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大阪府 寝屋川市

平成17年 9月定例会(第4日 9月26日)




平成17年 9月定例会(第4日 9月26日)





 
           平成17年9月定例会会議録


                         平成17年9月26日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(31名)


1番 中谷 光夫   18番 南部  創


2番 山? 菊雄   19番 梶本 孝志


3番 手島 正尚   20番 ?田 政廣


4番 板東 敬治   21番 野々下重夫


5番 松本 順一   22番 松尾 信次


6番 北川 健治   23番 山本 三郎


7番 北川 光昭   24番 鮫島 和雄


8番 住田 利博   25番 堂薗 利幸


9番 新垣 節子   26番 坂本憲一郎


10番 寺本とも子   27番 安田  勇


11番 田中 久子   28番 北野 志郎


12番 中林 和江   29番 白井 基雄


13番 吉本 弘子   30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子   31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一   32番 坪内 伸夫


17番 広瀬 慶輔





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〇欠席議員(1名)


14番 宮本 正一





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部部長       杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        高山 敏夫


水道局長          溝口 賢一


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


            議事日程第18号


   平成17年9月26日  午前10時開議


第1       一般質問





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〇本日の会議に付した事件


日程第1


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      (午前10時00分 開議)


○議長(安田 勇君)


 皆さんおはようございます。本日の市議会定例会に当たり多数御出席をいただきました。厚くお礼申し上げます。ただいままでの出席議員は31名で、欠席議員は1名です。欠席議員は次のとおりであります。宮本正一君。以上のとおりで出席議員は半数以上で会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において田中久子さん、中谷廣一君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 一般質問であります。御了承賜りますようお願い申し上げます。


 次に日程第1 一般質問を行います。22日には松本順一君の質問で終わっておりますので、本日は榎本桂子さんから質問を許します。


 榎本桂子さん。


○15番(榎本 桂子君)


 おはようございます。新生ねやがわクラブの榎本桂子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 日本会議大阪の丸山氏からのメール情報によりますと、韓国の中央日報は、「アメリカを襲ったハリケーン『カトリーナ』と、日本を襲った台風14号への対応にみる日米の危機管理能力につきまして、日本政府の台風14号に対する対処が危機管理能力に富んでいて、米国政府のカトリーナに対する出遅れた対応に比べて随所に安全意識が流れている」と強調しているというものです。


 中央日報によりますと、日本政府は台風上陸前日の5日、危機管理センターを設置し、関係省庁会議を開いた。避難場所確保、自衛隊及び消防庁など機関間の業務協調案を点検した。この席で24万人の避難場所や食料の供給案などが決定されたというものです。


 さらに中央日報は、この間の小泉首相の動きを紹介した後で、「日本政府の安全意識はこれで終わらない。日本国土交通省は7日、ニューオリンズの洪水現場と決壊した堤防を精密調査をするため、専門家と公務員で構成された現場検証班を派遣する、と明らかにした。日本は1959年、5500人の犠牲者を出した伊勢湾台風以来、全国の堤防と防波堤を全面的に再整備し、毎年予算を投入しながら徹底的に点検をしている。それでもニューオリンズの失敗から得る点を探すため検証班を派遣することにしたのだ。『安全大国』の底力が感じられる」というふうに報じているそうです。


 翻って寝屋川市の水害対策を考えるとき、下水道整備、治水緑地や流域調節池が一定整備されたことにより、浸水の危険が大きく減少していることを評価したいと思います。世界の大国アメリカのまさかのこの水害実態を見るにつけ、寝屋川市の安全管理につきましても、ゆめゆめ油断をされないよう、一層の御努力をお願いするものです。被害に遭われている皆様の一日も早い復興を心からお祈り申し上げたいと思います。


 それでは通告に従って質問をさせていただきます。


 私は、寝屋川市は政策の中心に「元気」をテーマに据えていると理解をしております。少子・高齢化が進み、さらには右肩上がりの経済状態が望むべくもない今、私たちは自分のライフスタイルをしっかりイメージして、現実とどう向き合っていくかが問われております。あふれんばかりの情報の中で、価値観の更なる多様化、そして一段と長くなった定年退職後の自分たちの時間をどう心豊かに安心で安定したものにできるのか。それは自分にとって豊かとは何か、安心とは何か、生きがいとは、幸せとは何か、ということを今こそはっきりと自分の問題として考えなければならないということを意味すると思います。


 総務省によりますと、日本の人口の5人に1人が65歳以上の高齢者だそうです。もちろん今の60歳、70歳の方々はまだまだお若く、お元気な方が多いのですけれども、「高齢社会を考える女性の会」の樋口恵子先生たちが以前から注意を促されている「高齢者が高齢者のお世話をする社会」はもう現実になってまいりました。


 ところで、喜ばしいことに、昨今はボランティアという言葉が人々の中に浸透し、同時に多彩な活動も始まっております。「ボランティア」の言葉には、他人を援助する、無償で支援するなどのほかに、“自分の意思で自分の責任で行動する”という意味があります。私自身は好んで後者の意味を大切にしております。言われるまでもなく、人様のために何かしようと思ったら、いつ、何を、どのように、何のためには自分が決めて取り掛かり、つまり自己責任において行われるのが原則だと思っております。このような自立した人が多く住むまちこそ、正に自由の気風があるれる元気都市であり、自他共に認める活気ある豊かなまちだと言えると思います。


 これまでの私自身の一般質問の機会にも申し上げましたけれども、私はボランティア活動であれ、趣味の活動であれ、組織活動の経験は人格形成に大きく影響し、人生を豊かにするだけでなく、人としての強いきずなをもはぐくむと考えています。それゆえ私は市民の皆さん、特に若い人たちがグループ活動やボランティア活動に積極的に参加することを勧めるものです。そして、これらの経験がその人のライフスタイルに大きく影響を及ぼし、また自分の住む町や周囲に関心を持ってかかわっていくことにつながるのであるなら、組織活動や社会活動は元気都市寝屋川を築いていくために行政として最重要課題として位置付けても何ら不自然もなく、実に利に合ったことであると思います。したがって、寝屋川市として市民のやる気まかせだけでなく、市の政策としてどのようなポリシーの下に、元気な人づくり、元気なまちづくりにつながるグループ活動や社会参加の活動を支援するのかということをお尋ねしたいと思います。


 今こうして質問をしている間にも、イベントの実現を通して自分たちの可能性を最大限に広げ、自分たちの情熱を精いっぱい注ぎたい。そしてまちのにぎわいを起こして市民の皆さんに喜んでもらえるよう、立派にやり遂げてお世話になった方々の心に報いたいという思いで準備に奔走している市内大学生を中心とした若者たちがおります。実は間接的な立場ながらも私もささやかな応援をしている関係で、彼らが直面する様々な問題点についていろいろ聞き及んでおりますが、一つ一つ問題をクリアしながらたくましくなっていく姿を見るにつけ、彼らの限りないエネルギーや可能性に寝屋川市の将来を重ね合わせ、とても頼もしい気持ちになっております。


 このように大小様々な組織活動に参加してもうひとつ強く思うことは、活動の拠点となる場所の必要性です。パソコンが使える、メールができる、印刷ができる、会議ができる、一定の資料が保存できる、継続して使えるそんな自分たちの活動拠点があるとないとでは活動の広がりが大きく左右されます。現在、市民会館4階に市民活動センターがあり、年々市民間の交流が活発になってきていることにつきましては、関係者の皆様の御努力の結果だと思います。しかし交流の場であったり、貸し会議室の機能しかありませんので、活動拠点として、また活動参加者の居場所としてということにはまだまだ不十分だと思います。


 私は、今申し上げましたような考えから、本年3月をもって廃校になった小学校の今後の活用につきまして、社会活動団体の拠点にすることを提案いたしますが、いかがでしょうか。廃校跡地に関しては6月の定例議会におきまして、我が会派の松本幹事長からも同様の趣旨の所管質問をしておりますが、私の観点から再度質問をさせていただきます。ヒントとなる施設として大阪市内のNPO団体が集っている「ピアNPO」があります。私も何度か訪れたことがありますけれども、NPO団体の事務所として、また会議室やイベント施設として活発に使われておりますが、これは大阪市が公募した結果実現したアイデアによるもので、現在、関西国際交流団体協議会が運営をしております。


 そこで皆さんイメージをしてください。1年1組の教室を丸ごと、あるいは幾つかに区切って市内の団体が事務所として、また創作活動の部屋として使うことができるようにするのです。イベント準備のための共同作業ができるスペースがあれば活動はもっとスムーズに進むでしょう。趣味のサークルのために手作り教室があり、そのための設備、器具も整っています。昼間は活動できにくい人たちのために夜、時間もゆったりして使える自前の会議室があり、すぐさま印刷などができる作業室があり、活動や準備の効率アップ間違いなしです。


 校舎には若い人たちもお年寄りも一緒の様々な活動グループが集まり、そこはさながらコミュニティー・元気村になります。そんな元気村が市内に点在しているなんて全国どこにもありません。誇るべき寝屋川の特徴になることでしょう。季節折々の庭の草花の手入れには花好きのボランティアの方々が集まり、腕が振るえるとよいですね。大きく枝を張った木の周りは、竹とんぼをおじいちゃんたちから教えてもらっている子供たちのたまり場になるはずです。自分たちが使ったところは責任を持って掃除や整理することも大事な約束事になります。さて、2階は資金はないけれどアイデアと情熱だけは持っている起業家に期限付きで安い金額で仕事部屋として貸し出しましょう。起業家たちの熱き議論の場となり、将来の寝屋川の看板企業が生まれるかもしれません。


 いろいろアイデアは尽きませんが、この学校の活用について市民の皆さんからアイデアを募集したら、ピアNPOに見られるようなきっと面白い、あっと驚くような企画が生まれると思います。市民に広く呼び掛けて学校跡地利用の企画募集をするつもりはありませんか。


 さて、今議会には指定管理者制度に関連しての条例改正議案が幾つか出ております。行財政改革の面から、また民間活力活用の面から、私はこの指定管理者制度を利用して、やる気があり、アイデアや専門のノウハウを持っている市民や団体、さらには社会貢献に深い認識や商業道徳意識の高い企業などに一定の運営を任せていくことには賛成の立場です。しかし行財政改革を強調するあまり、市民サービスが落ちることがあってはなりません。また、この指定管理者制度が住民に対する公的責任の後退ではないか、あるいは公的施設を使って団体や企業がお金もうけをするのではないかといった懸念もまだまだ払しょくされておりません。寝屋川市は指定管理者制度導入にあたり、これらの懸念される事柄についてどのような対応と腐心をされているのでしょうか。具体例を挙げて御説明をください。


 また、指定管理者を選定するに当たり、その経過を明白にするため、例えばプレゼンテーションも公開でするなど、市民に不公平感を与えないような工夫が必要だと思いますが、その点についてはどのような配慮をされているのでしょうか。


 しかし、指定管理者として問われるべき力は、マネジメント力が大きなウエートを占めることになると思います。市内の各種団体が自分たちのグループの特徴に応じてマネジメント力を付けることは、活動の活性化や活動の広がり、さらにはそこにかかわる人たちの自立という観点からも大いに望ましいことだと思います。今後、指定管理者に施設の管理運営を任せていくことが多くなることが予想される中で、市民や団体の勉強の機会を増やしたり、常に情報を公開していくなどは重要なことだと思います。市は各種団体の力の底上げのため、また組織運営をスムーズにできるよう一定の知識を持った専門職員、例えば社会教育主事の資格を持った職員を養成し、必要に応じて配置して各種団体や個人へのアドバイス、窓口対応に当たるつもりはないでしょうか。


 以上をもちまして私の質問を終わります。再質問の場合は自席にて行いたいと思います。ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 榎本桂子さんの質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時16分 休憩)


      (午前10時25分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 人・ふれあい部部長。


○人・ふれあい部部長(近藤 輝治君)


 どのようなポリシーを持って社会参加の活動を支援するのかについての御質問でございますが、本市におきましては平成14年3月に寝屋川市市民活動支援指針を策定し、行政における市民活動支援の基本理念として、市民と行政との協働、パートナーシップによるまちづくりを推進することをうたっております。この支援における基本原則として、?自主性の尊重、自立化の原則?相互理解の原則?対等性の原則?目的の共有化の原則?情報の開示、公開の原則を挙げており、本市における市民活動支援の考え方や今後の施策の方向を示すものです。


 この施策の方向に基づいて平成14年10月に市民活動センターを設置し、市民活動、ボランティアの活動拠点として交流サロン、事務用スペース、印刷室、ロッカー、メールボックスの提供、市民活動の情報収集と提供、市民活動にかかわる相談、コンサルティング、活動団体間の交流会の開催等の事業を実施し、年間を通じて様々な団体に活用していただいております。今後更なる拠点の充実を図れるよう努力してまいります。以上です。


○議長(安田 勇君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 廃校後の跡地利用についての今後の活用の中で、社会活動団体の拠点と広く市民に企画募集することについての御質問でございますが、2校の跡地利用につきましては、公立学校施設整備費補助金等により建設した施設で、建築後、旧池の里小学校は27年、旧明徳小学校は33年経過いたしておりますが、校舎の処分制限期間60年に満たない建物でございます。国庫補助金の返還が生じない形で利用できる要件は、補助事業完了後10年を超える期間を経過し、無償による転用又は貸与の場合で、1つ、公共用又は公共施設として利用すること、2つ、他の地方公共団体への譲渡又は貸与、3つ、学校法人又は社会福祉法人への貸与の利用は補助金の返還を要しないことになっております。この要件を踏まえて、2校がこれまで地域の核として、また防災拠点として果たしてきた経緯もございますので、公共施設としての利用、地域再生法適用の是非、施設の維持管理等の観点を踏まえ、関係課による検討会議を設置し検討する中で、各課において把握している市民ニーズ等を十分踏まえた跡地利用計画の検討を進めております。その中で様々な市民活動等に対応する活動の場の必要性についても検討を進めており、まとまり次第議会に報告させていただきます。


 なお、議員御提言の市民の皆様方からアイデアを募集することにつきましては、今後の教育行政にいかすべく検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。


 指定管理者制度は民間等のノウハウを活用し、サービスの向上と経費の削減を図ることを目的としており、指定管理者制度を導入いたしましても施設の設置者として最終責任が市にあることには変わりはございません。指定管理者に対し、事業計画書や報告書等の提出を義務付け、必要に応じて実地調査や指示を行い、施設の管理運営が適正に行われるよう市として管理監督責任を果たすこととなっておりますので、そうした制度の目的、内容等を御理解いただけるようPRに努めてまいります。


 次に指定管理者の選定につきましては、利用者の代表、学識経験者、専門家などの外部委員も入った選考委員会を設置し、一定の選定基準をもって書類審査、プレゼンテーションなどにより選考しており、その経過及び結果につきましては市ホームページ等で公表し、審査の公正と透明性の確保を図っております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 人・ふれあい部部長。


○人・ふれあい部部長(近藤 輝治君)


 市は各種団体の育成を図るため、専門職員の養成や相談体制の整備についてどのように考えているのかとの御質問でございますが、市民活動センターでは市民活動にかかわる相談、コンサルティング事業を実施し、年間を通じて様々な団体に活用していただいています。実態といたしまして9月現在で市民活動センターの登録団体として139団体、市内に住所を置くNPO法人38団体という状況に至ることができました。今後更なる充実を図り、市民活動団体育成に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 榎本桂子さん。


○15番(榎本 桂子君)


 御答弁ありがとうございました。市民活動センターについてもう一度お尋ねをしたいと思います。市民会館の4階にある活動センターが、昨今、非常に充実をしてたくさんの団体が集って交流をしているということは私も承知をしているところです。ですが、私が今回御提案をしている活動拠点という意味合いからすると、やはりまだまだ十分ではないというふうな気がしております。集って会議ができるという場所がもちろん必要なのですけれども、そこで作業ができる、あるいは自分たちの場所で時間もさほど制限もされず、居場所として活動の場所が確保できるという意味におきますと、そういうところが活動を発展させる上で非常に大事だと思います。その意味で言いますと、センターの機能としては評価はしますけれども、私が申し上げている拠点という意味では少し不十分かと思いますが、今後更にもっと踏み込んだ拠点の確保あるいは充実ということに関してはどのようなお考えでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 人・ふれあい部部長。


○人・ふれあい部部長(近藤 輝治君)


 あの活動センター、お陰様で活動団体も増えまして、先ほど答弁もいたしましたように充実してまいりました。その反面でいろいろの活動団体がかち合うということがございますので、そういうようなところで御不便を掛けているとは思いますが、管理のところでうまいこと調整をしながら、今後も充実をしていきたいと思います。また、部屋貸しですよね。その部屋貸しも、そういうようなことも踏まえてスムーズな部屋貸しができるように努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安田 勇君)


 榎本桂子さん。


○15番(榎本 桂子君)


 最近は地域の教育力が落ちたとか、あるいは家庭の教育力が落ちたというようなことが懸念される中で、政策としてもそういう部門に光が当てられて、いろんな施策が行われているというふうに思っておりますが、そして新しいグループも作られて各地域で活動されてはおるのですけども、例えば地域の活性あるいは地域力を活性化させていくという、そういう意味において従来からあるいろんな伝統のあるといいますか、活動実績のある団体が幾つかあるわけですけども、そういう団体と新しい施策によって生まれてきている新しい団体といいますか、グループと、そういうところとでは活動をする上でどのような連携を取ってきているのでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 人・ふれあい部部長。


○人・ふれあい部部長(近藤 輝治君)


 活動センターでは16年度、最近でございますけども、それぞれ連携をするためのシステムができました。ということで、それぞれがそれぞれどういうような活動をされているかということにつきまして知り得るような情報、知りたいというような情報を活動センターで一元化するように努めております。そういうようなことで新しくこれからスタートしようという団体につきましても活動センターの方にお問い合わせ、また出向いていただければ、それぞれの活動がどのようにされているかというのが把握できると、かように存じております。


○議長(安田 勇君)


 榎本桂子さん。


○15番(榎本 桂子君)


 今までずっと私個人としてもいろんな活動に参加をしてまいりました。この経過を見るにつけて、最近は非常に社会教育に関する認識といいますか、理解が市民の間でも、また、こう申し上げては何ですが、行政の中でも非常に高まってきている。そういう現実があるということは評価をしております。今回も指定管理者制度ということで条例改正なども幾つか出てきておりますように、今後そういった指定管理者制度が進む中で、例えば今回はコミセンなどもその対象になってくるというような案件が出ております。先ほど申し上げました社会教育主事などの資格を持った人たちということに関連してですけれども、こういった活動拠点といいますか、施設が広がる中で、そういうところに従事する方々若しくは窓口で対応する方々が社会教育主事の資格を持つ、若しくはそういう認識が非常に深い、社会活動に対する認識が深いということで対応は絶対に変わってくるはずですし、その対応によって、あるいはアドバイスの仕方によっては地域のそういう団体が大きく発展するという、そういうことを左右するわけです。ですからそういう方々が中に数多く点在するということは非常に大事だと思うんですけども、この点についてもう一度お尋ねしたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 人・ふれあい部部長。


○人・ふれあい部部長(近藤 輝治君)


 社会教育主事とおっしゃってますけども、そういう資格を持たないまでも、職員の中にそういうような能力を持った方もたくさんおられます。そして先ほど言いました市民活動センターがオープンして以来、そういう職員に対しまして協働とかボランティア活動ですね。そういうようなことにつきましての意識を高めていただくための研修を重ねてやっております。これからも続けてまいりたいと思っております。その充実を高める中で社会教育活動、社会活動団体ですか、そういうような活動を高めていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安田 勇君)


 榎本桂子さん。


○15番(榎本 桂子君)


 私は釈迦(しゃか)に説法という感じがしないでもないのですけれども、学校教育と社会教育というのは車の両輪だというふうに思っております。学校で基礎学力を付けて、さらにそれを地域の中で、あるいは自分の生活の中でいろんな人たちと交わりながら、そういう基礎学力をベースに自分の力を付けていく。どちらかが抜け落ちても決してバランスのよい優秀な人格形成といいますか、そういうことにはつながらないんだろうというふうに思っています。その意味で一般的な見方として、例えば学校でしたら、ちょっと言い方は乱暴かもしれませんけれども、はがき1本で、通達1本で学校に人々は集まってくると。だけど社会教育の何かしようとした場合に、電話1本、はがき1本では決して集まらないわけですよね。何で集まらなあかんのかというところから始まるところが、実は社会教育の原則のような気がするんです。そこが大変であり、なおかつ面白みでもあるというふうに思っておりますが、私は今後、行政の認識として学校教育と社会教育のバランスといいますか、力の入れようといいますか、その点については是非是非既に車の両輪であるということを認識していただいて政策を進めていただきたいというお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 以上で榎本桂子さんの一般質問は終わりました。


 次に北川健治君の質問を許します。


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 ねやがわ21議員団の北川健治でございます。一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。


 先の衆議院選挙では自民党は勝たせていただきました。勝ってかぶとの緒を締めよで、おごることなく、気を締めてまいります。私自身も一層気を締めていかなければならないと思っております。


 このコップには「日常五心」というのが書かれています。これは私の前の職場で原子力の仕事で福井県の大飯町に赴任していたとき、町が募集して決めた標語で、コップに標語でプリントしてありまして、町内全戸に配布されております。そこには?「ありがとう」という感謝の心、?「すいません」という反省の心、?「おかげさま」という謙虚の心、?「私がします」という奉仕の心、?「はい」と言う素直な心が書かれています。私はこの標語が非常に気に入っております。みんながこのような気持ちでおったらなと思うものです。皆様の前で「日常五心」を厳粛に私の考えとして披露させていただきます。言っていることとやっていることとが違っていたら注意していただきたいと思います。よろしくお願いします。


 また、私は7月1日付けで行政書士の仕事を始めました。「あなたの街の法律家」として活躍していこうと考えております。市民の皆様に信頼を得るためには、日々の努力・精進が大切だと思っております。法律分野においては議員の誰にも負けないよう日々努力し、かみそりは無理でも、せめてなた程度に、なたを振れるように、そうなりますように頑張る所存であります。


 先般の衆議院選挙で「小泉首相の改革を止めるな」は国民から支持されました。官から民へ、小さな政府を目指す、民間でできるものは民間へ。寝屋川市政、議会もこの大きな流れをくんで対処していかなければならないと考えるものです。


 それでは一般質問の通告に沿って質問させていただきます。


 1.服務の宣誓の見直しについてであります。宣誓というのはいろんな場面でしなければならないし、させられます。それも法律により要求されているものもあります。そして多くの場合、宣誓の拒否、虚偽の宣誓を行った場合は処罰規定があります。そのように宣誓とは重要な意味を持っているものであります。


 アメリカ大統領が就任時、最高裁判所長官の前で左手を聖書の上に置き、右手を上げて宣誓を行います。この根拠は調べておりませんが、アメリカ憲法又は法律でもってきちんと規定されているものと思います。


 また、たまにテレビの中継が行われる国会での証人喚問は、「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」により、証人喚問を受けたとき、その第3条(宣誓の方式)の第2項の規定により「宣誓書には、良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また何事も付け加えないことを誓う旨が記載されていなければならない」となっています。


 また、刑事事件で裁判所に証人として呼ばれて証言する場合は、刑事訴訟法第154条(宣誓)の規定により、証人は証人の宣誓をしなければならないとなっています。


 また、民事事件で裁判所に証人として呼ばれて証言する場合は、民事訴訟法第201条(宣誓)の規定により、証人は証人の宣誓をしなければならないとなっています。


 この地方議会が地方公共団体の事務の調査のため、証言を請求する場合は、地方自治法第100条の規定により、証人は証人の宣誓をしなければならないとなっています。


 さて、市職員に採用されたとき、一番最初にしなければならないのが「服務の宣誓」であります。地方公務員法第31条に「服務の宣誓」の規定があり、「職員は条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない」と規定されています。法第31条の規定を受け、寝屋川市においては「職員の服務の宣誓に関する条例」が制定され、服務の宣誓のことが規定されています。条例第2条「服務の宣誓」、「新たに職員となった者は、任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の面前において、別記様式による宣誓書に署名しなければ、その職務を行ってはならない」と規定されています。「別記様式」では、「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います」となっています。私は地方自治体の本旨を体とするとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、一部の奉仕者たることを排し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います」となっています。


 一方、国家公務員の場合は、国家公務員法第97条により「服務の宣誓」の規定があり、「職員は政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない」と規定されています。また「職員の服務の宣誓に関する政令」第1条第1項「服務の宣誓」、「新たに職員となった者は、任命権者又はその指定する職員の面前において、別記様式による宣誓書に署名して、任命権者に提出しなければならない」となっています。そして政令第1条第2項で、「前項の規定による宣誓書の署名及び提出は、職員がその職務に従事する前にするものとする。ただし、天災その他任命権者が定める理由がある場合において、職員が同項の規定による宣誓書の署名及び提出をしないでその職務に従事したときは、その理由がやんだ後すみやかにすれば足りる」という規定があります。「別記様式」では、「私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い」ということがございます。次に「不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います」となっています。法令及び上司の命令に従いますということと不偏不党ということがポイントであります。


 以上のことを踏まえてお伺いいたします。私は?として地方公務員、国家公務員を問わず、公務員は当然に「不偏不党」でなければならないことは当然のことであると考えます。?として任命権者・使用権者の立場として、「法令及び上司の職務上の命令に従い」の文言も当然のことであると考えます。以上のことから私は現行の条例の改定を強く求めるものであります。


 次にいろんな事態・場面を想定して、政令第1条第2項のただし書以下の文言、「ただし、天災その他任命権者が定める理由がある場合において、職員が同項の規定による宣誓書の署名及び提出をしないでその職務に従事したときは、その理由がやんだ後すみやかにすれば足りる」相当の文言を新たに条例に規定すべきと提言します。


 次に任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の面前において、別記様式による宣誓書に署名した書面の扱いについて、提出させるのかさせないのか。提出させるのであればその旨の文言を条例に規定すべきだと考えます。また、宣誓書に署名することを拒否した場合はどう扱うのか、お伺いいたします。以上の質問について答弁を求めます。


 2として指定管理者制度について。指定管理者制度は、平成15年9月に地方自治法が改正され導入されました。指定管理者制度の導入のねらいは、公の施設の管理委託先について、公的主体としていた管理受託制度を、NPOや株式会社等の民間主体においても十分なサービス提供能力が認められるものが増加していることや、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考え方に基づいて、指定管理者制度が導入されました。


 そこでお尋ねします。国の公権力・権限等を民間に委任・移譲する場合は、必ず「指定された機関(者)の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については法令により公務に従事する職員とみなす」というみなし公務員の規定がなされています。一例を挙げますと、私のことでございますが、私は通産省の在職時、電気工作物検査官、原子力保安検査官、IAEA査察に係る査察官等をしていました。原子力発電所は1年運転したら数箇月掛けて点検整備を行い、国の定期検査を受けなければなりません。私は発電課長のとき、関西電力の大飯原子力発電所の4基を除く美浜原子力発電所3基、高浜原子力発電所4基、計7基の定期検査の権限を通産大臣から命令を受け、検査を行っていました。私の判子がなければ定期検査が合格とならず、原子力発電所の営業運転ができない。また、原子力発電所の安全性はそこいらの安全性の比ではない。重い責任を持っていたものであります。


 一方、火力発電所の定期検査は民間活力の活用で、通産大臣が指定する指定検査機関に検査の権限を委任していました。通産大臣の権限を指定検査機関の検査員に委任する形を取るので、その場合は指定検査機関の役員、検査員にはみなし公務員規定を設け、きちんと担保を取ります。この場合、「不正を働いたみなし公務員はもちろん、みなし公務員に不正を働き掛けた者も」処罰の対象になります。性善説に立てば処罰規定は不要であるが、いつの世も不正を働く者がおるのが世の常であります。そのために性悪説に立って、きちんとした歯止めをするために罰則規定を制定する必要があると考えるものです。そのことについて現行でいい方法がないか、お伺いします。


 また、みなし公務員規定又はそれ相当の規定ができるように特別法制定のため、政府への働き掛けを行うべきと考えるが、このことについてどうお考えか、お伺いします。


 次に条例の中で「秘密保持義務」の規定がありますが、その中身は個人情報の漏えい及び不当な目的外使用についての規定と考えるが、個人情報以外の秘密の扱いはどうなっているのか、どう扱われるのか、お伺いします。


 3としてその他、寝屋川駅東地区市街地再開発事業について。本件について9月15日、建設水道常任委員会協議会で理事者側から説明を受けました。その説明を受けて不明な点、疑問点等について質問します。


 ?9月16日、私は現地確認に行きました。それから幾度となく現地に足を運んでおります。そして開発区域内に住んでおられる6人の方、うち1人は商売をされている方に説明資料を示して尋ねました。市から説明会があって皆様内容は知っておられました。そして全員が異口同音に言われることは、開発方式が変わって、反対しても強制収用が行われるので、反対してもあかんみたいやと言われました。説明の仕方に問題があると私は直感しました。


 土地の強制収用のことは軽々に発するものではなく、最初に口に出すべきものでない。市は高圧的過ぎると感じました。ボタンの掛け違いに発展することも懸念されます。あくまで真しな話合いが基本であります。強制収用なんて口で言うのは簡単でありますが、いざ実際となるとそう生易しいものではありません。


 私は通産省に三十数年勤務し、電気事業法、ガス事業法の業務に携わってきました。土地収用法第3条で「土地を収用し、又は収用することができる事業」が記載されています。同条第17号で電気事業法による工作物、第17号の2でガス事業法による工作物の規定があり、それを受けて電力会社・ガス会社では、発電所、変電所、送電線、工場等を建設する場合は万が一のために備え、第16条の事業認定の申請を行い、事業認定を受けているのが常でありますが、強制収用の例は聞いた覚えはありません。身近な例として府道八尾茨木線の高柳4丁目13番のところで強制収用が行われました。また、あきらめた例として成田空港の第2滑走路の延長問題での反対派用地の強制収用があります。地権者等には強制収用の話は禁句であります。ボタンの掛け違いをしたら取り返しのつかないことになり、なるものもならなくなってしまいます。


 また私の経験から、国が補助金、交付金を交付する際は会計検査院が検査に入ることを前提にして、交付の手続等にかしがないか、またいろいろ問われても大丈夫なように心掛けて審査してきました。一方、補助金、交付金を受ける方は、会計検査院の検査を受けた際でも大丈夫なように一点の曇りもないようにしておくことが大事なことであります。以上のことは交付する側、交付を受ける側双方にとって一番のキーポイントであります。事業が終わり、国の確定検査をうまくすり抜けられたが、後で内部告発を受けて改めて、検査のやり直しをし、返却を命じられた例、会計検査院が検査に入ってきて、ギャフンというか、大目玉を食らった例をいやというほど見てきました。


 内部告発の例もたくさん見てきました。参考まで、原子炉等規制法では、第66条の4(主務大臣に対する申告)の条項が新たに設けられました。そこには「事業者又は使用者が、法律又は法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、従業者はその事実を主務大臣に申告できる」となっています。そして第2項で、「事業者又は使用者は、その従業者に対して解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない」と規定しています。この条項の制定の背景は、過去幾多の教訓を踏まえて規定されたものであります。内部告発を許し、内部告発者を保護しています。先進的なものであります。国においては「公益通報者保護法」が平成16年6月に制定・公布され、平成18年4月から施行される運びとなっていますが、原子炉規制法ではこれに先駆けて既に制度化していることを紹介いたします。


 内部告発制度については、寝屋川市においても取り組むべきとの観点でまた改めて質問しようと考えております。そして原子力の崇高な理念として、「日本の自主性を失わないようにすること」「民主的に取扱い、かつ民主的に運営すること」「すべての事柄を公開すること」いわゆる「自主、民主、公開」と言われる原子力の基本原則なるものがあります。皆様と一緒に共有していきたいと思います。このことについても改めて質問したいと考えております。


 また、刑事訴訟法第239条(告発)第2項「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発しなければならない」となっています。これも改めて皆様と一緒に共有しておきたいと思います。告訴状、告発状の作成業務は行政書士の主たる業務です。お手伝いできることがあればお手伝いさせていただきます。また、市民は軽くあしらえても、その筋はそう簡単にあしらえるものではありません。以上のことを強く肝に銘ずべしと、老婆心ながら忠告しておきます。


 ?として、都市計画道路寝屋川駅前線の32m道路について、計画図を見て感じたことについて質問します。車道部分の幅員と歩道部分の幅員を見比べた場合、歩道部分の幅員の方がはるかに大きい。車道は、車両がいかなる場合でも支障なく走行できることが前提であります。緊急車両を始めとしてバスレーンも必要であります。商売人の荷の積み下ろしに必要な停車帯も必要です。また、第二京阪国道が完成すれば、長距離バス路線、関西国際空港へのシャトルバス路線の導入を前提にスムーズなアクセスを念頭に入れるべきです。そして既に完成している道路の幅員・車線構成に合わせるべきではないかと考えます。


 関西電力・美浜発電所の配管損傷事故の例を取り上げて話をしますと、流体の流れは絞られたところ(レジュウサー部と言います)、またオリフィス部もあります。また曲がっているところ(コーナー部)では流体の流れは乱れます。これが原因で配管の減肉が発生します。これは技術者の常識であります。車両の流れも同じことで、流れをスムーズにするには、既に完成している道路の幅員・車線構成に合わせるべきと考えます。災害等を想定した場合、1車線であれば車線がふさがれ、緊急車両も駆けつけられません。普段の通行でも不法駐車があれば通行障害が発生し、車が渋滞し、スムーズな交通の流れが保たれません。また、歩道部分がこれだけ広ければ歩道部分に不法駐輪がされやすいし、歩道の一部を占用したり、出店等を出して商売をする者も現れます。歩道幅はこれほどまで広く取る必要はないと思います。どのような考え・設計思想で設計されたのか、お伺いします。


 ?説明資料の「寝屋川駅東地区市街地再開発事業(案)(事業収支計画と負担額)」、「公益床(文化ホール)の比較について(規模・価格等)」に記載されている数値の積算根拠をきちんと教えてください。また、数値には誤差が含まれているものです。その数値の信頼度(正確度)を教えてください。数値はきっちり個々の積み上げをしてはじき出した数値なのか、えいやーの大づかみ、全くアバウトな数字なのか、その正確度・精度はどの程度なのか、それは99%程度なのか、70%程度なのか、もっと低いのか、その数値の信頼度(正確度)・誤差を教えてください。


 ?次に寝屋川市開発に関する指導要綱に基づき質問します。その?の1として、公園・緑地等の設置基準で公園及び緑地の設置を求めています。今回の計画では公園及び緑地はどうなっているのか。公園また何%の緑地等が必要なのか、お伺いします。


 ?の2、駐車場・駐輪場について、公益・文化ホール、教育施設、住宅(マンション)ごとにそれぞれ収容人員当たり、敷地面積当たり、戸数当たり等に基づき必要な駐車場・駐輪場を設ける必要はないのですか。駐車場・駐輪場を設けない理由、また設けなくてもよい理由の説明をお伺いします。


 ?として、本開発について私の考えを述べますと、今回の衆議院選挙で国民が選択したのは、官から民へ、小さな政府を目指す、民間でできるものは民間で、この流れは当市の目指す流れとも合致しているものと思います。当市ではこれから保育所、学校給食、公立幼稚園、ごみ収集等の民営化、指定管理者制度の導入をしていこうとする昨今、官でやるべきものと民でやるべきものをきっちりと精査する必要があります。今回、駅前再開発の場合、公共インフラ、道路、公共下水道、公園緑地は官で、それ以外は民で行い、民間活力を導入し、民間の自由な発想で行えばよいと考えます。近辺では大阪府、大阪市その他、官で行った事業事例を教訓とするならば説明は要らず、おのずと分かることではないかと思うものです。


 4としてその他、寝屋川市立保健福祉センター条例について。第9条に基づく使用許可の取消処分の件数を教えてください。


 以上で私の質問は終わります。なお、再質問がある場合は自席で行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 北川健治君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時05分 休憩)


      (午前11時15分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 服務の宣誓についての御質問でございますが、服務の宣誓は、職員が服務上の義務を負うことを確認し、宣言する行為であって、政治的行為の制限や法令等及び上司の職務上の命令に従うことなどの地方公務員法に定める服務上の義務は、宣誓をすることによってではなく、職員として採用されたことによって生じるものであると解されております。また、当市では新たに職員となった者は、採用の辞令交付の際に市長の面前で宣誓書の朗読を行うとともに、速やかに宣誓書に署名して市長に提出するものとしております。以上のことを勘案いたしますと、当市におきましては職員の服務の宣誓に関する条例を御提言のように改正しなくても現実的に支障を来すことはないと考えられるところでございます。


 次に宣誓書への署名を拒否した場合の取扱いにつきましては、服務義務違反として懲戒処分の対象などになるものでございます。


 この度服務の宣誓に関し、詳細な御提言をいただきましたが、御提言の趣旨を十分に踏まえ、今後とも適正に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 指定管理者制度についての御質問でございますが、本来、公務員でない者の従事している事務が公務に準じているため、公共に影響を及ぼすことが多い場合がございます。このような場合、その事務に従事している者に対し刑法等の罰則の適用を公務員と同様とするみなし公務員の制度がございますが、そのためには法律の根拠が必要であり、指定管理者制度にはみなし公務員に係る規定がなされておりません。したがいまして、条例等で指定管理者をみなし公務員と規定することや公務員と同様の処罰規定を制定することはできず、違法、不当な行為があった場合には刑事告訴、損害賠償請求等、現行法を適用して対応していくこととなります。


 次に個人情報以外の秘密の取扱いについての御質問でございますが、指定管理者制度における個人情報の保護につきましては、質及び量とも重要、多大なものがあり、必要な措置を講ずるべきとの総務省通知もあることから条例で規定しております。個人情報以外の秘密については、公の施設の管理を行うという職務の性質上、指定管理者が取り扱うことは想定しにくいものがございますが、今後より管理運営が適正に行えるよう、仕様書等における守秘義務に係る規定について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても指定管理者に対し社員教育の徹底を求めるとともに、行政として管理監督責任を十分果たしてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 片本理事。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 寝屋川市駅東地区市街地再開発事業について順次お答えします。


 まず寝屋川駅前線についての御質問でございますが、この計画道路は寝屋川市駅へのアクセス道路として計画決定されたもので、将来の交通量予測のみで計画しているものではなく、シンボル性の高い道路としての位置付けがされているものであります。今後、道路管理者や公安委員会とも十分協議を行い、駅前ににぎわいを創出する魅力ある寝屋川駅前線としてまいります。


 次に事業収支計画と市負担額及び公益床、文化ホールの積算根拠についての御質問でございますが、事業費は現時点で想定している都市計画レベルでの概算事業費を示したものであり、今後の事業進ちょくや仕様によって変動がございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 次に今回の計画における公園・緑地の設置計画についての御質問でございますが、再開発区域に緑地約300?を計画しておりますほか、建築物の壁面後退により公開空地は約660?確保され、6%以上が確保される計画となっております。


 次に駐車・駐輪スペースの設置についての御質問でございますが、今後、施設整備の検討を行う中で実情に合った設置台数を確保するよう協議、調整してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 保健福祉センター条例第9条に基づく使用許可の取消処分の件数についての御質問でございますが、平成10年4月1日の施行から今日まで使用許可の取消しはございません。


 なお、第9条第3号中、前条各号とあるのは、第6条各号の誤りでございましたので、今回の一部改正で訂正をさせていただいております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 順番は前後するかも分かりませんが、ちょっと聞かせていただきたいと思います。秘密の漏えいのことなんですけど、国家公務員法と地方公務員法ですね。その場合の秘密の漏えいをした場合の罰則規定はなんぼかということですね。それと今回の個人情報の漏えいした場合の罰則規定はどうなっているか。ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 罰則の規定でございますけれども、地方公務員法では1年以下若しくは3万円以下の罰金ということになっておりまして、個人情報保護条例では2年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金ということになっております。


○議長(安田 勇君)


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 大分昔の話なんですけど、これ昭和47年3月ですね。今から33年前のことなんですけど、古い方は知っておられると思いますが、外務省の秘密電文漏えい事件がありました。毎日新聞の記者が外務省の高官の秘書を唆して、沖縄返還協定で米軍基地に係る密約を裏付ける極秘資料電文を入手して、当時の社会党の横路議員に渡して国会で質問がされました。それでいろいろ国会もめました。そのとき適用されたのが秘密の漏えいの国家公務員法違反ということですね。


 それと今、聞かせていただきましたけど、国家公務員と地方公務員の場合、罰則規定は1年又は3万円以下となっております。個人情報は2年以下又は100万円以下となっております。この差を見てみますと、懲役刑では2倍、罰金刑においては33倍の開きがあるんです。このように著しく法の均衡を欠いているのではないかと思っておるんですけど、その辺についての見解をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 確かに北川議員さんがおっしゃるように個人情報についての罰則規定が寝屋川市の個人情報保護条例では今おっしゃいましたように2年以下の懲役又は100万円以下になっております。先ほど申されました毎日新聞の西山記者事件でしたか、のときとより情報に対する見方が、個人情報の保護も含めまして社会通念として非常に変わってきたというのがひとつの現象としてあるというふうに思っております。従前、地方公務員法で行っておりました公務員の守秘義務につきましては、事務的サイド等の問題が中心でありましたけれども、それが非常に大きく個人の人権の保護につながる個人情報の保護についての考えが、これは日本国内だけではなくてアメリカの情報保護法の改正等もありまして、非常に全世界的に人権保護を中心として大きく変わってきたという社会的な流れがあると思っております。その辺が国の法と今の罰金が33倍になったという大きな差の1つでもあろうかと思っておりますが、これにつきましては今後順次国の法律を含めて改正をされるというふうには認識いたしておりますし、我々地方自治を預かる者としましても、より一層個人情報の保護を条例を中心として遵守していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 次にみなし公務員規定のことなんでございますが、今の答弁ではみなし公務員規定の法律の根拠がないということで言われました。それは分かっておりますので、それができるように法律改正を政府の方に働き掛ける考えはあるかないかについてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 今回の指定管理者制度の発足の1つの要因としまして、1つといいますか、非常に大きな要因であると思いますけれども、民でできるものは民で行うということの趣旨で実施されたというふうに考えております。例えば今おっしゃったようなみなし公務員規定を再度持っていく。みなし公務員規定を拡大して再生産していくということにつきましては、民でできることは民で行うという趣旨とある面では逆行するんではないかというふうに思っております。それゆえ指定管理者制度の導入のときにあえてみなし公務員規定を入れなかったというのも1つの考えではなかろうかというように思っております。ただ、おっしゃったようにいろんなことで指定管理者制度というのは新たに始まった制度でございますので、その不都合等があるかも分かりませんので、その中で国におかれましても十分調査研究されますでしょうし、我々自治体職員もそのことについては十分注視していくべきだというふうに思っております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 次に駅前東再開発のことでちょっと再質問させていただきます。それもちょっと話を聞かせていただきましたけど、市道早子日之出線の歩道の設置についてでございます。市道早子日之出線に面した住民の方から聞いた要望でございますが、開発区域は、そこの前に面している道路は、反対側の方は2.5mの歩道と2mのセットバックがありますが、反対側、今住んでおられる側の既設住宅側にはこの計画図を見ますと歩道がありません。歩道を設置してほしいとの要望も聞きました。私は当然のことであると思います。私も指摘するまではうっかりしていて気付かなかったのでありますが、玄関敷地から出たらすぐ車道になります。これ危なくてしようがありません。ですから非常に危険であるということでございますので、両側に、既設の住宅側と反対側の方にも両側に歩道を設置してほしいということでございますが、その辺のことについてちょっと見解を聞かせていただきたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 片本理事。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 今回の都市計画案お示ししているわけですけども、これは限られた敷地の中で事業収支等を見ながら全体的なバランスの上に成り立っているものでございまして、なかなかすべての場所そのものを見ながらそういう設置ということも難しい面もございますけども、いずれにしましても道路につきましては、とりわけ駅前線等につきましては警察との今、協議をしております。ただ、今御指摘の点についてはちょっと面積的な面から見ても現在の都市計画案では難しいかなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 今の答弁ではちょっと納得できないです。反対側ですか、住民側の方も是非設置してあげてほしいと思うんです。そうでないと危ないと思います。もうあそこ広くなったら車がすぐ前通りますわね。それと私も見ていたんですけど、向こうの奥から出てくる場合も、歩道あったらフロント部分出して右折左折できますけど、これなかったら即いきなり車の見通しも悪くてできないと思いますので、是非歩道の設置は要望しておきます。


 それと最後なんですけど、その他で寝屋川市立保健福祉センター条例についてということでございます。これ第9条に基づく使用許可の取消処分の件数教えてくださいと単純な質問であったんですけど、これ何ゆえ私が質問したかですね。皆さん分かっておられますか。それをちょっと教えていただけますか。


○議長(安田 勇君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 保健福祉センター条例第9条の改正についての御質問の趣旨でございますが、この条例を改正する時期、本件条例が制定された平成9年であろうかと思うんですけども、条例改正につきましては従前より前条との関係等々につきまして十分注意して行っておりましたけれども、このことに関しましては先ほど保健福祉部長の答弁にも触れられておりましたけども、前条というのは正確には第6条ということで、条例を作成時に間違っていたというのが実情でございます。今後につきましては条例改正、条例作成につきましては細心の注意を払ってやっていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 私も最初、提案説明のときにそういう趣旨説明があれば質問しなかったんですけど、何も触れずに言われましたので、私はもう全部徹底的に調べてやってます。そしたらこれおかしいなと思って気付いたんでね。その辺間違っていたことは間違ったと、きちっと訂正、それは議会側も悪いんです。条例可決したのは議会ですから、それは気付かなかったというのは大きなミスやと思いますので、お互いこれ反省していかなければならないことやと思っております。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 以上で北川健治君の一般質問は終わりました。


 次に南部創君の質問を許します。


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 一般質問の機会を与えていただき誠にありがとうございます。それでは通告順に従い質問を行わせていただきます。


 さて、今議会の建設水道常任委員会協議会において、寝屋川市駅東地区市街地再開発事業における「都市計画の内容(案)」が示されてまいりました。私が先般の6月議会においての一般質問で、馬場市長に対して「都市再生機構での施行を断念することになったのを切っ掛けとして、この事業そのものを見直す選択肢はないのか」と問いかけました。答えは「不退転の決意でやり抜く」といったことでありましたが、あれから3か月がたち、大幅な見直しの中で今回の説明がなされたわけであります。我々ねやがわ21議員団としましては、駅前再開発については事業推進の立場をとらせていただいておりますが、事業をより良いものにしたいといった思いから、今回の都市計画の内容(案)について何点か質問をさせていただきたいと思います。


 6月9日に都市再生機構との基本協定書を解除し、その後、約3か月間で今回の案に至ったわけであります。今回の事業の大きな違いは、都市再生機構が提示してきた従前の開発手法との違いが挙げられると思います。第1種市街地再開発事業から第2種市街地再開発事業へと変わってきたことであります。まずこのことについてお伺いします。この手法により施行者が都市再生機構から再開発会社へと替わることに対してのメリット及びデメリットをお示しください。


 また、今回の手法について、全国的に見て過去に施行例はあるのでしょうか。そして国土交通省においての見解はどのように受けているのでしょうか。お聞かせください。


 事業手法についてでありますが、一体開発型から分筆分棟型に変わっていくわけでありますが、これらのメリット、デメリットをお聞かせください。


 また、第2種市街地再開発事業では権利者の権利の取扱いや土地収用、税制特例についても大きく変わってまいります。これらについてのメリット、デメリットをお聞かせください。


 分筆分棟型で我々が危ぐする問題点として、将来に対する懸念が挙げられると思います。都市再生機構との基本協定書でも非常に問題になったところでありますが、事業の担保をどのようにして図っていくかであります。例えば駐車場用地として開発される部分が将来にわたって担保されるかというところであります。教育施設についても同様であります。ここをしっかりと議論しておかないと、文化ホールが出来上がって何年か後に駐車場がなくなってしまうといったことにならないのでしょうか。また、こういった懸念を踏まえると、権利者に対して一定何らかの基本的な契約などが必要ではないかと考えるのでありますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。また、駐車場に関しては月ぎめ及び一時預かりの割合はどのように考えておられるのでしょうか。併せてお伺いいたします。


 次に事業協力者を具体化するためのスケジュールについてでありますが、9月中に選定を行うようであります。選定方法とその役割をタイムスケジュールに沿ってお聞かせください。


 次に建物の配置についてでありますが、住宅、教育施設、文化ホール、駐車場とそれぞれがこれまでとは大きく変わってきております。まずそれらについての経過をお聞かせください。


 住宅棟では1階が商業施設で、2階以上がマンション約30戸だとお聞きしております。機構案では100戸以上であったものが、今回大幅な削減となったわけであります。マンション1戸当たりの規模は何?ぐらいで考えているのか。また、最終的には保留床として何戸ぐらいの見通しを立てておられるのか、お示しください。


 今後このマンションについての駐車場はどのように考えているのか、お示しください。


 機構案では駐輪場として2000台分が計画されていましたが、今回の案ではございません。対策としては近隣の駐輪場を見込んでいるのだと思われますが、現在、仮設の駐輪場も都市計画道路完成後はなくなってまいります。新たに教育施設や文化ホールも増えてくる中で、今後の駅前での駐輪場対策についてお考えをお聞かせください。


 道路についてでありますが、まず都市計画道路寝屋川駅前線が幅員32mと非常に広く、緑地部分では様々なイベントなどが行われるような空間を演出したいと聞いております。しかしながら明石市の花火大会での事故の後、駅前などのイベントについては警察が非常に厳しく指導を行っているのも事実であります。私が寝屋川まつりの事業部会長を務めたときでも駅前でのプレイベントを企画しましたが、警備等の問題で中止になった経緯があります。駅前の親水空間のオープニングイベントでも警察協議が非常に難航したと聞き及んでおります。このような状況下において、緑地部分の有効活用が本当に果たせるのでしょうか。体裁のよい自転車の駐輪場や即席の駐車場にならないか懸念を持つところであります。寝屋川駅から秦八丁交差点までの駅前線が、今回の再開発部分だけが幅員32m道路であり、そのほかは幅員25m道路となるわけであります。事業の内容が明らかになるにつれ、本当に今32mの幅員が必要なのでしょうか。市としてのお考えを明確にお答えいただきたいと思います。


 また、市道早子日之出線と枚方交野寝屋川線の接合部分が非常に狭あいになっております。今後、次期開発に持ち越されるであろう区画街路第1号線の北側部分との関係なども含めて、何らかの解決策はないものなのでしょうか。お考えをお示しください。


 次に文化ホールについてお伺いいたします。都市再生機構案の施設規模2239?から、今回3100?へと大きく規模が変わってまいりました。しかしながら予算規模は低く抑えられており、結果としては従前と変わらない本市の負担金となります。しかしながら施設形態が教育施設との合築から単独棟へ変わってきております。まずこのことにより本市にとってのメリット、デメリットをお聞かせください。


 次に、このことにより教育施設の大講堂的な利用形態はなくなってしまうのでしょうか。ホールの有効的な活用の中でこのことは非常に大切なことだと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。


 寝屋川市駅東地区ホール計画検討委員会からの提言書を拝見いたしました。もちろんこの提言書が出されたのが平成16年12月20日付けであり、現在の事業形態とは変わってきていることは十分理解した上でお伺いしたいのでありますが、利用形態について、「市民が豊かな精神性をこの街に感じられるようなトップアーチストによるコンサート、演劇公演等を鑑賞できる場とすることだけでなく・・・」と書かれております。私自身が以前所属していたボランティア団体の周年事業の中で、即日完売のトップアーチストを市民会館にお呼びしたときには約700万円の出演料が掛かりました。また、市内の府立高校の周年事業のときにも私自身が中堅どころのアーチストをお呼びしました。そのときでも約400万円の出演料として掛かっているわけであります。能や狂言のトップクラスの演劇であれば300万円の出演料は絶対に下らないという話も聞き及んでおります。こういった状況下で約300席しかない本市の文化ホールに、果たしてトップクラスのアーチストを呼ぶことができるのか、私は非常に疑問に思うのでありますが、いかがでしょうか。


 門真市のルミエールホールは大ホールと小ホールがあり、小ホールの稼動率が近隣各市と比べても非常に高いことが言われております。しかしながらピアノの発表会や文化団体の公演での利用目的が主だった利用だと聞いております。本市の文化ホールの利用形態はどのような形を考えておられるのでしょうか、お聞かせください。


 また、そのことによって附帯設備の中身も吟味しなければならないと思うのでありますが、いかがでしょうか。


 管理運営に当たっては、利用者の立場に立ち、民間のノウハウを積極的に取り入れることが提言されています。管理面に関しては非常に評価をし、是非とも民間活力の導入を推し進めていただきたいと思います。しかしながら文化ホールと名が付けば、本市の文化の向上を図る上で行政内部のどこかが窓口になり、事業を行っていかねばならないとも考えております。このことは今後の大きな課題であるとも考えますが、他市では財団方式をとって運営しているところもあるようです。本市としての文化ホールの運営に対して基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。


 次に環境問題についてであります。アスベスト被害が大きく社会問題化している中で、政府においては先般、「アスベスト問題に関する関係省庁会議」を設置いたしました。現在、実態把握や相談窓口の設置などの取組を行っております。また、環境省では周辺住民への対応を始め、大気汚染や廃棄物処理関連の対策を実施する方針となっております。今年度中には大気中濃度の実測調査を実施するほか、建物の解体・補修時の飛散防止措置の対象拡大や労災補償の在り方なども検討するそうであります。


 本市においても7月21日にアスベスト関係庁内連絡会議を立ち上げ、今日までに3回にわたり連絡調整会議を開いて実態調査に取り組んでいると聞き及んでおります。前回、昭和62年、当時の文部省の吹き付けアスベスト調査要領に基づく調査が行われました。その結果、昭和51年以前に建設された小中学校の校舎や屋内運動場、またその他の公共施設についても問題があったところは除去及び封じ込めが行われ、飛散防止措置が講じられました。今回は「アスベスト使用状況調査マニュアル」に基づき、平成8年度までにしゅん工した本市のすべての建築物についての調査が7月下旬から8月上旬までの間に行われたそうであります。関係省庁は文部科学省・国土交通省・総務省・厚生労働省と多岐にわたっておりますが、まず公共施設についての対象施設、施設数、そして分析結果などをお聞かせください。


 次に私学や民間保育施設をも含む民間施設についてでありますが、どのような調査が行われているのでしょうか、お聞かせください。


 次に広報体制についてでありますが、飛散型アスベストである吹き付けアスベストと非飛散型アスベストである合板などに成分としてアスベストが含まれている成型材との違いや危険性の度合いなど、市民に向けた広報体制を強化しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 私は、本市の民間大型マンションの管理組合の理事長さんから先週、アスベストの件で御相談を受けました。理事長さんは大手ゼネコンに依頼して「建築物に関するアスベスト含有建築材料調査結果報告書」を提出していただいたそうであります。調査結果としては、飛散性アスベスト建材の使用に関しては可能性なしと出ましたが、非飛散性アスベスト建材に関しては可能性ありと示されました。その内容として、「エレベーターホールと住居天井にミクライトが吹き付けられており、この融和剤にアスベストが含まれている可能性がある。中略いたします。ただし、切断・加工・解体を行わない限り、通常の生活に対する危険性はほとんどない」といったことが書かれていました。理事長は「何百人もの命を預かる管理組合の理事長として、危険性がほとんどないと書いてはいるが、住居の天井にアスベストが使われていると思うと不安で仕方がない」と言っておられます。また「私自身が納得をしても理事会ではなかなか納得をしていただけないのではないだろうか」といった懸念も抱いておられました。


 同時に、民間の施設の場合、調査はしゅん工図書や施工記録及び施工期間などで確認される場合が多く、アスベストそのものの含有率を確定するためにはサンプリング調査が必要不可欠となっております。管理組合としてサンプリング調査を行えばいいのでありますが、費用も掛かることであり、もし行わない場合、個人として調査などをどこにどう頼めばいいのか分からない市民なども現れてくるのではないでしょうか。


 以上、様々な不安を抱いておられる市民も非常に多い中で、情報の公開や対策、市民に向けてのアピールや相談の窓口など、今後、今まで以上に環境政策がしっかりと不安などの解消を図らねばならないと思うのでありますが、いかがでしょうか。環境政策としてのお考えをお示しいただきたいと思います。


 最後に、その他の項についてお伺いいたします。この4月より廃校となった旧池の里、明徳両小学校の跡地利用の問題についてでありますが、廃校後の跡地について、当初いろいろと話もありましたが、現状ではどうなっているのでしょうか。教育委員会としては今後、跡地をどのように活用しようとしているのか。また、一定の考え方がまとめられているのでしょうか。御所見をお伺いいたします。


 これにて私の一般質問を終わらせていただきます。なお、再質問ある場合は自席にて行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 南部創君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時52分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 片本理事。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 寝屋川市駅東地区開発についての御質問に順次お答えいたします。


 まず施行者が都市再生機構から再開発会社に替わることのメリット、デメリットについての御質問でございますが、メリットといたしましては、まず地域の特性や意向を柔軟に反映できる事業展開ができること。事業推進に必要な実務的な事項については取締役会で迅速に決定できること。また、事業協力者として再開発のノウハウや経験豊富な民間の事業者を活用できることなどでございます。課題といたしましては、会社運営のノウハウを持った人材を確保する必要があることなどでございます。


 次に再開発会社施行の事例でございますが、東京都中央区の勝どき6丁目等がございます。


 次に国土交通省の見解についての御質問でございますが、今後の再開発事業は再開発会社施行の2種事業とするよう指導していく方針であることを各地で表明されております。


 次に分筆分棟型による事業手法のメリット、デメリットについての御質問ですが、本地区の計画は、教育文化、公益、住宅、駐車場といった異なる多くの機能の複合的なことが特徴であること。また、都市計画道路等も含め、公共性の高い計画でもあることなどを検討した結果、分筆分棟による事業化が適切であると判断いたしました。そのメリットとしては、各施設の管理区分が明確になること、将来の権利関係も明確になることといった点がございます。なお、各施設をいかに有機的に連携させ、地域全体の活性化に寄与する施設としていくかが今後の検討課題と考えております。


 次に第2種による市街地再開発事業のメリット、デメリットについての御質問ですが、メリットとしましては、すべての転出者に対し代替資産取得、または5000万円までの特別控除が適用されます。また他の都市計画事業と同様、買収の済んだ箇所から整備を行うことができる等、事業推進上のメリットもございます。なお、デメリットでございますが、公共性の高い区域に限定されてきますことと、そのため個人及び組合による施行ができないこととなっております。


 次に分筆分棟型における事業の担保についての御質問でございますが、権利者や事業参画者に対して事業完了後、その財産に対して何らかの制約を加えることは現行の法制上は非常に困難であると考えており、それは分筆分棟型でも従来の1筆1棟型でも同様でございます。しかしながら駐車場、教育文化施設につきましては施設設備に相当額の投資が必要であり、事業参画意向も強いことなどから、御指摘のような問題はないと考えておりますが、今後、施設の変更等がある場合には、地域で協議を行うことなどを盛り込んだ協定締結等の可能性についても研究してまいります。


 次に駐車場の月ぎめ及び一時預かりの割合についての御質問でございますが、これらにつきましても再開発事業の計画を精査する中で確定されていくものと考えております。


 次に事業協力者の選定方法とその役割についての御質問でございますが、9月6日から9月26日まで協議会名で公募されており、その間に応募があった事業者の中から選定されることになります。決定につきましては、まちづくり協議会の役員、学識経験者、行政からなる事業協力者選定委員会において書類審査及び公開のヒアリング等を総合した結果によることとなっております。


 次に事業協力者の役割についてでございますが、施行者の委託に基づき民間のノウハウを活用して再開発事業の業務の相当部分を代行することで、施行者の負担の軽減と事業の推進を図るものでございます。


 次に建物の配置変更の経過についての御質問でございますが、今回の都市計画案では寝屋川市駅東地区の地域特性を十分に踏まえ、従来の1筆共有の合築方式から発想の転換を行い、土地を建物ごとに分筆し、処分性の高い分筆分棟型で配置計画を行ったものでございます。


 次に住宅棟の規模及び保留床戸数の見通しについての御質問でございますが、規模につきましては1戸当たり平均70?を想定しておりますが、今後、残留希望者の意向や採算性を勘案して決定してまいります。また、保留床戸数につきましては、今のところ十数戸程度と想定しておりますが、これにつきましても今後、残留希望者のヒアリングをする中で確定してまいりたいと考えております。


 次に住宅棟の駐車場についての御質問でございますが、駐車場については今後、施設整備の検討を行う中で、実情に合った設置台数を確保するよう協議、調整してまいります。


 次に駐輪対策についての御質問でございますが、本事業により発生する駐車場需要に対しては、今後、施設計画の検討を進める中で計画してまいりたいと考えております。


 次に寝屋川駅前線についての御質問でございますが、この計画道路は寝屋川市駅へのアクセス道路として計画決定されたもので、将来の交通予測のみで計画しているものではなく、シンボル性の高い道路としての位置付けがされているものであります。今後、道路管理者や公安委員会とも十分協議を行い、駅前ににぎわいを創出する魅力ある寝屋川駅前線としてまいります。


 次に市道早子日之出線と主要地方道枚方交野寝屋川線との接合部分が狭あいになっている道路の形態の改善につきましては、今後、事業化に向け各施設の計画が具体化していく中で検討してまいりたいと考えております。


 次に文化ホールが単独棟に変わったことによるメリット、デメリット及び教育施設との連携についての御質問でございますが、まず市の財産として明確になるということがございますが、教育施設の交流、連携につきましては、この再開発事業の基本的な方針として非常に重要なことであると認識しております。そのため教育棟と文化ホールを連絡する設備を検討しており、また教育施設の事業参画予定者との協議を進める中で交流、連携を図ってまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 続きまして文化ホールについての御質問でございますが、建設予定の文化ホールにつきましては、基本的には市民の代表者で構成された寝屋川市駅地区ホール計画検討委員会からの提言を尊重させていただきたいと考えております。市民や文化団体が自ら活動、発表の場として、また気軽に利用できるイベント会場として市民が利用できる多目的ホールとなるよう検討してまいりたいと考えております。


 また、多くの分野のアーチスト等によるコンサートも検討する中で、市民の方々に鑑賞の場の提供もしてまいりたいと考えております。附帯設備につきましても標準的な設備を基本として、市民のニーズに合うよう検討してまいりたいと考えております。


 次に文化ホールの運営形態については、御指摘の民間活力の導入も含め、様々な角度から検討を加えてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても文化ホールにつきましては、議員の皆様方の御意見をいただく中で鋭意検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 続きましてアスベスト対策についての御質問でございますが、公共施設につきましては、旧池の里小、旧明徳小を含む47学校園、市営住宅39棟、その他公共施設66施設の施設について調査をいたしております。調査状況につきましては、公営住宅の浄化槽機械室1か所で吹き付けアスベストの使用が確認されましたので、早急に飛散防止措置を講ずべく作業を進めております。また、その他の施設につきましては、吹き付けロックウール、パーライト等から53検体を採取し、アスベスト含有の有無を調査するため、成分分析を行っております。


 次に私学、民間保育園及び民間施設につきましては、国の関係省庁の依頼に基づき、大阪府において13学校園、本市において21保育園及びおおむね1000?以上の民間施設485棟についてアンケート形式の調査票により調査をしております。


 次に広報体制の強化につきましては、アスベストに関する正確な情報を市民により分かりやすい形で市広報、ホームページを通じて情報提供してまいります。また、相談窓口等の充実につきましては、現在、大阪府において建築物解体時等のアスベストの飛散防止対策を強化するため、府条例の改正作業を進められております。このような中、市民等からの問い合わせも今以上に増加すると思われますので、大阪府北大阪労働基準監督署等と十分に連携を取らせていただきまして、相談業務のより一層の充実に努めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 廃校後の現状についての御質問でございますが、他の学校施設と同様、広く地域住民の方々に暫定的に現在開放しているところでございます。


 次に今後の跡地利用についての考え方でございますが、この2校につきましては公立学校施設整備費補助金等により建設した施設であり、旧池の里小学校は27年、旧明徳小学校は33年経過いたしておりますが、校舎の処分制限期間60年に満たない建物でございます。国庫補助金の返還が生じない形で利用できる要件は、補助事業完了後10年を超える期間を経過し、無償による転用又は貸与の場合で、1つ、公共用又は公共施設として利用すること。2つ、他の地方公共団体への譲渡又は貸与。3つ、学校法人又は社会福祉法人への貸与の利用は補助金の返還を要しないこととなっております。この要件を踏まえて、2校がこれまで地域の核として、また防災拠点として果たしてきた経緯もございますので、公共施設としての利用、地域再生法適用の是非、施設の維持管理等の観点を踏まえて関係課による検討会議を設置し、各課において把握している市民ニーズ等を十分踏まえた中で、市民の利用及び地域の活用も含め、跡地利用計画の検討を進めており、まとまり次第議会に御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 御答弁どうもありがとうございました。戦略なのかどうか分かりませんが、片本理事の非常に早口な答弁で、私は再質を作ろうと必死になって聞いておったんですが、分からないところも多々ありました。聞き取れた中で何点か再質問させていただきたいと思います。


 また、もちろん今回は都市計画内容の案ということであって、今後、再開発会社等ができ、また都市計画決定が打たれた後でいろいろと具体化することがあります。今回そ上に上がってきたということはまずもって、この3か月間で上げられたということに対しては非常に評価をしておきたいなというふうに思っております。


 今後いい方向に変わっていくためにも何点か質問させていただきたいんですが、先ほどの答弁を聞いておりますと、まず私、分筆分棟型になって担保性の部分を質問させていただいたと思います。答弁の中では、担保というのはやはり取りにくいという答弁であったかと思います。その前に分筆分棟型のメリット、デメリットの部分を聞かせていただいたときに、メリットとしては権利者の権利が明確になるというふうな答弁をいただいてます。ということは権利者の権利は明確になるけども、個人としての。担保性は取れないというふうなことかなというふうに思ってます。今回もちろん再開発することによって高度利用するということができるわけですね。これは地権者にとっては大きなメリットですよね。メリットばかりが何か目についてしまって、本当に担保が取れないのであれば、何かほかの方法ですら模索することはないかなというふうに答弁としては聞こえたんですが、その辺のところどうでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 片本理事。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 従来の再開発事業は御存じのように1筆共有型で進められてきていたわけですけども、当然そうなりますと、例えば文化ホール等教育施設につきましては共有という形になってきますし、公団の、あるいは機構のときのフレームもそうでしたけども、駐車場と住宅の共有という形になってきます。この1筆共有型の最大のメリットと言えばメリットですけども、高度利用で相当、前回もそうでしたけども、百数十戸の住宅が成り立つという面もありますけども、逆に最大のデメリットというのは共有関係が非常に複雑になってくるということで、今、各地方でこの再開発事業についていろいろと事業成立後におきましても問題になっておりますのが、例えば核になる店舗が出ていったときに、その後どういうふうに利用していくんだということ等で、これはひとえに権利関係が非常に複雑であるということにもよって、一番最大の理由がそれではなかろうかと考えております。


 これに対して今回の分筆分棟型につきましては、一定の住宅を保留床処分、住宅そのものの保留床処分によってその事業費をねん出するという手法とは違いまして、土地処分によって一定事業収支を成り立てさせようというような、いわば新しい手法でありますけども、このメリットというのは権利関係が非常にすっきりしているという面が、例えば文化ホールと教育施設が合築されている場合の利用関係、権利関係とそうでない場合とを想定していただければ分かるんですけども、そういう面の4筆4棟というのがメリットがございます。


 それで、もちろん議員おっしゃってますように将来性の担保ということにつきまして一定の課題があることは事実でございますけども、これは1筆共有であったとしても、共有関係であるがために非常に使い勝手が悪いという面の難しさがある。分筆分棟はそれを乗り越えようとすると事業性の担保というふうな問題で問題があるということは御指摘のとおりですけども、と言いましても現在の所有権そのものの法体系の中で、将来的にも拘束を、未来永ごうとは言いませんけども、将来的にもずっと持たせるということについては非常に難しい面があるんじゃなかろうかなということは答弁で申し上げたとおりです。


 ただ、我々としましても一定の駐車場用地等を確保するという趣旨から見れば、完成時をにらんだ段階になると思いますけども、例えば文化ホールの所有者である市と駐車場の所有者の方と一定の話をして、あるいは協定等もして、駐車場をできるだけ確保するというようなことも一定研究をしてまいりたいというふうに答弁したのも、答弁の内容どおりでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 もちろんよく分かるんですよね。1筆共有型になるといろいろと権利関係とかが複雑になってくると。再開発事業でよく行われているように結局不良債権を生んでしまう。今回、分筆分棟型になると権利関係が本当にすっきりしている。すっきりしているから採算性のないところは違う利用をすることも考えられるということもひょっとしたらあるかもしれません、民間の方々にとってはね。今の時点で法的にはくくれないということはよく分かっておりますので、この辺のところ、メリットとデメリット非常に拮抗(きっこう)している部分じゃないかなと私思っております。本当に文化ホールができた後、駐車場ないわとか、駐輪場ないわとかというふうな話にならないように、この辺のところはしっかりと認識を持っておいていただきたいというふうに思います。


 駐輪場の話が出ましたので引き続き駐輪場の話をさせていただきたいんですが、本文でも申し述べましたように、今回都市計画道路ができることによって旧金光教の場所なり、その東側にあった臨時の駐輪場、併せて2000台余りがなくなってくるわけですよね。もちろんこの2000台が常時100%使われていたわけではないというのは十二分に認識してます。プラスアルファで文化ホールとか、また教育施設が増えるということで、懸念しているのは、32m道路ができて、きれいな緑地が整備されて、体裁のいい駐輪場にならんかなということを懸念します。


 今いろんな市民ボランティア団体が各駅前に立って、駅前で違法駐輪禁止みたいな形で書いていろいろと指導していただいてます。あれは駅前の中心地域やからこそ指導できる範ちゅうであって、広範な範囲に駐輪された場合に、これまた指導体制どうなっていくんやろうかと。先ほど来、答弁いろいろと駅前再開発でされてはる話聞いたら、市の何かメインとなるような道路にしたいと。その市のメインとなるような道路が駐輪場にならんかなと非常に危ぐしているんですけど、その辺のところはどうでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 現状の駐輪対策、まち建設部の担当でございますので私の方からお答えをしたいと思います。今回、都市計画道路の整備によって日之出町の有料駐輪場と、それから駅前の今、イズミヤさんとラッキーさんの買物客用の駐輪場が閉鎖をされるということになります。私ども日之出町の有料駐輪場の代替については、藤本病院の横の駐輪場あるいは駅前で余裕のある駐輪場の方にお客さんの誘導をさせていただいて、代替の駐輪場の閉鎖の影響を防ぎたいというふうに考えております。一方、イズミヤさん、ラッキーさんの駐輪場がなくなる。この方がまた大きな問題ですけども、これは我々行政も含めてアドバンス管理会社、イズミヤさん、ラッキーさんも含めて、従前のような状態にならないよう何らかの対策を講じていかなきゃならんだろうなというふうに思ってます。


 いずれにいたしましても以前の再開発での教訓を十分に我々も反省をしながら、駅前が秩序正しいものにならなきゃならんというふうに思っておりますし、32m道路の両側10mの歩道が付くわけですけども、その歩道についても駐輪施設になるようなことのないよう十分な対策を再開発事業が進ちょくをされるに伴いながら十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(安田 勇君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 その10m道路の話しようと思ったんですが、先に言われてしまいました。香里園も駅前の西が再開発されたときに非常に広い広場ができたと。御承知かと思うんですけども、一時ずらっと駐輪場になってしまいましたよね。今はちょっとずつ撤去されてますけども、こういうふうなことにならないようにしてください。


 せっかく32m道路の話が出ましたんで、その32m道路の話をしたいんですが、答弁を聞いておりましてもよく分からないところがあります。本当に有効利用がね、片本さん、これできるんかどうかということで、私はやっぱり不安に思っているんですよね。もちろんここまでの案を出してくる限りは、それ相当の警察なり公安委員会との協議もやってこられたと思いますけども、その流れの中でやはり本市としてはこういう形でいくんやということを一定警察関係も御理解はいただいているんでしょうかね。


○議長(安田 勇君)


 片本理事。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 駅前線の件でございますけども、議員さん自身も再質問冒頭にお話されたように、今回の都市計画案そのものにつきましては用途地域の変更、あるいは防火地域の指定、高度利用地区の指定、それと第2種市街地再開発事業というのが都市計画決定の決定事項の対象となっております。この絵柄といいますか、図で示しているものにつきましては、都市計画決定についての参考図面あるいは添付図面、資金計画にしましても参考というような位置付けになっておりますけども、一定公安委員会あるいは警察等の協議に入っていることも事実でございますけども、まだしばらく時間が掛かってくるだろうなと思っております。その時点で警察の方も果たしてどういうふうに判断してくるのかなという面もあります。車線変更あるいは中央分離帯等も含めてですけども。


 我々も将来的にこの32m道路については有効活用していきたいと。寝屋川市の中心市街地の活性化等にらんだときに、この道路の持つ意味は非常に大きいということを力説しているわけでございますけども、議員十分御存じのように道路区域ということになってきましたときに、道路交通法等の規定がどこまで適用されてくるのかと。現状は非常に厳しいということも把握しております。


 そうした中で一定警察の方は歩行者の動線をまず確保しなさいと、確保すべきだということを一定意見としてお聴きしてますけども、この広い歩道の中で歩行者の動線を確保した中で、あと道路区域の範囲として何をどの程度使えるのかということについては、今後も我々自身も他市の先進事例も十分検討しながら、あるいは警察ともその辺を頻繁に協議しながら、この道路を活用していくような方向で研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(安田 勇君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 当初の予定ではかなり高度利用されるようなものが建って、それに隣接する32m道路ということで私自身はある種期待も申し上げておったんですが、非常に今回の再開発、規模が縮小されるということで、道路部分の幅員が妙に目立ってきていると私は思うんですよね。駅前から今の今回再開発されるところまでは25m、今後予定されている次の区分が25m、今回の距離だけが32m、具体的な法的なことは分かりませんが、これ同じように25mにしたらマンションなんかももうちょっとぎょうさんできるし、教育施設ももうちょっと駐輪場なり駐車場なり今言われた懸念も払しょくできるんじゃないかなと、漠然とした考えで思っております。


 この辺のところもまた今後詰めていっていただきたいなということで、マンションの話が出ましたので、先ほどちょっと答弁で気になることがあったんですけども、マンションについての駐車場をどうお考えですかということでの答弁で、実情に合ったことを考えていきたいという答弁あったんですけど、今マンションというのはもう1戸に1件は当たり前で、2台ぐらいは十分にあるマンションも出てきてますよね。?数もそこそこある。もちろんワンルームではないマンションだと思いますんで、この辺もう一度再度答弁を確認していきたいんですけど、実情に合ったというのはどういった形で考えておられるんですか。


○議長(安田 勇君)


 片本理事。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 特にマンション部分につきましては、この都市計画決定案後に各地権者の方々、私どもとしましても戸別に訪問、あるいは今既に現地事務所あるわけですけども、この辺で相談を何度となく重ねて今後いきたいと考えております。その中でまず転出の方、あるいはその地域に残られる方等の意向も十分お聞きしていって、なおかつマンションに対する希望、要望等についてもお聞きしていく必要があると考えております。それと今の再開発地域そのものが現在のところ、分筆分棟でありますけども、それは最終的に分筆分棟になるということであって、当初これは開発区域としては一体的、総合的なものということで理解しておりまして、図柄にあります140台の駐車場の利用ということを今現在考えております。実情に合ったというのは、主に地権者個々に今後精力的に当たっていく必要があって、それに対する対応ということで今後考えてまいりたいというふうに考えております。


○議長(安田 勇君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 老婆心なんですが、地権者の方には何か駐車場を与えられて、売り渡す人たちは近隣の駐車場に行ってくれというような感じに聞き取れたんですが、マンションそのものの資産価値がそういう形にすると今後問題的になるかなと思います。もちろん今たたき台の段階なんでこれ以上私申し上げませんが、懸念されるところを1つずつ詰めていっていただきたいなと思っております。


 あと文化ホールについてですが、ありがとうございます。通り一遍の答弁いただきました。私が具体例を挙げて文化ホールの在り方について聞かせていただいたつもりです。今後その提言を最大限にいかしながらということなんですが、あの提言、あまり最大限にいかしてしまうととんでもないことになるんじゃないかなと危ぐしておるんですが、再度御答弁いただきたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 提言書につきましては、ホールの機能であるとか、規模であるとか、施設の配置であるとか、附帯設備であるとかというような部分の検討をされました。議員御指摘のトップアーチスト等の部分でかなりの高額なお金が掛かるということの御指摘でございます。我々としては市民文化の向上につなげるような文化振興策としてホールを検討していきたいというふうに思ってますし、今後の検討課題も各市の先進都市を参考にしながら、十分各市の状況も勘案しながら進めてまいりたいと思ってますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 管理形態の答弁はあったんですけども、運営形態の方の答弁はなかったかなと思います。これからの段階ですので答弁はあえて求めませんが、貸し館業務に徹するのか、それとも文化的なことをするのかということも一番のキーパーソンとしてとらえて、そのことによって附帯設備がどれだけ要るのか。じゃあ運営はどういう形でやっていくのか。財団を一気につくった方がいいのか、それとも個別にどこかが窓口になってやった方がいいのかと、こういう検討に入っていこうかなというふうに思っております。いずれにしても今回の開発で先ほど来申し上げてますけども、文化ホールのウエートが非常に大きく見えてまいりますので、その分造ったわ、市民からなかなか使い勝手が悪くて、なんやこんな巨大なもん造りやがってということは絶対言われないような形での企画をしていただきたいなというふうに思っております。また、そのことを伝えさせていただきたいと思います。


 最後にアスベストの問題なんですが、広報体制ですね。本当に私が先週会った200軒以上抱えておられるマンションの管理組合の理事長さんも飛散性と非飛散性の違いすら分からないんですよね。飛散性の何があかんで、非飛散性の何がええんやとか、ええ悪いじゃないんですけど。また、そういう研究機関の方に出しますと、答弁も非常に考えた答弁なんでね。答弁というか、そういう文章が出てきたら危険性がないものと考えられるという、あるんかないんか分からんような書き方をしてますんで、それがまた天井に入り込んでいるということになれば、これはもちろん大きな問題ではないかなというふうに思うんです。もちろん今後そういう破壊したりしないでは大丈夫だと。私も情報の中でそういうふうには思っているんですけども、やはり私も寝て天井見ますと、これアスベストかなと急に思うようにもなりますし、そういう懸念をされている市民の方々に分かりやすく、具体的に啓発をしていただきたいなというふうに思っております。その辺のところ再度思いをちょっと伝えていただきたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 ただいま御指摘いただいておりますように、今回のアスベストにつきましては非常に市民の方心配されている方もたくさんおられます。我々の方にも相談等にももう既にたくさんいただいております。そういう意味におきまして我々はアスベストにつきまして、今御指摘いただいているような点も踏まえまして、きっちりと分かりやすく、できるだけ機会をとらえまして市広報をしていきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 南部創君。


○18番(南部 創君)


 我々同僚議員から対応が遅過ぎるやないかといった声とか、また同じ同僚議員なんですが、非飛散性のアスベストでもぱこんて割ったら飛散性になるやないかとか、こういうふうな物議もいろいろと呼んでいるのが現状でございます。我々議員でもこのレベルでいろいろと議論しているときもあります。だからしっかりと市民の方に啓発していただきたい。そして受皿となる環境政策には今後しっかりとウイングを広げていただいてやっていただきたいなというふうに思っております。


 駅前再開発に関しては今後、12月以降、我がねやがわ21議員団としては推移を見守っていきたいと考えておりますので、今日質問したこと、また基本的な答弁いただいたことを見守りながら、事業の進ちょくを見守っていきたいということをお伝えいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(安田 勇君)


 以上で南部創君の一般質問は終わりました。


 次に寺本とも子さんの質問を許します。


 寺本とも子さん。


 傍聴の方は絶対に発言をしないでください。


○10番(寺本 とも子君)


 一般質問の機会を得ましたので、通告に従い質問を行わせていただきます。


 まず初めに障害者施策について。障害者自立支援についてお尋ねをいたします。先の国会で上程をされた「障害者自立支援法案」、これは障害者・関係者の廃止・見直しを求める声と運動の高まりの中、衆議院の解散総選挙で審議未了・廃案になりました。しかし総選挙での自民党の議席増を受け、特別国会で再上程の動きになっています。厚生労働省は自立支援法案が可決されることを見越し、予算を10か月分しか組んでいなかったため、このまま法案が成立しなければ予算が不足し、福祉サービスの提供ができなくなるなどの脅し文句を使い、何が何でも法案を成立をさせる構えです。


 障害者自立支援法案の主な内容は、?福祉サービス利用に係る費用の1割が自己負担になる。?通所施設での食費や入所施設の食費・日用品費・医療費の全額自己負担になる。?育成医療・更正医療・精神通院公費負担の3医療を自立支援医療に統合をして1割負担に改正するというものです。障害者や関係者から応能負担から応益負担に改悪をされれば、障害者にとって自立支援どころか、自立を阻害することになると強い批判が出ています。


 まず初めに、この障害者自立支援法案について市はどのような見解をお持ちなのか。また、寝屋川市の障害者にとって影響はどのようになるとお考えなのでしょうか。お聞かせをください。


 次に障害者家族の生活実態は、障害児者の介護は主に母親に依存されています。家族は不安定雇用者や深刻な社会状況から失業中であったり、年金生活者などです。親だけではなく兄弟姉妹にまで介護を頼らなければ生活が成り立たない状況にあります。今でさえ障害者は障害年金が唯一の収入であり、また母親などは介護のため働くことができず収入が制限をされる。その上に障害ゆえに必要とされる特別の支出が家庭の大きな負担になっています。このような障害者家族の生活実態を把握されているのでしょうか。見解をお聞かせください。


 障害者支援費制度が導入されて3年目に入っていますが、元々居宅支援費の予算が03年度で173億円、04年度で250億円の予算不足が発生しました。国の「三位一体改革」で補助金削減の強い圧力がかけられる中で、厚生労働省は障害者施策を介護保険に統合させることで不足財源の穴埋めをしようとしましたが、財界などの強い反対にあい、撤回をせざるを得ませんでした。


 苦肉の策として出してきたのが「改革のグランドデザイン=障害者自立支援法案」です。厚生労働省は「低所得者対策を含めた上限設定や経過措置を行うことで、結果的には応能負担の仕組みになっている」と主張していますが、障害者や家族にとっては大幅な負担増になることに変わりはありません。


 また厚生労働省は、今回の「定率負担」応益負担の導入に当たっては、基本的に「扶養義務者負担」を廃止するとしています。しかし、一方で低所得者対策として出されている上限設定の基準は「同一生計世帯」の収入を基準としています。年金額や所得保障も不十分な中では、障害の重い人が自立生活を営むことは困難であり、親・家族の介護に頼って、高齢期に入るまで家族同居を余儀なくされているのが現状です。


 こうした負担徴収が実際にスタートをすると、通所施設利用で約3万円以上、グループホームと通所施設の併用で8万円以上、入所施設で約8万5000円以上と大きな負担になると言われています。


 障害者、その家族にとって生活さえも破壊してしまう障害者自立支援法案に対して、市は、?障害者が真に自立できるように実態に合ったものにする。?政府は十分な財源を確保する。このことと併せて、このことが改善できるまで法案の拙速な導入をしないように国に求めることが必要だと考えます。見解をお聞かせください。


 障害の重い人ほど日常生活で介護サービスが必要になります。サービス利用料が障害基礎年金額以上になればサービスを減らすしかない。サービスを利用することをあきらめなければならないなどのサービス利用抑制へとつながります。こうなれば家族にお金も介護の負担もしわ寄せがきます。サービス利用ができない事態を招かないように、利用料の助成など市独自の低所得者対策を講じてください。見解をお聞きいたします。


 次にすばる・北斗福祉作業所について。これまですばる・北斗福祉作業所の民間への委託問題は、障害者家族連絡会との協議を続けてこられました。この中で家族関係者で法人を設立し、この法人に委託をするとして、今回の「療育・自立センター条例改正」に至っております。条例に盛り込まれていた自立相談室は障害福祉課に移管をし、機能は継続されるとの答弁がありました。また、議会で採択された請願3項目及び検討会で市と家族連絡会両者で確認をされた事項については最大限尊重し、法人と交わす協定書に反映をさせるとのことです。先に述べましたように「自立支援法案」が今のまま国会で成立をすれば、障害者だけでなく事業者にとっても運営がかなり厳しくなります。障害者施設という本来は行政が責任を持って運営すべき施設を民間法人に委託をするということですから、協定書等にきっちりと反映をさせることを求めておきたいと思います。


 次に職員体制の問題を伺います。民間法人に委託をされることで、障害者家族の方の不安の中に職員体制の変動があります。職員が障害者の障害の状況を把握するために、また職員と障害者のコミュニケーションを築くには時間と一定の経験が必要となります。ある日突然新しい職員に入れ替われば、障害者はパニックを起こしたり、通所をしなくなったり、これまでできていたことができなくなったり、情緒不安定になったりととても敏感になります。また、職員も障害者の様子が分かるまでに更に時間が掛かり、施設自体の運営もスムーズにいかなくなります。現在の職員数の体制で引継ぎができるようにすること。障害者の顔が分かり、状態が分かる職員が必要ですので、今のアルバイト職員など継続して働くことができるように市として尽力をすることを求めます。見解をお聞かせください。


 この議会に法人設立のための500万円の予算が計上されています。しかし資産としては1000万円が必要です。さらに設立のための運営費用など諸費用が必要で、現在、資金集めに奔走されています。法人設立に必要な資金について、市の負担を増やすように求めるものです。見解をお聞かせください。


 小規模作業所支援について。無認可作業所の小規模認可への移行をしやすくするために、市の貸付制度を作るように求めます。また、府の貸付制度が作られましたが、有利子になっています。利子の負担を市で行うよう求めるものです。見解をお聞きします。


 次に再開発についてお伺いをいたします。初めに寝屋川市駅東地区再開発について。寝屋川市駅東再開発事業は、施行主体の都市再生機構での事業案が破たんし、市と機構との協定破棄に至ったことが今年の6月に明らかになりました。それからまだ3か月しかたっていないこの9月15日、建設水道常任委員会協議会で新しい寝屋川市駅東地区再開発の都市計画(案)が説明をされました。しかし、協議会での数枚の資料と説明が一方的に行われただけで、質問の時間も取られませんでした。


 また、この資料で分かった内容は、施行主体が都市再生機構の手から離れ、市も加わって設立をするという再開発会社が予定されていること。第1種再開発事業から第2種再開発事業に変わり、事業手法は権利変換方式から用地買収方式に変わること。従来の共有持ち分設定型から分筆分棟型になり、建物は市が取得する客席数300席の4階建て文化ホール、電通大学が取得する7階建ての教育文化施設、権利者の入居と保留床として9階建て30戸の住宅、そして権利者が取得する駐車台数140台の3階建て駐車場、それぞれ独立した4棟を建設する予定であることです。総事業費は84億5400万円で、市負担は道路整備費に約18億5000万円、文化ホール建設に約22億7400万円など、合計43億5000万円になっています。そして新しい施行主体が決まらないままに事業者の募集・選定を進め、市民説明会、公聴会を経て、今年度中に都市計画決定を行うという強行スケジュールになっています。


 それではこれまでの経過と協議会での説明を踏まえ質問いたします。


 寝屋川市駅東地区の再開発は都市再生機構との協定解除から3か月しか経過していません。都市再生機構の事業計画がどのようなもので、どうして協定解除に至ったのか。問題点はどこにあったのか。これまでの経過と資料を明らかにした上で総括することが必要ではないでしょうか。その上で今後どうしていくのかを考えていく、進めていくことが当たり前の手順ではありませんか。6月議会で詳細な資料提出を求めましたが、しかるべきときに提出をするとの答えでした。しかし、そのしかるべきとは新しい事業案を作って、今回の説明と資料のことを指してのことだったのでしょうか。協定解除の問題点や市の責任が明らかにならないまま、短期間で新しい事業計画案を作り、無謀なやり方ではありませんか。再度、都市再生機構との協定解除に至った詳細な資料を提出するよう求めます。併せて、新事業計画はどこでどのような条件で作成をされたのでしょうか、お聞きをいたします。


 次に今回の事業施行者は再開発会社を予定していますが、再開発会社の制度は全国でも始まったばかりで手探りの状態です。なぜまだ事例のない再開発会社を施行主体にするのか。再開発会社設立には市のほかにどなたが参加の予定なのでしょうか。また、再開発会社施行で事業がどう変わるのか、お聞きをいたします。


 施行主体の再開発会社がまだ設立されていない中で、事業協力者の公募を行い、選定、市民説明会、公聴会などの日程も既に決まっています。どのような責任の下で進めているのか全く分かりません。21日の議会でもまちづくり協議会で事業協力者の公募をしている旨の答弁がありました。しかし、まちづくり協議会の総会が開かれ、新事業案が承認されたのは9月14日との説明もありました。地権者は何人出席をされ、委任状は何人で総会が成立したのでしょうか。また、地権者の承認を得る前に事業者の公募や日程の決定などができるのでしょうか。そんなに急いで再開発事業を進めるのはなぜなのか、お聞きをいたします。


 次に文化ホールについてです。文化ホールは市が公益床取得という形で計画を進めてきました。駅前で電車利用の市民対象に文化ホールが必要か否かの簡単なアンケート調査を行い、文化ホールが駅前にあるのは便利、ないよりはあった方が良いというような市民の民意を、「文化ホール建設を市民は望んでいる」として文化ホール建設の理由にいたしました。


 価格もB調査時点で9億2000万円と言っていたものが、一挙に機構案で22億円を超える額になり、また今回の案では22億7400万円まで膨らんでいます。文化ホールの建設費がなぜ増えたのか。B調査から公団案に変わったときにもなぜ変わったのか、議会への説明は一切ありませんでした。文化ホールが標準仕様でこの額ですと言われても、資料も明細もなければ判断のしようがありません。文化ホールに係る費用の資料をお示しください。


 また、今後の事業進ちょくにより変動ありとのただし書が明記してありますが、これはどのようなことを想定しているのか、お示しください。


 新事業計画案では、総事業費は機構案より34%減額になっています。しかし、この費用が出された根拠が全く分かりません。以前の機構案の計画とは大幅な変更になっています。計画を変更したのですから、新事業の事業計画や資金計画など資料を明らかにすべきではありませんか。見解をお聞きいたします。


 寝屋川市駅東地区の再開発事業のそもそもの発端は、都市計画道路駅前線の整備が当初の目的であったはずです。それが周辺整備と抱き合わせで実施をすれば道路整備の事業認可が下りやすいと大阪府に言われて再開発事業に手をつけました。都市基盤整備公団施行でリスクは負わないと言い続けてやってきたのがこの結果です。今は何が何でも再開発を行うことが目的になっているように見えて仕方ありません。採算性を、リスクの回避をとどんなに言っても、どんな施行主体であれ、どんな手法であれ、再開発というのはばくだいな資金が必要であり、借金をして箱物を造るわけですから、市にとっても市民にとっても大きなリスクに変わりありません。事業採算性、リスクの回避をどのようにするつもりか。どんな見通しを持ってこの新しい事業案ができたのか。見解をお聞きいたします。


 採算性やリスクの回避とおっしゃるのであれば、都市計画道路の整備だけ行うことも1つの方法です。道路整備については18億5000万円です。幅員32mとは言わず、必要最小限の道路整備であれば掛かる費用を抑えることができます。財政が厳しいときだからこそ市民参加で、市民の意見を聴きながらまちづくりの観点で進めていくことが必要ではありませんか。この機会に寝屋川市駅東地区再開発事業はいったん白紙に戻し、事業の見直しを市民参加で進めることを求めます。見解をお聞きします。


 次に香里園駅東地区再開発についてお尋ねをいたします。香里園駅東地区再開発事業は7月22日都市計画が決定をしました。事業協力者の決定や再開発組合が設立され、権利変換業務などが始まります。関西医科大学附属香里病院も12月に枚方の新病院に移るためいったん閉院となります。香里園駅東の再開発事業について、B調査報告書以来、事業計画内容が明らかにされていません。現時点での事業計画を明らかにしてください。


 関西医科大学附属香里病院は今年の12月でいったん閉院されます。附属病院が再編される旨のお知らせが香里病院の患者さん向けに出されています。30億円もの財政支援をする関西医大香里病院の建て替えについては、事業計画やスケジュール並びに建て替え後の診療科目は何にするのか。何が残るのかなど、計画の全容を明らかにしてください。


 次に地権者の中には準備組合に参加していない地権者がおられます。組合設立には3分の2の地権者の賛同があれば組合設立できます。しかし、これまで全国的に行われてきたどの事業でも100%に近い賛同を得られるように、また一人でも多くの地権者に賛同してもらうように努めてこられました。本事業でも100%を目指すとしていますが、反対が根強い場合、力づくで立ち退きをさせるような代執行は行いませんか。見解をお聞きします。


 再開発事業の仕組み自身が大きなリスクを伴う事業とこれまで申し上げてきました。事業が完成時には事業費は膨れ上がり、採算がとれず破たんの道をたどります。組合が解散できず、債権放棄や、さらに市税の投入など採算合わせをせざるを得ない状況が出ています。


 岡山県津山市中央街区の再開発は、デパートをキーテナントに、そして音楽文化ホールや図書館を公益施設にしてオープンにこぎ着けました。当時成功例として全国から見学者が押し掛けているとの報道がありました。本市の議会でも視察に行かれました。ところが、その時点での工事代金など事業の支払いがまだ終わっていなかったといいます。その後2年を経ても支払いが終わらず、再開発組合が解散できないままで借金が残り、組合の理事長などに支払いを求める裁判が起こされる事態となったと聞いております。


 このような事例が全国で起きています。教訓に学び、事業見直しを行い、市民の声をいかしたまちづくりを行うべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。


 以上で私の質問は終わります。再質問がある場合は自席にて行います。ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さんの質問は終わりました。


 暫時休憩します。


      (午後1時57分 休憩)


      (午後2時10分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 障害者自立支援法案に対する市の見解及び障害者に対する影響についての御質問でございますが、障害者自立支援法案は現行の障害者施策を改革するものでありまして、利用者に負担を求める一方で国の負担を明確化するなど、持続可能な制度を目指すものと考えております。


 次に障害者への影響につきましては、身体、知的、精神の3障害者施策の一元化、就労支援の抜本的強化、支給決定の透明化、明確化等が盛り込まれ、障害者の自立支援が一層進むものと考えられます。また利用者負担につきましては、所得、サービス量に応じた負担、さらに施設利用につきましては食費、光熱水費等の負担が必要になるなど、従来の応能負担から応能負担と定率負担を組み合わせた負担方法へと変更されますが、負担の困難な方には軽減措置が採られる予定であります。


 障害者家族の生活実態につきましては、日ごろから窓口や訪問調査等において実態の把握に努めているところでございます。


 次に市独自の低所得者への対策についての御質問でございますが、障害者自立支援法案の中でも軽減措置が採られているところであり、必要なサービスは受けられると考えております。


 次に国への要望につきましては、法の趣旨がいかされるように市町村に対しての積極的な財政支援、また障害者の受けるサービスが低下することのないよう要望してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 吉見理事。


○理事(吉見 隆志君)


 すばる・北斗福祉作業所についての御質問でございますが、まず、すばる・北斗福祉作業所の職員体制及びアルバイトなどが引き続き働くことについては、指定管理者が運営状況を勘案し決めることでございます。


 次に法人設立に必要な資金についての御質問でございますが、市から500万円を補助することにしており、これ以上の補助は困難でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 続きまして小規模通所授産施設への移行支援についての御質問でございますが、障害者福祉作業所が小規模通所授産施設へ移行するための融資制度は年利2%、10年償還でございますので、融資条件から見ますと作業所の運営に大きな支障を来したり、運営を圧迫することはないと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 片本理事。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 寝屋川市駅東地区市街地再開発事業についての御質問に順次お答えいたします。


 まず都市再生機構との協定解除に関する資料についての御質問ですが、協定を解除する経過については、今年の6月議会建設水道常任委員会協議会におきまして都市再生機構の計画概要及び経過について御説明いたしました。そして今回、機構案と比較した事業収支計画も含め都市計画案を提示したものでございます。


 次に都市計画案についての御質問ですが、都市計画決定に向けた原案として国及び大阪府の指導のもと、本市で作成してものでございます。


 次に再開発会社施行についての御質問でございますが、再開発会社は事業の初期段階から法人格を有する会社を設立することにより信用力がアップし、資金調達が有利になること、事業推進に必要な実務的な事項は取締役会などで決定し、地権者の負担が軽減できること等のメリットがあり、今までの経緯、開発地域の特性や国の方針などを総合的に判断したところでございます。今後、その構成、出資割合なども含めて、都市再開発法による要件を踏まえながら、まちづくり協議会が市と協議の上、最終的に決定されるものと考えております。


 次に9月14日の総会の設立についての御質問でございますが、総数55人のうち出席者が26人、委任状が18人、合計44人で80%の出席で成立いたしております。


 次に地権者などの承認もなく再開発事業が進められているとの御質問でございますが、事業協力者の公募、選定は議案として、市民説明会、公聴会のスケジュールは報告として、すべてまちづくり協議会の世話人会を経て8月5日の全体会議に諮り承認を得ているものでございます。


 次に文化ホールに係る費用の明細についての御質問でございますが、都市計画決定の内容は、建築物につきましては容積、延べ面積や敷地面積などでございます。その中で文化ホールの建設費は参考として現在同規模のホールの標準的なもので示させていただいております。今後、設備、運用方法などを検討していく中で、より具体化してまいります。また、この建設費につきましては、今後、市民ニーズ、先進的な他のホールの状況などを精査し、活用方法や運営方法を検討していく中で変動する可能性があると考えております。


 次に積算根拠等についての御質問でございますが、総事業費や事業収支の積算根拠については参考として都市計画案に基づき算定したものであり、今後、具体的に事業計画を進め、精度を高めてまいります。


 次に事業の見通し及び見直しについての御質問でございますが、事業の見通しについては十分成立するものと確信しております。また、事業の見直しにつきましては、寝屋川市駅東地区の再開発事業は寝屋川市の玄関口、中心核として都市計画道路寝屋川駅前線による市駅へのアクセス性の向上とともに、密集市街地の防災性の向上、生活文化交流の拠点として一層の利便性、防災性の向上を図るため必要不可欠であると考えております。


 続きまして香里園駅東地区市街地再開発事業について順次お答えいたします。


 まず現時点での事業計画についての御質問でございますが、現在、準備組合が早期の組合設立認可を目指し事業計画案を作成されているところでございます。組合の設立認可申請に当たっては、都市再開発法の規定により当該区域を管轄する市町村長を経由しなければならないことになっておりますので、その時点で御報告できるものと考えております。


 次に関西医科大学附属香里病院の建て替え事業についての御質問でございますが、事業の内容につきましては現在、準備組合と大学が連携しながら、都市計画決定内容を踏まえ、詳細検討されていると聞き及んでおります。


 次に代執行についての御質問でございますが、準備組合におきましては地権者に対し事業に理解を深めていただくため、以前よりまちづくりだよりの配布や戸別ヒアリングを実施するなど情報提供を行っており、今後とも組合施行でありますが、地権者の方々に協力していただくよう努めてまいります。


 次に事業の縮小、見直しについての御質問でございますが、香里園駅東地区周辺は慢性的な交通渋滞や歩行者空間のない状況などがあり、駅前には緑地などのオープンスペースもほとんどない都市環境となっております。これらを解消するためには道路の新設、交通広場の設置、既存道路の拡幅などの交通環境の改善や宅地の健全な高度利用を一体的に図る必要があり、現計画案による市街地再開発事業の施行が必要不可欠であると考えております。また、準備組合において地権者への説明会、周辺自治会や商店会への説明会等を開催されており、広く意見をお聴きしながら進めているところでございます。今後とも市民や権利者に対しましては準備組合と協力し、適切な情報提供を行い、当事業に対する理解を深めていただくよう努めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 御答弁をいただきましたけれども、何点か再質問をさせていただきたいと思います。まず障害者施策についてですけれども、障害者家族の実態というのをお聞きしたわけですけれども、具体的に寝屋川市内の障害者のどのくらいの人にどのような影響があるかというのは具体的にお示しできないんでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 御指摘の障害者の生活実態でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように日ごろからその障害者の方の生活のケースケースに応じてケースワーカー等が対応しておるところでございますけれども、御指摘がありましたように障害があるがための支出があったり、障害の介護のために就労できないというような実態がございます。そういう実態をつかんでおります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 ですから具体的にどのような、窓口とか、先ほど訪問している中で生活の実態把握をしているということもおっしゃいましたけれども、実際にどのような具体的なそういう実態というのは分からないんでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 具体的実態と言いますと、その法案に絡めての話でございましょうか。今、自立支援法案、一番ポイントになっておりますのは、利用者の負担というのがポイントになってこようかと思いますけども、今後の障害者施策を維持していく、持続していくというためにも、広くいろんな方で支え合って持続をさせていくというのが今後の障害者施策の方向ではないかと、このように考えております。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 この自立支援法案については改革をして維持、持続できるようにということだけおっしゃいまして、本当にそういう御答弁ですけれども、実際この法案が国会に出されたとき、障害者の人たちとか障害者の家族や関係者の人たちがどういうふうな意見というか、声が上がったか御存じでしょうか。その点お聞きします。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 寝屋川市内の障害者団体の方の意見もお聴きしますけれども、福祉新聞等によりますといろんな団体の方々がそれぞれいろんな考え方を持っておられ、絶対的に反対だという団体もあれば、一部負担はしていかなければいけないなと考えておられるところもあって、いろいろ議論がされているところだと、このように認識しております。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 実はこの障害者の自立支援法案が国会に出されて、全国各地、寝屋川ももちろん含めてですけれども、本当に多くの障害者団体の方が、障害者団体の方たくさんありますけれども、その人たちが力を合わせて、やはりこの自立支援法案では本当に自分たちの、障害者の自立を支援する法案ではない、こう言い切っておられるわけです。全国的にも集会をやったり、国会への陳情といいますか、要請に行ったりとか、そういうことをされておられるんですけれども、7月の半ばだったと思うんですけど、7月に全国の障害者団体が1万1000人以上集まった集会があります。もう本当に、このとき私も参加させてもらったんですけれども、必死ですね。体の具合が悪い人も含めて、本当に倒れるかもしれないというような病気をお持ちの方でもみんな集まってきて、これは本当に見直しをしてほしい、改善をしてほしい、いったん白紙にして、拙速なこの自立法案の成立はしないでほしいという国会への請願行為をされたんです、全国でね。こういう状況になっています。


 今、障害者の実態というのをお聞きしたんですけれども、この応益負担の問題が本当に障害者や家族に負担が大きくなるというのを言ってます。私、質問でも言いましたけれども、通所の施設で3万円前後の負担になる。それからグループホームと通所施設を一緒に利用すれば8万円ぐらいの負担になる。今、実際障害者の方というのは障害基礎年金がほとんどの方です。作業所で働いても工賃といったらほんの数千円ですね、多い方で。こういう中で応益負担になれば生活自体ができなくなる。この声が大勢を占めているんですよ。ただ、応益負担仕方ないとおっしゃる方も一部ではあるかもしれませんけれども、実態からすれば大変負担が重いものなんですけれども、その辺の認識としてはいかがでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 御指摘のように支援費制度のときの負担割合というのは非常に少なかったものですから、それに比べて1割負担ということになってくると全体的に急に負担が増えるという格好にはなろうかと思うんですけども、そこのところは法案の中でまたるる審議がされると思うんですけれども、所得の困難な方にはそれなりの軽減措置がとられるものと考えております。以上です。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 それでは、いろんな負担がありますけれども、障害を持っておられるということで遠くの専門病院に行かなければならない。その交通費が要るし、電車が利用できない、障害があるために障害の子を電車に一緒に乗せて連れていくことができないためには車が必要になってくるし、それからこだわりのきつい、本当に仲間の人たちというのは、これまでも私も実際経験してますけれども、タクシーを乗り回す方、タクシーに乗ってどこどこへ行ってくれと言ってぱっと言えるからずっとそれで行って、結局支払いになったらできないからおかしいということで障害が分かって、家族のところに連絡が来たらそこまで迎えに行って、高速使って東京まで行ったこともあるし、その場合は東京まで迎えに行って、それで連れて帰らなければならない。また、新幹線とか乗り物が好きな障害を持った子供さんは本当に電車なんかに乗って遠くまで行ってしまうわけですよ。それで、その遠い場所で見つかって、連絡来たら結局親が連れに行くということで、こういう状況で月に十数万円使う場合あるということなんかもありますから、やはりそういう意味ではそういう負担というのは今でさえ大きいわけです。これが応益負担になるということは、本当に家庭が破壊をしてしまう。障害者の自立どころか、その家庭自体が破壊をするということになりますから、先ほど国に求めることとして障害者が真に自立できる実態に合わせたものにするということと、政府が十分な財源を確保すれば別にこれは応益負担にしなくていいわけですから、このことを国の方にきちんと求めてほしいと思いますけど、これだけちょっと御答弁お願いします。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 自立支援法案の趣旨がいかされますように国の方に要望してまいりたいと考えております。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 是非この分は実態をあわせてきちっと調査をして国に求めてください。


 次にすばる・北斗の件で、法人設立に必要な資金について市が負担をするようにと求めて、これまでも500万円以下は小規模認可の移行に際してもそれ以上は無理やということを何回も答弁では聞いていますけれども、やはり無認可作業所とあわせて障害者の施設というのは本当に行政の力がなければ、またそういう制度としてきちっと守られなければなかなか生きていくこと自体が困難ですから、是非ともこれ家族とか障害者本人に負担になりますので、こういう法人設立のために必要なことについては援助をしてほしいと思いますけれども、どうでしょうか。小規模作業所の府の貸付制度に対して2%であれば支障を来さないとおっしゃったけど、2%ぐらいだったら反対に言えば支援できるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 障害者の福祉作業所につきましては法人化というのが第一歩ではないかなと考えております。市といたしましてはその法人化のための準備の補助金500万円も準備をしているところでございます。また、この度大阪府の方で融資制度というのができたわけでございますけども、ありとあらゆる方法を考えながら法人化を目指していただいて、安定した作業所運営を図れるように市としても応援をしていきたいと、このように考えております。


○議長(安田 勇君)


 寺本とも子さん。


○10番(寺本 とも子君)


 それでは本当に障害者の人たちが自立ができるように、そしてまた様々な制度が本当に利用しやすいようにしていただきたい、していただくことを強く求めておきます。


 次に再開発についてですけれども、時間がちょっとありませんので、細かい部分はこれからの委員会なり、次の議会などで議論をしていきたいと思っています。再開発で私、質問の中で岡山県の津山市の事例を挙げましたけれども、この事例、本当に借金が返されないというかね、そういう状況になったために再開発組合総会で賦課金を個人の理事長なり、そういう人たちに賦課金を課せるという、こういう裁判が起こされたわけです。本当にこういう状況の下でせっかく権利、代わりに借金返済に充てるために組合に賦課金を課す、こういうことが行われるということ。そして代わりに権利床、再開発事業の追加負担金をちゃんと払いなさいということを裁判で示されているということができています。


 それで、これはNPO法人の区画整理再開発対策協議会の専門家の方なんですけど、これに関して再開発組合の破たんについては、基本は自己責任を求められるものであり、最後は権利床や組合員の財産をもって精算を迫られるものであることは肝に銘記するべきことかもしれない。それだけに組合設立がこれまでどこまでも自治体におんぶ抱っこだった有力者のみの根回しで、一般組合員に何も知らせない方式が横行しているが、こうした準備段階でのでたらめさもあわせて問われるものだと言える。こういうことが言われていますので、是非再開発についても見直しを行うように求めておきます。


○議長(安田 勇君)


 以上で寺本とも子さんの一般質問は終わりました。


 次に吉本弘子さんの質問を許します。


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 市民派クラブ議員団の吉本弘子でございます。一般質問の機会をいただきありがとうございます。


 さて、9月11日の衆議院選挙におきましては小泉首相の一人勝ち選挙となり、自民党が圧勝いたしました。いろいろな評価がなされておりますが、私もこの選挙を市民の視点でじっくりと分析し、評価することは大変重要なことだと思っております。私はこの選挙の過程と結果を見て、改めて率直に「民主主義を実現する、市民の民意を反映するということは本当に難しいものだな」との感想を持ちました。現実の政治とは1億2600万人の持つ様々な多様な種類のニーズの利害調整を行うものであり、複雑怪奇なものであろうと思います。それを単純明快にごく普通に生活している人々に示してみせることは、市民に誠実であろうとすればするほどほとんど不可能に近いのではないかと思います。今回の選挙ではそんなことは百も承知で、そんなことには全く悩みもせず、単純明快に観客を引きつけた小泉戦略のパフォーマンスに国民が乗せられてしまった感は否めません。


 今後、この選挙の結果がもたらすであろう政治の動向を私たちは今まで以上に注目しなければなりません。そして小泉首相本人が断言したとおり、小泉政権とはあくまでも郵政民営化の是非だけを国民に問うた政権であることをいつまでも忘れることなく、その他の重要事項を軽々と白紙委任することはできないことをはっきりと示していかねばならないと思っております。


 政治はいつの時代も手探りの中での試行錯誤でしょう。だからこそ選挙権を持ち、政治の主権者である市民はしっかりと社会の在り様を見つめ、自分たちの判断を下しながら前向きに、少しでもより良いまっとうな社会を作るために力を合わせていきたいものだと考えております。


 それでは通告に従って質問させていただきます。なお、先に質問された議員さんの質問とかなり重複する部分もありますが、通告どおり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めにごみ処理行政についてお尋ねいたします。4市の廃プラ処理施設の建設問題が市民の方の御理解を得られないままに進められつつある今、そもそも寝屋川市のごみ処理行政はいかにあるべきかという原点に戻って考えてみたいと思います。


 市の施策は第四次寝屋川市総合計画に基づいて行われ、その第3期実施計画、平成17年度から19年度の計画に基づいて検証してみたいと思います。第15節、廃棄物処理とリサイクルの促進という施策では、(1)ごみの減量・資源化の推進、(2)廃棄物の処理、(3)し尿の処理という3つの実施計画が挙げられております。


 まず「ごみの減量・資源化の推進」では、施策の現状として「啓発活動によって分別収集や集団回収活動などが進み、家庭系ごみの減量や資源化が図られている」とされています。果たしてこれは実際に即しているでしょうか。資源集団回収の優等生である新聞雑誌、段ボール等の集団回収の量を見てみましょう。市民1人当たりにして平成11年度は97gであったのに対し、16年度は96g、全体量では8916トンから8682トンとほぼ横ばい、少しだけ減少しています。「ねやがわのゴミを減らそう会」の資料では、枚方市は集団回収の優等生で、寝屋川市の1.6倍ほど集団回収しております。つまりやり方によってはまだ回収率を引き上げられる可能性はあるわけです。ただし、今のやり方では頭打ちで限界になっているということです。


 それでは分別収集はどうでしょう。確かに容器包装プラスチックの分別収集システムの導入により、容器包装プラスチック分のごみは減量になったわけですが、啓発活動によって減ったのではないでしょう。なぜこのような現状とのかい離を感じざるを得ない現状認識が行われて実施計画に収まっているのか、まずお尋ねしたいと思います。現状分析の上に施策の課題が設定されるわけですから、現状認識は重要です。


 古紙の集団回収は子供会などの協力が大きな力となってきましたが、子供数の減少によって子供会活動もやや縮小ぎみですから、今後、施策の課題として挙げられている「ごみの発生抑制、再利用、資源化リサイクル」を達成しようと思えば、新たな工夫とシステムづくりを導入しなければならないでしょう。


 循環型社会を形成するには廃プラのリサイクル処理という末端の後始末に力を入れるだけでなく、まず発生抑制に本気で取り組まなければなりません。容器包装の大部分を占める小売店舗の簡易包装の推進こそ啓発事業のかなめとも言える施策になるのではないでしょうか。啓発をするなら是非事業者に対する啓発と動機付けを行い、簡易包装することに対して行政や市民が評価する仕組みを整える必要があります。第3期実施計画では具体的に事業者に対してどのような啓発活動や行政としての支援を行っていくのでしょうか。


 エコショップ制度の現在までの取組は今までにどの程度の成果を上げてきたでしょうか。牛乳パックやトレイなどの店頭回収の普及率について、現状と今後の目標設定についてお示しください。環境に配慮し、ごみの発生抑制に協力することが販売戦略上有利に働くのだというシステムを作り上げることが大切ではないでしょうか。


 徳島県の上勝町は人口2140人の小さな町ですが、ごみゼロ宣言の町として全国に名をはせました。みんなの顔が見える田舎だからこそできるごみゼロ宣言の仕組みを全国に発信しました。寝屋川市も廃プラ処理施設に大金を投入して市民の健康不安を呼び覚まして不評を買うよりは、市民の協力を得て小売店舗の協力体制システムを作り、都市型のごみ減量戦略を全国に発信することができれば、それに投入するお金はまさに生きたお金の使い方と言えるのではないかと思います。


 もちろん簡単ではないでしょう。しかし、今や行政の皆さんはもちろんのこと、私たちも市民も皆さんもごみとなった廃プラを材料リサイクルして、商品化して売りさばくことが、どれほど難しく効率が悪いことかは分かってきたはずです。今さら誰も口に出して言いにくいことではあっても、現実は現実としてシステムが稼動して動き出せば、今後の実績がこの指摘を証明していきます。


 今後、費用対効果という観点から見ても、総合的に評価した環境負荷がいかばかりかという観点から見ても、市民の健康に与える影響が全くないとは言い切れないことから見ても、非常に無理がある圧縮こん包処理施設を稼動し、運転し続けることの是非を考える基準は、子孫にツケは回さない。今後の行政の足を引っ張る施設は造らないというき然とした冷静な判断が必要ではないでしょうか。


 排出ごみのリサイクルは後始末です。でも発生抑制という言わば水道の蛇口を閉める施策に本気で取り組んでいかねば、いくら後始末にお金をつぎ込んでも、ごみは減りません。発生抑制に市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。見解をお聞かせください。


 さて、事業所ごみの問題については今後の検討課題として私も調査中ですが、差し当たって早急にできることとしては、透明袋に入れて出すという最低限のルールは市民と同じようにしていただくよう指導していくべきと思います。市民だけ透明袋で分別して、事業所は黒い袋や青い袋、何を入れて出しているのか分からないというのでは不公平です。まずは透明袋に入れて出してほしいというのは非常に率直な感想だと思いますが、いかがでしょうか。


 さて、次に4市の廃プラ処理施設についてお尋ねします。地域計画作成と交付金申請に対する進ちょく状況について、6月議会以降、寝屋川市と4市事務組合の取組と国との折衝の内容、経過を御説明ください。


 8月の初めに「北河内4市リサイクル施設組合の交付金について経過」という文書が4市リサイクル組合議員に対して手渡され、説明があったようです。この中の記述では、国の見解では、協議会の開催については循環型社会形成推進地域計画の策定が必須要件となるが、この中にはプラスチック類だけではなく、ごみ全体の記述が必要であり、広域的な施設の設置について明記することが必要であるという見解を示されたようですが、焼却炉の建設についてはどのような方針を明記されたのでしょうか。


 協議会の開催要件としては、反対者の減少が求められるという見解が述べられ、交付金の申請を行おうとしている事業のうち、環境大臣あてに要望書が出されているのは北河内リサイクル施設組合の事業だけであると述べられています。この件に関して大阪府から環境省に現状の報告をした内容としては、「構成4市の都市計画手続については平成16年度中に構成市すべて承認されており、16年12月の段階では反対自治会は多数あったが、現在は5、6自治会にまで減少しておるという報告がされている」と記載されています。しかし、私が大阪府に行って確認したところ、大阪府は6月の終わりごろ反対運動の数をきちんと調べなさいと言われたけれども、それは無理だと言いました。人数が増えたり減ったりというのは分からないと答えましたということであり、そのような報告はしていないということでした。


 反対しておられる方々のお話によりますと、反対自治会の数は知事に要望書を出したときには8自治会だったけれども、今は7自治会になっているのは1つの地区の自治会長が代わったためということであり、その地区の自治会の住民は今も反対しているので、反対派住民の数が減ったとは言えないでしょうということでした。事実と異なる報告を組合議員さんたちに行うことは、判断を誤らせる結果につながります。どうしてこうした報告が行われたのか。市は反対住民の数をどのように調査したのか、御説明ください。


 なお、循環型社会形成推進地域計画の策定に係る指導として2つの項目が挙げられています。1つは3Rの推進として発生抑制につながるごみの有料化について明記する必要があるということと、2つは国が掲げている発生抑制量、資源化量、最終処分量の削減目標値と大阪府の広域化計画との整合及び組合が設定する目標と達成について根拠を持って明記することとされています。


 そこでお尋ねします。地域計画はもう策定して、後は協議会の開催を待つばかりとのようにお聞きしておりますが、有料化についてはどのように明記したのでしょうか。目標と達成について根拠を持って明記することとされていることについては、どのような根拠資料を用いたのでしょうか。明確な御答弁をお願いいたします。と同時に、寝屋川市の地域計画については国との協議会を開く前に、住民の代表議決機関である議会に正式に説明することを求めます。見解をお聞かせください。


 次にクリーンセンターの精密機能検査の実施について、今後のスケジュールを御説明ください。6月議会の御答弁では2号炉本体設備改修工事後に実施予定ということでしたが、工事は終わったでしょうか。精密機能検査は通常の簡易機能検査に加えて、どのような内容を追加しようと検討されているでしょうか、お聞かせください。


 次に寝屋川市駅東地区の再開発問題についてお尋ねいたします。9月12日に寝屋川市駅東地区市街地再開発事業の「都市計画の内容(案)」が配布され、15日の建設水道常任委員会協議会で説明がありました。住宅都市整備機構が事業の撤退を表明して以降、この案を議会に提出するに至った経緯と、案の作成に協力したコンサル又は民間業者名、その選定方法等について御説明ください。


 今回の計画では、第1種市街地再開発事業から第2種市街地再開発事業に変更し、計画も事業手法も大きく変更されました。第2種市街地再開発事業に変更された法的根拠としては、都市再開発法の第3条の2のどの条件に該当するのでしょうか。


 土地の権利変換方式から管理処分方式に変えて、用地買収の済んだところから順次再開発ビルを建築し、個別の権利処理ができるとしています。つまり分筆された土地を処分し、所有権を移転して建築主が個別に建設するということですから、建築主の意向によって最終的にどんな建物が建つのか保証がないのではないかという危ぐを感じます。


 そこでお尋ねしますが、教育文化施設とはどのような内容であるのか。大学との協議がどの程度整っているのか、お聞かせください。


 次に寝屋川市の開発指導要綱との関係についてお尋ねします。寝屋川市の開発指導要綱を改めて読んでみましたら、第4条で適用除外等という項目を設けており、国、地方公共団体等については開発指導要綱を適用除外にしておりますが、今回のように分筆して単独で建物を建設するような場合、大学と駐車場建設、住宅建設等については開発指導要綱の適用はどう考えておられるのでしょうか。


 民間の開発には中高層建築物の場合、住民説明や協定書の締結、駐車場や駐輪場の整備など義務付けられるわけですので、市街地再開発手法を採らなければ大学や住宅建築業者は当然必要とする駐車場と駐輪場を建築主の責任で設置しなければならないはずです。寝屋川市は開発指導要綱に沿って各設置者を指導すべき立場にありますが、市は今回の計画における個々の施行者に対して開発指導要綱とのかかわりをどのように整理しておられるでしょうか。


 同じことは市が建設する文化ホールにも言えます。文化ホールにも実際には駐車場と駐輪場が不可欠です。今回の案では文化ホールに来られる駐輪場と駐車場の台数は何台を想定しているのでしょうか。再開発区域内に駐車場が建設されるから各施設には駐車場は不要だと考えているのでしょうか。それとも文化ホールの駐車場は立体駐車場の施工主と契約して確保しようと考えているのでしょうか。大学や住宅、文化ホールの駐車場確保に対する明快な方針をお示しください。


 今回の変更では、土地・建物の所有権を移転するのはいつの時点でしょうか。公に協定書まで交わした都市再生機構さえ計画変更によって撤退したのですから、個人が絶対に当初予定どおりの計画を遂行する保証はどこにもないはずです。土地所有者が建築する建物は再開発計画との兼ね合いでどのようなチェックや制約をいつまで受けるのでしょうか。また、市街地再開発事業においては再開発会社を作って事業を推進していくとお聞きしましたが、再開発会社の構成、位置付け、機能、事業内容等について御説明ください。


 次に周囲の住民の皆さんの同意をどのようにとるつもりなのか。住民同意の取り方について考えをお示しください。


 次にこの計画の事業効果について、改めて費用対効果の点から検証し直す必要があるのではないかと思います。都市再生機構の案と今回の案を全体的に金額だけを単純比較すれば、建設費が減って建物の高さも低くなり、市の財政負担のリスクも少なくなったように見えます。しかし、単独施設を建設する案ができたことによって、そもそもこの事業は寝屋川市が市街地再開発事業として取り組まなければできない事業だったのかどうか。行政が介入しなければできない事業だったのかどうか。その必要の是非を改めて問い直すべきではないかと思います。


 次に32m道路築造による一般市民の利便性の向上が費用に見合うかどうか検証すべきです。延長250mでは道路としての利便性が格段に向上するとは思えません。多くの市民にとっては八尾枚方線、又は外環状線まで同じ道幅で開通しなければ利便性の向上は大きくは望めないでしょう。しかも車道は12mで2車線しかありません。2車線しか要らないなら32m道路でなければならない根拠が分かりません。一体なぜ10mの歩道が道の両側に必要なのでしょうか。目的について明確に御説明ください。


 また、140台の駐車場ができることによる車の通行量の増加など、周辺民家への影響なども考慮しなければなりません。駐車場の接道は6m道路ですが、大学や文化ホールのイベント等がある場合の交通渋滞などの影響をどのようにお考えでしょうか。


 2点目は、300席の文化ホールをこの土地に単独施設として建設するために22億円の税金を投資すべきかどうかという点です。後々のランニングコストを考えると、年間の利用者数、施設の回転率などを考えると、これこそまさに費用対効果の面からしっかりと検証すべきだと思います。


 今、寝屋川市の方針は、民間にできることは民間でやってもらおうと建前の下で、コスト削減行革に取り組んでいるはずです。駐車場経営の施設と大学と住宅と文化ホールを別々に建てる今回のような計画なら、市が介入せずとも民間に任せてやっていただけばよいのではないでしょうか。当初計画とは大きく様変わりしました。それぞれ資金力のある個々の事業主が分筆して建設を進めるなら、市街地再開発手法に固執せずともよいのではないでしょうか。寝屋川市という行政が公共・公益施設をどのように整備すべきか。その費用対効果を徹底的に検証し直すことを求めます。見解をお聞かせください。


 次にその他として、指定管理者制度についてお尋ねいたします。寝屋川市は、指定管理者制度の導入に当たっては施設ごとに設置条例を改正するという方針で取り組んでこられました。各市を見てみますと、「指定管理者の指定手続等に関する条例」というような一般条例を作って全般的な手続を取り決め、個別具体的に柔軟な対応が必要な点を個別条例で決めるというような例があります。本市の場合は一般条例に対する必要性の是非をどのように判断されたのか、改めてお聞かせください。


 一般条例を作らずに個別条例で対応したために、本来なら新たな制度を導入するに当たって庁内横断的に検討すべき大事な課題が抜け落ちてしまったのではないかと思います。


 指定管理者制度の運用に当たっては、課題として選定に当たって透明性の確保、市民サービスの公平性、平等性の確保や市民サービスの質の向上等をどのように担保すべきかという対策について、庁内で総合的に対策を検討する必要性があるものが何点かあります。


 まず1点目は指定管理者を情報公開条例との関係についてどのように位置付けるかです。2点目は個人情報保護条例との関連です。3点目は、指定管理者制度においては契約行為ではなく、指定行為であるがために市長や議員などの兼業禁止規定の対象外となったことです。兼業禁止規定は別途条例で定めなければなりません。


 まず1点目、指定管理者が保有する情報の公開についてどのようにお考えか、お聞かせください。これについては大きく分けて2つのやり方があります。1つは情報公開条例の中で指定管理者の情報公開について定める方法と、もう1つは指定管理者の一般条例の中で情報公開について定める方法があります。その中でも情報公開条例の趣旨にのっとり、当該公の施設にかかわる情報を適正に管理しなければならないとして努力義務にとどめるやり方から、実施機関に情報を提出するよう求める札幌市にようなやり方、また実施機関の指導や提出要求を明記し、「受託機関はそれに速やかに応じる」というように明記した市もあります。さらに藤沢市では、情報公開条例の中に、指定管理者のうち当該公の施設を利用する権利に関する処分の権限を有するものを実施機関として含めると明記しています。本市は一般条例がないので、既に個別に作ってしまった条例を改正するよりは、情報公開条例ではっきりと位置付けたほうがよいかと思いますが、見解をお聞かせください。


 次に個人情報保護条例との関係ですが、本市では個人情報保護条例を平成17年に改正し、指定管理者の指定に伴う措置として、以下のように追加しています。「第10条の2、実施機関は地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。2、前項の指定管理者は公の施設の管理に当たり、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。3、公の施設の管理に係る事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない」というものです。


 そこでお尋ねします。実施機関が想定し、実施した「必要な措置」について具体的にお示しください。また、指定管理者に指導・助言した「必要な措置」について具体的に御説明ください。


 次に3点目、兼業禁止規定の有名無実化の危ぐに対する対策についてお尋ねします。三重県の総合文化センター条例では、「議会の議員、知事、副知事、出納長、並びに地方自治法第180条の5第1項及び第2項に規定する委員会の委員又は委員については指定管理者の無限責任社員、取締役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべきもの、支配人及び精算人たることができない」という兼業禁止規定を定めています。第180条の5第1項で本市に該当するものは、?教育委員会?選挙管理委員会?人事委員会又は公平委員会?監査委員、農業委員会、固定資産評価委員会等が当たると考えられます。また、和光市や豊島区の一般条例においても兼業禁止規定を置いています。こうした兼業禁止規定を置くべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。


 次に寝屋川市の文書管理規定について提案をし、その見解をお尋ねします。情報公開条例が98年に施行されてから7年がたち、情報公開も定着したと同時に課題も見えてまいりました。根本的な課題として認識していただきたいのは、公文書作成基準がないということです。文書作成基準があって、文書管理規定があるべきではないでしょうか。


 例えば補助金の支出には交付要綱があります、それに基づいて作成する文書が決まっています。ところが委託契約にかかわる文書や物品購入等の公費支出の際に作成されるべき文書の作成基準がありません。事業の完了報告書やしゅん工調書等を取ってないところも結構多いようです。文書作成基準がないと、情報公開請求をしてもどれだけの文書があるのか市民の方には分からないわけです。異議申立てをしたら少しずつ小出しにするような事態が見受けられるようですが、これは市民に不信感を抱かせかねません。行政の説明責任を明確に果たすためにも公文書の管理がどのように行われているのか、誰の目にも分かりやすくしておくことは大変重要です。


 一般的な作成基準がないのは、行政にとっても担当課や担当者によって作成したりしなかったりと違いが出てくるでしょうし、当然作っておくべき書類がないのは問題です。物品購入などの支出に伴う文書や委託契約にかかわる文書等については、これだけの文書を作成せねばならないという文書作成基準をきちんと作っておくべきだと考えます。見解をお聞かせください。


 以上で私の一般質問は終わります。なお、再質問ある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さんの質問は終わりました。


 暫時休憩します。


      (午後2時59分 休憩)


      (午後3時10分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 それでは順次、吉本議員さんの質問に御答弁させていただきます。


 まず分別収集についての御質問でございますが、市民に理解と協力を得るには、広報を始めとした様々な媒体を活用し、分別の必要性や方法を呼び掛けることが必要であります。また、プラスチック製容器包装を分別することによるごみの減量効果につきましても、啓発活動により市民に理解されるものと現状認識しております。


 次に発生抑制の取組についてでございますが、簡易包装の推奨に重点を置き、買物袋の持参を広域的に呼び掛ける啓発活動を行っております。今年度は啓発効果をより高いものとするため、近隣11市が連携を図り、レジ袋の削減に向けた活動として同一日に一斉啓発を行います。この啓発活動は本市市民の参加やエコショップ登録店等の協力もいただくことになっております。また、寝屋川市ごみ減量化・リサイクル推進会議において、毎月5日、15日、25日をノーレジ袋デーと設定しております。


 次に牛乳パックや食品トレーの店頭回収につきましては、量販店やスーパー等が自主的に行っているものでございます。


 次に発生抑制に市を挙げて取り組むことについてでございますが、発生抑制、再利用、再資源化を進める標語として全国的に3Rとして既に定着しております。本市においては不要なサービス品等を作らない。要らないものは断るという意味でのリフーズも呼び掛け、4Rとして啓発しております。さらに毎年市内小学4年生のクリーンセンター見学におきましても、4Rにつきましては特に説明の時間を割いております。また、教育委員会との連携を始めとして、出前講座等全庁的な啓発活動に取り組んでおります。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 続きまして事業所系ごみについての御質問でございますが、一般家庭ごみと同様に透明袋又は半透明袋での排出をお願いしているところでありますが、一部黒い袋や青い袋で排出される例も見られ、今後とも委託業者と連携し、ルールを守らない事業所については指導を強化してまいります。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 次に4市の廃プラ施設についての御質問でございますが、現在、循環型社会形成推進地域計画の策定に向けて協議会の開催をしていただくよう、寝屋川市のほか3市と一部事務組合が共同して国、府に要請しているところであります。地域計画の策定に当たっては、各市の処理基本計画に基づく内容に従って一部事務組合がまとめられつつあります。ごみの有料化につきましては今後検討事項でございます。


 次に目標達成の根拠については、寝屋川市一般廃棄物処理基本計画に基づくものであります。なお、循環型社会形成推進地域計画につきましては、国と地方との協議会の中で成案が得られるものであり、協議会終了後に市議会にお示ししたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 次に精密機能検査についてでございますが、2号炉本体設備改修工事は8月に完成し、完成検査を終えております。精密機能検査の今後のスケジュールにつきましては、今年度中に専門業者により実施の予定であります。検査内容につきましては、現在の焼却施設の状況を十分把握できるものと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 片本理事。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 市街地再開発事業についての御質問に順次お答えいたします。


 まず都市計画案を議会に提出するに至った経緯についての御質問でございますが、都市再生機構との協定を解除して以降、まちづくり協議会世話人会が地権者全員に対しての状況報告などを行った上で、8月には新たな都市計画素案を全地権者へ提示し、9月14日にまちづくり協議会の総会で承認されたものでございます。その後、15日の建設水道常任委員会協議会で御報告させていただきました。


 次に都市計画案の作成に協力したコンサル等についての御質問でございますが、都市再開発事業のコンサル会社である株式会社エスジー都市経営と随意契約による業務委託契約を締結したものでございます。


 次に第2種市街地再開発事業の法的根拠についての御質問ですが、都市再開発法第3条の2第2項のロ、当該区域内に政令で定める公共施設等を早急に整備する必要があるものに該当いたします。


 次に教育文化施設の内容についての御質問でございますが、市内の教育機関の参画を予定しており、現在協議中でございますが、今回の都市計画案にも御理解をいただいております。今後、教育文化施設の内容につきましても引き続き協議してまいりたいと考えております。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして本市開発指導要綱についての御質問でございますが、まず開発指導要綱は本市のまちづくりの状況から見て都市計画法に基づく開発許可制度を補完する目的で定めたものであります。都市計画法では、市街地再開発事業が都市再開発法において都市計画上十分な監督の下に行われるもので、適用除外とされていることを踏まえ、都市計画事業として行う事業については、開発指導要綱の適用は除外する取扱いをしたいと考えております。


 次に駐車場、駐輪場については、今後、施設整備の検討を行う中で、実情に合った設置台数を確保するよう協議、調整してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 片本理事。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 次に土地、建物の所有権移転の時期及び建築物の制約についての御質問でございますが、再開発事業におきましては都市計画決定後に施行認可、管理処分の認可など府知事に申請して認可を得なければならない手続がございます。その中には当然に施設の内容も含まれております。また、所有権の移転は工事完了後になっており、施設の所有予定者が自由に建築することはできないこととなっております。


 次に再開発会社についての御質問でございますが、再開発会社は一定の要件を満たす株式会社又は有限会社が都道府県知事の認可を受けて市街地再開発事業の施行者になれるものであり、事業終了後は解散となることが原則でございます。会社の構成は一般の株式会社や有限会社と変わりはございませんが、定款で再開発事業を目的とすることなど、事業推進に関する要件が必要となります。


 次に住民同意の取り方についての御質問でございますが、去る9月17日に周辺自治会及び商店会に対して説明会を開催いたしております。今後、9月29日に市民説明会、10月28日には大阪府・寝屋川市合同の公聴会の開催を予定しており、市民の皆さんの意見をお聴きする機会を設けております。


 次に寝屋川駅前線についての御質問でございますが、この計画道路は寝屋川市駅へのアクセス道路として計画決定されたもので、将来の交通量予測のみで計画しているものではなく、シンボル性の高い道路として位置付けられているものであります。今後、道路管理者や公安委員会とも十分協議を行い、駅前ににぎわいを創出する魅力ある寝屋川駅前線としてまいります。


 次に大学や文化ホールのイベント等による交通渋滞などの影響についての御質問でございますが、道路計画については再開発区域の発生集中交通量を考慮しながら、交通渋滞が起こらないよう公安委員会と協議を行ってまいります。


 次に公共公益施設の費用対効果の検証についての御質問でございますが、市駅東地区の再開発事業につきましては、分筆分棟方式を採用しますが、これは個々の事業主が別々の事業を行うわけではなく、再開発事業として総合的な事業目的や事業方針の下に成立させるものでございます。あくまでその枠内で民間活用を図っていくということでございます。公共公益施設の整備につきましても、今後、民間事業者も含めた活用方法や運営方法を検討し、市民ニーズに的確に応え、本市の活性化に資するものとすることによって、費用対効果の向上に努めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 指定管理者制度に係る条例についての御質問でございますが、それぞれの公の施設によりまして性質が異なり、また通則的な一般条例を制定いたしましても、開館時間や休所日等についてそれぞれ個別の条例の改正が必要となります。当該公の施設における指定管理者制度につきましては、市民にとって分かりやすくするという条例の制定趣旨、目的がございます。そういった観点からも個別の条例改正が適当と判断したものでございます。


 引き続きまして指定管理者が保有する情報の公開について、情報公開条例においてどのように位置付けているかについての御質問でございますが、指定管理者の情報公開につきましては、それぞれ本市情報公開条例の趣旨に沿って所管課が窓口となり情報公開を実施してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 次に個人情報保護条例における指定管理者に対する必要な措置についての御質問でございますが、指定管理者の選定に当たりましては、個人情報の保護に対する取組を選考基準としており、募集時には条例の内容を説明し、個人情報保護に対する具体的な取組内容や職員に対する研修計画を提出させ、それを基に審査を行っております。また協定書、仕様書等にも個人情報保護に関する事項を明記しております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 続きまして兼業禁止規定についての御質問でございますが、指定管理者に係る指定は行政処分と考えられることもあって、指定管理者制度導入時における地方自治法の改正では、市長、議員等の兼業を禁止する制度とはなっておりません。しかしながら法律上兼業禁止の制限はないものの、指定管理者の指定には議会の議決を必要としておりますことから、その際の審議により指定管理者制度における公正な運営が図れるものと考えております。


 続きまして公文書の作成基準についての御質問でございますが、一般的な公文書作成基準として、予算、支出にかかわるものとしましては寝屋川市金銭会計規則第36条に必要書類の添付について関する規定がございます。また、寝屋川市の契約規則第28条では契約書の作成要領を記載しており、委託契約書等の作成に係る基準の役目を果たしているものでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 御答弁御苦労さまでございました。ごみ処理の答弁は大きくポイントがずれているんですね。私は何も消費者に対して啓発どうするんですかとお聞きしたわけじゃないわけです。事業者に対してどういう啓発を考えていくか。発生抑制、本気で事業者に対して働き掛けてくださいと言っているんです。大きくずれてます。4つの質問全部ずれてます、ポイントが。特にその中で3つ目の質問、エコショップ制度の取組ね。今後の目標設定、もう一回お答えください。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 エコショップ制度なんですけれども、エコショップ制度につきましてはあくまでも量販店あるいはスーパー等でトレーの回収等で自主的にやっていただいている部分でございます。だからその目標設定というものにつきましては、市の方としては設定をしておりません。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 設定をしておりませんからあまり増えないんですね。ですから、より拡大し、より充実し、内容を広げていくという方向性は確認できますか。そういうお気持ちありますか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 エコショップ制度の拡大につきましては、常々から推進会議等で行ってます。とりあえず今、寝屋川市22ほどございますけれども、市のホームページあるいは大阪府のホームページに記載させていただいて協力等を呼び掛けているところでございます。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 次に廃プラ処理関係の質問の中でお聞きしましたけれども、環境省の吉田課長の見解として、地域計画策定の協議会開催の要件として反対者の減少が求められるとなっていることについて、反対者の数をどうやって調べたのかということに対して、今のお答え明確になかったと思うんですけど、もう一度御答弁お願いします。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 今の御質問の趣旨なんですけれども、あくまでも一部事務組合の範ちゅうのことでございますが、その内容で一部事務組合が判断された内容でございます。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 一部事務組合の判断は置いといて、寝屋川市として、一部事務組合に対して寝屋川市の反対の状況、報告はきちっとしなかったんですか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 反対の住民の数あるいはそういう状況等は一部事務組合の方にも報告はしておりません。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 寝屋川市が何の報告もしないでいたというのは、これは怠慢ですね。行政の無作為の怠慢です。報告を受けてないのに、4市が勝手にそういう報告を大阪府に上げたというのはおかしいと思いませんか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 我々といたしましても、一部事務組合といたしましても反対住民の数とかそういう内容等は、数等は把握できないと思います。だからそういう数についてはまるっきり報告はしておりません。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 なのに、なぜ4市の組合がこういう文書をもって組合議員に説明して回っているのか。おかしいと思いませんか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 その内容につきましては、先ほど御答弁させていただいたように一部事務組合が独自でされた内容で、寝屋川市の方では確認しておりません。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 クリーンセンターの5階と6階で寝屋川市と4市が階段1つ、ワンフロア違うだけですよね。そうした密接な協力関係を持って国に協議会の開催を今働き掛けていると御答弁ありましたよ、さっき。なぜこういう大事なことについて、これ環境省が出してきている要件ですよ。反対者の減少をちゃんとやりなさいよと、努力しなさいよと。大事な要件についてなぜきちっと密接に話合いをしてないんですか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 今の文書は多分組合議員の方に一部事務組合から渡された内容のものと理解しております。我々は本当に連携は密にしております。ただ、文書1枚、言葉一言一句まで、そこまでの確認は行っておりません。というのは、あくまでも一部事務組合は1つの地方公共団体です。各々の権限の範囲でおのずから処理される内容でございます。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから寝屋川市の市民が8万5000の署名を2回も取って反対運動を展開しているわけです。寝屋川市の行政は、寝屋川市の市民の皆さんの御理解をいただくことに最善の努力をすべきですよね。なぜ反対者が減らないのか。そういう現状をきっちりと府にも国にもしっかりと伝えていくべき、これが責任と違いますか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 住民説明等そういうものにつきましては、あくまでも一部事務組合と共同でやっていくものでございます。今の文書等につきましては、先ほど申しましたようにあくまでも組合の議員さんに組合が独自でされた内容でございます。


○議長(安田 勇君)


 質疑の途中ですが、暫時休憩します。


      (午後3時29分 休憩)


      (午後3時30分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開します。


 ただいまの休憩を取りましたのは確認のためです。これより同じ質問については事務組合と寝屋川市の議会であることとの区別をつけて行ってください。


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 寝屋川市の市民の皆さんの市民同意が得られているか得られてないか非常に大事なところなんです。寝屋川市が責任を持ってこの地域計画は作るわけです。最終的な調整、廃プラについては4市がやるでしょう。しかし、その前段階です。地域計画の策定については寝屋川市に全責任があります。その計画策定のための大事な要件だから私が申し上げているんです。そこはちゃんと御理解くださいね。そして議会が終わってからで結構ですから、きちっと寝屋川市の反対の状況についてちゃんと調査して、府や国に間違った報告をしないように4市の事務組合に申入れをしてください。いかがですか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 検討させてもらいます。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 何を検討するんですか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 報告内容を検討させてもらいます。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 ということは、部長がきちっと責任を持ってしていただけるというふうに理解します。


 次の質問に移りますが、寝屋川市は寝屋川市独自の判断としては、反対者が減少したというふうに判断できるのは、どういう事態になったときだと判断されますか。どういう事態になればもう御理解いただいたというふうに判断して協議会を開くんでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 住民説明を行い、御理解いただくことをまず前提とします。


○議長(安田 勇君)


 協議会は何の協議会ですか。それもはっきり言ってください。


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 地域計画策定に伴う国との協議会です。その協議会は、今のお答えだと住民説明会を開いてから協議会を開催する段取りになるんですか。


○議長(安田 勇君)


 答弁する前に、協議会はどこが開くということを言わなあかん。


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 協議会は、あくまでも寝屋川市なり4市で作った原案を基に一部事務組合とか含めた中で国、府等で協議会をさせていただきます。その内容で中を議論させていただいて決めていきたいと、かように思ってます。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから6月議会でも5年間の寝屋川市の一般廃棄物処理基本計画を縛る地域計画を策定するんだから、住民との協働の行政をつくると寝屋川市は宣言して動いているわけですから、まちづくり協議会も作って市民と行政の協働でやっていきますよと、市の施策は、ということでやっているわけですから、こういう大事な環境の問題に関して、地域計画を作るときには住民説明がまず大事でしょうと。国や府との調整はその後でしょうと言っているんです。そうと違いますか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 地域計画の協議会につきましては、住民説明ということじゃなくして、あくまでも寝屋川市が作りました一般廃棄物処理基本計画に基づいて策定しております。だからそれを前提に住民説明会をするとか、そういうものではございませんので、ひとつ御理解をお願いします。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 そういう考え方は理解はできません。理解はできませんけれども、ちょっと判断がその辺りでもうこれ以上進展がないでしょうから次へいきますが、ごみの有料化について、今どこまで検討が進んでいるのか、お聞かせください。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 ごみの有料化につきましては、こと寝屋川市に関しましては以前から部分的に有料化を進めております。臨時ごみの関係がございます。今回一般御家庭のごみ等につきましては今後の課題という格好で考えております。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 循環型社会形成推進地域計画の策定に係る指導として、発生抑制につながるごみの有料化について明記する必要があるとされていますけれども、市民負担を求めることですし、議会にも市民にも説明し、了解をとってからごみの有料化というのを地域計画に盛り込む必要があると思いますので、こういう点からも地域計画に、今回は市民向けのごみの有料化はまだ書かないということですね。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 それも今後の検討課題だと思います。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 今後とはいつですか。いつの段階で今後の、地域計画の協議会開く中には入らない。それ以降ですか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 一応13年の3月に作りました一般廃棄物処理基本計画の中では頭出しとして入っている部分がございます。だけど詳細に入っておりませんので、5年めどというのは今のところちょっとクエスチョンと。ただ、削減率等についてははっきりと一般廃棄物処理基本計画に入っております。


○議長(安田 勇君)


 暫時休憩します。


      (午後3時36分 休憩)


      (午後3時36分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開します。


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 時期等につきましてはまだ明確ではございませんけれども、時期が来ましたらまた御報告させていただきます。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 全然分からない答弁ですけれども、はっきり言ってください。いつの段階なのか、今後というのが。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 今後、審議会等を開く中で御意見を聴いた中で明確にしていきたいと、かように思っております。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 ではまた次の質問にいきますけれども、補助金制度のときは地元説明会を開いて、地元が十分理解できましたという地元の了解をとることが補助金申請の要件だったとお聞きしているんです。大阪府もそうした方針であったとお聞きしています。しかし、交付金制度になってからは地元説明会の開催と地元の同意は協議会開催の要件となっているのかなっていないのか。ここをはっきりお答えください。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 交付金制度になりました中では地元の同意等は条件にはなっておりません。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 そしたら国が反対者の減少が1つの要件ですよと入れているのは、どういう根拠に基づいて入れているんですか、これは。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 要綱等の中にもそういう反対とかという項目はございません。そこらは府を通じて確認していきたいと思っております。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 しかし、迷惑施設であるものを市街化調整区域に市の判断で建てると決定したわけですね。そうした場合に地元の合意というものをどのように取っていくべきかというのは、交付金制度になろうと一定の地元合意というのは必要だと思うんですね。全く必要じゃないってどこに書いてありますか。


○議長(安田 勇君)


 暫時休憩します。


      (午後3時39分 休憩)


      (午後3時39分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開します。


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 要するに市長が51条のただし書であそこに設置しますよと。都市計画決定とらずに設置してもいいですよと。市の判断で決定したんですから、これは市が地元合意をとるかどうかというのは、これはやっぱり市の判断、責任と違いますか。そういう観点から聞いておりますが、どうでしょう。


○議長(安田 勇君)


 暫時休憩します。


      (午後3時39分 休憩)


      (午後3時40分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開します。


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 建築基準法51条のことについてお答えをします。建築基準法の51条では都市計画審議会の議を経て敷地の位置について認めたものということです。以上です。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 地元合意というのはやはり寝屋川市のまちづくりの基本だと思うんですね。市民の同意をとってから様々な行政執行を行う。これが市民の民意を反映した行政の実現だと思いますけども、市長いかがお考えでしょうか。地元合意をきちっととるべきではないですか。


○議長(安田 勇君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 今、地元合意についての御質問でございますけれども、私ども一部事務組合と十分連携を取りながら一部事務組合の方では専門委員さんの設置もされ、また私どもが推薦をした委員さんだけでは納得も得られないであろうということで、地元の方たちから推薦された委員さんも交えていろいろ種々検討もしていただきました。その中で健康に被害を及ぼすようなものについては出ないであろうと。活性炭を活用することによって90%以上除去できるというふうな結論も出ております。また、そこでいろんな条件もありますので、そういったことについては一部事務組合と十分協議しながら、市、一組とで両者で市民の皆さんに説明会も行ってきたと。今後も十分そういう対応は続けてまいりたいと、このように思っております。


○議長(安田 勇君)


 暫時休憩します。


      (午後3時42分 休憩)


      (午後3時42分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開します。


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 専門委員会は健康面に限ってのみ検討したわけです。費用対効果とか、その施設の有効性とか効率性とかについては今後の課題として専門委員会は投げ掛けているんですよ。それは市に返されているんです。ですからそういうことは言えないです。だから全体的な、あの施設が本当にあの場所に設置されていいかどうかとか、そういう問題について反対住民がいまだにずっと納得してない。そのことに関して間違った報告が府や国にされてますよということが明らかになったわけですね。ですから地元合意をきちっと取る手続を踏んで、反対者がいくらぐらいになって減少したら協議会開催の要件が整った。地元の同意が得られたと市は判断するんですかということをお聞きしているわけです。市長どう思われますか。


○議長(安田 勇君)


 ちょっと待って。質問者に確認しますが、それは寝屋川議会に関係しますか、それとも4市の事務組合ですか。


○13番(吉本 弘子君)


 寝屋川です。地元同意については議会で採決なんかしてません。


○議長(安田 勇君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 地元同意ということでかなり強くおっしゃっているわけでございますが、この一部事務組合の設置につきましては各市の議会で論議をしていただき、あの施設は是非とも必要であるという御理解を願って各市の議会より派遣議員も決定していただき、一部事務組合が設置をされております。その一部事務組合の中で用地取得費も予算化をされ、その用地の取得も終わっております。その必要性は各市4市とも十分認識されておるということでございますので、今後とも市民の理解をいただくように我々も一部事務組合も努力して頑張ってまいります。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 地元の同意を取るという、これはやっぱり大事なことなんですね。寝屋川市議会、交野、四條畷、枚方、各市の人が賛成したって地元が納得してないわけです。私たちの地域に押し付けないでくださいと言ってるわけです。そしてその反対者がたくさんいるんだったら、こういう反対の声が交付金申請に上げられているのはこの寝屋川市の4市リサイクル組合だけですよと。全国にほかにないですよと。これではあかんと。地元の同意をちゃんと取って、反対者の減少を図りなさいというのが国の方針なんです、見解なんですね。だからお聞きしているんです。この見解に基づいて市はどういう考えをお持ちですかとお聞きしているんです。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 地元同意につきましては、あくまでも本来の地元というのは打上地域でございます。打上地域の方からは早く建設しろというお話も聞いております。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 打上地域のみというのは廃プラ施設の周囲何百mのことですか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 本来の地元は寝屋川市打上でございます。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 本来の地元が打上地域のみだと言い切っていいんですか、行政として。市長どうですか。行政としてそれでいいんですか。


○議長(安田 勇君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 地元への説明につきましては、私どもが案内状を差し上げるということでなしに、私が聞いておりますのは、一部事務組合の方で30自治会に対して専門委員会でいろいろ検討すべきとなった内容を含めて今後検討すべく、そういう話合いの場を持ちますよという案内状が出されたやに報告を受けております。


○議長(安田 勇君)


 吉本弘子さん。


○13番(吉本 弘子君)


 この問題は押し問答になりますけれども、一番ここは大事なところなんですね。本当に広域の施設設置という形で、地元の住民の皆さんの意向を無視して建設していったら絶対にこれうまくいかないと思うんですね。ですからそこを丁寧に考えていただくように、市長、今日は御答弁されませんで…。


(持ち時間終了)


○議長(安田 勇君)


 時間外は抹消しておきます。速記抹消します。


 以上で吉本弘子さんの一般質問は終わりました。以上をもって一般質問はすべて終了しました。


 本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれにて散会いたします。なお、次の会議は明27日午前10時に開きます。長時間にわたりまして慎重御審議どうもありがとうございました。


      (午後3時47分 散会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         岡本 次男


   速記者        阿久津 誠





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成17年9月26日








   寝屋川市議会議長  安 田   勇





   寝屋川市議会議員  田 中 久 子





   寝屋川市議会議員  中 谷 廣 一