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大阪府 寝屋川市

平成17年11月臨時会(第1日11月29日)




平成17年11月臨時会(第1日11月29日)





 
           平成17年11月臨時会会議録


                         平成17年11月29日


                         午前10時00分開会


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〇出席議員(32名)


1番 中谷 光夫   17番 広瀬 慶輔


2番 山? 菊雄   18番 南部  創


3番 手島 正尚   19番 梶本 孝志


4番 板東 敬治   20番 ?田 政廣


5番 松本 順一   21番 野々下重夫


6番 北川 健治   22番 松尾 信次


7番 北川 光昭   23番 山本 三郎


8番 住田 利博   24番 鮫島 和雄


9番 新垣 節子   25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子   26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子   27番 安田  勇


12番 中林 和江   28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子   29番 白井 基雄


14番 宮本 正一   30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子   31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一   32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部部長       杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        溝口 賢一


水道局長          柿原 博昭


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


           議事日程第20号


   平成17年11月29日  午前10時開会


第1       会期の決定


第2 議案第71号 寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正


第3 議案第72号 寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正


第4 議案第73号 寝屋川市立療育・自立センター条例の一部改正


第5 議案第74号 寝屋川市立学校設置条例の一部改正


第6 議案第75号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第6号)





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〇本日の会議に付した事件


日程第1から日程第6


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      (午前10時00分 開会)


○議長(安田 勇君)


 皆さんおはようございます。本日の市議会臨時会に当たり全員の御出席をいただきました。厚くお礼申し上げます。よって会議は成立しますので、ただ今から平成17年11月寝屋川市議会臨時会を開会いたします。


 まず初めに市長のあいさつを受けることにいたします。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 皆様おはようございます。本日、平成17年11月市議会臨時会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては全員の御出席を賜りまして誠にありがとうございます。


 去る11月20日、打上川治水緑地におきましてエコ・フェスタ、農業まつりが開催されましたが、議員各位におかれましては公私何かと御多用の中、多数の御参加を賜りまして誠にありがとうございました。厚くお礼を申し上げる次第でございます。


 さて、11月市議会臨時会に提案させていただきます案件の総数は5件でございます。その内訳といたしまして条例案件は4件で、寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正ほか3件でございます。予算案件は1件で、一般会計に係る補正予算でございます。御提案申し上げます諸議案につきましては上程の際、担当より御説明をいたさせますので、議員各位におかれましては慎重御審議をいただき、御協賛賜りますようお願いを申し上げます。


 誠に簡単でありますけれども、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(安田 勇君)


 市長のあいさつは終わりました。


 これより本日の会議を開きます。


 この際、諸般の報告をいたします。9月27日から11月28日までの諸般の報告につきましては、お手元に配布をしておりますとおり、その報告書のとおりでございます。御了承賜りますようお願い申し上げます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において中林和江さん、宮本正一君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 会期の決定から日程第6議案第75号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第6号)までの計6件でありますので、御了承願います。


 まず日程第1 会期の決定を議題といたします。今期臨時会の会期は本日1日とすることに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。よって会期は本日1日と決定いたします。


 次に日程第2議案第71号 寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正及び日程第3議案第72号 寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正の2件を一括議題といたします。理事者の説明を求めます。


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 ただいま一括御上程いただきました議案第71号 寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の1ページ、参考資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、本年8月人事院より勧告がなされ、本市におきましても人事院勧告の内容並びに社会情勢及び本市の厳しい財政状況等を十分考慮し、労使で協議しました結果、平成17年度の給与改定につきまして給料表の引下げ、扶養手当の改正、勤勉手当の0.05か月分の引上げを行うものでございます。なお、本改正案につきましては12月1日を基準とする12月の勤勉手当の改正を含むことから、本臨時議会に上程させていただくものでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、内容につきまして御説明申し上げます。


 第1条は、寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。


 第13条第3項は、扶養手当の支給額に関する規定でございまして、配偶者に該当する扶養親族について現行の1万3500円を1万3000円とするものでございます。


 第23条第2項は、勤勉手当の総額の限度額に関する規定でございまして、勤勉手当の支給率を再任用職員以外の者については100分の72.5、再任用職員については6月に支給する場合においては現行どおり100分の35とし、12月に支給する場合においては100分の40として、年間0.05か月分の引上げをするものでございます。


 次に別表は給料表でございまして、国の改定に準じて給料月額を平均0.3%引き下げるものでございます。


 第2条は、寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正するものでございます。


 第4条は、特定任期付職員の給与の特例に関する規定でございまして、給料表を国に準じて引き下げるものでございます。


 最後に附則といたしまして、第1項は、施行期日について公布の日から施行し、給料表及び扶養手当に関する改正規定は平成17年12月1日から施行するものでございます。


 第2項は、平成17年12月に支給する勤勉手当の支給率を再任用職員以外の者については100分の75とするものでございます。


 第3項は、平成17年12月に支給する期末手当について平成17年4月から同年11月までの期間に係る給与額を調整し、民間賃金との差を解消するため所要の調整を行うものでございます。


 なお、御参考までに申し上げますと、今回の改正に伴います水道事業会計を含む全会計の今年度の人件費の削減効果はおおむね900万円の減、職員1人当たりの年間給与額はおおむね3600円の減となるものでございます。


 以上で寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして議案第72号 寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の6ページ、参考資料の9ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、本年の人事院勧告による一般職の職員の給与に関する条例の一部改正並びに国家公務員の特別職及び国会議員の期末手当の改正に準じまして、特別職の職員の期末手当についても一般職と同様に年間支給率を0.05か月分引き上げるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、内容につきまして御説明申し上げます。


 第5条第1項の改正規定は、期末手当の支給率について6月期については100分の210を100分の212.5とし、12月期については100分の230を100分の232.5とするものでございます。


 最後に附則といたしまして、第1項は、施行期日について公布の日から施行するものでございます。


 第2項は、平成17年12月に支給する期末手当の支給率を100分の235とするものでございます。


 以上で寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 説明は終わりました。これより質疑に入ります。吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 今回は委員会付託を省略して本会議で即決ということですので、何点か質問をさせていただきたいと思います。


 まず議案第71号 寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について質問させていただきます。


 この提案は、今回の人事院勧告の実施に基づくものですけれども、給料表の改定により月額の給与の引下げと扶養手当引下げを行い、一方で勤勉手当の引上げを行って12月の期末手当に反映させるものとお聞きしています。この改定の結果、職員1人当たり年平均3600円の減額となり、総額で約900万円の人件費削減効果があるとの御説明でした。


 今回の人事院勧告は公務員給与の在り方に様々な課題が指摘される中で、国においては給与構造の抜本的な改革を実施するもので、昭和32年以来約50年ぶりの改革であるというようなことが説明されています。しかし、本市の条例改正に伴う資料を見ただけではそのような大きな改革であるということがもうひつと具体的に伝わってきません。そこで今回の人事院勧告を踏まえて本市は今後どのような職員給与に対する考え方でやっていこうとしておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。


 次に公務員給与に関して特に大阪市の問題もあり、市民の理解を得るためには情報公開をしていくことが必要だと考えております。今回の給与改定に関しての職員組合との交渉の経過をお示しください。


 次に勤勉手当の算定は勤務時間のほかに勤務成績による割合、成績率を掛けて計算されます。具体的にどのような勤務評定が行われ、勤勉手当に反映されているのか、詳しくお示しください。


 次に議案第72号関係、寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてお伺いします。


 特別職(市長・助役・収入役・常勤監査委員・教育長・水道事業管理者及び議員)については今回の期末手当の引上げによってそれぞれの役職ごとに増額になる金額をお示しください。


 また、期末手当を引き上げる根拠は何に置いているのか、お尋ねしたいと思います。


 そもそも論を言いますと、人事院勧告で勤勉手当を引き上げるに至った目的、趣旨は、勤務実績を的確に反映するためということでございます。本市の特別職には勤勉手当がありません。一般職の職員の期末手当は据置きで引き上げられてはおりません。期末手当と勤勉手当をひっくるめて考えることは、制度が設けられた趣旨をゆがめかねないと私は危惧(きぐ)します。市の行政運営の責任を負う特別職は特に給与に関しては給与条例主義を貫く厳密さが求められるはずですが、どのような根拠をもって期末手当の増額を提案されたのか、お答えください。


 次に行財政改革を叫び、たくさんの退職者が出る中で、新規の職員採用を16名に抑え、アルバイトなど不安定雇用者を急速に増加させて対応している中で、市長等6名の常勤特別職と議員32名の特別職の期末手当を引き上げるということには、額の多少にかかわらず市民の御理解を得ることはできないのではないかと私は考えます。アルバイトや嘱託で働いておられる職員さんの不安定な身分、そうしたことを考えますときに、やる気を削ぐことになりかねないと危惧(きぐ)します。この勤勉手当の引上げを期末手当の引上げに読み替えて提案された判断の根拠をお聞かせ願いたいと思います。


 1回目の質問は以上で終わります。


○議長(安田 勇君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 ただ今の質問に順次お答え申し上げます。


 まず1点目に今後の職員給与についての御質問でございますが、本市におきましては頑張れば報われる、市民の理解が得られる人事給与制度の構築を図っているところでございます。今後におきましても人事院勧告を踏まえ、国に準拠した給与制度の構築に努めてまいります。


 次に今回の給与改正に関する職員組合との交渉経過につきましては、平成17年度の給与改定について国に準じた改定をすることとし、平成18年度以降の給与構造改革につきましては引き続き協議することとしております。


 また、勤勉手当に係る勤務評定につきましては、課長代理以上の職員に人事評価制度を導入し、その評定結果に基づき100分の60から100分の80の範囲で成績率に反映いたしております。


 次に特別職の期末手当0.05か月分の金額につきましては、市長が6万1182円、助役が5万4054円、収入役、教育長、水道事業管理者が4万8114円、常勤監査委員が3万8940円でございまして、市議会議長が4万5000円、副議長が4万2600円、常任委員会委員長が4万500円、副委員長が4万200円、議員が3万9900円でございます。


 次に勤勉手当を期末手当に読み替えて引き上げているとの御指摘でございますが、今般の期末手当の引上げは人事院勧告を踏まえました国家公務員の特別職及び国会議員の期末手当の改正に準じた措置でございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 今御答弁いただきましたけれども、交渉の経過についてお尋ねしたわけですけれども、今述べられましたのは交渉の結論をお話されました。私がお聞きした具体的な交渉の日付と回数、何が一番の争点となり、どのような話合いが行われて最終の結論になったのか。今、市民の理解が得られる給与制度にすると御答弁されました。行政の説明責任を果たすには、誰が聞いてもすぐ分かる具体的な答弁をしなければいけないということを頭に置いて、市民に分かりやすく説明するつもりでお答えください。なお、数字はゆっくり読み上げてください。


○議長(安田 勇君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 ただ今の職員組合との交渉につきましては、本年11月8日、10日、14日、15日の4回の団体交渉を持ちました。この中で一番の争点になりましたのは、本年度の人事院勧告を踏まえまして本市独自の給与課題といたしまして給料表構成の適正化等の協議申入れを行ったわけでございます。その中で給料表構成の適正化につきまして職員の生活費との問題と絡みまして一番の争点となったところでございまして、先ほど説明させていただきました最終結論に至ったわけでございます。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 それと3つ目の質問に対するお答えも非常に分かりにくいですね。本会議ですから1つずつ聞くようなことは避けたいと思うんですけれども、課長代理以上の職員さんは全部で何名おられるでしょうか。具体的に課長と部長を事例に引いて、一番低い評価をされた方と一番高い評価をされた方はそれぞれ何人おられて、今回の勤勉手当の引上げで金額にして幾らの違いができるのか、お答えください。


○議長(安田 勇君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 人事評価に関する質問でございますが、本市の場合SランクからDランクまで5ランクの区分によりまして人事評価しているところでございまして、その対象者、課長代理級以上につきましては176名でございます。そのうち部長級は27名、Sランクにつきましては2名、Dランクにつきましては2名でございまして、その年間の差額は約26万円でございます。次に課長級につきましては62名おりまして、Sランクは6名、Dランクも同じく6名、その差は約22万円でございます。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 それから特別職の期末手当について確認させていただきたいんですが、市長が約6万1000円、議員は約4万円ということで年間引き上げられます。期末手当の引上げの根拠は何かとお聞きしましたら、国が国家公務員の特別職と国会議員の期末手当の改正をしたから寝屋川市も国に倣って引き上げるというお話でした。そこで私たちが今回非常に慎重に考えるべき課題というのは、人事院勧告の実施と市民の理解が得られる人事給与制度であるべきだという方針が、2つの方針が必ずしも一致しない場合はどちらを優先すべきかという点、これは非常に私は慎重に考えるべきだと思うんですね。必ずしも一致してないという、私はそう認識してます。市民の理解がね。この苦しい生活状況の中で不安定雇用がどんどん増えて、民間給与が下がっている中で、なぜ特別職の、市の管理の責任を直接担う特別職の期末手当を引き上げるのか。ここですね。このどちらを優先すべきかということにおいて、やっぱり人事院勧告の実施をするんだと、国に準拠するんだと、それとても市民の理解はとても得られそうにありませんよと、そういう状況の中でどちらを優先すべきかということをまず1点目お聞きします。


 次に、話の分かりにくくなったときは原点に返って考えればおのずと結論は出ると私は思います。そもそも人事院勧告とは何かということです。給与勧告の意義と役割というのを確認してみますと、勧告は労働基本権制約の代償措置として職員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであり、労使関係の安定、能率的な行政運営を維持する上での基盤であるとされています。つまり、もうそんなことは百も承知の皆さんのことですから自明の理でしょうけれども、勧告は職員の権利を保障しようとするものであって、特別職や議員は勧告の対象者ではないと私は考えます。常識的考えから判断するとそうだと思うんですね。常勤特別職の給与と非常勤特別職の給与は全く別途に特別職の報酬等審議会に諮問されて任期中の給与及び報酬は条例で決めるというのが原理原則だと私は考えますけれども、そういう認識では一致できるでしょうか。これ2つ目です。それ2つでちょっと切ります。


○議長(安田 勇君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 ただいまの1点目の人事院勧告の実施と市民の理解が得られる給与制度という点に関しましての御質問でございますが、そもそも職員の給与につきましては地方公務員法上でおきまして生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与を考慮して定めるというように地公法で規定されております。それを反映しておりますのが人事院勧告でございまして、基本的には民間の給与に準拠して定められているというような制度になってございます。そういった観点から申しまして、本市におきましては市民の理解が得られる人事給与制度の構築を図っておるところでございまして、これが最も人勧準拠で国準拠の制度を構築していくのが最も市民の理解が得られる制度であると認識しておるところでございます。


 2点目の常勤特別職の給与並びに非常勤特別職の報酬等につきまして特別職の報酬等審議会に関する御質問でございますが、報酬審議会におきましてはあくまでそれぞれ常勤特別職の給料月額並びに議員等の報酬の月額を議論していただく場でございまして、そういった場で議論され諮問されました結果を条例で定めているということでございますので、それが原理原則であると認識いたしております。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 今のお答えは非常に苦しい御答弁だと思います。本当に賢明な皆さんのことですから私が指摘していることは十分お分かりの上で非常に苦しい御答弁されていると思います。やっぱり今まではそれでやってきたんですね。今まではそれを世間が高度経済成長期においては一定理解してきたわけです。民間のボーナスも上がりましたよ。でもね、もう民間のボーナスが据置きになり、リストラがどんどんやられ、一部の大企業を除いては期末手当上がらない。そういう事態になって国がもうどうしようもないから給料表の改定まで踏み込んできたわけですよね。その中において今のような答弁ではもうとても市民の理解は得られないと思いますわ。そして人事院勧告に準ずるのは市民の理解を得られると言いますけど、それはまだ一般職に関しては辛うじて、怪しいところですけども、辛うじて認められるかもしれないとしても、特別職においては、私はこれは市民の理解はとても得られないと思います。それ指摘しておきますね。


 それから報酬審議会のことなんですけども、月額を議論してきたと、期末手当については一切議論してこなかったというのが実態だと思います。今の御答弁からすればね。そうした中で今4.4という、今現在はですよ。今度4.45に引き上げられますけども、今4.4という中でさえ役職加算手当が1.2倍されますから、現実には5.28か月の期末手当が出ているわけです、年額にして。5.28か月が支給されているわけです。これも議会の中で、委員会の中で私も過去に指摘したことがありますけども、やはりこうした役職加算を議員に付けることが是か非か。特別職という役職に対して決まっている給料に対して役職加算が是か非か。ここら辺はやっぱり報酬審議会で一回きちっと議題として市長の方から諮問していただいて議論を深めていかないと、これはやっぱり問題があると私は思います。他市の事例を見ましても役職加算を問題にしている市もありますし、市の議員さんもありますし、そういう一般社会の流れというのをはっきり認識した上でこういう期末手当の引上げというような、世の中の市民感覚からちょっとずれたことを提案なさるときは慎重にしていただきたいと指摘しておきます。


 次に国家公務員の特別職が期末手当を引き上げたから、国会議員が手当を引き上げたからという、こういう理由を挙げてくること自体、非常にしんどいなと思います。


 最後にこれは市長にお聞きしたいんですけれども、今回の人事院勧告実施に伴う各市や各県の対応には独自性を発揮している市も見られます。山形県は国に準拠せず0.05か月の引上げを見送っています。支給月数が国と異なることになるのは初めてだそうですけれども、官民較差において公務が民間を相当上回っている中、国や他の都道府県との均衡から同様に措置することは県内企業とのかい離が一層生じるからという理由で見送ったということです。また、静岡県でも特別職の期末手当の引上げは見送って、議会も同調したということでございます。大阪府能勢町では市長が提案したものの、一般職の議案は議会が7対6で辛うじて可決しましたが、特別職については議員全体が反対して否決したということでございます。つまり地域の実情に合わせて口先だけでない市民の意向を酌んだ地方の独自性を市民に示すべきではないかと、私はそう思うんですけれども、こうした地方の独自の判断に対する市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 吉本議員さんのただ今の地方の独自性ということで例を挙げて御質問なさいました。特に都道府県あるいはそういった例の部分につきましては、いわゆる人事委員会があるところについて人事院と人事委員会との結論が違うというところはままあるかと思います。


 それから大阪市の方で特に厚遇問題になったという部分、あるいはそういった地方の独自性という言葉で概して人事院を上回るような形での運用実態がなされてきた。例えば今回の給与改定に伴いましても大阪府内の都市32市の中でも、いわゆる人事院勧告に準じて実施しているところについては我々把握しているのは現在6市でございます。それ以外の市、あるいは特に例えば今回の職員の部分に関しまして言えば、期末手当の分については引き上げますよ。給与の引下げの分についてはいつから実施しますよとか、あるいはパーセントでカットしますよとかいうふうなことで、まあまあいいとこ取りというところが概してあることも事実でございます。


 まず先ほど来議論になっております市民の理解をいただける。何が理解をいただけるかということから言えば、まず国公準拠あるいは大阪府なりの部分に準拠していくことが当面理解がいただけることという意味で現在、今回の人事院勧告を踏まえまして18年度に向けての協議も進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから一般職については私も一定理解しているわけです。私が指摘しているのは特別職のいわゆるいいとこ取りですわ。助役がおっしゃった、正にいいとこ取りだけを特別職、議員については、議員もそうですね、含めてついては上がるわけですわ。一切下がらず、上がるわけです。そういう提案ができる状況ですかと、寝屋川市のこの厳しい財政難の中で、市民のいろんなものをみんな民営化するんだと強引に非常に行革をやっている中で大義名分が立ちますかと、市長の判断をお聞きしているわけです。助役、1回もう作りました。あなたの出番は1回作りました。2回目は市長です。市長お願いします。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子君、質問だけにしてください。


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 今、特別職の部分の質問でございます。特別職に関しましてもこの間、例えば期末手当につきましては平成11年からの分、人事院勧告に準拠し、あるいは国家公務員の特別職の期末手当の改正に準拠して0.85%引き下げてまいりました。今回の部分につきましても国家公務員の特別職の期末手当の変更に伴った部分の0.05の部分の提案をさせていただいているものでございます。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから、そういう今まで高かった時代から今引き下げている段階ですよと。だからそれは人勧のそういう決定に基づいて引き下げるのが一番市民の理解を得られるんですよということだと思うんですね。助役さんが言わんとするのはそこだと思います。でもね、市民から見たらですよ、金額だけ見たら上がるわけですやん。ですからそこが非常に分かりにくいということです。だからそこら辺りをやっぱり市長は政治判断をする寝屋川市の責任者です。最終責任者です。政治判断です、これは。助役の仕事ではないです。政治判断をお聞きしているんです。これは助役が出たらだめです。


○議長(安田 勇君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 私の政治判断で決定をいたしております。今、助役が答弁いたしましたように期末手当もどんどんどんどん下がっておりますし、しかも私どもも10%のカットもいたしております。議員さん方の費用も予算見てください。随分と下がってきております。以上であります。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 もうあえて質問はいたしません。市長ちゃんとお答えいただきましたからね。これが市長の判断だということで私は受け止めました。ただ、市民が理解するかどうかは分かりません。以上で質問は終わります。


○議長(安田 勇君)


 ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本2件につきましてはいずれも委員会付託を省略することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。これより討論に入ります。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 私は市民派クラブ議員団を代表して討論いたします。


 議案第71号の一般職の職員の給与改正には現状ではやむを得ないであろうという消極的賛成の討論といたします。また、議案第72号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正については、私は反対の立場で討論させていただきます。会派としては反対、賛成両方の意見に分かれております。かんかんがくがく議論してまいりました。


 さて、今、公務員の適正賃金はいかにあるべきかが大変重要な課題として注目を浴びるようになってまいりました。また、人事院勧告の在り方も民間給与に準拠して定めるというものの、大企業の民間給与を調査しており、一般の民間給与実態とはかなりずれているのではないかという市民の皆さんからの批判があるのも事実であり、大きな変革を迫られております。質疑の中で明らかになったことは、この2つの条例改正をする根拠、大義名分は人事院勧告の実施に伴って、つまり国に倣って給料を改正しますということだけであるということです。


 さて、今年1年を振り返れば、大阪市の互助会問題などが表面化したことを切っ掛けにして公務員の福利厚生と適正賃金はいかにあるべきか、ということが非常に問われております。また、労使交渉の在り方が世間の注目を浴び、批判にさらされ、情報公開を求める声は一層高まっております。そしてまた、議会は一体何をしていたのかという批判も渦巻いております。市民の不信感の原点は、労使交渉といいながら使用者側が労働者側の賃金引上げに乗っかって同じように自分たちの賃金を引き上げる仕組みを作ってきたのではないかということにあります。


 そして非常に残念なことに、本来ならそうした行政の陥りやすい労使交渉の甘さを市民の目線で最終的にしっかりとチェックすべき議会までそれに乗っかって自分たちの報酬を引き上げ、十分なチェック機能を果たしてこなかったのではないかという市民の皆さんの疑念が議会にも向けられています。こうした疑念に私たち議員は地方議会の存在意義を懸けて真摯(しんし)に向き合い、結論を出さなければなりません。そのようなことを思うとき、今この議案の採決において大切なことは、議会としては原点に返って考え、議会として筋を通すということではないでしょうか。


 そもそも人事院勧告とは労働基本権制約の代償措置として職員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであります。特別職や議員は勧告の対象者ではありません。常勤特別職の給与と非常勤特別職の給与は全く別途に特別職等の報酬審議会に市長が諮問して答申を受け、任期中の給与及び報酬は議会が条例で決めるというのが原理原則であります。しかし11月22日の議会運営委員会で審議会等に諮問したかどうか確認しましたら、こういう人事院勧告に伴う改正はこれまで諮問しておりませんとお答えでしたし、今日もそのような答弁がございました。国家公務員の特別職が期末手当を引き上げたから、国会議員が期末手当を引き上げたから寝屋川市も自動的に引き上げるというのは理由になりません。今回の給与改定によって一般職員については平均年額3600円減少になるにもかかわらず、議員等特別職については年額3万8940円から6万1182円の増額になるということは到底市民の理解が得られるものではありません。


 私どもの会派では各自がこの議案の問題点を調査して議論してまいりました。一般職の職員の給料改正には市民の御理解を得るという点から考えれば問題は残るけれども、ことここに至って現状ではやむを得ないだろうという点で賛成で一致しております。18年度以降の公務員改革の方向性を引き続き注目しながら私たちも議員として必要な調査をしていきたいと思っております。


 特別職の期末手当の引上げでは意見は一致しておりません。最終的に会派の討論としては私が反対討論をいたしますけれども、採決では反対2、賛成1と分かれます。議論は尽くしますが、最終結論は各自の議員が市民に責任を直接に負って判断するという我が会派の原理原則を御理解いただき、議員の皆様の御賛同をお願いするものです。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(安田 勇君)


 ほかにありませんか。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 議案第72号 特別職の給与に関する条例の一部改正について賛成討論を行います。


 特別職、市会議員の期末手当については人事院勧告に基づく職員の期末手当の変更に準拠して従来具体化されてまいりました。今回の場合引上げでありますが、引下げの場合は特別職、議員の期末手当は引下げとなります。今回の措置はその範囲内のものと理解をいたしております。同時に、特別職、議員報酬の今後の在り方については、従来から私たちは引下げ見直しの検討をすべきと主張、提案をしてまいりました。今後その具体化を進めるべきことを併せて申し上げまして、討論といたします。以上です。


○議長(安田 勇君)


 ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ討論を打ち切ります。


 これより採決を行います。まず議案第71号 寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第72号 寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(安田 勇君)


 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に日程第4議案第73号 寝屋川市立療育・自立センター条例の一部改正及び日程第5議案第74号 寝屋川市立学校設置条例の一部改正の2件を一括議題といたします。理事者の説明を求めます。


 吉見理事。


○理事(吉見 隆志君)


 ただいま一括御上程いただきました議案第73号 寝屋川市立療育・自立センター条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の9ページ、参考資料の11ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、平成17年11月1日の住居表示実施に伴い、寝屋川市立療育・自立センターの住所を変更する必要が生じたため、条例の一部改正について御上程申し上げたものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、内容について御説明をさせていただきます。


 第2条は、従前、療育・自立センターの各施設で住所が異なっていたものの、すばる・北斗福祉作業所が所在する土地の地番のうち大字寝屋2074番地を代表地番として挙げておりましたが、それぞれの施設の位置をより明確にするため、今回の住居表示の実施に伴いそれぞれの施設の住所を表記することとしたものでございます。


 なお、附則といたしまして、本条例の施行日は公布の日からとするものでございます。


 以上で療育・自立センター条例の一部改正についての提案理由の御説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 ただいま一括御上程いただきました議案第74号 寝屋川市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の10ページ、参考資料の13ページをお開きいただきたいと存じます。


 本条例の改正理由について御説明申し上げます。本案につきましては、住居表示の未実施区域であった一部の地域に対して、平成17年11月1日に住居表示を実施したことに伴い、本条例中、寝屋川市立宇谷小学校の項について、町名、街区符号、住居番号を変更する必要が生じたため、本条例の一部を改正するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正内容について御説明申し上げます。


 第2条、別表第1における寝屋川市立宇谷小学校の町名、街区符号、住居番号を寝屋川市大字太秦938番地から寝屋川市宇谷町8番1号に改正するものでございます。


 附則といたしまして、施行期日を公布の日からとするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、慎重に御審議いただき、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 説明は終わりました。これより質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本2件につきましてはいずれも委員会付託を省略することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。次に討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ討論を打ち切ります。


 これより採決を行います。まず議案第73号 寝屋川市立療育・自立センター条例の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第74号 寝屋川市立学校設置条例の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に日程第6議案第75号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 ただいま御上程いただきました議案第75号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第6号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては退職手当の追加補正でございまして、例年当初予算におきまして当該年度の定年退職予定者数に係る退職手当額を計上し、職員変動分や勧奨退職等の人件費につきましては3月議会におきまして精算させていただいているところでございます。しかしながら11月末に一定の退職者が見込まれることから、今回既に確定いたしております平成17年10月末までの退職者26名のうち本年度定年退職予定でありました7名を除く19名に係る退職手当分を追加補正させていただくものでございます。


 それでは別冊補正予算書1ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の一般会計の補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億1719万7000円を追加し、歳入歳出それぞれ712億9559万3000円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは以下、各目により御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。4ページをお開き願います。


 第2款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費、補正額5億1719万7000円でございます。これにつきましては退職手当に係る人件費の追加補正でございます。


 続きまして歳入でございます。


 第9款 地方交付税、1項 地方交付税、1目 地方交付税、補正額5億1719万7000円でございます。これにつきましては地方交付税の収入見込額と現計予算額との差引き増収見込額の一部を追加補正するものでございます。


 以上で一般会計補正予算(第6号)の説明を終わらせていただきます。何とぞ御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 説明は終わりました。これより質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。これより討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ討論を打ち切ります。


 議案第75号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 以上で付議事件はすべて終了いたしました。


 閉会に先立ち市長からあいさつを受けることにいたします。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 閉会に当たりまして一言お礼のごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様方には慎重御審議を賜り、本日提案させていただきました5件につきましてはいずれも原案どおり御可決を賜りまして心から厚くお礼を申し上げます。


 これから師走の季節を迎え、寒さも厳しくなってまいりますが、議員各位におかれましては十分御自愛の上、今後とも更なる御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、誠に簡単でありますけれども、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 市長のあいさつは終わりました。


 それではこれをもちまして平成17年11月寝屋川市議会臨時会を閉会いたします。慎重御審議を賜りました。厚くお礼申し上げます。どうもありがとうございました。


      (午前10時55分 閉会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         岡本 次男


   速記者        土屋  勝





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成17年11月29日








   寝屋川市議会議長  安 田   勇





   寝屋川市議会議員  中 林 和 江





   寝屋川市議会議員  宮 本 正 一