっての透明性の確保ということなどにつきましては、今後指定管理者となっていただく団体とよく話し合ってまいりたいと考えております。


○吉本委員  個別に話し合うんではなくて市の基準ですわ。一定の考え方、方針、それをちょっとお示しいただきたいなと思っているんです。


○南課長  基本的な考えで申しますと、指定管理者制度といいますと管理運営を一定の権限でもってしていただくということがございますので、市の方で例えば人選に口を出すとか、そういったところに深く関与してしまうと指定管理者の自主性というところが損なわれるということがございますので、そういったことはあまり関与はすべきではないとは考えておりますが、ただ、先ほども言いましたように選任に当たりまして不透明な状況がないようにということは話し合ってまいりたいと考えております。


○吉本委員  ですから人選に口出ししなさいと言っているんではないんですよ。一定のルールづくりですね。館長の選任についてはこの程度のルールは全館共通して妥当なルールを作っておくというのは必要だと私は思うんですね。そこら辺もちょっと詰めていただいて、これから議論していただいて、どの程度のルールが必要かという線を一定持っておかないと、地域の非常にかかわりの深い方たちが運営するわけですから、地域の中で一定の透明性とか風通しのよさというものを確保するためのルールというのは私は非常に大事だと思います。そういうことを指摘しておきます。


○榎本副委員長  指定管理者を指定していく場合に、民間の活力をいかしていくということが大きなメリットだと思います。隣近所、1つの境界線でこちらのグループ、こちらのグループと分けられるわけですけれども、マネジメント力によってかなり将来的に内容的に格差といいますか、差が出てくる可能性も出てくると思います。いい意味で競争していくのは大変いいことだと思うのですけれども、いろんな意味でバランスをとっていくということで言えば、例えば館長会議を定期的に開くとかというような、連絡を取り合いながらやっていくという意味で市としては何らかの配慮が必要かなと思うんですが、その点何か計画されていることはあるんでしょうか。


○南課長  今、榎本副委員長御指摘いただいた件なんですが、確かにおっしゃるように各コミュニティセンターというのでその地域の特色などをいかしながら、いろいろ住民のサービスの向上につながるようにということで、ある意味競争しながらより良いサービスをということは非常に大事だと思っております。ただ、今、榎本副委員長おっしゃいましたように、皆さん寝屋川市民の方が利用されるわけですので、地域によってその利用の仕方が不都合が生じたりとか、こっちはどうでこっちはどうでとかいうこともあまり好ましくないような部分もございますので、そういった点につきましては今後とも各コミセン、指定管理者になりましたら指定管理者の代表者の中で6人の一定会議などを設けていきまして、統一していったりとか、お互いの連携すべきというか、そういうところはしていってもらいたい、このように考えております。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ質疑を打ち切ります。これより討論に入ります。討論される方は冒頭に議案第何号に対する討論かを言ってからお願いいたします。討論ございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第88号 指定管理者の指定(寝屋川市立西北コミュニティセンター)を採決いたします。本案は原案どおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決されました。


 議案第89号 指定管理者の指定(寝屋川市立南コミュニティセンター)を採決いたします。本案は原案どおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決されました。


 議案第90号 指定管理者の指定(寝屋川市立東北コミュニティセンター)を採決いたします。本案は原案どおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決されました。


 議案第91号 指定管理者の指定(寝屋川市立西コミュニティセンター)を採決いたします。本案は原案どおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決されました。


 議案第92号 指定管理者の指定(寝屋川市立西南コミュニティセンター)を採決いたします。本案は原案どおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決されました。


 議案第93号 指定管理者の指定(寝屋川市立東コミュニティセンター)を採決いたします。本案は原案どおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決されました。


 次に議案第84号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第7号)のうち、本委員会の所管分を議題といたします。


 審査の方法についてお諮りいたします。本件は条文の順序に従って進め、まず第1条 歳入歳出予算の補正中、歳入については説明、質疑は款で行う。次に第2条及び第3条は一括して説明、質疑を行う。以上のとおり審査を進めていきたいと思いますが、御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  御異議なしと認め、さよう決します。それでは歳入第9款 地方交付税について理事者の説明を求めます。


○喜多部長  それでは別冊補正予算書6ページをお開き願いたいと存じます。


 第9款 地方交付税、1項 地方交付税、1目 地方交付税、補正額9888万9000円でございます。これにつきましては地方交付税の収入見込額と現計予算額との差引増収見込額の一部を追加補正するものでございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第13款 国庫支出金について理事者の説明を求めます。


○喜多部長  第13款 国庫支出金、1項 国庫負担金、2目 民生費国庫負担金、補正額2億9423万7000円でございます。これにつきましては生活保護世帯数の増加に伴う生活保護費負担金の追加補正でございまして、補助基本額は3億9231万6000円、補助率は4分の3でございます。


 2項 国庫補助金、5目 土木費国庫補助金、補正額1656万円でございます。これにつきましては過密住宅地区対策事業池田・大利地区における公園整備の用地購入費等の経費に係る住宅市街地総合整備事業費補助金の追加補正でございまして、補助基本額は3312万円、補助率は2分の1でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第14款 府支出金について理事者の説明を求めます。


○喜多部長  第14款 府支出金、2項 府補助金、2目 民生費府補助金、補正額150万円でございます。これにつきましては幼児虐待の早期発見早期対応はもとより、未然防止のため健診未受診家庭に対し家庭訪問を行い、育児支援、指導等を実施する児童虐待防止ネットワーク事業に係る児童虐待発生予防システム構築事業費補助金でございまして、補助基本額は150万円、補助率は10分の10でございます。


 5目 土木費府補助金、補正額828万円でございます。これにつきましては国庫補助金と同様でございまして、過密住宅地区対策事業池田・大利地区の用地購入費等に係る住宅市街地総合整備事業費補助金の追加補正でございます。補助基本額は3312万円、補助率は4分の1でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第19款 市債について理事者の説明を求めます。


○喜多部長  第19款 市債、1項 市債、3目 土木債、補正額820万円でございます。これにつきましては過密住宅地区対策事業池田・大利地区の用地購入費等に係る過密住宅地区対策事業債の追加補正でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第2条及び第3条について理事者の説明を求めます。


○喜多部長  続きまして3ページをお開き願います。


 第2表 債務負担行為補正につきまして御説明申し上げます。


 1.追加、これはすばる・北斗福祉作業所施設改修工事でございまして、指定管理者制度導入に際し、屋根塗装等改修を行うに当たりまして、工期等の関係により債務負担行為の設定をお願いするものでございます。期間は平成17年度から18年度、限度額は3700万円でございます。


 続きまして第3表 地方債補正につきまして御説明申し上げます。


 1.変更、これは限度額の変更でございまして、密集住宅市街地整備促進事業3480万円を4300万円に変更をお願いするもので、過密住宅地区対策事業池田・大利地区の用地購入費等に係る経費の追加補正に伴うものでございます。なお、借入先、起債の方法、利率、償還の方法につきましては従来どおりでございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○田中委員  追加の分ですばる・北斗福祉作業所施設改修工事ですね。先ほども屋根とか擁壁の塗装、防水ですね。雨漏りなどがされるということは聞いておりますが、そのほかに来年度から開始するに当たってすばる・北斗の方で空調機とか給湯器ですね。こういうのが古くて是非取替えてほしいという声もあるように聞いておりますが、これに対してそういうふうな要望があるということを伝えておきます。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第84号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第7号)のうち、本委員会の所管分を採決いたします。本案は原案どおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 以上で本委員会の案件はすべて終了いたしました。本委員会はこれをもって散会したいと思います。


 理事者のあいさつを受けることにいたします。


○太田助役  本日は総務常任委員会を御開催いただき誠にありがとうございます。委員会に付託になりました9案件につきまして、いずれも御可決を賜り改めてお礼申し上げます。委員会審議の中で賜りました御意見、御質問等につきましては、今後十分精査し、事務執行に留意してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○北川光昭委員長  理事者のあいさつは終わりました。


 それではこれをもちまして本委員会を散会いたします。慎重御審議どうもありがとうございました。


      (午後0時08分 散会)





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 以上、寝屋川市議会委員会条例第30条の規定により会議のてんまつを記録し、署名する。





 平成17年12月8日





           総務常任委員会


           委員長 北 川 光 昭