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大阪府 寝屋川市

平成17年12月定例会(第1日12月 6日)




平成17年12月定例会(第1日12月 6日)





 
           平成17年12月定例会会議録


                         平成17年12月6日


                         午前10時00分開会


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〇出席議員(32名)


1番 中谷 光夫   17番 広瀬 慶輔


2番 山? 菊雄   18番 南部  創


3番 手島 正尚   19番 梶本 孝志


4番 板東 敬治   20番 ?田 政廣


5番 松本 順一   21番 野々下重夫


6番 北川 健治   22番 松尾 信次


7番 北川 光昭   23番 山本 三郎


8番 住田 利博   24番 鮫島 和雄


9番 新垣 節子   25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子   26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子   27番 安田  勇


12番 中林 和江   28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子   29番 白井 基雄


14番 宮本 正一   30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子   31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一   32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部部長       杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


            議事日程第21号


   平成17年12月6日  午前10時開会


第1       会期の決定


第2 認定第1号 平成16年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算認定  (継続審査報告)


第3 認定第2号 平成16年度寝屋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定


                                (継続審査報告)


第4 認定第3号 平成16年度寝屋川市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定


                                (継続審査報告)


第5 認定第4号 平成16年度寝屋川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


                                (継続審査報告)


第6 認定第5号 平成16年度寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定


                                (継続審査報告)


第7 認定第6号 平成16年度寝屋川市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算認定


                                (継続審査報告)


第8 認定第7号 平成16年度寝屋川市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定


                                (継続審査報告)


第9 認定第8号 平成16年度寝屋川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定


                                (継続審査報告)


第10 認定第9号 平成16年度寝屋川市交通災害・火災共済特別会計歳入歳出決算認定


                                (継続審査報告)


第11 認定第10号 平成16年度寝屋川市水道事業会計決算認定    (継続審査報告)


第12 議案第85号 訴えの提起


第13 議案第86号 北河内4市リサイクル施設組合規約の変更に関する協議


第14 議案第76号 寝屋川市税条例の一部改正


第15 議案第77号 寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計条例の廃止


第16 議案第78号 寝屋川都市計画事業寝屋川市駅前第一種市街地再開発事業施行に関す


         る条例の廃止


第17 議案第79号 寝屋川市保育所設置条例の一部改正


第18 議案第80号 北河内夜間救急センター設置条例の一部改正


第19 議案第81号 寝屋川市営葬儀条例の廃止


第20 議案第82号 寝屋川市斎場条例の一部改正


第21 議案第83号 寝屋川市建築基準法施行条例の一部改正


第22 議案第84号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第7号)


第23 議案第87号 指定管理者の指定(寝屋川市立市民会館)


第24 議案第88号 指定管理者の指定(寝屋川市立西北コミュニティセンター)


第25 議案第89号 指定管理者の指定(寝屋川市立南コミュニティセンター)


第26 議案第90号 指定管理者の指定(寝屋川市立東北コミュニティセンター)


第27 議案第91号 指定管理者の指定(寝屋川市立西コミュニティセンター)


第28 議案第92号 指定管理者の指定(寝屋川市立西南コミュニティセンター)


第29 議案第93号 指定管理者の指定(寝屋川市立東コミュニティセンター)


第30 議案第94号 指定管理者の指定(寝屋川市立中央高齢者福祉センター)


第31 議案第95号 指定管理者の指定(寝屋川市立西高齢者福祉センター)


第32 議案第96号 指定管理者の指定(寝屋川市公園墓地)


第33 議案第97号 指定管理者の指定(都市公園)


第34 請願第7号 「乳幼児医療費助成制度」の拡充を求める請願


第35 請願第8号 「子育てするなら寝屋川」と言える街づくりを実現するための請願


第36 請願第9号 あやめ保育所移転の中止を求める請願





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〇本日の会議に付した事件


日程第1から日程第36





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      (午前10時00分 開会)


○議長(安田 勇君)


 皆さんおはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員の御出席をいただきました。厚くお礼申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただ今から平成17年12月寝屋川市議会定例会を開会いたします。


 まず初めに市長のあいさつを受けることにいたします。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 皆様おはようございます。本日、平成17年12月市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては何かと御多用の中、全員の御出席を賜りまして厚くお礼を申し上げます。


 さて、我が国の経済情勢は、景気は緩やかに回復しているものの、原油価格の高騰による影響が懸念されており、国、地方の財政は引き続き厳しい状況でございます。また三位一体の改革の中で、生活保護費の国庫負担引下げは回避され、一定の決着がつきましたが、一方で児童扶養手当や児童手当など、地方案にはなかった補助金の国負担引下げも多く含まれることになりました。また、地方交付税の総額の抑制等も予想されております。


 本市におきましては既に平成18年度予算編成方針でお示しをしておりますが、このような厳しい財政状況を念頭に置いて、より効率的、効果的な行財政運営に取り組んでまいります。第四次総合計画第3期実施計画の着実な推進、行財政改革の積極的な取組、また部局別枠配分制度を導入し、各部局の主体性と自己責任の下、人の元気やまちの元気を生み出すような斬新(ざんしん)な施策を職員の知恵と工夫をいかし、市民と協働して実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 さて、12月市議会定例会に提案させていただきます案件の総数は22件でございます。条例案件が8件で、寝屋川市税条例の一部改正ほか7件でございます。予算案件は1件で、一般会計に係る補正予算でございます。また、その他案件といたしまして13件を予定いたしております。提案いたします諸議案につきましては、上程の際、担当より御説明させていただきますので、議員各位におかれましては慎重御審議をいただき、御協賛賜りますようお願いを申し上げまして、誠に簡単でありますけれども、開会に当たりましてのごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。


○議長(安田 勇君)


 市長のあいさつは終わりました。


 これより本日の会議を開きます。この際、諸般の報告をいたします。11月29日から12月5日までの諸般の報告につきましては、お手元に配布のとおりであります。御了承賜りますようお願い申し上げます。


 次に本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において榎本桂子さん、広瀬慶輔君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 会期の決定から日程第36請願第9号 あやめ保育所移転の中止を求める請願までの36件でありますので、御了承願います。


 次に日程第1 会期の決定を議題といたします。今期定例会の会期は、本日より来る12月20日までの15日間とすることに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。よって会期は15日間と決定いたします。


 次に日程第2認定第1号 平成16年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算認定から日程第11認定第10号 平成16年度寝屋川市水道事業会計決算認定までの10件を一括議題といたします。本10件は9月定例会よりの継続審査となっておりますので、これより決算審査特別委員会委員長の審査報告を求めることにいたします。


 北野志郎君。


○決算審査特別委員会委員長(北野 志郎君)


 おはようございます。決算審査特別委員会審査報告を申し上げます。


 去る9月27日の9月市議会定例会におきまして本委員会を設置の上、付託され、閉会中の継続審査となりました


 認定第1号 平成16年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算認定


 認定第2号 平成16年度寝屋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定


 認定第3号 平成16年度寝屋川市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定


 認定第4号 平成16年度寝屋川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


 認定第5号 平成16年度寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定


 認定第6号 平成16年度寝屋川市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算認定


 認定第7号 平成16年度寝屋川市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定


 認定第8号 平成16年度寝屋川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定


 認定第9号 平成16年度寝屋川市交通災害・火災共済特別会計歳入歳出決算認定


 認定第10号 平成16年度寝屋川市水道事業会計決算認定


 以上の10件につきましては、9月27日に正副委員長を互選の上、10月17日、18日、19日、20日の4日間にわたり委員会を開催し、慎重に審議を行いました。


 決算審査に当たっては、まず認定第1号から認定第9号までの9件を一括議題とし、初めに平成16年度の決算状況について総括説明を求め、総括説明に対する質疑の後、決算内容についておおむね部単位での説明、質疑を行い、討論、採決の後、認定第10号 水道事業会計の審査を行いました。いずれの会計も理事者及び関係者より詳細に説明を聴取し、慎重に審査いたしました結果、認定第1号、認定第2号及び認定第8号については賛成多数で認定し、認定第3号、認定第4号、認定第5号、認定第6号、認定第7号、認定第9号及び認定第10号についてはいずれも異議なく認定いたしました。


 なお、認定第1号、認定第2号及び認定第8号において反対の討論があり、認定第1号から認定第9号まで賛成の討論がありましたことを申し添え、本委員会に付託になりました決算認定についての委員長報告を終わります。


○議長(安田 勇君)


 決算審査特別委員会委員長の審査報告は終わりました。ただ今の委員長の報告に対する質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ質疑を打ち切ります。これより討論に入ります。


 中林和江さん。


○12番(中林 和江君)


 日本共産党議員団を代表して、認定第1号 2004年度一般会計決算認定、認定第2号 国民健康保険特別会計及び認定第8号 介護保険特別会計の3会計について反対の立場で討論を行います。


 まず市民生活の問題です。市税収入の状況を見ますと7年連続で毎年約10億円の減少が続き、04年度は前年度と比較して5億5000万円の減少となっています。市民生活の困難が一層広がり、深刻化しています。こういった状況の中で寝屋川市政に求められるのは、市民の困難に真摯(しんし)に向き合い、その暮らしを支える役割です。しかし、決算審査を通して見ても市民の切実な願いにこたえるという姿勢に欠けていると言わざるを得ません。以下、主な点を述べます。


 この年度は行財政改革第2期実施計画のスタートの年でした。行財政改革の名で障害者や子育ての施策を後退させました。主なものでは、難病者の見舞金の廃止、障害者福祉金の廃止、あかつき園・ひばり園の保護者の負担金助成の廃止、また下水道使用料、保育所使用料、幼稚園使用料の値上げ、がん検診の有料化などです。04年度は普通会計が6年ぶりに黒字になりましたが、この背景にはこういった福祉、教育の分野の施策の後退による市民サービスの低下と市民負担を大幅に増やしたことがあります。この市民生活への影響を見逃すことはできません。


 一方、大型公共事業である寝屋川市駅と香里園駅での2つの再開発事業は推進の姿勢でした。寝屋川市駅再開発事業では、施行者の旧公団である都市再生機構が約11億円の新たな負担を市に求めてくるなど、公団だから大丈夫だと言っていた事業計画が04年度において破綻(はたん)をしていました。市はこの問題を地権者や市民、議会に報告することなく、事業規模や内容を一部修正した市修正案を都市再生機構に提案していたことも今年になって初めて明らかになったものです。結局6月に都市再生機構は撤退しました。この経過やあらゆる情報を公開し、再開発事業ではなく街路事業に切り替えるなど、事業の見直しを求めるものです。


 また、香里園駅東地区再開発事業では、民間病院の関西医大附属病院に30億円の支援、さらに37階建ての分譲マンション450戸を建設、販売する計画を進めました。香里園駅周辺では幾つもの民間業者によるマンション建設が明らかになっていたのに、市税を投入してマンションを建設する必要があるのか等疑問です。また、今営業している商店が引き続いて商売をしていけるかなどの心配もされるところです。


 再開発事業は全国で破綻(はたん)をしており、1市で2つの事業を同時に行うのは寝屋川市だけです。本市の人口は95年をピークに毎年減少し続けており、日本統計協会の市町村将来人口推計では、2030年には約17万人に減少するとされています。しかし、もっと速いテンポで減少することも危惧(きぐ)されているところです。人口減少時代を迎える今、求められているのは大型施設や駅前の整備ではなく、乳幼児医療費助成制度の拡充を始めとする子育て支援や福祉施策の充実です。財政難を理由に福祉、教育の施策を後退させながら、莫大(ばくだい)な市税を投入し、民間でできることを公共事業で行い、将来に莫大(ばくだい)な借金を残す再開発事業を推進することとの整合性はありません。白紙に戻すべきです。


 また、あやめ保育所の廃止・移転・民営化については、地域に根付いた保育所の廃止に対し、地域住民や保護者に知らせないで民営化の事業者を募集したことは許されません。保護者や地域住民、商店街などが反対している下、廃止・移転・民営化はやめるべきです。


 次に北河内4市リサイクル施設建設については、住民が健康被害と環境汚染の不安を訴え、8万を超える署名を集めて反対しました。専門委員会の審議内容からも安全性が確認されたとは言えず、住民合意がないまま建設することは認められません。


 また、廃プラ中間処理業務委託については、改めて特定業者優遇の実態が明らかになりました。その内容は、第1に、市と受託業者の間で交わした仕様書では受託業者が必要な機材を準備するとなっていますが、実際はその機材の代金を市が7年間の分割で支払うことになっており、受託業者が準備したことにはなりません。その上、13年から19年度までの7年間のうち、当該年度は4年目に当たりますが、残額である7分の3年度分の額については市が受託業者に賃借料を支払うこととなっています。第2に、受託業者は事業をするに当たって施設に係る土地を市から借りており、本来はその土地使用料を市に支払うべきです。しかし、建物と機材の残額の7分の3に対して受託業者に支払う賃借料と受託業者が支払うべき土地使用料と光熱費の合計を相殺するとの約束を行政使用許可証で明記していることが判明しました。このことは受託業者である大阪東部リサイクル協同組合が業務に必要な土地、建物、設備、機器、光熱費をすべて市から提供を受けている実態を示すものです。公正な事業に向け抜本的見直しが必要であり、容認することはできません。


 以上、改めて市民が主人公のまちづくりの立場で公正な行政運営を進めることを求めるものです。


 また、04年度の国の三位一体改革の影響は、公立保育所運営措置負担金の削減で6億9000万円、地方交付税の減少が約2億1500万円に対し、地方譲与税が4億2000万円で、差引き計4億9000万円の影響額でした。また、大阪府の行財政改革で約1億8000万円の影響がありました。国、府に対し補助金の削減に強く反対することを求めるものです。


 教育では、子供、保護者、地域住民の多くが反対した池の里小学校、明徳小学校を廃校にする学校統廃合が強行され、一方で教育現場でも十分な合意がないまま教育法にない構造改革特区法の指定を受け、開発研究として小学校からの英語教育を進める国際コミュニケーション科を設置する方針が決められ、学校選択制が導入されました。寝屋川の小規模校は全国で見れば標準の学校規模であり、少人数学級の実施による教育成果は共通の認識となっています。教育行政が行うべきはそうした条件整備であり、過密、過大校を残したままの学校統廃合は認められません。


 また、学校の特色づくりを競わせるドリームプランについては、教育予算を差別的に学校配分するものであり、教育行政が本来してはならない教育活動への統制にもなりかねないもので認められません。


 また、財政難の中、地域公共ネットワーク基盤整備事業には総額で約6億7000万円を執行しています。維持管理に年間5500万円以上必要とするものであり、事業の費用対効果を考えても問題があります。


 留守家庭児童会は事業の直接の根拠となる明確な法律がない中で正職員体制で行われてきました。放課後の児童健全育成事業として法的にも位置付けられた下で非常勤化を進めることは問題であり、認められません。現在、保護者が自力で行っている土曜開所のための補助金を復活するように強く求めます。


 次に国民健康保険特別会計です。国保加入者が増加する中、保険料を払えない市民が増えています。一般会計からの繰入れを行い、賦課総額を引き下げて市民負担を引き下げることが求められています。しかし、04年度一般会計からの繰入れを前年度比較で2億3000万円減少したことは容認できません。また、滞納者に対する制裁措置である短期証や資格書の発行もやめるべきです。


 次に介護保険特別会計についてです。制度が始まって5年目の当該年度では、対象者の増加に伴い事業費が増えています。しかし、1人当たりのサービス利用は限度額の4割にとどまっています。また、特別養護老人ホームの待機者は265人で、待機者の解消など基盤整備が求められています。保険料や利用料負担の軽減については、保険料では大阪府下では34市町村のうち約77%が独自で減免制度を実施をしています。本市での実施を強く求めるものです。


 以上、討論といたします。


○議長(安田 勇君)


 ほかにありませんか。


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 私はねやがわ21議員団を代表して、認定第1号 平成16年度一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。


 我が国の経済は、政府の月例経済報告で8月に景気の脱踊り場を宣言して以来、個人消費や設備投資は底固く、回復基調が続いておりますが、先行きの原油高及び米国経済など海外経済の動向に対するリスクも懸念され、楽観できる状況には至っておりません。


 本市における財政状況は、平成16年度普通会計において単年度収支、実質収支ともようやく6年ぶりに黒字を計上しておるとはいうものの、三位一体の改革の中において、総額での交付税の減額や国庫負担金の削減及び補助負担率の切下げが議論されており、地方財政への影響が危惧(きぐ)されているところであります。さらには市税の落ち込みや、70億円に迫る勢いとなった扶助費の増大、それに伴う国庫負担制度の改革の問題など、本市の財政状況の根幹を揺るがすような事態へ陥っていくことが大変懸念されております。行財政改革に取り組むなど経費削減の努力にもかかわらず、経常収支比率が対15年度比で0.5%ポイントアップするなど、財政構造が硬直化している状況下で、我が会派は民間でできるものは民間へと更なる行財政改革を推し進めていただき、また職員の意識改革を図ることにより、この窮地を乗り越えていただきたいと強く求めるものであります。


 さて、平成16年度において馬場市政は、市民のニーズにこたえ、多くの施策を実施されました。まず市民サービスを維持、向上させるため、本年度を初年度とする行財政改革第2期実施計画を策定し、職員の削減やアウトソーシングの推進など、内部改革を強力に推進され、大きな成果を上げられたことについては高く評価をしたいと思います。個々の施策の面でもスーパー防犯灯の設置やISO認証の取得、小中学校耐震化優先度調査、そして寝屋川市民管弦楽団設立支援事業など、きめ細かい事業にも確実に成果を上げてこられたことを高く評価をしておきたいと思います。


 次に平成16年度決算においての主な指摘事項については、公共施設の在り方については、男女共同参画推進センターや消費生活センター、図書館などの配置の見直しを図り、効率的な運営を行っていただきたいと思います。


 また委託料については、平成15年度決算において我が会派の厳しい指摘の中で改善が図られてまいりました。今後も引き続きの改善をお願いするのと同時に、我々が以前から申し上げてきた市の将来の在り方にかかわる計画などは、可能な限り市の職員で作成を行い、安易な外部委託に頼らないように全庁的なルールの見直しなども早急に策定していただきたいと思います。


 本市の各課におけるOAシステムの使用料については、非常に高価であり、委託の抜本的な見直しが必要だと考えます。近年、話題になっている先進各市の取組などを参考にして、委託料、使用料の妥当性を的確に判断できる外部の人材登用や、各部局に分散されている各種システムの委託など、OA化に関する発注の一元化や、それに伴う委託仕様、委託先の変更など、情報化部門の機能の充実と委託手法の抜本的な変更についての検討を行っていただきたいと思います。


 今回、本市の長期にわたる賃借料の推移について関係各課にお伺いいたしましたが、バブル崩壊後の相次ぐ地価の下落にもかかわらず、賃借料の見直しがほとんど行われていないことが判明いたしました。民間の賃借料については大幅な見直しが行われ、近年は引下げ傾向にあるのが現実の中で、今後、本市の賃借料について早急に見直しを図り、極力引き下げていく方向に努力することをお願いしておきます。


 16年度の主な施策としては、京阪萱島駅周辺交通バリアフリー基本構想策定事業や、JR東寝屋川駅周辺地区バリアフリー推進事業については、今後の事業が遅延することのないよう確実に進めていただきたいと思います。


 寝屋川市駅東地区市街地再開発事業は、事業形態がこの年大きく変わってまいりました。今後、平成18年3月の都市計画決定に向けて詳細を詰めていかれるとは思いますが、今一度事業効果をしっかりと考え、地権者対策や今後の事業に対する担保性の強化などを展開していただきたいと思います。また、32m幅員の道路についても、有効利用について早急に検討することを求めておきます。


 香里園駅東地区市街地再開発事業については、現状で駅西地区において高層マンション等が建ち並んできております。今後進められていくであろう京阪電鉄の高架化事業と併せて調和のとれたまちづくりをお願いしておきます。また、関西医大香里病院が今月にも閉鎖を行います。本市の医療の空白を最少限度にとどめるためにも本事業の遅滞のない履行を求めておきたいと思います。


 多様化する雇用形態の中で、民間保育所の保育時間の延長や休日保育、産休明け保育などについては、先進市の事例を十分かんがみた中で検討を行っていただきたいと思います。また、次世代育成行動計画などに照らし、今後、公立保育所の民営化を視野に入れた中において、民間保育所が保育体制の充実を図るに当たっては十分なる支援を行っていただきたいと思います。


 クリーンセンター焼却炉は平成22年度の建て替えに向けて一定の協議が行われていますが、アセス、設計、施工と最低でも7年ほどの期間が必要となってくることからも、最終決断の時期を迎えたと言っても過言ではありません。また、国の補助制度が交付金制度に変更になるなど、建て替えを巡る周囲の環境は大きく変化をしつつあります。いち早く検討委員会を再開し、状況分析と今後の方向性を示していくように強く求めるものであります。


 消防組合の負担金の在り方については、我が会派の一般質問も含め何度か指摘をさせていただいております。今後も引き続き検討をお願いしておきます。


 生活保護についてでありますが、冒頭申し上げたとおり、平成18年度には扶助費が70億円台に乗る勢いであります。国の動向も踏まえながらではありますが、生活保護行政の抜本的な見直しが不可欠と考えます。今後は生活保護の受給率とケースワーカーの数との相関関係の調査、研究を行い、ケースワーカーの大幅なる増員や査察指導員体制の強化を図っていただきたいと思います。


 社会を明るくする運動推進委員会と地域教育協議会については、お互いの共通するセクションの今後の在り方について十分に検討を行っていただくことを求めておきます。


 本市のスローガンである市民との協働の実現のためには、今後、まちづくり、教育、福祉などすべての分野でNPOやボランティア団体の力が必要不可欠であります。また、各種団体も着実にその力をつけてきているのも事実であります。今後、更なる活動の充実や活動の底辺を広げていく中で、市民活動センターなどの充実や、行政が縦割りに対応するのではなく、横断的な協力体制の整備、充実を強力に推進していただきたいと思います。


 本市の市民体育館は現在、大体育館に空調設備がなく、また駐車場の駐車台数も非常に少ない中で、活動団体が全国的な大会を誘致するには厳しい環境と言わざるを得ません。今後、計画的に空調設備の整備の検討や、立体化も含めた駐車場の拡充に努め、市民の交流と社会教育の向上に努めていただきたいと思います。


 以上、平成16年度の主要施策に対する指摘と要望を行わせていただきました。理事者におかれましては内容を十二分に理解していただき、なおかつ行財政改革第2期実施計画並びに第四次寝屋川市総合計画第3期実施計画を着実に実行されるとともに、山積する行政課題にスピードと決断をもって対処され、元気都市寝屋川のまちづくりに努められますよう強く求め、賛成の討論といたします。


○議長(安田 勇君)


 ほかにありませんか。


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 私は市民派クラブ議員団を代表し、認定第1号 平成16年度一般会計歳入歳出決算認定について反対の立場で討論いたします。


 長引く不況の中から大手企業などの業績回復により、ようやく出口の兆しが見えてきたと言われるものの、市民の生活は依然として厳しく、市税の増収までにはなかなか結び付かないのが現状であります。そんな中にあって、市民の理解と市理事者始め職員の皆さんの懸命な努力によって行財政改革が進められ、平成16年度決算においても歳出削減の中で市財政が少しずつ改善の方向に向かっていることについては一定評価するものであります。


 しかしながら平成16年度市長の市政運営方針の大きな柱として市民との協働を掲げ、豊かで個性あふれる地域社会を創造していくためには、市民と行政がそれぞれの役割と責任を分担し、共に行動してまちづくりを推進していく必要があります。自治体経営の透明性や公平さを更に高め、市民参画を一層進めていくとともに、(仮称)みんなのまち条例の制定に取り組むなど、市民と行政が手を携えてまちづくりを担っていけるよう市民との協働を進めてまいります。市民の自治意識が高まる中、市政への一層の参画を進めるためには市民と行政の相互理解が不可欠です。今後更に積極的に情報提供を進めるとともに、市民の声をより行政に反映していくことが必要です。私は引き続き職員の先頭に立って、市民の皆さんと協働し、ふれあいと活力に満ちた元気都市寝屋川を実現させるため全力を傾注し、力強く未来への歩みを進めていく決意であります、と明言しているにもかかわらず、具体の市政の執行に当たっては、市政運営方針とは裏腹に、池の里小学校と明徳小学校の廃校については2万人を超える保護者、地域住民の反対署名が提出されたにもかかわらず、また廃プラスチックの処理を目的とした北河内4市リサイクル施設組合の設立、運営については8万人を超える近隣住民等の反対署名が提出されたにもかかわらず、関係住民との合意形成に十分努力することなく、強引に事業を推進したことは、行政のやり方として絶対に認めることはできません。これでは市民の皆さんに市長への不信、行政への不信感が残るだけです。


 したがって一般会計中、衛生費の一部、北河内4市リサイクル施設組合負担金3068万186円と教育費の一部、学校適正化実施計画に要した経費5384万4611円の執行については賛成することができないことを申し上げます。行政は市民の皆さんの理解と協力があって始めて成り立つものです。これからは市民の皆さんの声をもっと大切にする市政を進めていただくようお願いいたします。


 なお、今後とも市民が不公平感を感じない透明性の高い行政執行に努力していただくよう申し上げて、私の討論といたします。


○議長(安田 勇君)


 ほかにありませんか。


 板坂千鶴子さん。


○31番(板坂 千鶴子君)


 公明党議員団を代表いたしまして、認定第1号 平成16年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算及び認定第2号 平成16年度寝屋川市国民健康保険特別会計歳入歳出から認定第9号 交通災害・火災共済特別会計歳入歳出の決算認定について賛成の立場で意見を述べさせてもらいます。


 平成16年度普通会計におきましては歳入総額703億6132万1000円で、対前年度比0.6%の減となり、歳出総額は703億13万5000円で、対前年度比2.3%の減となりました。実質収支では1090万9000円と6年ぶりに黒字となり、また単年度収支につきましても12億3241万9000円の黒字となり、実質収支比率も0.0%と昨年度より3.1ポイントの改善が見られ、行財政改革の推進や人件費の抑制の努力が見られます。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は96.8%で、前年度より0.5ポイント悪化しており、財政硬直化の分岐点とも言われる80%にほど遠く、財政構造はまだまだ厳しく、努力を求めるものです。


 また、歳入の確保を図る市税収入は7年連続で減少し、徴税率も現年度分で昨年度より0.2ポイント、滞納繰越分では1.7ポイント下回ったため、全体では87.5%と昨年度より0.3ポイント悪化しています。景気が緩やかに回復していると言われますが、本市にとってはまだまだ厳しい現状です。コンビニエンスストアでの税の徴収や税総合窓口の開設等、新規事業として取り組まれ、評価をするものですが、更なる市税徴収率向上に努力を求めるものです。


 その中におきましても主要事業として男女共同参画社会構築の施策の新たな試みとして、男のためのホットライン、心の悩みなどの電話相談を開設されました。相談件数はまだ多くはないようですが、知らない方も多いと思います。更なる周知徹底を求めるものです。また、女性のための悩み相談、フェミニスト・カウンセラー事業は拡大したものの、相談者は増加し、相談内容も多様化しています。緊急対応しなくてはならない相談、また長期にわたる相談もあり、まだまだ事業の拡充が必要と思われます。


 本庁舎省エネ改善事業として1億3000万円予算計上されましたが、NEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)へ申請したものの、効果がないとのことで不採択となり、本庁舎省エネルギー化改修工事が不実施となり残念ですが、庁舎の省エネにつきましては現在も職員取り組んでおられますが、常に意識し、更に取り組んでいただきたいと思います。


 まちづくり施策につきましては、寝屋川市駅前西側の寝屋川親水空間の整備事業が完了し、市民の皆さんの憩いの場所、またミニコンサートの場所として親しまれています。今後は安全面に留意し、川の名前が市の名前となっている数少ない川です。市民が安心して憩える空間として活用できるようにしていただきたいと思います。


 また、寝屋川市駅東地区市街地再開発事業及び香里園駅東地区市街地再開発事業の事業執行に当たりましては、事業が円滑に進めていけるよう努力を求めるものです。


 浸水対策につきましては、毎年精力的に取り組んでいただいています。現年度では第三中学校校庭貯留浸透施設設置工事により下流流域への流水緩和とともに、近隣住宅への流水防止となり、大雨でも今年は久しぶりに畳を上げなくて済みました、と大変喜ばれています。年次的に学校への取組が進められ、評価するものですが、集中豪雨についての浸水対策にはまだまだ不安な地域もあり、市民の財産を守り、安心・安全なまちづくりの構築を求めます。


 教育環境の充実と青少年健全育成のまちづくり施策におきまして、読書活動推進業務の中で情操教育を含めた子育て支援策において、赤ちゃんに絵本を贈るブックスタートや、朝の10分間読書運動、幼児への読み聞かせ事業など取り組んでいただいております。幼児への読み聞かせにつきましては、ボランティアの皆さんは本来行政がやらなければならないことを一生懸命取り組んでいただいております。予算計上には十分な配慮をしていただきたいと思います。


 また、地域公共ネットワーク基盤整備事業により生徒、児童への多角的な教育の取組が進められています。海外との交信も加わり、新たな国際コミュニケーション拡充の事業への拡大へとつながるものと思われます。


 文化振興におきましては、寝屋川市民管弦楽団設立を支援されました。市内の音楽団体や芸術家が学校、地域で活躍できる場所を増やし、また生徒、児童には伝統芸能や伝承遊びに触れ、日本古来の文化を学ぶ機会を推進していただきたいと思います。


 本市におきまして平成17年2月14日に教職員殺傷という大変悲しい出来事が起こりました。いち早く防犯カメラ設置や警備員の配置等取り組まれました。児童の安全対策につきましては、まだ各地で通学路での児童の殺人事件が相次いで起こり、保護者にとっては大変不安に思っております。学校、地域での見守りがますます必要となります。幼児から高齢者に至るまで、安全で安心して暮らせるまちづくりに市民全員が目と心を配っていかなくてはと思います。市行政におきましても市民の安全を守るため、なお一層市民協働で安全対策に全力で取り組んでいただくよう求めまして、賛成討論といたします。


○議長(安田 勇君)


 ほかにありませんか。


 宮本正一君。


○14番(宮本 正一君)


 私は新生ねやがわクラブ議員団を代表し、認定第1号 平成16年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算認定について賛成の立場で討論をさせていただきます。


 さて、馬場市長はこれまで行政改革を大きく標榜(ひょうぼう)して市政運営に当たってこられました。我が会派は行政改革、財政改革について多くの議論を重ね、財政の改善に関しては総論賛成各論反対では実現不可能であるという認識をいたしております。そのような観点から、本会議のこの場での討論では大きく3つの視点を挙げておきたいと思います。


 まず1点目ですが、平成16年度の決算の各会計を見るに、国民健康保険特別会計が約31億円という赤字を出したことによって、全会計の実質収支は御案内のように約35億円の赤字という巨額な数字になりました。しかし、一般会計では昨年での実質収支赤字約12億円を約1億円まで大幅に減らしており、何とか歳出削減によって改善しようとする姿が随所で見られると感じております。しかし、これらの現象を検証するに、私どもの会派で至った結論は、今後、本市がすべてにおいて単独で財政再建を達成しようとすればかなりの負荷を市民に与えることになってしまいます。国民健康保険制度については、今後の医療制度改革を注視して、本市一般会計に係る負担が最少になるよう努力していただくことを強く要望しておきたいと思います。


 それから2点目ですが、人件費の経常収支比率についてであります。平成7年度のこの数字は47.1%でしたが、平成16年度の35.7%と比較すると大きく縮小しており、この費用が御存じのように極めて硬直しやすい経常経費であることを考えれば、私どもの会派は大いに評価したいと思っております。人件費については今後も定数にのみ捕らわれることなく、人件費の総額を縮小するという視点を忘れないよう強く要望しておきます。


 それから3点目は、他会派の指摘でもありましたが、生活保護費についてであります。先般から政府の見解を見るに、生活保護費についてはいずれ私ども地方の負担増が懸念されます。平成16年度一般会計における歳出総額が約760億円で、そのうち生活保護費が約70億円という状況は、他の支出と比較しても異常と言わざるを得ません。今後は支給前及び受給者の厳格なチェックを行うことと、その体制を準備することを要望しておきたいと思います。


 なお、我が会派が決算委員会で指摘したその他の事項については、先般提出した、理事者の皆さんにお渡しをしました予算編成に対する提言と要望の中で、1番行財政改革の推進、2番市民の元気づくり、3番将来を見据えた安全・安心のまちづくり、4番職員の人材育成の4つに分類し、網羅をいたしましたので、新年度予算、事業の中でそれらを積極的に取り組んでいただくこと、これをお願い申し上げまして、我々の会派の賛成の立場の討論とさせていただきたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ討論を打ち切ります。


 これより採決を行います。まず認定第1号 平成16年度寝屋川市一般会計歳入歳出決算認定を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことにいたします。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(安田 勇君)


 起立多数であります。よって本件は認定されました。


 次に認定第2号 平成16年度寝屋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことにいたします。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(安田 勇君)


 起立多数であります。よって本件は認定されました。


 次に認定第3号 平成16年度寝屋川市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定から認定第7号 平成16年度寝屋川市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定までの5件を一括して採決いたします。本5件に対する委員長の報告は認定であります。本5件は委員長の報告のとおりこれを認定することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認めます。よって本5件は委員長の報告のとおり認定することに決しました。


 次に認定第8号 平成16年度寝屋川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことにいたします。本件を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(安田 勇君)


 起立多数であります。よって本件は認定されました。


 次に認定第9号 平成16年度寝屋川市交通災害・火災共済特別会計歳入歳出決算認定及び認定第10号 平成16年度寝屋川市水道事業会計決算認定の2件を一括して採決いたします。本2件に対する委員長の報告は認定であります。本2件は委員長の報告のとおりこれを認定することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認めます。よって本2件は委員長の報告のとおり認定することに決しました。


 次に日程第12議案第85号 訴えの提起を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 ただ今御上程いただきました議案第85号の訴えの提起につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書19ページ、参考資料の29ページをお開き願いたいと存じます。


 本案は、寝屋川市立第五小学校の敷地の一部である寝屋川市成田西町774番の土地に隣接する同町778番45の所有者に対し、両土地の境界付近に存在するがけ地部分に、両土地の境界線が擁壁の前面に存在するような鉄筋コンクリート造りL型擁壁を設けるよう訴えの提起を行うものであります。


 それでは本文の朗読を省略させていただきまして、内容を御説明申し上げます。


 訴える相手方は、議案書に記載のとおりでございます。


 次に事件の概要につきまして御説明申し上げます。参考資料の33ページをお開き願いたいと存じます。当市所有の土地と相手方所有の土地との境界付近は、昭和28年当時、相手方所有地内において斜面傾斜角度60度未満の法面(のりめん)となっていましたが、昭和50年ごろ、相手方が自己の敷地の平面を増大するため、当該法面(のりめん)を削り取り、ほぼ垂直に近いがけ状地を作り出しました。相手方は当該がけ状地に沿って素人判断でコンクリートブロックを積み上げましたが、平成元年8月の台風の降雨により当該がけ状地が倒壊したものでございます。このがけ状地の倒壊については、相手方が提起した訴訟において平成4年1月に最高裁判決により相手方に原因があることが確定いたしておりますが、その後も相手方から再審請求等も行われ、また本年6月8日には寝屋川市監査委員に対し、平成元年のがけ状地の倒壊後に当市所有地内にできたがけが更に崩れれば相手方の所有地等に被害を及ぼす等の理由により、違法また不当に財産の管理を怠る事実があると監査請求を行うなど、相手方自身の責任を全く認めようとはせず、また当該監査請求が棄却されてからも、いまだ日々来庁し、関係課あてに当市に責任がある旨の文書の提出を続けている次第でございます。


 今般の監査請求を契機に、本件境界付近において当市所有地が更に倒壊の危険性があることが判明したことから、当市所有地内の倒壊の危険性を作り出した相手方に対し、当市所有地の保全を図るため、所有権に基づく妨害予防請求権に基づきまして擁壁の設置を求めるため、訴訟の提起の提案を申し上げるものでございます。


 以上、簡単な説明ではございますが、何とぞ御慎重御審議いただきまして、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ討論を打ち切ります。


 議案第85号 訴えの提起を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に日程第13議案第86号 北河内4市リサイクル施設組合規約の変更に関する協議を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 引き続きまして議案第86号 北河内4市リサイクル施設組合規約の変更に関する協議につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の21ページ並びに参考資料の36ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、住居表示の未実施区域であった一部の区域に対し、平成17年11月1日に住居表示を実施したことに伴い、北河内4市リサイクル施設組合の事務所の町名、街区符号、住居番号を変更する必要が生じたためでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、変更内容を御説明申し上げます。


 北河内4市リサイクル施設組合規約第4条を、寝屋川市寝屋南一丁目2番1号に改めるものでございます。


 なお、附則といたしまして、この規約は北河内4市リサイクル施設組合の告示で定める日から施行するものとしております。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、慎重御審議いただきまして、原案どおり御協賛いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 説明は終わりました。これより質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ討論を打ち切ります。


 議案第86号 北河内4市リサイクル施設組合規約の変更に関する協議を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に日程第14議案第76号 寝屋川市税条例の一部改正から日程第33議案第97号 指定管理者の指定(都市公園)までの20件を一括議題といたします。理事者の説明を順次求めます。


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 ただ今一括御上程いただきました議案第76号 寝屋川市税条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の1ページ、参考資料の1ページをお開き願いたいと存じます。


 本案は、普通徴収の個人市民税及び固定資産税、都市計画税に係る納期前納付報奨金制度の段階的な廃止と、入湯税につきまして新たに宿泊と日帰りを区分するため、本条例の一部改正をお願いするものでございます。


 改正の理由といたしまして、まず納期前納付報奨金制度につきましては、昭和25年、戦後の混乱した社会経済状況を背景に、税収の早期確保並びに納税者の納税意欲の高揚などを図るため設けられました。しかし創設から55年が経過し、当初の目的はほぼ達成されていると判断していること、また報奨金の交付対象税目が普通徴収の個人市民税並びに固定資産税及び都市計画税に限定され、特別徴収により個人市民税を納付する給与所得者には適用されないなど制度上の不公平の是正、さらに現在の交付率が市中金利水準と比較して著しく乖離(かいり)している点などを勘案し、制度を廃止するものでございます。入湯税につきましては、実質的に入湯税を負担する市民の負担軽減を図るため、新たに日帰り入湯の税率を設けるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、改正内容につきまして御説明申し上げます。


 第36条及び第80条につきましては、個人市民税及び固定資産税の納期前納付に係る規定でございまして、報奨金の交付制度を廃止するため、それぞれ第2項を削るものでございます。


 第127条につきましては、入湯税の税率の規定でございまして、現行税率の1日150円の規定を入浴形態により宿泊する者と宿泊しない者に区分し、宿泊する者につきましては1日150円、宿泊しない者、つまり日帰り入湯客につきましては1日75円とするものでございます。


 附則第1条につきましては、この条例の施行期日を平成18年4月1日とするものでございます。


 附則第2条につきましては、納期前納付報奨金制度の経過措置でございまして、第1号につきましては、廃止に当たりまして平成18年度につきましては個人市民税及び固定資産税の第1期の納期中にすべての納期に係る納付額を一括納付した場合、改正前の規定を適用し、交付率を100分の0.5から100分の0.25に縮小して報奨金を交付するものでございます。


 また第2号は、平成19年度及び平成20年度につきまして市税の口座振替などの利用を促進するため、口座振替などの方法により個人市民税及び固定資産税の第1期の納期中にすべての納期に係る納付額を一括納付した場合、改正前の規定を適用し、交付率を100分の0.5から100分の0.25に縮小し報奨金を交付するものでございます。


 附則第3条につきましては、入湯税の経過措置でございまして、平成17年度以前の年度分の入湯税につきましては改正前の条例による税率を適用するものでございます。


 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重御審議いただき、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 ただ今一括上程いただきました議案第77号 寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計条例の廃止につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の3ページ並びに参考資料の5ページをお開きいただきたいと存じます。


 それでは内容について御説明を申し上げます。寝屋川市駅前市街地再開発事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、昭和49年に寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計条例を制定し、寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計を設置いたしました。寝屋川市駅前市街地再開発事業は昭和61年度に完成いたしましたが、アドバンスねやがわ管理株式会社から本市に対する保留床の譲渡代金の分割払と、その保留床譲渡代金を財源とする地方債の償還が平成17年度をもって最終償還を迎える予定でございます。このことにより当該再開発におけるすべての業務が完了することから、特別会計条例を廃止しようとするものでございます。


 附則といたしまして、第1項は、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項につきましては、廃止に伴う経過措置といたしまして、平成18年5月31日までを寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計予算に係る出納整理期間とするものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


 続きまして一括上程いただきました議案第78号 寝屋川都市計画事業寝屋川市駅前第一種市街地再開発事業施行に関する条例の廃止につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の5ページ並びに参考資料の6ページをお開きいただきたいと存じます。


 それでは内容について御説明を申し上げます。寝屋川市駅前市街地再開発事業は昭和61年度に完成いたしましたが、寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計に基づく会計処理が続いておりましたところ、当該会計処理が終了する予定である今年度末をもって当該再開発におけるすべての業務が完了することから、寝屋川市駅前市街地再開発事業に係る本条例を廃止しようとするものでございます。


 附則といたしまして、第1項は、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただき、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 続きましてただ今一括御上程いただきました議案第79号 寝屋川市保育所設置条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書7ページ、参考資料の7ページをお開き願いたいと存じます。


 本条例の改正の趣旨といたしましては、保育所運営への民間活力の積極的な導入で保育サービスの充実を図ることを目的に、市立保育所民営化方針を平成16年8月に策定いたしました。この方針に基づいて平成18年4月1日に市立あやめ保育所を民営化することに伴い、本条例に掲げるあやめ保育所の項を削除するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、内容について御説明させていただきます。


 寝屋川市保育所設置条例第2条関係の別表のうち、あやめ保育所の項を削るものでございます。


 なお、附則といたしまして、施行期日は平成18年4月1日とするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、何とぞ慎重御審議いただき、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 続きまして議案第80号 北河内夜間救急センター設置条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の9ページ、参考資料の10ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、現在、北河内夜間救急センターは委託により管理運営を行っていますが、地方自治法第244条の2の一部改正に伴い、指定管理者制度か直営かのどちらかを選択する必要が生じました。北河内夜間救急センターは直営方式で管理運営を行っていく方針であることから、第5条の施設の管理委託に係る規定を削るため、本条例の一部を改正いたしたく御提案申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、内容について御説明申し上げます。


 題名、第1条及び第3条は、文言の整理によります条文整備でございます。


 第5条は、直営方式をとるため、従来の管理委託できる旨の本条を削るものでございます。


 第6条は、第5条を削ったことに伴い、1条繰上げするものでございます。


 附則といたしまして、施行期日につきましては平成18年4月1日とするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重に御審議いただき、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 ただ今一括上程いただきました議案第81号 寝屋川市営葬儀条例の廃止につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の11ページ、参考資料の12ページをお開き願いたいと存じます。


 それでは内容について御説明を申し上げます。寝屋川市営葬儀条例に基づく市営葬儀につきましては、昭和29年4月1日より市民生活の改善を図るため、虚礼などをできるだけ簡素化し、厳粛を旨とした低廉な葬儀を提供することを目的として、広く市民の方に利用されてきたものでございます。しかし近年は民間事業者の独自様式の葬儀や密葬、家族葬などの需要増に見られるように、葬儀形態が多様化してきており、これらの葬儀に対する市民意識の変化に対し、現行の市営葬儀が市民ニーズに即さなくなってきております。また、市営葬儀の執行に際しましては市が直営で行っており、歳出負担が非常に大きく、費用対効果の観点からも市の関与そのものについて見直しを行う必要があります。これらの課題を総合的にかんがみ、また行財政改革の取組として市営葬儀の見直しを行った結果、今回、直営の寝屋川市営葬儀条例を廃止するものでございます。


 なお、寝屋川市営葬儀の廃止後につきましては、市で一定の標準を定め、市が指定する民間事業者に当該標準的葬儀を行わせる寝屋川市民葬儀を導入したいと考えております。


 附則といたしましては、第1項は、この条例は平成18年4月1日から施行することとするものでございます。


 附則第2項につきましては、寝屋川市営葬儀条例の廃止に伴いまして寝屋川市事務分掌条例を一部改正するものでございます。


 附則第3項につきましては、寝屋川市営葬儀条例の廃止に伴いまして寝屋川市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例を一部改正するものでございます。


 附則第4項につきましては、寝屋川市営葬儀条例の廃止に伴いまして寝屋川市公園墓地条例を一部改正するものでございます。


 以上で寝屋川市営葬儀条例の廃止についての提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議賜りまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


 引き続きまして議案第82号 寝屋川市斎場条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の13ページ、参考資料の16ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、寝屋川市営葬儀を平成18年3月31日で廃止し、平成18年4月1日より寝屋川市民葬儀を創設することに伴う条例の改正及び寝屋川市斎場の使用料に関する明確化と市外料金の設定等の整備を行うため、条例の一部改正について御上程申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正内容につきまして御説明を申し上げます。


 第3条は、寝屋川市斎場の使用許可についての規定でございますが、寝屋川市営葬儀の廃止及び寝屋川市民葬儀の創設に伴い、ただし書において「寝屋川市営葬儀条例(昭和29年寝屋川市条例第168号)第5条に規定する市営葬儀の利用の許可を受けた者」を「寝屋川市民葬儀規則に規定する市民葬儀を利用する者」に改正するものでございます。


 第4条及び第5条につきましては、本市の他の条例と表現を合わせるため、「各号の一」を「各号のいずれか」に表現を改めるものでございます。


 別表(第6条第1項関係)のうち、区分の人体の一部につきましては、これまでは設定していなかった単位を明確にし、新たに市外の利用の方の火葬料金を市内利用者の3倍の3000円とすることとしたものでございます。


 同表の犬、猫等の死体の表現につきましては、犬、猫以外のペット等が持ち込まれる事例があることから、名称を動物の死体とし、新たに市外の利用の方の火葬料金を市内の3倍の9000円とすることとしたものでございます。


 同表の霊安室につきましては、利用時間に対する使用料の明確化を図るため、1時間ごとの市内の方の利用料を200円、市外の方の利用料を600円にそれぞれ改正するものでございます。


 同表備考第1項につきましては、「犬、猫等」を「動物」とし、同表の区分の表現に合わせて改正するものでございます。


 同表備考第3項につきましては、同じく「犬、猫等」を「動物」に改め、同項を同表備考第5項とし、同表備考第2項の次に次の2項を加えるものでございます。同表第3項には、人体の一部の1個を長さ30センチメートル、幅30センチメートル、高さ30センチメートルの箱に入るもので、医師等の証明があるものとして新たに規定したものでございます。同表第4項には、動物の死体の1個を長さ70センチメートル、幅55センチメートル、高さ45センチメートルの箱に入るものとして新たに規定したものでございます。


 以上で寝屋川市斎場条例の一部改正についての提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議賜りまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 ただ今一括御上程いただきました議案第83号 寝屋川市建築基準法施行条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の15ページ、参考資料の20ページをお開きいただきたいと存じます。


 既存不適格となっている建築物に増築等を行う場合は、建築基準法の基準に適合するよう改修しなければならなかったため、増築などの工事に係る費用負担が一時的に集中することとなり、結果として増築等が先送りされ、従前の既存不適格建築物に手が付けられず、老朽化し、危険な状態のまま放置されている状況が見られました。こうした背景の中、建築基準法の見直しが行われ、建築物の安全性及び防災機能の確保などを図る観点から、特定行政庁が認定を行った場合は既存不適格建築物の増築などの工事を複数回に分けて段階的に法の規定に適合させることができる制度が新設されました。それに伴い、条例の一部を改正して、当該認定に関する手数料について新設するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、主な改正内容について御説明申し上げます。


 まず第5条第1項関係についてでございますが、確認申請の申請方法について、「フレキシブルディスク」を「磁気ディスク等のうち市長の定めるもの」に改めるものでございます。


 次に第5条第4項関係でございますが、法86条の8に全体計画の認定制度が新たにできましたので、現行の第5条第3項と第4項の間に新たに第4項として、申請者から認定申請に対する審査手数料を徴収できる規定を設けたものでございます。この手数料の算定については、既存建築物と増築部分を含めたすべての部分の審査を行うため、建築確認申請の審査と同様の事務量が発生することから、全体計画の認定の手数料につきましても建築確認申請と同様に床面積に応じた算定額とさせていただいております。また、既に全体計画認定を受けたものの変更に係る場合につきましては、変更に係る階の変更前の床面積の2分の1と当該計画の変更により増加する部分の床面積について手数料の算定を行うものとなっております。なお、全体計画認定は工事期間を含めて認定するものであるため、工事期間のみの変更をする場合にあっては1件につき2万1000円となっております。


 次に全体計画認定を受けた物件の建築確認申請に対する審査に係る手数料についてでございますが、全体計画認定の段階において審査を行っているため、通常の確認申請手数料の2分の1の算定としております。


 なお、その他につきましては法の改正に合わせて関連する部分について引用条文の整備及び文言の整理を行ったものでございます。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 経過措置といたしまして、この条例による改正後の寝屋川市建築基準法施行条例の規定につきましては、この条例の施行の日以後における申請に係る事案について適用させていただき、同日前の申請に係る事案についてはなお従前の例によるものとさせていただきます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり承認賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 続きまして一括御上程いただきました議案第84号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第7号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。別冊補正予算書の1ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の一般会計の補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億2766万6000円を追加し、歳入歳出それぞれ717億2325万9000円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


(債務負担行為の補正)


第2条 債務負担行為の補正は、「第2表 債務負担行為補正」による。


(地方債の補正)


第3条 地方債の補正は、「第3表 地方債補正」による。


 それでは以下、各項により御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。10ページをお開き願います。


 第3款 民生費、2項 児童福祉費、補正額150万円でございます。これにつきましては幼児虐待を未然に防止するため、健診未受診家庭の養育状況等を把握し、育児支援、指導などを行う児童虐待防止ネットワーク事業に係る経費でございます。


 3項 生活保護費、補正額3億9231万6000円でございます。これにつきましては生活保護世帯数の増加に伴う生活扶助費等の追加補正でございます。


 第6款 土木費、4項 都市計画費、補正額3385万円でございます。これにつきましては過密住宅地区、池田・大利地区において地権者の同意を得ましたことから、公園整備を行うための用地購入費等に係る経費の追加補正でございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入について御説明を申し上げます。6ページをお開き願います。


 第9款 地方交付税、1項 地方交付税、補正額9888万9000円でございます。これにつきましては地方交付税の収入見込額と現計予算額との差引き増収見込額の一部を追加補正するものでございます。


 第13款 国庫支出金、1項 国庫負担金、補正額2億9423万7000円でございます。これにつきましては生活保護世帯数の増加に伴う生活保護費負担金の追加補正でございます。


 2項 国庫補助金、補正額1656万円でございます。これにつきましては過密住宅地区対策事業に係る住宅市街地総合整備事業費補助金の追加補正でございます。


 第14款 府支出金、2項 府補助金、補正額978万円でございます。これにつきましては児童虐待防止ネットワーク事業に係る児童虐待発生予防システム構築事業費補助金150万円及び過密住宅地区対策事業に係る住宅市街地総合整備事業費補助金828万円の追加補正でございます。


 第19款 市債、1項 市債、補正額820万円でございます。これにつきましては過密住宅地区対策事業に係る密集住宅市街地整備促進事業債の追加補正でございます。


 続きまして3ページをお開き願います。第2表 債務負担行為補正について御説明を申し上げます。


 1.追加、これはすばる・北斗福祉作業所の屋根塗装等に係る施設改修工事を追加するもので、期間平成17年度から平成18年度、限度額3700万円の債務負担行為を設定するものでございます。


 続きまして4ページをお開き願います。第3表 地方債補正について御説明を申し上げます。


 1.変更、これは限度額の変更でございまして、密集住宅市街地整備促進事業3480万円を4300万円に変更するものでございます。なお、借入先、起債の方法、利率、償還の方法については従来どおりでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重御審議をいただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 人・ふれあい部部長。


○人・ふれあい部部長(近藤 輝治君)


 続きまして議案第87号 指定管理者の指定について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の23ページ、参考資料の40ページをお開きいただきたいと存じます。


 寝屋川市立市民会館は、平成17年6月市議会において寝屋川市立市民会館条例の全部改正を行い、指定管理者の導入に向けて準備を行ってまいりました。この度学識者等で構成する選考委員会の選考を受けまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者の指定について議決をお願いいたしたく上程させていただくものでございます。


 それでは指定管理者の指定について御説明を申し上げます。


 施設の名称は、寝屋川市立市民会館でございます。


 団体の名称は、特定非営利活動法人寝屋川あいの会でございます。所在地は寝屋川市東大利町11番1号で、代表者は理事長三和清明氏でございます。


 指定期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。


 次に応募状況、選考経過につきまして御説明いたします。平成17年8月9日開催の説明会への参加団体数は9団体、申請書の提出団体は6団体でございます。選考経過につきましては、選考委員会による候補者の選考を経てまいりました。


 選考委員会につきましては、平成17年9月1日に設置し、公正かつ客観的に選考するため、学識者等を含めた5名で構成したものでございます。選考委員の構成といたしましては、芸術・文化の向上に資する団体の構成員1名、学識経験者として大学教授1名、税理士1名、市職員として社会教育部長、人・ふれあい部部長の計5名でございます。


 選考基準につきましては、寝屋川市立市民会館条例施行規則第4条の規定により、会館の管理を行うに最も適当と認める団体を候補者として選考いたしました。


 書類選考につきましては、1.市民への平等な利用が確保されていること。2.事業計画に沿った管理運営が会館の効果を最大限に発揮するものであること。3.事業計画書に沿った管理を安定して行うことのできる人員、資産、その他の経営規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。4.会館の管理に係る収支計画書の内容が経費の縮減を図れるものであること。5.施設の適正な管理に支障を及ぼすおそれがないことの5大項目を12項目に分類して、各項目10点満点、合計120点満点の総合評価により上位3団体を2次審査のヒアリング審査の対象といたしました。


 ヒアリング審査につきましては、3団体を対象にプレゼンテーションとヒアリングを行いました。プレゼンテーションでは、?指定管理者としての抱負、?施設管理について、?運営について、?職員への啓発・研修について、?危機管理対策についての5項目で各項目10点の50点、続いて選考委員によるヒアリングで50点の計100点満点の総合評価により上位1団体を指定管理者候補としたものでございます。


 選考委員会の開催経過につきましては、9月28日、10月14日、11月1日の3回にわたり開催したところでございます。


 以上で指定管理者の指定についての提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


 引き続きまして議案第88号 指定管理者の指定(寝屋川市立西北コミュニティセンター)から議案第93号 指定管理者の指定(寝屋川市立東コミュニティセンター)までの6件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の24ページ、参考資料の43ページをお開きいただきたいと存じます。


 それでは初めに6件の議案に共通いたします内容につきまして御説明を申し上げます。


 まず指定の期間につきましては、それぞれ平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。


 次に指定管理者の選定理由につきまして御説明申し上げます。コミュニティセンターは、開設以来、市民相互のつながりや触れ合いを深め、住みよい地域社会、コミュニティ作りの拠点として、地域住民で構成された団体にその運営を委託することにより、地域住民が自主性と責任に基づき、コミュニティ作りを進められてまいりました。このようなコミュニティセンターの性格、目的、経緯等を踏まえまして、指定管理者の選定に当たりましては、寝屋川市立コミュニティセンター条例第7条の規定により、現在、センターの運営を委ねているそれぞれの団体を指定管理者として選定したものでございます。


 続きまして各議案につきまして御説明申し上げます。なお、指定の期間並びに選定理由につきましては、先ほどの説明と同様でございますので省略させていただきたいと存じます。


 それではまず議案第88号 指定管理者の指定(寝屋川市立西北コミュニティセンター)について御説明申し上げます。


 施設の名称は、寝屋川市立西北コミュニティセンターでございます。


 団体の名称は、西北コミュニティセンター運営協議会でございまして、所在地は寝屋川市松屋町20番30号、代表者は理事長友井芙美子氏でございます。


 続きまして議案第89号 指定管理者の指定(寝屋川市立南コミュニティセンター)について御説明申し上げます。


 施設の名称は、寝屋川市立南コミュニティセンターでございます。


 団体の名称は、南コミュニティセンター運営協議会でございまして、所在地は寝屋川市下木田町16番50号、代表者は委員長中山ひろみ氏でございます。


 続きまして議案第90号 指定管理者の指定(寝屋川市立東北コミュニティセンター)について御説明申し上げます。


 施設の名称は、寝屋川市立東北コミュニティセンターでございます。


 団体の名称は、東北コミュニティセンター運営委員会でございまして、所在地は寝屋川市成田町3番3号、代表者は委員長杉本清忠氏でございます。


 続きまして議案第91号 指定管理者の指定(寝屋川市立西コミュニティセンター)について御説明申し上げます。


 施設の名称は、寝屋川市立西コミュニティセンターでございます。


 団体の名称は、西コミュニティ推進委員会でございまして、所在地は寝屋川市葛原二丁目7番1号、代表者は委員長古藤秀幸氏でございます。


 続きまして議案第92号 指定管理者の指定(寝屋川市立西南コミュニティセンター)について御説明申し上げます。


 施設の名称は、寝屋川市立西南コミュニティセンターでございます。


 団体の名称は、西南地区コミュニティ推進委員会でございまして、所在地は寝屋川市上神田一丁目30番1号、代表者は委員長白井茂氏でございます。


 続きまして議案第93号 指定管理者の指定(寝屋川市立東コミュニティセンター)につきまして御説明申し上げます。


 施設の名称は、寝屋川市立東コミュニティセンターでございます。


 団体の名称は、東コミュニティセンター運営委員会でございまして、所在地は寝屋川市高宮新町32番2号、代表者は委員長田邊良一氏でございます。


 以上6件につきまして、誠に簡単な説明ではございますが、何とぞ慎重に御審議いただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 続きまして議案第94号 指定管理者の指定について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の30ページ、参考資料の49ページをお開きいただきたいと存じます。


 寝屋川市立中央老人福祉センターは、平成17年6月市議会において寝屋川市立老人福祉センター条例の全部改正を行い、指定管理者の導入に向けて準備を行ってまいりました。この度学識経験者等で構成する選考委員会の選考を受けまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者の指定について議決をお願いいたしたく上程させていただくものでございます。


 それでは指定管理者の指定について御説明申し上げます。


 (1)施設の名称は、寝屋川市立中央高齢者福祉センターでございます。


 (2)団体の名称は、特定非営利活動法人かわちモアCOMでございます。所在地は大阪府寝屋川市東大利町2番19号泰斗ビル4階、代表者は札埜健治氏でございます。


 (3)指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。


 次に応募状況、選考経過につきまして御説明申し上げます。平成17年8月5日開催の説明会への参加団体は15団体、申請書の提出団体は7団体でございます。選考経過につきましては、選考委員会による候補者の選考を経てまいりました。


 選考委員会につきましては、平成17年9月20日に設置し、公正かつ客観的に選考するため、学識経験者等を含めた4名で構成したものでございます。選考委員の構成といたしましては、福祉関係団体の構成員1名として寝屋川市民生委員児童委員協議会の構成員、学識経験者2名として大学教授、税理士、市職員1名として保健福祉部部長の計4名でございます。


 選考基準につきましては、寝屋川市立高齢者福祉センター条例施行規則第14条の規定により、寝屋川市立中央高齢者福祉センター(以下「センター」といいます。)の管理を行うに最も適当と認める団体を候補者として選考いたしました。


 書類選考につきましては、(ア)市民への平等な利用が確保されているか。(イ)事業計画に沿った管理運営がセンターの効果を最大限に発揮するものか。(ウ)事業計画に沿った管理を安定して行うことができるか。(エ)収支計画書の内容が管理経費の縮減を図れるか。(オ)その他市長が必要と認める事項として、指定管理者として総合的に優れているかに関する18項目について合計180点満点とし、選考委員4人の合計点720点満点の総合評価により上位4団体をヒアリング選考の対象といたしました。


 次にヒアリング選考につきましては、4団体を対象に個別ヒアリングを行いました。?指定管理者指定申請の動機について、?センターの運営について、?センターの管理について、?人的課題について、?経費縮減について、?総合的評価の6項目について合計100点満点とし、選考委員4人の合計点400点満点で評価することといたしましたが、書類選考の合計点との比重を等しくするため、ヒアリング選考の選考委員4人の合計点を1.8倍し、720点満点として、書類選考とヒアリング選考の合計点1440点満点で総合評価し、上位1団体を指定管理者候補としたものでございます。


 選考委員会の選考の経過につきましては、平成17年10月4日に各選考委員に対し、申請団体から提出された申請書を事前に配布し、第1回の選考委員会を10月14日、第2回の選考委員会を10月28日に開催したところでございます。


 以上で指定管理者の指定についての提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして議案第95号 指定管理者の指定について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の31ページ、参考資料の53ページをお開きいただきたいと存じます。


 寝屋川市立西老人福祉センターは、平成17年6月市議会において寝屋川市立老人福祉センター条例の全部改正を行い、指定管理者の導入に向けて準備を行ってまいりました。この度学識経験者等で構成する選考委員会の選考を受けまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者の指定について議決をお願いいたしたく上程させていただくものでございます。


 それでは指定管理者の指定について御説明申し上げます。


 (1)施設の名称は、寝屋川市立西高齢者福祉センターでございます。


 (2)団体の名称は、財団法人寝屋川市保健福祉公社でございます。所在地は大阪府寝屋川市池田西町28番22号、代表者は理事長大西義之氏でございます。


 (3)指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。


 次に応募状況、選考経過につきまして御説明申し上げます。平成17年8月4日開催の説明会への参加団体は11団体、申請書の提出団体は4団体でございます。選考経過につきましては、選考委員会による候補者の選考を経てまいりました。


 選考委員会につきましては、平成17年9月20日に設置し、公正かつ客観的に選考するため、学識経験者等を含めた4名で構成したものでございます。選考委員の構成といたしましては、福祉関係団体の構成員1名として寝屋川市民生委員児童委員協議会の構成員、学識経験者2名として大学教授、税理士、市職員1名として保健福祉部部長の計4名でございます。


 選考基準につきましては、寝屋川市立高齢者福祉センター条例施行規則第14条の規定により、寝屋川市立西高齢者福祉センター(以下「センター」と申します。)の管理を行うに最も適当と認める団体を候補者として選考いたしました。


 書類選考につきましては、(ア)市民への平等な利用が確保されているか。(イ)事業計画に沿った管理運営がセンターの効果を最大限に発揮するものか。(ウ)事業計画に沿った管理を安定して行うことができるか。(エ)収支計画書の内容が管理経費の縮減を図れるか。(オ)その他市長が必要と認める事項として、指定管理者として総合的に優れているかに関する20項目について合計200点満点とし、選考委員4人の合計点800点満点の総合評価により上位2団体をヒアリング選考の対象といたしました。


 次にヒアリング選考につきましては、2団体を対象に個別ヒアリングを行いました。?指定管理者指定申請の動機について、?センターの運営について、?センターの管理について、?人的課題について、?経費縮減について、?総合的評価の6項目について合計100点満点とし、選考委員4人の合計点400点満点で評価することといたしましたが、書類選考の合計点との比重を等しくするため、ヒアリング選考の選考委員4人の合計点を2倍し、800点満点として、書類選考とヒアリング選考の合計点1600点満点で総合評価し、上位1団体を指定管理者候補としたものでございます。


 選考委員会の選考の経過につきましては、平成17年10月4日に各選考委員に対し、申請団体から提出された申請書を事前に配布し、第1回の選考委員会を10月14日、第2回の選考委員会を10月28日に開催したところでございます。


 以上で指定管理者の指定についての提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 最初に、先ほどの私の寝屋川市斎場条例の一部を改正する条例の説明のうち、省略した部分がございましたので、謹んでお詫びの上、説明申し上げたいと思います。


 附則の項目でございますが、議案書の14ページでございます。附則の第1項につきましては、施行期日を定めたものでございまして、第1項で、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 また第2項は、経過措置を規定したものでございまして、この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の寝屋川市斎場条例の規定により斎場の使用の許可を受けている者の使用料につきましては従前の例によると規定させていただくものでございます。


 謹んで訂正の上、お詫び申し上げます。


 続きまして議案第96号 寝屋川市公園墓地の指定管理者の指定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の32ページ、参考資料の57ページをお開き願いたいと存じます。


 寝屋川市公園墓地は、平成17年9月市議会定例会におきまして寝屋川市公園墓地条例の全部改正について議決をいただき、その後、指定管理者制度導入に向けて準備を行ってまいりました。この度地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者の指定について議決をいただきたく御提案をさせていただくものでございます。


 それでは内容について御説明を申し上げます。


 まず1の指定管理者の候補者等でございますが、(1)の指定管理者を導入する施設の名称は、寝屋川市公園墓地でございます。


 (2)の団体の名称は、財団法人寝屋川市公共施設管理公社、住所は大阪府寝屋川市讃良東町6番1号、代表者は理事長田川良廣氏となっておりますが、平成17年12月1日付けで太田潤氏に変更されております。


 (3)の期間といたしましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。


 次に2の選定理由でございますが、寝屋川市公園墓地の管理に係る経緯、実績等から、第1回目の指定管理者の指定に限り、財団法人寝屋川市公共施設管理公社を指定管理者として選定したものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(溝口 賢一君)


 それでは一括御上程いただきました議案第97号 都市公園の指定管理者の指定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の33ページ、参考資料の58ページをお開き願いたいと存じます。


 本市の都市公園のうち11か所に係る管理につきましては、平成17年9月市議会定例会において寝屋川市都市公園条例の一部改正を行い、指定管理者制度の導入の準備を行ってまいりました。この度地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者の指定について議決をお願いいたしたく上程させていただくものでございます。


 まず1の指定管理者の候補者等についてでございますが、(1)の指定管理者を導入する施設の名称は、都市公園(11か所)で、南寝屋川公園、小路国守公園、ふじのき公園、まつのき公園、友呂岐緑地、田井西公園、成田公園、初本町公園、池田1号公園、黒原旭町公園、打上川治水緑地でございます。


 (2)の団体の名称は、財団法人寝屋川市公共施設管理公社、住所は大阪府寝屋川市讃良東町6番1号、代表者は理事長田川良廣氏となっておりますが、平成17年12月1日付けで太田潤氏に変更されております。


 (3)の指定期間といたしましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。


 次に2の選定理由でございますが、都市公園11か所の管理に係る経緯、実績等から、第1回の指定管理者の指定に限り、財団法人寝屋川市公共施設管理公社を指定管理者として選定いたしたものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重審議をいただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 以上で議案第76号 寝屋川市税条例の一部改正から議案第97号 指定管理者の指定(都市公園)までの計20件の提案説明は終わりました。これより質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ質疑を打ち切ります。ただ今議題となっておりますこの計20件につきましては、お手元に配布の議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託することにいたします。


 次に日程第34請願第7号 「乳幼児医療費助成制度」の拡充を求める請願から日程第36請願第9号 あやめ保育所移転の中止を求める請願までの3件を一括議題といたします。本3件につきましては、お手元に配布の請願文書表のとおり厚生常任委員会に付託することにいたします。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。本日はこれにて散会いたします。なお、次の会議は来る14日午前10時に開きます。長時間の慎重審議どうもありがとうございました。以上でございます。


      (午前12時00分 散会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         岡本 次男


   速記者        阿久津 誠





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成17年12月6日








   寝屋川市議会議長  安 田   勇





   寝屋川市議会議員  榎 本 桂 子





   寝屋川市議会議員  広 瀬 慶 輔