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大阪府 寝屋川市

平成17年 9月定例会(第3日 9月22日)




平成17年 9月定例会(第3日 9月22日)





 
           平成17年9月定例会会議録


                         平成17年9月22日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(32名)


1番 中谷 光夫   17番 広瀬 慶輔


2番 山? 菊雄   18番 南部  創


3番 手島 正尚   19番 梶本 孝志


4番 板東 敬治   20番 ?田 政廣


5番 松本 順一   21番 野々下重夫


6番 北川 健治   22番 松尾 信次


7番 北川 光昭   23番 山本 三郎


8番 住田 利博   24番 鮫島 和雄


9番 新垣 節子   25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子   26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子   27番 安田  勇


12番 中林 和江   28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子   29番 白井 基雄


14番 宮本 正一   30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子   31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一   32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部部長       杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        高山 敏夫


水道局長          溝口 賢一


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


            議事日程第17号


   平成17年9月22日  午前10時開議


第1       一般質問


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〇本日の会議に付した事件


日程第1


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      (午前10時00分 開議)


○副議長(野々下 重夫君)


 皆さんおはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において北川光昭議員、新垣節子議員を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 一般質問でありますので、御了承願います。


 日程第1 一般質問を行います。昨日は梶本孝志議員の質問で終わっておりますので、本日は宮本正一議員から質問を許します。


 宮本正一議員。


○14番(宮本 正一君)


 皆さんおはようございます。一般質問をさせていただきます。


 初めに寝屋川市の知的財産戦略についてお聞きしたいと思います。ここ数年、私たちは知的財産という言葉をよく耳にするようになりました。この「知的財産」という言葉は、かなり広くの権利範囲を意味しており、発明を保護する特許権、モノの形状の考案を保護する実用新案権、デザインそのものを保護する意匠権、文芸・学術・美術等を保護する著作権、半導体回路の回路配置利用を保護する回路配置利用権、植物の新品種を保護する品種登録権、社名保護のための商号、ビジネスノウハウなどの営業秘密と一般的に類推される「特許」以外にも多くを含む言葉なのであります。


 今申し上げたうち、「特許」や「商標」は比較的認知されているので理解しやすいと思いますが、最後に挙げた「ビジネスノウハウなどの営業秘密」がなぜ知的財産に入るのか。その答えは、最近目覚しい成長を遂げている楽天やライブドアの活動の中に見つけることができます。彼らの財力は、皆さん御存じのように、今や野球球団や放送局を買収できるほどのものになっています。しかし、その利益を上げるための枠組みは驚くほど単純なものなのです。例えば、花屋を始めたい人がいます。普通どんなに小さなお店であっても、店舗改装などオープン時には1000万円くらい軽く飛びます。毎月20万円くらいのコストも掛かってきます。ところが、先に紹介した企業の1つ、楽天でインターネットにお店をオープンするなら、毎月わずか3万9800円でオープンすることができるのです。それに北海道の利尻島であれ、鹿児島の屋久島であれ、インターネット環境さえ整っていれば、いつでもどこでも始めることができるのです。


 お店を始める側にとっては、たった月3万9800円、ところが楽天にはこのようなお店がインターネット上に約4万5000店オープンしています。楽天には毎月約18億円ものキャッシュフローが入ってくることになるのです。彼らはこの豊富なキャッシュを使ってビジネスの拡大をしていきました。これがIT産業、ポータルビジネスが飛躍的に伸びた理由であります。この驚くほど単純なビジネスモデルを成立させるには、驚くほど複雑多様なビジネスノウハウが隠されています。これが知的財産というものです。しかし、この言葉がこれからビジネスをするに当たって欠かすことができないキーワードであるにもかかわらず、正確に理解する者が少なく、それは自治体商工関係者にも同じことが言えます。


 我々は積極果敢にこのテーマに取り組まなければなりません。この課題に真っ先に取り組んだのは、「クリエイション・コア東大阪」という施設を創設した、多くの「モノづくり」産業を抱える東大阪地域です。この施設は、技術力の高いものづくり企業が集積している大阪東部地域において、中小ものづくり企業のイノベーションの促進を目的とし、東大阪市荒本北に整備された、ものづくりに関する総合的な支援施設であります。経験豊富なコーディネーターが中心となり、人と人、技術と技術を結び付けることで、新たなビジネスチャンスの拡大を目指し、総合的な支援施策を展開し、「常設展示場」「ワンストップサービス」「国際情報受発信機能」「インキュベート施設」の4つの機能に加え、産学官連携を核とした新事業創出センターとして機能しています。当然、先に述べた知的財産のバックアップについてもきめの細かいスタッフが対応をしてくれています。


 今議会では、寝屋川市立産業会館条例が全部改正され、施設は寝屋川市立産業振興センターという新名称とともに、先に述べた「クリエイション・コア東大阪」のような機能が期待されているわけですが、今回お聞きしたいのは、新条例の第3条において「他の行政機関との協働による産業振興を目的とした研究及び事業の推進」とありますけれども、本市がイメージしているモデルは、どのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、新しい施設には当然新しい施設運営方針があるべきです。産業振興センター開所時には、後のセンター運営方針が明らかになるような講演等、イベントを開催すべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 次に(仮称)ふれあいサポート収集についてお聞きしたいと思います。私は、6月議会において「本市が目指す障がい者の自立と、それに必要な行政のサポートの関係について」質問をしました。そのときの答弁で、「平成10年に策定した『寝屋川市障害者長期計画の基本理念、人間性の尊重に基づくノーマライゼーションの社会づくり』に基づき、障がいの有無にかかわらず、すべての人が普通に生活できる社会が当たり前の社会であるという考え方に立ち、行政だけでなく市民、企業、民間団体等が行うすべての取組において、その理念が尊重される社会づくりを目指している」とのことでありました。


 答弁で使われたこの「ノーマライゼーション」という言葉ですが、その解釈・訳語は本来英語を日本語に訳すことに一定の限界があると同時に、その両者の取組にも大きな違いがあります。我が国では、障がい者の方が生活しやすいように施設・制度を設けることに主眼を置いていますが、アメリカではこの問題を深く考えるための教育そのものにも力を注いでいます。


 以前の議会でも少し紹介しましたが、私がアメリカ留学中驚いたことの1つに、障がい者問題を研究する授業の内容がありました。「障がい者問題基礎論」というその授業でまず出された課題は、車いすに乗って2日間学校へ行くというものでした。生まれて初めて乗る車いすにまごついたのはもちろんですが、ほとんどすべての人が私を介助してくれて、いすの操縦に不便を感じたこと以外はあまり支障のない2日間でした。例えば停留所でバスを待っていると、運転手は到着するなり自ら降車し、機械を使って私を乗車させてくれました。乗車後も日本では考えられないくらい車内の雰囲気は普通なのであります。健常者がまるで普通に乗車したがごとく周りは反応します。


 学校ではこんな課題も出されました。自分の顔にできるだけ目立つ落書きをマジックで書いて、2日間そのままにして世間の反応を感じるというものです。さすがにこのときは世間の鋭い視線を感じ、この課題の意義に疑問を感じましたが、なるほどこれにより他人から向けられる「異質なものに対する視線」を私は嫌というほどそのとき感じる経験をしました。このような科目は、この国の教育の一端であり、健常者と触れ合い、健常者と同じように振る舞えるよう、その鍵となる健常者の教育にも重点を置いているのであります。


 身体障がい者の方にお聞きしたところ、「最近の公共施設等まちの建物が我々のアクセスを可能にしているので、以前よりかなり一人で行動しやすくなった」という声をちらほらとお聞きすることが多くなりました。なるほど完全ではないものの、一定の改善がハード面で成果を上げつつあると理解します。しかしながら、ソフト面ではまだまだ追いついてないものが多くあります。障がい者の負担を軽減し、彼らのQOL(生活の質)を少しでも上がるよう挑戦することは、先に述べたノーマライゼ―ションの基本理念に完全に沿うものだと考えます。


 今回紹介する「ふれあいサポート収集」は、そんな挑戦の1つであり、実際お隣の枚方市では既に実施されています。枚方市では、このサービスが実施されるまで、一人暮らしの高齢者や障がいのある人の世帯など、ごみ出しが困難な世帯については、地域コミュニティや親族の皆さんの御協力により、ごみステーションまでごみの排出を行っていただいておりました。しかし、少子高齢化や核家族化の進行により、どうしても「ごみ出しができない」との相談や要望が多く寄せられるようになってきたそうです。


 ふれあいサポート収集では、こうした世帯に対して、市の収集職員が玄関先まで戸別にごみを収集に伺うことによって、一人暮らしの要介護の高齢者、重度の障がいのある人の日常生活上のサポートをしようとするものであります。


 そこでお聞きしますが、枚方市で導入されているこの「ふれあいサポート収集」は、本市でも是非実施できるよう具体的に検討を要望したいと考えますが、理事者の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 宮本正一議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時12分 休憩)


      (午前10時20分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 知的財産戦略についての御質問でございますが、日本の企業の収益力が最近ようやく高まってきたと新聞紙上で報じられております。しかしながら、本市の経済動向調査におきましては、まだまだ厳しい状況が続いているという結果が出ているところでございます。日本の製造業がアジア諸国等における生産コスト圧力に対抗し収益力を高めていくためには、企業の経営革新や特許等を活用した新技術や新製品の開発が必要であると認識しているところでございます。


 本市におきましても、新製品開発のための異業種交流事業や産学公交流を始め、市内大学等の研究者リストや製造業データベース等の情報提供を行い、市内事業所の新技術や新製品開発促進のための事業を実施してまいりました。しかしながら、本市のように中小企業を多く抱える地域にありましては、技術開発や新製品開発には膨大な費用と時間が掛かり、事業者が国、府等の各支援機関を利用するにも、どこへ相談に行けばよいか分からず、現状では利用されていないのが現実でございます。


 そこで、現在整備中の産業振興センターオープン時におきましては一元的な相談コーナーを設置し、専門アドバイザーが企業の経営革新や技術的な課題について相談を行うものでございます。そこでは問題解決に向けた実務的なアドバイスを行うとともに、相談内容がより高度で専門的な知識やサポートが必要な場合は、府立産業技術総合研究所や特許情報センター等の各支援機関へ橋渡しを行うものでございます。そのようにして産業振興センターの整備をステップといたしまして、事業者の問題解決のための支援を行ってまいりたいと考えております。


 なお、近隣の類似支援施設といたしましては、八尾市中小企業サポートセンター等がございます。また、産業振興センターのオープン時の記念講演会につきましては、貴重な御提言であり、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 続きまして、ふれあいサポート収集に関する御質問でございますが、少子高齢化社会を迎え、より質の高い市民サービスが求められている現在、家庭ごみの収集において日常のごみ出しが困難な一人暮らしの要介護高齢者及び重度障害者の世帯を対象に戸別に玄関先まで収集できるように高齢介護室並びに障害福祉課と協議をしてまいりたい、このように考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 宮本正一議員。


○14番(宮本 正一君)


 御答弁ありがとうございます。再質問を幾つかさせていただきたいんですけれども、まず産業振興センターの方はこれ書類に載ってたか、新名称の正式な名称とは別のクリエイション・コアみたいなそういう呼称というのはもう決まってたんでしたっけ。


○副議長(野々下 重夫君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 正式名称は寝屋川市立産業振興センターといたしまして、愛称といたしまして「にぎわい創造館」というふうに考えております。


○副議長(野々下 重夫君)


 宮本正一議員。


○14番(宮本 正一君)


 そしたら、にぎわい創造館なんですが、前の代表質問のときも、市長、理事者の皆さん覚えていただいてると思うんですけど、私とこの会派が調査をして分かったのは、あのときは和歌山市の事例を紹介しましたけれども、結構自治体のインキュベーション施設的なところというのはもうできているわけですよ。低額のオフィスを貸したりとかそういうことで、スタートアップするときの、テイクオフするときの最初の経費を少なくしてあげるという施設は、日本全国津々浦々どこでもありまして、全く違うもの、もうそういうのを造らない、寝屋川はいつもそうなんですよ。もうやめとこ言うたときに始めるから、今回やるときは絶対違うものを僕はやりたいと思ってて、寝屋川がやることは悪いと言ってるんじゃないですよ。そこでキーパーソン、キーポイントは人やと思ってるんですよ。伊藤部長は何言ってもきっちりいつも答弁してくれはるんで、ちょっと答弁しにくい質問を1個すると、チーズとおかき、アーモンド、この3つの関係って分かります。


○副議長(野々下 重夫君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 いずれも食料品かなという感じしか分かりませんが。


○副議長(野々下 重夫君)


 宮本正一議員。


○14番(宮本 正一君)


 想定の範囲内の答弁なんですわ。これ食料品なんですけど、実はこの3つを組み合わせるとチーズアーモンドという見事においしいおつまみになるという。これは皆さん笑いますけど、ある人のきっかけで作った商品なんですよ。これ皆さん笑うけど、たったこんなしょうもないことで組み合わせるということで特許を取り、意匠登録をし、小銭を集めて巨万の富を得ている主婦とか、掃いて捨てるほどいてるわけですよ。そういうコーディネートができる人材をそろえるかどうかが、このにぎわい創造館、にぎわうかどうかというポイントはそこなんです。


 だから、僕は寝屋川で全部そろえる必要なくて、今答弁あった大阪府立もあるし市立もあるんですよ、産業創造館。それはもうコバンザメ戦法、コバンザメ戦法。自分とこでお金出さんと既にできるとこで、ええスタッフそろえてるとこいっぱいありますから、極力連携取って寝屋川市内の商工業者以外でも、ちょっと事例言うと尾道のある方は落選されましたけど、あの人なんかもし通ったら市民税がっぽり入るわけでしょう。そやから、寝屋川行ったらいろいろアドバイスしてくれるということちょっと視野変えて、エレベーター付けてくれとかもう言いませんから、あの建物はあのままでいいんで、人材に対する投資に関してだけは考えておいていただきたいと思います。


 それと先ほど講演なんですけども、これからの商工戦略とか、そんな話はどうでもええと思ってるんです、私は。そうじゃなくて、あるときに議員ばっかりで勉強会行ったときに、知的財産の話合いになったときに、究極の知的財産はイチローの振り子打法やという話が出たんですよ。それはなぜか。もう伊藤さん質問しませんからね。これはなぜかというと、地球上全部に公開されている。特許もとってる。誰にでも真似できる。誰にでも見せてるのに、誰も真似できない。あれが究極の知的財産やと。中小企業にはそんなん掃いて捨てるほどあるという話をしはって、それを今までの職人さんは気いいから、「ああ、もう使ってくださいよ」みたいな感じで大企業にぱこぱこ盗まれてえらい目に遭うという、そのガードとしてにぎわい創造館は知的財産を確保してあげるという、そういう役割を僕はしてほしい。これはほんま、重ねて言いますけど、最後は人やと思ってるんで、来年までにちょっと時間ありませんから、ハード面の設備と同時に内容の方の充実も考えていただきたい。お願いをしておきたいと思います。


 もう1つは、障がい者の方の質問なんですけども、これはある方とお付き合いしててこういうテーマが出てきました。やはり関係団体の方にはいろんな要望、これは寝屋川市としてはでけへんという要望もあるし、我々議会にも幅広く要望寄せられますので、私は正直にできないものはできないと言ってるんですが、枚方の話をお聞きすると、これは非常にいい行政サービスだなと思ってまして、枚方はかなりハードルを高く厳しいと、本当に必要な方にしか提供できないというようなハードル、条件を確か設けてると思うんですけど、寝屋川はその比較基準でいくと、対象は大体どれぐらいになりますか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 我々が想定いたしております今回のふれあいサポート収集の対象予想数でございますが、現時点で申し上げますと一人暮らしの要介護高齢者世帯が266世帯、身体障害者の方の世帯が20世帯、知的障害者が2世帯、精神障害者の世帯が8世帯ということで、合計296世帯ということで、我々としましてはマックス300世帯ぐらいが対象になるんではないかなと、そのように想定をいたしております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 宮本正一議員。


○14番(宮本 正一君)


 そんな多いですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 一応対象はそういうことでございますが、その中で現実に訪問サービス等で実際のごみ出しが可能な世帯はこの中から除かせていただくということで、我々としましては先ほど言いましたようにマックス300世帯が対象で、それからかなりの数は今申し上げました条件で減るというように認識いたしております。ちなみに、枚方市では約18世帯ぐらいというようにお聞きをいたしてございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 宮本正一議員。


○14番(宮本 正一君)


 ルートの問題とかもありますし、基準は厳密に公平にやっておかないといけないと思いますから、お隣の枚方といつも比べられることが多いので、何も枚方の真似するわけやないけど、私は福祉の根幹はずっと議員生活10年やっててどうしても足らない人、どうしても必要な人にはセーフティネットとして行政がそのサービスを与えなあかんと根幹から思ってますので、是非一度これは調査をしていただきたいと思います。


 これは実際玄関先まで行くのはパッカーに乗ってるドライバーの皆さんが行くわけですよね、現実は。そうだと思うんですよ。市の職員のカウンター業務なんかはアンケート結果見ても、馬場市長になってからかなり厳しくマニュアル作ったりやってるんで、顧客満足度調査も上がってるじゃないですか。ところが、パッカーの人たち忙しいのは分かるけれども、専決処分やら何やらと決して我々議会に対してもそうですが、イメージ良くないですよ。だから、やっぱりこういうサービスを提供して、ごみ取りに行くときも四六時中にこにこ笑って、営業マンのつもりでやってもらわないと、結構議会としては聞くわけですよ。荒っぽいうんぬん、全員ではないと思いますよ。こういうサービスで付加価値つけてごみ収集も1つの寝屋川市が提供しているサービスの一端やという意識を持ってもらう切っ掛けにしていただきたいと思います。


 結びですけれども、何人かの議員さんが選挙の総括の話なんかも出てたと思うんですけれども、これは市長、答弁を求めるわけじゃないんですが、我々自治体に関係することとして、僕は無所属でしたからずっと今回も見てましたけれども、是々非々で今回の選挙結果とか小泉首相のこれまでの国政のやり方と地方のと考えたときに、平成7年から10年ぐらい、私が当選してから見たときに、実は公共工事でほぼ半分くらいになってるんですよ。激伸びしてるのは保険の国庫負担と年金の国庫負担と国債の返還と地方交付税ですわ。教育も防衛も10年間据置きなんですよ。だからもっと広く見ると、私たち地方は例えば今の内閣が決断する地方交付税であるとか保険とかそういうことで、地方に直接影響のあることについてはしっかり見てもの言うていかなあかんとは思うんですけれども、与党野党というよりは、どっちかというとこれからは国と地方の適度な緊張というか、それが必要になってくる可能性もあると思うんで、その辺はお互いに情報を共有して、今申し上げたような事例以外にも国庫負担で大きく影響のできる事業もあるじゃないですか、寝屋川市も。これは手を合わすべきとこは合わせていくというスタンスを今後はとっていかなあかんと思うので、これも強く理事者の皆さんには要望して、私の質問を終わりたいと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 以上で宮本正一議員の一般質問は終わりました。


 次に田中久子議員の質問を許します。


 田中久子議員。


○11番(田中 久子君)


 一般質問の機会を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。


 まず介護保険についてお聞きします。今年の6月、介護保険法が自民、公明、民主党の賛成で改悪されました。改悪の中身は「給付の効率化、重点化を図る」としています。国の財政負担増を避けることを主としています。


 1つでは、在宅サービス「過剰介護」を口実に軽度者家事サービスの利用制限を行うことです。要支援すべて、要介護1の7割から8割の人を要支援1、要支援2とし、「新予防給付」で介護保険の限度枠を下げるものです。2つ目には、施設入所者には居住費、食費を全額負担にするものです。3つ目では、地域包括支援センターを創設し、新しく要支援1、2となった人や介護予防のケアプランを決定、また高齢者の相談業務を行うとしています。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置するとしています。


 運営主体は、市町村、在宅介護支援センターの運営法人、そのほか市町村が委託する法人としています。設置・運営に関しては、中立性の確保、人材確保支援等の観点から「(仮称)地域包括支援センター運営協議会」がかかわることとしています。


 「(仮称)地域包括支援センター運営協議会」は、市町村、地域のサービス事業者、関係団体等で構成するとしています。また、地域包括支援センターの設置なしには新予防給付は実施できないとし、厚生労働省は準備が整わない場合は「2年間」の猶予を可能としています。


 そこで新予防給付にかかわる問題についてお聞きします。要支援1、要支援2の方の「新予防給付」は筋力トレーニングや口くうケアを行うとしています。筋力トレーニングのモデル事業実施「中間報告」では、筋力トレーニングをした人の16.3%は状態「悪化」、「体の痛み」、約3割は「心の健康が崩れ、『憂鬱(ゆううつ)』に」、さらに「鼻血が出た」「風邪をこじらせた」「入院をした」など、体調を崩す例も各地で続出しています。


 NPO法人地域保険研究会がまとめた「軽度要介護高齢者の介護重度化要因調査研究報告書」では、介護度の軽い人が重くなる原因について、重度化した100例のうち最も多かったのは脳血管障害やがんなどの病気で44件、次に認知症が39件、加齢、年がいったということですが、加齢のためが23件、転倒、転んだということですが、14件。厚生省が言うように過剰な家事援助や、介護者などへの依存が重度化の要因となっていないか「介護過剰」というチェック項目も作ったとのことですが、結果は該当者なし、ゼロだったそうです。介護度の悪化する最大の要因は病気だということです。政府は国会の審議の中で家事代行サービスの使い過ぎで状態が悪化した例も挙げられませんでした。


 新予防給付は見切り発車せず、十分な検討・準備期間をもつこと、介護予防効果は十分に検証することを求めます。見解をお聞きします。


 日常生活圏域の設定や地域包括支援センターの設置は、住民、利用者、事業者が参加して「(仮称)地域包括支援センター運営協議会」を開き、受託法人についても合意の上で決めることを求めます。見解をお聞きします。


 市は、新予防給付は従来の事業者のケアマネージャーにケアプランを委託することを原則とし、実際に利用者と接しているケアマネージャーの判断とプランを最大限尊重するよう求めます。見解をお聞きします。


 次に利用料についてお聞きします。厚生労働省は社会福祉法人の利用料の軽減率はこれまで2分の1だったものを下げて、新第2・3段階は4分の1にし、一部のサービスのみの軽減措置をすべての社会福祉法人のサービスを対象とするよう拡大しました。社会福祉法人の軽減の一般化を公費負担で行うことを国に対し市は求めるべきと考えます。見解をお聞きします。


 今年10月からの施設サービス改悪によって、国は特定入所者サービス費制度を作って低所得者対策を行おうとしていますが、十分とは言えません。東京・千代田区・荒川区では、経済的理由でサービス利用を断念する人を出さないように区独自の減免に取り組んでいます。今までどおり利用できるよう施設入所者、また短期入所生活介護(ショートステイ)への市独自の軽減を行うことを求めます。


 また、在宅で介護できるようにするというのが歌い文句ですが、通所介護のデイサービスや通所リハビリテーション(デイケア)では食費が全額負担となります。通所介護サービスには何の負担軽減もありません。通所系サービスへの利用負担軽減措置を市独自で行うことを求めます。見解をお聞きします。


 保険料についてお聞きします。保険料については来年度、06年度から障害年金・遺族年金からも保険料の年金天引きを行おうとしています。段階区分や保険料額の設定が保険者自治体の判断に任され、寝屋川市は現在の5段階から6段階を予定していると聞きます。介護保険料値上げをせずに、減免制度を創設するよう求めます。見解をお聞きいたします。


 介護予防についてお聞きします。介護予防施策は多面的で豊かな施策展開をすべきです。外出援助、街かどデイハウス、配食サービス、生活管理指導員派遣事業、生きがい活動支援通所事業など、現在行っている事業の拡充を行うこと。また、新しく予防施策として敬老パスを行うことを求めます。見解をお聞きします。


 特別養護老人ホームについてお聞きします。「特定施設入居者生活介護」は現在、特別養護老人ホーム、療養型医療施設、老人保健施設の3施設でしたが、対象を「介護付き有料老人ホーム」「ケアハウス」も拡大しました。施設・居住系サービス利用者の割合を1割カットする「整備計画」でなく、特別養護老人ホームの待機者の深刻な実態に基づいて作成を行うことを求めます。見解をお聞きします。


 そのほかについてです。第3期介護保険事業計画、平成18年から20年度とされています。この策定に当たっては各地域で説明会・公聴会を随時開催し、利用者・事業者やケアマネジャー・ヘルパー・介護福祉士等の介護従事者の声に基づき、作成を求めます。見解をお聞きします。


 介護保険の利用者・家族、介護事業者に制度見直しの説明を市は責任を持って行うことを求めますが、いかがですか。


 次に乳幼児医療費制度についてお聞きします。大阪府は2004年11月の乳幼児医療費助成制度改悪と同時に、対象年齢を1歳引上げ2歳までにしましたが、都道府県の助成制度としては最低ランクです。近畿でも京都や兵庫で「就学前まで」から児童中学校卒業まで、さらに東京都23区では中学校卒業のところも続々と生まれています。国が制度を作ることを市として求めるべきと考えますが、見解をお聞きします。


 2003年の出生率は全国平均1.29、大阪では1.20と全国平均を大きく下回っています。昨年の改悪でこれまで「無料」だった乳幼児医療費助成制度に「一部負担金1回500円(1人1医療機関月1000円の上限)を導入しました。深刻な少子化が進行している大阪府が「就学前」までに引き上げることと、一部負担をなくすことを市は求めるべきと考えますが、いかがですか。


 大阪府健康福祉部国民健康保険課「乳幼児医療市町村単独制度平成17年4月現在」によりますと、府下44市町村の実施状況は、通院助成で就学前までが15市町村、6歳未満までが1市、5歳未満までが6市、4歳未満までが12市町、3歳未満までが9市です。3歳未満までのうち所得制限なしが5市ありますから、寝屋川市は最低ランクの4市に入っています。池田市は3歳未満までで所得制限なしですが、第2子は就学前、第3子は小学校3年生までの制度とし、少子化対策がされています。


 「月末は医者に行くのをためらう」「子供が多いと2倍、3倍と掛かり、大変」「次の子供はあきらめた」などの声があります。寝屋川市として対象年齢の引上げが求められていますが、見解をお聞きします。


 最後ですが、情報化推進計画(素案)についてお聞きします。市は今年、情報化推進計画(素案)を発表し、パブリックコメントの募集を行いました。その前に昨年7月から8月にかけて市民アンケートを実施しています。コミセン地域、2つの中学校地域に分けて外国人登録を含む16歳以上の市民に調査を行い、男女同数、年代別10代から50代、60代以上と12段階に無作為抽出法、郵送調査法で行われています。抽出方法ですが、情報化政策は寝屋川市全体のものでありますから、地域一律で同数でなく人口比でやるべきだったと考えます。情報を「どのような手段」で入手したのか、入手しにくいのか、また入手したいのか、「入手しにくい」のは量、若しくは質の問題なのか、それとも手段の問題なのかを問わないと、市として今後どうするのかを検討するに当たっての材料としては意味をなさないと考えます。


 「インターネットを利用しない理由」の選択肢に「利用したくない」がありません。これでは推進の答えを引き出すための誘導になり、市民の声がきちんと分からないではありませんか。


 発送数2118票に対し、有効回答数は530票、回答率25%としています。4分の1しか返って来ていない状況です。これが寝屋川市民の情報化についての現状であり、分からない、答えにくい、まだまだ関心が少ないと考えます。いかがですか。


 情報化を進める上で考慮すべきこととして約9割の回答では「個人情報保護」に対する不安が挙げられていますが、「個人情報保護」の政策が明確にされていません。市民アンケートの結果を踏まえ、「基本目標」を作成すべきと考えます。見解をお聞きします。


 今後、情報を得るに当たって使いたい手段についてですが、市広報は前回調査より低下したとはいえ73.8%の人が飛び抜けて望まれているにもかかわらず、これに対するコメントがありません。市広報は広い意味での「情報政策」であり、市広報の充実や改善が求められているのではありませんか。いかがですか。


 「地方分権により、ますます注目される都市間競争においても、情報化の度合いが都市の魅力を測る大きな要素になりつつあります」とありますが、どのような調査で明らかになったのですか、お聞きします。


 新たな行政計画を作成する場合には、これまでの計画、実際の施策展開、到達点を正しく検証し、評価することが前提です。しかし、本素案では、市によるこれまでの情報化政策の展開については第2章を中心に書かれていますが、肝心の評価である利用実績・実態、住民の暮らしの向上等に寄与したのかが掲載されていません。きちんと利用実績や実態、住民の暮らしにどのように影響を及ぼしたのか掲載すべきと考えます。見解をお聞きします。


 情報化を進める上で考慮すべきことでは、情報通信機器等がない人にも同様の情報やサービスが得られるようにすることが求められます。どのような方法で情報を進めようとしていますか。見解をお聞きします。


 「厳しい財政状況」にもかかわらず、財政面に関する経費、構築、運用財源、費用対効果等が全く書かれていません。市民の税金をこの計画にどのくらい税金投入するのか、そして毎年どのくらい経費が必要とするのか、これによって効果はどのくらい見込まれるのかを掲載すべきではありませんか。お聞きします。


 基本目標では「誰もがICTを活用して多様はコミュニケーションが取れる状況をつくることが重要であると考えます」としていますが、市民アンケートにはこれに対応する設問もなく、こうした状況をつくることが市民の要求である根拠が示されていません。根拠を示すべきではありませんか。見解をお聞きします。


 また「本市の情報化を総合的に推進するに当たっては、その核となるべくICTの利用、活用により高度な行政サービスの提供と行政運営の簡素・効率化などを目指す『電子市役所・寝屋川市』の実現が不可欠です」としていますが、情報化を総合的に推進するのに電子市役所が不可欠とはどういうことなのですか、お聞きします。


 「市域の情報化推進することで、人・まちの元気をはぐくみ、地域を活性化するとともに・・・様々な垣根を越えて人と人とのつながりを大切にできるネットワークづくりを目指します」としていますが、その実現できる根拠や仕組みは全く示されていません。その実現できる根拠をお示しください。


 以上で私の質問は終わります。再質問のある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 田中久子議員の質問は終わりました。


 暫時休憩をいたします。


      (午前10時54分 休憩)


      (午前11時05分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 介護保険についての御質問に順次御答弁申し上げます。


 まず新予防給付についてでございますが、今回の改正で自立支援をより徹底する観点から軽度者に対する保険給付が新予防給付へと再編されることになりましたので、平成18年度の実施を目指して準備を進めてまいります。


 また、介護予防の効果につきましては、平成16年度に全国69市町村で介護予防市町村モデル事業が実施され、国の分析結果によると、要介護度について改善が見られたという報告がされております。


 次に地域包括支援センターにつきましては、センターの適切な運営、公正、中立性の確保等を図るため、運営協議会の設置が求められております。運営協議会は介護サービス等の事業者、介護保険の被保険者、学識経験者等で構成し、センターの設置、運営についての承認を行うことになっております。本市では、運営協議会設置のための準備委員会を年度内に立ち上げてまいりたいと考えております。


 次に新予防給付のマネジメントにつきましては、利用者の自立を支援することなどを目的とする従前のケアマネジメントと基本的に変わるところはないと考えております。しかし、公平、中立性を確保するため、委託を受けた事業所のケアマネジャーは地域包括支援センターの指導の下、マネジメント業務に当たることになると考えております。


 次に社会福祉法人軽減につきましては、今回の介護保険制度改正により軽減対象者の拡大が図られ、本市といたしましてはすべての社会福祉法人で軽減制度が実施されるよう働き掛けているところでございます。


 次に特定入所者サービス費、通所系サービス費の市独自減免につきましては、今回の見直しにおいては負担の公平性という観点からも介護保険施設等における居住費、食費について保険給付の対象外となりましたが、特定入所者サービス費を創設し、低所得者の方に対する負担軽減を図っておりますので、市独自の減免制度については考えておりません。


 次に介護予防事業につきましては、現行の介護予防地域支え合い事業等の有効性を考慮し、今後予定している運動機能の向上、閉じこもり予防等の事業について検討してまいります。


 敬老パスの実施については考えておりません。


 次に第3期介護保険事業計画の策定に当たっては、寝屋川市高齢者保健福祉計画推進委員会による意見を踏まえるとともに、パブリックコメントを実施し、市民や事業者などの意見をできる限り反映したいと考えております。


 次に施設整備につきましては、今回の制度改正では小規模介護老人福祉施設など地域密着型サービスの新たなサービス体系が盛り込まれておりますので、現在策定中の第3期介護保険事業計画の中で適正な整備となるよう検討してまいります。


 次に制度見直しの説明責任につきましては、説明会や出前講座、広報等あらゆる手段をもって周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に保険料につきましては、第1号被保険者保険料が現行より一層低所得者に配慮した段階区分を設定する案が示されておりますので、今後の介護サービス料や給付費総額等を推定する中で、慎重に算定してまいりたいと考えております。


 また、保険料の減免制度につきましては、利用と負担の公平性の観点から、市独自での減免は考えておりません。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 乳幼児医療費助成制度についての御質問でございますが、平成13年8月より他市に先駆けて3歳未満までの通院を対象に、乳幼児医療費助成制度を実施してまいりました。また一方、大阪府市長会等を通じまして制度の拡大を国、府に対し要望してまいりました。その要望を踏まえ、平成16年11月から大阪府における通院が2歳未満から3歳未満児まで引き上げられたものでございます。引き続き制度拡大を国、府に要望してまいります。


 なお、市単独による対象年齢の引上げにつきましては、本市の財政状況を考えますと困難でございます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 それでは情報化推進計画(素案)についての御質問に順次御答弁させていただきます。


 本素案は、情報通信技術を活用した施策の方向性を示すものであり、情報提供手段全般のための計画ではございませんので、よろしくお願いいたします。


 まず、情報化推進に関する市民アンケート結果における回答率が25%は、分からない、関心が少ない等に直結するものではないと考えております。市域におけるインターネットに接続されたパソコンの普及率は平成16年7月では61.9%と、前回(平成14年6月調査)55.8%から上昇しているほか、市ホームページの月間平均アクセス件数でも平成16年度3万4387件から平成17年度には3万7054件に上昇しております。こうしたことは各種情報通信機器の普及等に伴い、情報化が日常生活に定着しつつあるととらえております。


 次に個人情報保護についての御質問でございますが、寝屋川市個人情報保護条例などにおいて市としての考え方や個人情報の取扱いについて明確にしているほか、情報化施策における不正アクセス防止やデータ保護に関する様々なセキュリティー対策を施しております。また、この基本目標においてもプライバシーの保護やセキュリティーの確保に十分配慮した上で、と明記をしております。


 次に市広報の充実や改善についての御質問でございますが、「広報ねやがわ」は市民と市政のパイプ役として行政情報や地域情報などをお知らせしており、広く市民の皆様と市をつなぐメディアとして親しまれております。今後とも市広報の充実はしてまいります。


 ただ、アンケートにおいて今後使いたい手段として44.7%と非常に伸びているインターネット、パソコン、携帯電話の活用も図ってまいりたいと考えております。


 情報化の度合いが都市の魅力を測る大きな要素になりつつあるという記述についての御質問でございますが、国においては地方公共団体における公共ネットワークの整備状況などを公開しているほか、マスコミにおいても情報サービス等の充実度を指標としたe都市ランキング、日本経済新聞社が大きく取り上げられるなど、今や自治体の情報化政策は都市の魅力を測る上で重要な要素であると考えております。


 次にこれまでの利用実績、実態、住民の暮らしへの影響についての御質問でございますが、これまでの評価については本市の行政評価システムにおいて明らかにしておりますので、素案の中では個別の評価は行ってはおりません。今後は情報化推進計画実施計画の中で進ちょく状況などを分かりやすい形で報告、公開することとしております。


 次に情報通信機器等を持たない人への情報やサービスについての御質問でございますが、情報通信機器は多様化していますので、携帯電話を始め機器の普及状況も勘案しつつ、特定のメディアに偏ることなく、また市内公共施設の14か所に設置いたしておりますオーパス街頭端末機の活用も図るなど、様々な媒体を通じて情報化に取り組んでまいります。


 次に情報化に係る経費や効果についての御質問でございますが、財源や経費等を含む事業実施の具体的な手法などについては、第四次寝屋川市総合計画実施計画等の関連計画との整合を図ることとしております。また、経費や事業効果等については、実施計画の中で明らかにしてまいります。


 次に誰もがICTを活用して多様なコミュニケーションが取れる状況をつくることが重要なのかの御質問でございますが、情報化はICTの活用によりコミュニケーションを活発化させ、地域の活性化が図れると考えております。こうした考え方を踏まえ、携帯電話等への安心・安全メールの一斉配信や、ブロードバンドの普及による多様な情報サービスの提供など個人の情報化が進む中、誰もがICTを活用して市民の多様なニーズにこたえていける状況をつくることが重要であると考えております。


 次に情報化を総合的に推進するのに電子市役所が不可欠なのかについての御質問でございますが、情報通信技術の利活用により高度な行政サービスの提供と行政運営の簡素・効率化などを目指すには電子市役所・寝屋川市の実現が不可欠であります。


 次に様々な垣根を越えて人と人とのつながりを大切にできるネットワークづくりを実現できる根拠についての御質問でございますが、情報化推進計画(素案)における基本目標は、人と人、人とまちを結ぶネットワークでつくる元気都市としております。この基本目標を具体化するため、1つには市民サービスの向上、2つ目には誰もが利用できる環境と触れ合いづくり、3つ目には情報基盤の整備、この3つの個別目標を定め、この目標に沿って様々な垣根を越えて人と人とのつながりを大切にできるネットワークづくりを計画的に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 田中久子議員。


○11番(田中 久子君)


 介護保険の問題ですけれども、厚生労働省の介護予防についてのQ&Aに紹介している文献があります。31文献があるんですけども、筋力トレーニングをしても歩行機能や日常生活動作に改善がなかったというものが6つあります。残りも筋力の向上が認められたという当たり前のことだけで、日常生活動作や生活の質が改善したという文献はありません。高齢者への筋力トレーニングの効果について、世界から182の文献を集めて検討した重要な論文があります。その182のうちの62の文献、この対象総数が3674人ですが、これでは筋力トレーニングを対象分と比較した研究ですので、これを分析したところ、筋力トレーニングによって日常生活動作や生活の質が改善した根拠は全くなかったというのです。一方、筋力トレーニングの危険性はほとんどの試みで生じていたことも明らかとなっています。危険性があったということです。筋力トレーニングは、高齢者の筋力増強や歩行速度の低下の改善には効果的だったけれども、日常生活動作や生活の質を改善する効果は不明であるということも明らかとなっています。


 厚生労働省の資料でも、要介護1の8割以上が居宅サービスによって状態が維持、改善されているとしています。政府は家事代行サービスの使いすぎで状態が悪化した例も国会で挙げられなかったという状況であります。そこで団地にお住いの方ですけれども、来訪者が見えてベッドから起き上がって、足が不自由ですから、一般的には1分もかからないようなドアのところまで行くのが3分から4分ほどかかるという、なかなか待っていてもしびれてくるようなところがあるんですけど、この方で介護度1という状況で、ヘルパーさんが見えて、今だったら高い位置にある物を降ろしたり、また上げてもらったりとか、買物に行ってもらったりして何とか生活ができている状況なんですね。そんな人から家事援助を削るというような状況が出てくるというおそれがあります。それで体操をしなさいというのは本当に酷ではないでしょうか。いかがですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 今回の予防給付の対象者といいますのは、現在の要支援介護1のうち、改善可能性の高い方を要支援というふうに認定の方向性が変わるということでございますので、それぞれの認定の度合いに応じて先ほど例えば本当にその人の状態が家事援助が必要な認定であれば、現行の家事サービスを受けれるとなると思いますので、皆さん今現行の介護1の方がすべて要支援介護給付の対象ではなく、予防給付の対象者は適切に認定調査の方で判断をさせていただこうと考えております。


○副議長(野々下 重夫君)


 田中久子議員。


○11番(田中 久子君)


 新要支援2になるとしたら、介護度の枠ですね、これが減らされるのではないですか。どうですか。介護度1と同じように限度枠はあるんでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 現行におきましての要介護1と要支援の利用サービスの介護度による利用限度の費用の目安というところの御質問だと思いますが、今既に要支援、要介護1でも差はありますが、ここら辺の介護、今回新しくできる要支援2の利用限度額等についてはまだ国の方からは示されておりませんが、若干現在の要介護1の利用限度額よりは少なくなるのではないかと推定はしております。


○副議長(野々下 重夫君)


 田中久子議員。


○11番(田中 久子君)


 それであれば、今まで週2回来てもらったところが週1回になったりとか、すごく生活、皆さんの暮らしに影響を及ぼすということですよね。そういう方向で今度の介護保険の改悪がされているということは聞いておりますけれども、そういう状況になるということであります。それに対して援助できるような、寝屋川市として、プラス介護の枠の中から負担が大きくなるということですから、そうなると今までと同じように支援をもらおうと思ったら、ホームヘルパーさんの援助をもらおうと思ったら、負担が大きくなるということですよね。いかがですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 介護度により利用限度額といいますのは、まず認定が先にあるかと思います。今既に要介護1の方にもう一度いろいろな項目、詳細についての調査項目が多分加算されてくるよう、国からまだ詳細のところは示されておりませんが、要支援ということを意識しての問診票みたいのが出てきますので、そこら辺を一人一人調査をさせていただいて適切な判断、認定調査の中で要支援1若しくは要支援2になった場合は、それに応じた利用限度額になるかと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 田中久子議員。


○11番(田中 久子君)


 介護度1という現在の方が7割から8割の方が要支援の方に移るというか、そういう方向になると言われてますけれども、それでありますと、あるデイ事業者のケアマネージャーの方にお聞きしますと、食費として現在は300円いただいているけど、来月からすぐに値上げはしないようにする。だけど、いつまでもそれは事業所もそういうことができないということも言われてるんですね。いずれは値上げをすることになると。そうなれば、週2回の通所を週1回とか、現在週1回であれば2週間に1回に減らさざるを得ないという状況だと。事業所としてもデイサービスは今の見込みで50%、デイケアは30%減になるということが言われているんです。これによりますと、利用者も事業者も大きな介護保険の中身で影響が及ぼされるということなんですね。その中で、市民にとっては今の利用して何とか生活しているという状況でありますから、やっぱり利用料の減免を行って、これで従来どおり利用できることを再度求めておきます。


 施設整備計画でありますけども、介護の今の実態に合った数を、施設の方で数を計画することが求められていますけれども、高齢者の方がほとんどの方が施設に入りたくて入ってるわけではないと。介護する家族が生活するためには働かなければいけないとか、家族が病気がちで介護できないなどの様々な問題を抱えておられます。寝屋川では現在でも300人という待機者があると伺っていますけども、この現在で最低300床ということは、この施設が整備計画として必要だと考えますけれども、いかがですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 設備の設置につきましては、現行の高齢者保健福祉計画に基づいて特別養護老人ホームについては設置をさせていただいてます。今年1か所、選定委員会を持ちまして、特別養護老人ホームの開設に向けて今準備を進めさせていただいております。ただ、第3期介護保険事業計画におきましては、新たな施設という概念、地域密着型、小規模多機能といういろいろな概念が出てきております。そこら辺で本当に必要な設置数はどうなのかと、いろんな民間でのケアハウスとかいろいろな形の居宅を中心とした施設も出てきてますし、そこら辺を勘案しながら計画の中で適正な整備になるよう今後検討してまいりたいと考えております。


○副議長(野々下 重夫君)


 田中久子議員。


○11番(田中 久子君)


 これは実態に合ったものに是非していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 利用料の問題ですけれども、本当に今、今度の居住、食費全額負担となれば、多床室といって今までどおりの人数多く入ってる部屋なんですが、そこで多角サービスを受けていた方は、新第1段階で月1万円、新第2段階で月2万2000円、新第3段階で月3万円という、そして新第4段階以上で月5万2000円も負担が増大ということになるんですけども、デイサービスでも食費が全額負担、ショートステイとかでも第2段階の方が多床室で1週間あれば約5000円ほど負担増になります。是非低所得者にとって利用しにくい、保険料の第1段階の方に対してはまだ充実してるということになりますけれども、利用できないようなことになってはいけないので、これでどうお考えでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 今回の改正、居住費、食費については、やはり利用と負担の公平性という観点で、在宅にいらっしゃっても食事はすると、同じような観点で利用と負担の公平性の観点で御理解を願いたいと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 田中久子議員。


○11番(田中 久子君)


 今まで利用できてた方が利用できないことになると、えらいことですから、ちゃんと利用できるようにしていただきたいと求めておきます。


 次に乳幼児の医療助成制度のことについてですが、これから来年度の予算に取り組まれると思いますが、是非年齢の引上げを前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 乳幼児医療につきましては1歳引き上げるのに大体8000万の予算を必要といたします。昨年確かに11月から大阪府の方で5割の補助となったわけでありますが、これで4000万円まだ負担しているわけでございまして、1歳引き上げますと1億2000万新たに必要となりますので、現状では困難でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 田中久子議員。


○11番(田中 久子君)


 少子化対策としても、次世代育成支援という意味でも是非お願いしたいと。ワースト4から抜け出すよう求めておきます。


 情報化推進計画(素案)についての個人情報保護のことなんですが、最近のニュースでは8月18日、東大の学内の研究施設への出入り管理システム整備を委託した東京都内の業者の社員が、東大理学部の大学生と学部学生合計2133人の氏名、学生証番号などが記録されたノートパソコンを駐車場に置き忘れ、これが何者かに持ち去られた事件とか、今月の16日ですが、東京国税局で局内に保管していたパソコン2台が紛失の可能性があるとしている。これには多くの納税者47万人の個人情報が入っていたと。それから同じく16日ですが、テレビ東京の番組への出場を希望する視聴者79人の個人情報が入ってたパソコンが盗まれたとか、こういうような個人情報の流出の危険性がうんと心配されています。そこで、やっぱり個人情報保護についてどのような手立てがされるのかが問われてると思いますので、是非この問題では慎重な、ITは便利な面と、反面個人情報流出の危険性がありますので、慎重な検討が必要だと考えますが、いかがでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 本市においては個人情報保護条例を制定しております。その部分だけではITに関する個人情報保護、情報セキュリティーに対してまだ懸念されるということも考えられる部分があります。そういう意味で、今回の情報化推進計画を策定すると同時に、寝屋川市の情報セキュリティー基本方針と対策基準という細かな基準も定めまして、個人情報保護あるいは情報セキュリティーに万全を期してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(野々下 重夫君)


 田中久子議員。


○11番(田中 久子君)


 是非個人情報の保護を求めておきます。いくら情報が進んでも市民へのサービスの内容、施策が進まなければ、やっぱりそれが情報化の施策と…。


(持ち時間終了)


○副議長(野々下 重夫君)


 質問時間が終わりました。以上で田中久子議員の一般質問は終わりました。


 次に中谷光夫議員の質問を許します。


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 それでは一般質問を行います。質問に先立ちまして、通告しておりました第二京阪道路問題については別の機会にさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。それでは一般質問を行います。


 まず廃プラ問題について質問いたします。去る8月3日、住民28人が大阪地方裁判所に株式会社リサイクル・アンド・イコールと北河内4市リサイクル施設組合を相手に操業停止と施設建設の中止を求めて訴えを行いました。原告の多くが自治会を代表して参加しており、寝屋川市民にとって極めて深刻な事態です。私自身、原告につながる地域の住民の一人であり、原告住民の訴えは私にとっても切実です。この際、一連の経過について問いただしたいと思います。


 原告住民の最終的な願いは、「子供たちや孫たちに安全で安心して生活できる地域環境を残したいということ」であり、その高潔な精神には感動さえ覚えるものです。


 さて、問題を考えていく上でまず大事な点は、行政の基本姿勢です。「建設・開発優先」に立つのか、住民の「健康・環境優先」に立つのかが問われています。また、「住民合意」を貫くのかどうか、寝屋川市政の民主主義が問われています。自治体の長ならば、住民の健康・環境優先、住民合意を前提にするのが当然ではないでしょうか。しかし、この間2度にわたって8万を超える署名が提出されたにもかかわらず、寝屋川市が取ってきた態度は、住民の願いに背く「先に建設ありき」「住民不在」と言われても仕方がない強引で誠意のない進め方ではなかったでしょうか。行政として本来あるべき基本姿勢に立ってこなかった。そこから問題が始まっていると思いますが、いかがですか。答弁を求めます。


 次にごみ環境問題解決に当たって、日本共産党議員団は、企業の利潤第一主義の下でつくられてきた大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムを変えることが何よりも重要と考え、2つの点を訴えてきました。廃プラスチック問題を考える上でも同様です。1つは、ごみ削減のための拡大生産者責任制度の確立です。もう1つは、予防原則の確立です。特に、劣化しやすく、廃プラスチックから有害化学物質が発生し、しかも環境の上からも経済の上からも循環型社会のリサイクルに適しないことが明らかになりつつあるプラスチックについては、2つの原則を踏まえることが殊更重要と考えますが、いかがですか。見解を求めます。


 次に経過を振り返りながら質問します。2つの施設に関連するのは、大阪東部リサイクル事業協同組合の存在です。4市施設の建設計画は、もともと民間の大阪東部リサイクル事業協同組合が、平成11年ごろに計画し、寝屋川市に広域事業化の提起を行い、その後、平成11年8月、大阪府、寝屋川市、枚方市、交野市、四條畷市、守口市、門真市、大東市、東大阪市の担当者による「ごみ処理広域化東大阪ブロック会議の設置、運営に向けて」を議題とした「打合せ会議」から始められ、数回の会議を経て、平成13年8月「ごみ処理広域化東大阪ブロック会議」によって、「東大阪ブロックごみ処理広域化計画」が策定され、平成14年には寝屋川市、枚方市、交野市、四條畷市、守口市の5市で廃プラ圧縮こん包施設の基本構想、生活環境影響調査書が作成されました。


 一昨年12月議会で、我が党の寺本議員が4市施設建設事業についての立ち上げの経過が不透明な問題を指摘したことに対して、大阪東部リサイクル事業協同組合から公開質問状が寄せられました。仕事保障を要求し、営業してきたことのどこが悪いかと全く開き直った内容であり、逆に私たちの指摘を裏付けるものでした。4市施設の真向かいに建設され、既に操業が行われている株式会社リサイクル・アンド・イコールに大阪東部リサイクル事業協同組合は資本金を出しています。現在、寝屋川市は大阪東部リサイクル事業協同組合に資源ごみ選別、ペットボトル処理、廃家電運送運搬、プラスチック包装処理、混合カレット運搬処理、計1億8000万円を超える業務を委託しています。そして、寝屋川市がプラスチック製容器包装再商品化業務を委託している日本容器包装リサイクル協会は、入札によって再商品化事業者を選定しています。2つの施設は近接している点からも、規模の点からも、実績の点からも、そして民間事業者と行政が緊密に連携してきた経過から見ても、公正な競争入札は最初からあり得ないと考えるのが自然ではないでしょうか。特定業者の利権ありきの行政の主体性や公平性を全く欠いた事業は、市民の信頼回復のためにも、この際、原点から見直すべきではないでしょうか。答弁を求めます。


 次にプラスチック処理の危険性について質問します。一般に市販されているプラスチック製品(容器包装製品)には、ポリマーだけではなく添加剤や未反応の諸物質が含まれています。廃プラスチック処理には次のような問題があります。?廃プラスチック製品は、放置しているだけでも有害化学物質が発生します。?また、圧縮あるいは破損等した場合や圧力を加えた後に放置した場合は、より一層多種の有害化学物質が発生することが確認されています。?そして、一般に機械力(圧力や摩擦力)を加えるよりも、加熱(溶融)する方が、プラスチックから化学物質が発生する危険性が高い。?添加剤の内容によりプラスチックの熱分解挙動が異なることにも留意が必要です。企業が実際にどのような種類及び量の化学物質を製品に混入しているか、必ずしも明らかにしているわけではありません。プラスチック製品に対して圧力や摩擦力などを加えたり、加熱処理をした場合、プラスチック製品の内部に含まれている添加剤が外部に浸出ないしはガス化放出されたり、化学反応を起こして別の化学物質に変化したりして、人体に悪影響を及ぼす危険性が高いとされています。?2つの施設に搬入される材料にはポリ塩化ビニールなどの塩素化合物が混入されているため、圧力を加えられたり、加熱処理をされたりした際の化学反応により、極めて毒性の強い化学物質が排出される危険性があります。


 民間施設では、パレット成型工程については、ポリエチレン製品及びポリプロピレン製品を原材料に解砕、破砕の強い圧力の工程のほかに乾燥、溶融の工程が含まれています。イコール社の説明では、乾燥工程では90度〜200度、溶融工程はおよそ220度〜250度とされています。また、インゴット工程については減容工程でポリスチレンが高温スチームで溶融され減容されるが、炉内の温度は約350度とされています。ちなみに、ポリエチレンの融点は105度〜135度、ポリスチレンは80度〜100度、ポリプロピレンは165度〜170度です。また、熱分解温度はポリエチレンが90度〜130度、ポリスチレンが50度〜80度、ポリプロピレンが105度〜125度、ポリ塩化ビニールが50度〜110度、ポリ塩化ビリニデン70度〜90度となっています。ここで言う融点とは、ポリマーの配列が無秩序になって液状化する温度であり、いろいろな化学反応速度が急激に速くなり始める温度のことであり、また熱分解温度とは、加熱による劣化に伴い化学反応が生じ始める温度を意味しています。こうして見ると、民間施設の工程から有害化学物質が発生する危険性は極めて高いと言わなければなりません。


 また、イコール社の説明では、パレット成型工程、インゴット工程で使用されなかった廃プラ残さが1c?当たり8.5?の圧力、16.7倍の高圧縮率で圧縮こん包されることになっており、しかもポリ塩化ビニール及びポリ塩化ビリニデンが約16%も含まれています。4市施設でも混合物の選別の後、民間施設の残さ圧縮工程と同程度の圧力で、その他プラスチック製容器包装の圧縮こん包品、ペットボトルの圧縮こん包品が作られることになっています。4市の専門委員会の調査では、?純窒素内の圧縮調査よりも、純エアー内の圧縮調査の方が化学物質の発生が多くなること、?発生化学物質の悉皆(しっかい)調査(スキャニング)によれば、同定物質に対して未同定物質が約900倍の質量で発生していること、?廃プラを圧縮しなくても袋の中に入れておくだけでスチレン、トリクロロエチレンなどの有害化学物質が発生していることなどが裏付けられました。こうして見れば、4市施設においても多種多様な有害化学物質が発生する危険性が極めて高いと言わなければなりません。


 民間施設から発生する化学物質による予測される健康障害として、ポリエチレンに機械力を加えたり加熱処理した際には頭痛、めまい平衡障害等を起こすトルエン、吸入すると麻酔性、粘膜刺激性があるイソプロピルアルコール、中枢神経系の障害を起こすエチルアセテート、四肢末しょうの知覚異常を起こす二硫化炭素等が、ポリスチレンに機械力を加えたり加熱処理した際には血液障害、肝臓障害等を来すベンゼンやトルエン、ノルマルへキサン等が、ポリ塩化ビニールに機械力を加えたり加熱処理した際には、ベンゼン、トルエンに加え、悪心(おしん)や呼吸障害を起こすアセトニトリルやノルマルへキサン等が発生すると考えられています。なお、スチレンのモノマー、ダイマー、トリマーなどは環境ホルモン物質とされており、発生の危険性が指摘されています。1日当たりの処理量が48トンと日本で最大規模であることから、排出される化学物質の量も相当量に上ると考えられています。こうした2つの施設からの有害化学物質の発生とその危険性について、どう考えていますか。見解をお聞きします。


 次に複合汚染についてお聞きします。4市専門委員会で柳沢委員は、寝屋川市が他の市町村に比べて非メタン系炭化水素(揮発性有機化学物質)に高濃度に汚染された地域であることを明らかにしました。府内17か所の一般大気測定局の中で、非メタン系炭化水素濃度の平均値が、堺市三宝地区に次いで第2位であり、環境省の環境保全目標値を年間285日(これは0.20ppmC基準)から175日(0.31ppmC基準)を超過し、最大1.45ppmCで、環境保全目標値の5倍程度の汚染状況となっています。非メタン炭化水素は太陽光による光化学反応によって光化学オキシダントを生成し、光化学スモッグの原因となり、高濃度では粘膜を刺激し、呼吸器への影響を及ぼすほか、農作物など植物への影響も観察されています。


 また、寝屋川市役所屋上の調査によれば、有害化学物質(総揮発性有機化合物=TVOC)汚染が進行しています。シックハウス症候群の室内暫定指針値をトルエン換算すれば、1m3当たり400マイクログラムに対し、1m3当たり1400マイクログラムの値を示しています。4市専門委員会の中では、活性炭使用によって90%以上のTVOCが除去されるから安全との多数意見になりましたが、除去した後の数値が奇しくも1m3当たり1400マイクログラムでした。90%以上除去されるから安全と判断するのか、除去しても1m3当たり1400マイクログラムの高い濃度であり、危険と考えるのか、行政としての基本姿勢が問われているのではないでしょうか。


 原告住民の近隣には既にクリーンセンターがあり、廃プラの圧縮こん包が行われているだけでなく、廃プラは事実上野積みされており、有害化学物質が排出されています。加えて2008年度(平成20年度)末を供用開始の目標に、1日自動車交通量が10万台を超える可能性がある第二京阪道路の建設が進められています。開通すれば、浮遊粒子状物質やベンゼンなどの有害化学物質を含む大量の自動車排ガスがまき散らされることになります。2つの廃プラ処理施設の建設、操業は有害化学物質による複合汚染を深刻にすることは間違いありません。施設の地域一帯がくぼ地であり、民間施設の南側ががけ地であることも、大気の拡散どころか停滞を招きやすく、環境汚染の不安要因となっています。こうした汚染されている深刻な現状に加えて、複合汚染を招く施設建設、操業は根本的に見直すべきと考えます。また、住民団体の中では、心配される複合汚染に対して環境調査を実施するために研究・検討を重ねている動きもあります。寝屋川市としてそうした努力にどう応えていくのか、明らかにしてください。答弁を求めます。


 次に疫学的調査(健康調査)について質問します。昨年6月議会で我が党の松尾議員が質問で取り上げ、一貫して要求してきました。寝屋川市は議会で健康被害が明らかになれば、事業の停止を行うと言明してきました。しかし、健康被害の有無は杉並で行われたように疫学的調査(健康調査)の実施なしには明らかになりません。今、住民団体の中で研究、検討も行われていると聞きますが、市民から具体的な提案が行われた場合、寝屋川市として受け入れ、具体的に協議を進めるべきと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。


 次に2つの施設建設の手続について質問します。まず民間施設についてお聞きします。建築基準法51条の規定の趣旨は、列挙してある各施設は、周囲の環境に悪影響を及ぼすおそれがあるため、「公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」ことが必要であることから、都市計画案の公衆への縦覧、住民らの意見書の提出など、一定の住民参加の手続が保証されている都市計画法上の手続を踏ませようとするところにあります。ところが、イコール社はそうした住民参加の手続を取ろうとせず、建築基準法51条のただし書の適用を求め、市長がその適用を認めました。経過を見れば、むしろ寝屋川市がそうした指導を行ってきたとさえ言えます。


 ただし書の適用は安易に行われるべきではなく、極めて例外的に限られるべきです。民間施設は周辺住民に健康被害を生じさせる危険性を有する施設であり、住民に対して十分な情報公開を行い、多様な住民意見を聴取する中で慎重な都市計画決定の手続を行うことが求められる施設です。市長は、建築基準法51条ただし書の適用を認めた理由について、「本件施設は営利追及を第一義とする民間事業者によるものであり、将来の経済情勢の推移によって転移が予想され、その存在が暫定的なものと考えられるから、本件施設の位置につき都市計画決定手続を講じるのは不適当である」としましたが、この論理では民間施設はすべて都市計画決定手続が不適当、不要ということになり、不当性は明らかではないでしょうか。


 次に4市施設の建設手続について質問します。4市施設については、その建設手続は一応都市施設として都市計画決定が行われました。しかし、住民合意という点では大きな問題が残ったのではないでしょうか。都市計画決定手続上の公聴会では、43名の発言者中、37名が反対でした。計画案への意見書についても、寝屋川市では198通202件のすべてが反対意見で、見直しを求めるものでした。手続的には都市計画決定がなされたとはいえ、住民意見がこれほど無視された手続とは一体何でしょか。民主主義とは言えないことは明らかではないでしょうか。


 4市施設建設計画につながる平成13年8月の「東大阪ブロックごみ処理広域化計画」の「施設整備に向けた合意形成フロー」は、住民説明の徹底や住民参加の手法を示していましたが、実際には実施されませんでした。行政が自ら決めた住民との合意手続を平気で踏みにじること自体、4市施設の建設手続の不当性を示すものです。4市施設建設手続に当たって、寝屋川市では十分な住民合意を踏まえていない、このことをお認めになりますか。見解をお聞きします。


 循環型社会形成に適合しない廃プラスチック処理建設について質問します。市長は、4市施設建設について繰り返し「資源循環型社会の形成」を金科玉条のように述べてきました。しかし、廃プラスチックのリサイクル、取り分けマテリアルリサイクル優先に問題はないのでしょうか。慎重に検討しなければなりません。


 リサイクルは万能ではなく、幾つかの問題点があります。大量リサイクルは、天然資源の使用量減量に一定の効果はあるものの、大量生産、大量消費を根本的に変えるものではありません。また、リサイクルの工程で更なるエネルギーが費やされ、有害化学物質が発生する危険もあります。そして、リサイクルの性質を十分に考慮する必要があります。金属のように材料として劣化のないリサイクルと、プラスチックのように品質が低下していくリサイクル、ダウンリサイクルと呼ばれますが、とは同じように扱うことはできません。ごみから市場性の小さい劣化した商品を作り、結局はごみを作ってしまうリサイクルは見直すべきではないでしょうか。循環型社会形成に一定の公的負担は必要としても、廃プラのマテリアルリサイクルのような公的負担がなければ成り立たないような事業性を欠くものは根本的に見直すべきではないでしょうか。廃プラのマテリアルリサイクルは多くの工程で有害化学物質が発生し、環境汚染や周辺住民に対する健康被害の危険など安全性の確保に大きな問題があります。


 容器包装リサイクル法についても、自治体が容器包装廃棄物の回収コストを負担し、リサイクルが進むほど費用負担が大きくなる「リサイクル貧乏」の現状を見直す動きがあります。民間施設では搬入された廃プラのうち利用されるものが52.4%に対し、廃棄されるものが47.6%に上り、大量の残さが出る施設と言えます。新たな公害発生源にもなりかねない社会的な面からも、また自治体からの多額の公費投入がないと成り立たない経済的な面からも、こうした施設は資源循環型社会の形成に不適合であり、公共性が高いとは到底言えないものであり、存在の根本が問われています。建設許可した責任を含め、今後どう対応していくのか、明確にお答えください。


 クリーンセンターの廃プラ中間処理施設・設備の購入に関して質問します。8月10日に市民から監査請求が出されました。平成13年度、寝屋川市は寝屋川資源再生業協同組合(現大阪東部リサイクル事業協同組合)と「有価物選別及び処理業務委託」を締結しています。その仕様書の「?プラスチック容器包装処理」には、2中間処理業務(5)受託者は本業務の履行に必要な機材(減容・圧縮等)を準備することとなっています。昨年9月議会で私たちの会派の松尾議員が2001年(平成13年)3月から稼動している廃プラスチック処理施設の大阪府知事への無届けの問題についてただしました。その際、クリーンセンターのごみ焼却の前処理施設として寝屋川市が造り、軽微な変更だから届けを必要としない施設だったと述べ、所有権については寝屋川市に所有権があり、7年間はリースと呼ばれる賃貸借契約により使用しているとの答弁がありました。松尾議員は、「そんな話は初めて聞いた。東部が機械を持っているから委託をしたと言ってきたではないか。市の所有というなら、一般競争入札をなぜやらないのか」と厳しく追及いたしました。中西助役が契約書を読み上げ、一般競争入札を検討していくと約束をいたしました。実際はどうなのか。今後どうしていくのか、改めて答弁を求めます。


 続いて教育問題について質問します。寝屋川市立学校危機管理マニュアル(改定版)に関連して質問します。寝屋川市教育委員会は、2月14日に起きた中央小学校での教職員殺傷事件を受けて安全対策を検討してきましたが、8月に不審者対策を基本にした寝屋川市立学校危機管理マニュアル(改訂版)『校門で守るみんなの命』を発行しました。提言と併せて気になる点を指摘しておきたいと思います。


 今回のマニュアルは「不審者を学校内に絶対に侵入させない」ために、校門の管理の徹底をうたっています。そして職員証の着用の徹底とともに、来校者への対応として、学校内には保護者証、入校許可証等の着用の徹底、未着用者がいないことをうたっています。したがって、未着用の部外者を発見した場合は、「即座に不審者と判断し、児童・生徒と教職員の安全を確保するとともに、緊急体制を発動する」としています。しかし、未着用だけで「即座に不審者と判断」していいのでしょうか。マニュアルでは不審者かどうか見分けるポイントとして、?保護者証、入校許可証等を付けているか。?不自然な行動や暴力的な程度は見られないかの2点を挙げています。「即座の判断」と「見分けるポイント」との整合性についてお聞きします。


 次に「避難と待機について」の「教職員の指示による避難」の箇所で、「不審者が近づき危険な場合は、物を投げつけたり、防御できるような物を用いたりして、児童・生徒が避難できる時間を稼ぐ」とあります。個別・具体的な状況では、基本を踏まえながらすべてが応用問題になると思いますが、不審者を刺激し、逆上させかねない、「物を投げつけたり」する考え方を基本にするのはいかがなのもでしょうか。再考を求めますが、見解をお聞きします。


 次に「学校内巡視と安全点検」、「緊急時の体制」についてお聞ききします。学校内巡視等について複数の教職員で行うとしています。また「学校内巡視担当者一覧表、安全点検分担表」の作成がうたわれています。こうした業務の増加が、教職員の過労や権利行使の制限につながらないよう、教職員増を始めとする条件整備を求めるものです。また、中央小事件は管理職不在の下で起きた点で問題を残しました。管理職が不在の時、連絡打合せ時などに職員体制の確認をしておくことは重要です。また一覧表、分担表の作成は教職員の勤務状況を把握できる管理職が行うべきと考えます。以上3点について見解をお聞きします。


 次に警備員の配置と業務の改善についてお聞きします。緊急時に求められる警備員の業務内容を考えれば、複数配置が必要ではないでしょうか。また、校門での受付を兼ねた業務内容、業務従事者に対する施設面での最低の健康保障を考えれば、受付ボックスの設置は冬を迎える前に緊急の課題ではないでしょうか。明確な答弁を求めます。


 私は従来から学校の安全について、教職員に位置付けられる安全職員の配置が必要と訴えてまいりました。不幸な事件を経験した寝屋川市の教育委員会として十分な検討を行い、文部科学省に提言すべきではないかと考えますが、いかがですか。見解をお聞きします。


 また、教育の在り方として、長期的には家庭・学校・地域が一体となった「開かれた学校づくり」を目指すことこそ基本に据えられるべきと考えます。十分な検討を求めておきます。


 次に学校選択制について質問します。来年度、学校選択制をどうしていくのか。去る14日の文教常任委員会協議会で初めて明らかになりました。全市的に各中学校区内のどちらかの小学校を認められた定員内で入学時に選択できるというものです。小中一貫教育を進めるとしてこの間、各中学校区の小小連携も図られてきています。学校の統廃合に当たって寝屋川市と教育委員会が最も重視し、配慮されたのは通学の安全ではなかったでしょうか。各中学校区単位で小中一貫教育を進めている現状で、6歳の子供に同じ中学校区の中で、学校の安全に優先して学校選択を求める教育的理由とは何ですか。原則として、小学校入学時の学校選択制をやめるべきではありませんか。例外的に学校選択を認める場合は、例えば寝屋川郵便局の目の前に住居を持つ高宮栄町のように、木田小や楠根小に通うのに、あまりにも少人数であったり遠すぎたりしたときに、中央小か東小のどちらかを選べるようにすることこそ、教育的配慮ではないでしょうか。抜本的な見直しを求めます。明確にお答えください。


 その他2点について申し上げます。1点目はアスベスト被害と対策について質問します。4月21日に、日本共産党市会議員団として「アスベスト(石綿)による深刻な健康被害が大きな社会問題となっています。安全対策も不十分なままに製造、使用を続けてきた企業の責任と、危険性を認識しながら長期にわたって容認してきた政府の責任は重大です」と述べて、日本共産党国会議員団が7月14日に小泉純一郎首相に「アスベスト対策緊急申入れ」を行ったことを踏まえて、次の3点の申入れを馬場市長に行いました。


1.国・府と連携しながら市内の公共施設、アスベストを使用又は使用してきた企業、不特定多数が利用する民間建築物で、室内又は屋外に露出してアスベストの吹き付けがなされている実態を調査、把握すること。また、健康被害の実態の調査把握に努めること。


2.国・府と連携協力し、市民からの「相談窓口」を設置すること。


3.石綿に関するすべての健康被害者の救済のために、公害健康被害補償法の適用を含む救済制度の実現を政府に求めることを始め、被害対策と予防対策の徹底を図ること。


 以上について、どう取り組まれてきたのか、現状と課題、今後の方針について明らかにしてください。


2.JR東寝屋川駅エレベーター設置については、既に他の議員が質問をし、年度内に実現するとの答弁が繰り返し行われました。一日でも早い実現を目指して市としても一層の努力をしていただくよう求めて、私の質問を終わりたいと思います。再質問は自席にて行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後0時03分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 順次御答弁をさせていただきます。


 まず住民の健康、環境等についての御質問でございますが、全国で約600ある類似施設においては住民の健康、環境に影響を及ぼした事例の報告はございません。当該施設につきましても同様に安全な施設でありますが、建設、管理運営に当たりましては万全の配慮をするとともに、住民合意につきましても一部事務組合と連携を密にして、広く市民の皆様に情報を公開し、理解と協力を求めてまいります。


 次に拡大生産者責任制度及び予防原則についての御質問でございますが、容器包装リサイクル法に定める市町村の役割が、収集運搬と圧縮こん包までの中間処理とされております。これらの新たな負担が財政圧迫の原因となっていることから、全国市長会を通じまして改善を要望しているところでございます。また、予防原則につきましては環境施策における重要なものの1つとして位置付けられているものと認識しております。


 次に北河内4市リサイクルプラザについての御質問でございますが、4市の市議会の議決を得、容器包装リサイクル法に基づき資源循環型社会の構築を目指す必要な広域的施設として行政が主体的に進めている事業でございます。見直しは考えておりません。


 次に北河内4市リサイクルプラザ及び民間廃プラ施設からの化学物質の発生についての御質問でございますが、この事項については一部事務組合に関することでありますが、先般一部事務組合の専門委員会より、総合判断で周辺環境にほとんど影響を与えないと聞き及んでおります。なお、民間施設につきましてはその事業主体において関係法令に基づき対処されているところでございます。


 次に市役所屋上のTVOCについての御質問でございますが、この内容につきましても一部事務組合の議会で論議されることでありますが、市の見解といたしましては、議員お示しのTVOCの値につきましては柳沢委員の見解は事実誤認があり、厚生労働省の指針と比較することは全く適当ではないと考えております。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 続きまして複合汚染についての御質問でございますが、現行の環境アセスメント法、関係法令におきましては、個別事業所ごとにその規模・内容により利用者に環境アセスメントの実施が義務付けられており、これらに基づきそれぞれの事業主体において対処されているところでございます。施設ごとに影響を評価する方法が現在取り得る最善の策であると考えております。また、疫学的調査につきましては、具体的な症状等の発生がない状況でありますので、その調査は現時点では有用ではないと判断いたしております。今後、市民から具体的な提案が行われた場合、その内容について確認してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして民間施設の法手続についての御質問でございますが、当該施設の適用条文である建築基準法第51条につきましては、本件が民間事業者によるものであり、将来の情勢の推移によっては移転等が予測され、その永続性が担保されていないと考えられることから、同条ただし書を適用し、本市都市計画審議会の議を得て許可したものでございます。 以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 次に4市施設の建設手続についての御質問でございますが、所定の手続を経て平成16年3月に一部事務組合が設立に関する議決をいただき、同年6月に一部事務組合が設立されました。その後も組合議会や専門委員会の設立を通じてその事業内容や安全性の説明がなされてきたところでございます。また、一部事務組合と連携を図り、建設予定地周辺自治会への説明会や協議会も開催し、住民合意を図っており、今後とも十分情報提供等を行ってまいります。


 次に廃プラ処理施設についての御質問でございますが、再商品化につきましてはマテリアル、ケミカル、サーマルリサイクルとありますが、これらの仕様のうち財団法人日本容器包装リサイクル協会が最善の方法と判断しているものに委託されており、当該業務については市の関与が及ばないものでございます。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 続きましてクリーンセンター廃プラ中間処理施設についての御質問でございますが、今年度より公有財産購入費として設備購入費の支出科目を明確にしましたので、来年度以降、競争原理が働く対応をしてまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 教育問題につきまして順次お答え申し上げます。


 まず寝屋川市立学校危機管理マニュアル(改訂版)につきましては、本マニュアルは児童、生徒の命を守ることを第一と考え作成したものであり、不審者を見分けるポイントにつきましては、学校内ではすべての人が保護者証、入校許可証等を付けていることが、大原則であり、またその許可証等を付けていても不自然な行動や暴力的な態度が見られた場合には、当然不審者として対応するものであり、この2点は整合性あるものと考えております。


 次に避難と待機につきましては、不審者が近づき危険な場合に子供の安全を守るためには防御をしながら避難することのできる時間を稼ぐことが重要であると考えております。


 次に学校内巡視担当者一覧表及び安全点検分担表につきましては、全教職員が共通認識の下に作成し、取り組むことが重要であると考えております。 以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 次に警備員の複数配置についての御質問でございますが、現在登下校時以外の門の開閉は一元化しており、またカメラ付きインターホン、オートロック等も設置しており、現状では問題ないものと考えております。また、警備員ボックスの設置につきましては、校内周辺の安全監視なども行うことから、各学校においてテントなど創意工夫をして対応しているところでございます。


 次に安全職員の配置についてでございますが、児童、生徒の安全につきましてはすべての教職員で行うものであり、議員御質問の教職員に位置付けられる安全職員の配置につきましては、その必要性の認識はございません。


 次に開かれた学校づくりにつきましては、中央小学校の事件にかかわらず、従来から学校づくりの基本に据えて取り組んでおりますので、よろしく御理解を願いたいと思います。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 次に学校選択制についての御質問でございますが、児童、生徒一人一人の個性を尊重しつつ、多様化したニーズに即した教育環境の提供が必要であり、これまでの固定化した校区の在り方から弾力的な学校選択制を導入することが、個性の伸長に大きな成果をもたらすものと考えます。8月26日の教育委員会定例会において議決され、平成18年度より実施するものでございます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 続きましてアスベスト対策についての御質問でございますが、学校及び公共施設につきましては、152施設について調査しております。今日までの調査状況につきましては、公営住宅の浄化槽機械室1か所で吹き付けアスベストの使用が確認されましたので、早急に飛散防止措置を講ずべく作業を進めております。その他の施設につきましては、53検体を採取し、アスベストの含有の有無を調査するため成分分析を行っています。


 民間建築物につきましては、平成元年までに施工されたおおむね1000?以上の建築物について使用状況調査を行っております。アスベスト使用事業所につきましては、平成元年に大気汚染防止法が改正され、アスベスト製品を製造・加工する事業所に府への届出を義務付けました。市内ではアスベスト製品を加工する1事業所の届出がありましたが、平成5年度に使用廃止されております。


 市民の相談窓口につきましては、北大阪労働基準監督署及び寝屋川保健所等と連携し、市民からの問い合わせ等に対応しております。また、被害対策と予防対策の徹底を国に求めることにつきましては、平成17年7月28日付けで大阪府市長会を通して国に要望をしております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 何点か再質問をさせていただきます。教育問題についてはまた別の機会にしたいと思います。


 アスベストについて1点、先ほど53検体については成分分析中、また1000?を超える民間建築物については昭和53年以前のものについて、今調査中ということでしたけども、そのめどは大体いつごろに置いておられるんでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 ただいまの分析の結果についての御質問でございますが、調査結果につきましてはおおむね10月末に出てくるものと予定をいたしております。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 民間の方の調査についてはいかがですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 今現在調査をしておりまして、実は9月5日までに提出をお願いしておりますが、まだ返ってきていない分、それから徐々に返ってきてる分等ありまして、今現在集計中でございます。これは全国一律に今やってるもので、10月5日までに国の方へ報告するということになっております。それまでには集計していきたいというふうに考えております。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 それでは廃プラ問題の方の再質問を何点かにわたってしたいと思います。従来からの答弁を超える内容は何もなかったかなというふうに思います。そういう点で極めて残念だと思いますけれども、何よりも大事な点は、杉並病に対する認識だというふうに思います。これまでも杉並病についてはホームページ等で調査してきたという、そういうお答えをいただいてますけれども、寝屋川市として杉並病について現地に赴いて被害者を含むそういう調査研究をされてきたようなことはあるんでしょうか。現状についてお聞かせください。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 杉並の地域に行って現地調査をしたかということですけれども、現地調査というよりも、向こうの事業所に参りまして話を聞いて、資料収集等は行いました。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 資料収集をされた結果、杉並では、これはもう国の公害等調整委員会が公害認定したということは御存じだと思うんですが、平成12年、平成15年、疫学的調査についてもやられていますけれども、その調査結果についてはどのように認識しておられますか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 杉並中継所と本市の4市のリサイクルプラザの大きな違いなんですけれども、あくまでも我々今回設置するリサイクルプラザにつきましては容器包装リサイクル法に基づくところのペットボトル、プラスチックを収集いたします。杉並につきましては、御存じのように不燃ごみの減容施設です。不燃ごみの中にはいろんなものが入ってます。プラスチックももちろん入っておるんですけども、そのほかに我々が分別を行っている蛍光灯とか乾電池あるいはスプレー缶、そういうものも入っております。そういうものが一体化されて収集し、それを減容して処理しとるという内容で、まずこの点が大きく違います。これにつきましては、我々は今9種分別という中で処理してるんですけども、今までは不燃ごみ収集やっておった中でパッカー車が燃えたり爆発したりという事例がございます。そういうことで分別して、今回は特化している部分ですので、今回僕らが今考えてますそういう症状は出ないというふうに考えております。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 私が尋ねたのは、あなた方がどう考えてるかじゃなしに、杉並に行って調査をされたわけですね。杉並では疫学的調査をしておられるということで、そういった資料収集の結果を受けてどのように認識しておられますかと聞いたわけです。この収集の違いを尋ねたわけじゃなくて、もう一度お答えください。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 疫学調査については、我々は公害等調整委員会の資料で入手し理解をしております。向こうの方で個々に内容等をヒアリングしたということはございません。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 だから、公害等調整委員会から資料を得られたことでもいいんですけども、それを研究されて、どのように健康被害については認識しておられますかということをお尋ねしてるんです。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 今申したように、あくまでもごみ質が違いますので、そこの研究あるいは検討等は行っておりません。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 結局、杉並病については十分な検討も研究もしていないということを明らかにされたに等しいと思います。この杉並病について、公害等調整委員会はどんな裁定をしていますか。今一度答弁ください。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 今の詳細な資料はないんですけども、要するに平成8年から開業されて試運転されて本業されます。その間、空気を処理することなく、エアーを処理することなくそのまま外気に放出されておったと。そのときにこういう症状が出て、その後都の方で活性炭による吸着装置を付けて処理することにおいて、そういう症状がなくなったというふうな理解をしております。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 公害等調整委員会が健康被害について原因認定をしていますよね。どういう認識でそういうふうに公害認定したのかということを調べてきておられるわけだからお聞きしてるわけですよ。先ほどお聞きしたように、国の公害等調整委員会が裁定しましたよね。そこにはどういうふうに原因を認定してるんですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 あくまでも物質は特定されてないけれども、その減容施設から未処理で出される空気によって付近周辺の住民が被害を被ったという理解をしております。それを処理することにおいて、その問題がなくなったという理解をしております。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 先ほど杉並病についての調査については十分研究してないと言いながら、今のように活性炭等使われた後は問題がないという、これ自身がだから大変矛盾した答弁だと思うんですが、大事な点は有害化学物質が杉並中継所からどんな物質か分からないけれども、発生したことによって杉並病という、そういう症状が発生したと認定したわけですよね。ここが極めて大事な点なんですよ。寝屋川市でも民間の施設であれ、4市の施設であれそういった有害化学物質が発生すると、こういう点については先ほど4市の専門委員会のことも言われましたけども、周辺環境にそんなに大きな影響を与える心配はないんだという、そういう判断は全体でされたという報告ですけども、しかし有害化学物質が発生するという点についても、これは明らかにされたわけですよね。そこは確認していただけますか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 我々、専門委員会の方で一組が行ったんですけども、要するにプラスチックを圧縮して想定される28物質の項目を選んでいただきました。その中で環境基準等ある分に関しましては4品目だけです。それにつきましては実験の結果においてもかなり低い数値、論議にならなかった。ついては柳沢委員の方からも御指導もありまして、要するにTVOC、揮発性物質のトータルを測れという中で御指示をいただきました。その場合の28物質の個々の物質については圧縮しても数字的には、今の環境基準等には届かない、それ以下であるという中で、TVOCの測定を行いました。TVOCにつきましても行って、それの除去テストも行って、とりあえず規制はないけれども90%以上の物質は取れていると。10%といっても規制対象になるような物質ではないという見解の中で、先ほど申したように環境に影響を与える数値ではないという格好になったと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 これ質問の最初にも申し上げたんですが、建設ありき、開発ありきではなくて、住民の健康や環境を守るということが大前提になる必要があるんじゃないかというふうに申し上げたんですけれども、これは新しい課題だと思うんですね。民間でも類似施設が600ほどあるというふうにおっしゃったけれども、これ全部具体的に調査されたことなのか、そういう報告がないから問題ないというふうにおっしゃっているのか、ここが大変大事だと思うんですね。周辺に多くの住民が住んでいる、そういう場所かどうかということを含めて大事な点だし、何よりも杉並病は新しい公害病ということで問題提起をしているという点が非常に大事だと思うんです。そのことが住民からも具体的な、自分たちで調べたことも併せて寝屋川市の方にも4市の方にも提起されてきているわけですから、まず健康、安全が第一だというふうに考えるならば、それに十分な検討、研究を加えて調査も十分行って答えを出していくと、これは当たり前だというふうに思うんですね。


 ところがこの間、進められてきたのは、そのことに対しては十分なことはやられてきていない。むしろ建設のためには法の趣旨ですね、住民に対する公開だとか住民の意見を聴くということに徹するよりも、むしろ建築基準法の51条のただし書ですね、民間については、この適用を含めてむしろ避けてきたという逆のことをしてこられたのではないかと、このことを私は厳しく指摘をしておるわけです。


 ちなみに杉並病についても、400種ほどの有害化学物質が明らかにされたという点だけでも、それについて全部はなかなか調査ができないということですけれども、その中にはまだ未知の物質がたくさんあると。したがって、環境基準値なんてものも設けられていないものがほとんどだということだと思うんです。そういう意味では新たな我々に突きつけられている課題だと。これは寝屋川市だけではなくて、プラスチックを使っていくという、特に石油から作っているプラスチックを今後使っていくということが果たしていいのかどうかという、そういう意味では日本全体にも、あるいは世界全体にも共通して提起されている大きな問題だというように思うんですよ。そんな認識で取り組むという、ここが問われているというように思います。


 そういう意味では、先ほど複合汚染については個々個々の事業についてという、そのことしか法ではないんだと。法はそうかも分からんけれども、しかし、少し素人が考えても別々の事業であっても、それらが集中して行われる。そこに住んでいる人にしたら、空気は区別できるわけないわけですよ。それらが全部当然複合して空気を吸うわけだし、そういう意味では住民自身が非メタン炭化水素、総揮発性有機化合物(TVOC)、ベンゼン、二酸化窒素、臭気、こういうようなものについて総合的に複合汚染というようなものを調査していこうと。これは行政がやらんから住民自身の中でそういう取組を専門家の協力も得ながらしていこうという動きさえ作ってきているわけですよ。そのことに対して私は先ほど行政が本来やらなきゃいかんことだと。どうこういう住民の努力に対してこたえていくのかということを申し上げたんだけれども、改めてその基本姿勢をお聞かせください。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 今回4市の施設につきましては、一応第二京阪道路、あるいは前の民間のリサイクルプラザの再商品化工場のアセスを参照して、我々の行ったアセスにオンをした、要するに2つを加えて3つのものを合体したらどうなるかということまで加味したアセスは行っています。ですから、規制自体はあくまで個々の規制で法律が動いていますけれども、我々今回建設される施設につきましては、何遍も言いますけども、第二京阪の騒音等あるいは民間の施設等を我々のアセスしたとこに合体してアセスを表わしてさせていただいてます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 先ほど私具体的に挙げましたけど、非メタン炭化水素、これについてはそれぞれの事業ごとに例えば出てくるものを市としては総合的に調査をしていくという、そういう考えがあるのかどうか。あるいは総揮発性有機化合物についてもそうですよ。ベンゼンもそうです。これ自動車排ガスからも出てくるわけだしね。4市の施設からも民間施設からも考えられるわけですよ。そういうもろもろのことを総合的に市としてはきちっとやるという、この姿勢を基本的に持っているかどうか、改めてもう一回聞きます。確認。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 市域の大気の御質問でございますが、市域の一般環境測定局、市役所の本庁の上にあるわけでございますが、そこでの非メタン系炭化水素の測定結果、これにつきましては廃プラ施設の稼動前の平成12年から15年度にかけて順次、稼動前から15年にかけて減少状況にございます。寝屋川市の空気は高度に汚染されていると、クリーンセンター内の廃プラ施設も発生源の1つではないかというような視点での御質問もいただいておるわけでございますが、今申し上げました観点から申し上げますと、これはやはり事実の誤認があるんじゃないかと思っておりますし、他の例えば二酸化硫黄、一酸化窒素あるいは浮遊粒子状物質等の測定結果等につきましても、施設の稼動が始まりました12年度から15年度にかけては減少傾向にあると。そういうような状況でございますので、施設稼動が直接大気の汚染につながっているという形にはならないだろうと、そのように思っています。我々はこういった大気汚染等につきましての定期的な測定等につきましては、これは我々の業務の中でもきちっと位置付けやられておりますので、今後ともきちっと対応してまいりたいと、そのように思っております。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 特にVOC、揮発性物質の関係ですけども、これにつきましては平成18年の春に法律の改正が見込まれています。その中では発生量が年当たり50トン以上の事業所については規制がかかるような格好で今、報告をいただいています。我々今回、4市で今、設計されている施設につきましては年間19?/年、1年間に。今の対象の規制からいくと多分1000分の1ぐらいの発生量の量と、という格好で今試算しております。ですから大量に発生するという解釈ですけども、1000分の1が大量になるのかという判断ですけど、値的にはそういう判断でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 ちょっとこれは時間が掛かるんで、別の機会にきちっとまた詰めたいというように思います。


 疫学的調査ですけれども、これ今、イコール社の臭気そのものが、周辺住民大変心配する状況になっているんですね。臭気そのものが、有害化学物質が明らかに排出されているという証拠だというふうに思うんですけれども、質問票についても具体的に検討されています。先ほど有用でないと。しかし住民からそういうものが出てくれば確認していきたいとおっしゃったけども、これ住民参加、住民と公開でやっていくという、もともとはそういうふうに答えてこられたんだけども、その基本姿勢に立ち戻られるという考えはありますか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 大気汚染関係の測定につきましては、市民の健康を守る、あるいは市域の環境保全を図るという視点から行政の責任と権限におきましてきちっと測定をしていきたい。また、今回の施設等につきましてはそれぞれの施設から公害防止計画等も提出されております。我々といたしましてはそういった計画がきちっと履行されているかというチェックも含めまして万全の環境測定を実施してまいりたいと、そのように考えております。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 これ行政が主体的ということではなくて、この間松尾議員も求めてきたことは住民参加、住民公開の基本姿勢なんですよ。このことについては改めて行政主体ではなくて、住民とともにということを求めておきたいと思います。


 あと循環型社会形成に不適合な廃プラスチックのマテリアルリサイクルについて、少し根本的に見直されるということを具体的な資料や状況も含めて申し上げたかったんですけども、時間がありません。


 最後、クリーンセンターの廃プラ中間処理施設設備については、問題があれば根本から見直して委託契約についても形式的な一般競争入札ではなくて、見直しを求めておきたいと思います。


 市長に最後、新たな事態を迎えて…。


(持ち時間終了)


○副議長(野々下 重夫君)


 質問時間が終了いたしました。以上で中谷光夫議員の一般質問は終わりました。


 次に広瀬慶輔議員の質問を許します。


 広瀬慶輔議員。


○17番(広瀬 慶輔君)


 現在、自治体を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、行政需要もますます多様化しています。そんな中で自治体の「守備範囲」も大きく変化しつつあり、求められる役割もどんどん変化してきているといえます。特に近年は「より少ない財源」で、「より多様なサービス」を維持・充実させていくという極めて困難な財政運営が求められており、そのため自治体にも文字通りの「経営をするという意識」が不可欠になりました。


 私は言葉の上だけではなく、真剣に自治体が自らの組織に、「経営の意識」を植え付け、浸透させていくためには、まず長年「当たり前のもの」として行ってきた「予算編成」と「予算審議」の在り方を全く新しいものに変えていく必要があるだろうと思っています。


 今回の質問は、前提としてその点を意識して、本市の予算の在り方について、その方向性をお伺いしてまいりたいと思います。


 本市予算の編成や審議の方法の見直しについて、私どもねやがわ21議員団では昨年秋に行った平成17年度の予算要望において、今年度に取り組む主要政策として「2つの大きな柱」からなる提言・要望を行いました。その1つが議会側の予算審議の改革である「予算特別委員会」の設置であり、もう1つの柱が行政側の予算編成方法の見直しへの提言である「インセンティブ型予算の導入」でありました。


 昨年の予算要望の内容を少し振り返ると、まず議会側の改革である「予算特別委員会」の設置では以下の理由を挙げています。「現在の予算審議を各常任委員会で分割して行い、決算審査は特別委員会で一括して行う方式では、予算を審議した委員と決算を審議する委員とは異なることによって、審議に限界があるという問題点がある。」「予算特別委員会方式の採用によって予算審査と決算審査の連動させることにより、決算審査の実効性を高め、そのことによってさらに次年度の予算審査の活性化を目指す。」また、ただし書として、「平成17年度中に議会に検討の場を設け、検討を始める。」としています。


 少し補足をすると、「予算審議と決算審議の連動」と「予算審議における総括質問の場の確保」という「2つの要素」を予算審議に新たに加えることで、より充実した予算の審議が可能になると考えています。


 次に行政側の「予算編成方法の見直し」については以下の理由を挙げています。要望の内容を引用すると、「平成16年度のねやがわ21議員団の予算要望の中でも、行政評価システムの運用の成果を予算編成や職員配置に反映させるべきとの提言を行い、また理事職各人が経営の意識を持つ必要がある」との判断から「経営改善計画書」の提示を求めてまいりました。その他にも各種補助金、委託料の見直しなどを求めてきましたが、いまだ十分な成果を上げているとは言えません。そこで、ねやがわ21議員団としてはそれらを個別に対応するのではなく、1つの「大きなフレーム」の中に体系付けて総合的に取り組む必要があると判断した。


 現在、東京都足立区や文京区、横浜市や浜松市などで新たな予算編成の取組として開発されている「インセンティブ方式」による予算編成の手法を本市としても検討し、その視点や理念を踏まえた「寝屋川方式」の予算編成方法を確立することを求めます。なお、これもただし書きとして「平成17年度中には市が検討の場を設け、検討を始めることを促す。」としています。


 先に挙げた「議会側の改革」である「予算特別委員会の設置」につきましては、その後、今年に入ってからの議会運営委員会で、ねやがわ21議員団より検討の提案をさせていただき、先日は西宮市、尼崎市の両市への視察も行い、現在議運において鋭意検討を進めているところであり、またこれは議会自身の改革でもありますので、今回はもう一方の柱、「行政側の改革」である「インセンティブ型予算の導入」に関して幾つかの確認・質問、そして新たな提言を行いたいと思います。


 では、「インセンティブ型予算」とはどういったものでしょうか。「インセンティブ」とは、言うまでもなく「刺激」や「誘引」「動機」また「奨励的な」という意味を持ちます。「インセンティブ型予算」とは、端的に言えば各部ごとに「経営の自主性」を与え、各部の「経営努力」により削減された予算の一定割合を、いわば当該部の「独自財源」として次年度の予算編成において割り振るシステムであります。つまり、各部に与える「褒美」によって「行政改革」を誘発・推進しようという制度であります。これまで公務員の世界では、一般的に行革により部の予算の節減をしても、節減に積極的ではない他の部との比較から職員の中には「行革のやり損」と考えるきらいがあり、「なかなか各部ごとの行革は進まない」というジレンマがありました。その長年続いた意識改革を行うことがシステムの最大の目的であると言えます。


 この「インセンティブ型予算」は、「メリットシステム」など様々な呼称でも呼ばれ、ここ数年、東京の特別区を始め横浜市や浜松市などの先進市において試行され始めた非常に新しい予算編成システムであります。この新たな予算編成方法である「インセンティブ型予算」については、昨年度の総務常任委員会の管外視察の主要テーマとして、昨年の11月に先進市である東京都文京区と浜松市の両区市に視察に行ってまいりました。


 文京区では平成16年度の予算編成から「インセンティブ型予算」の手法を含む「NPM予算編成システム」を導入しています。これは、各部に財源を「各部枠」として配分をして予算編成を委ね、財政当局の査定を廃止をする。いわゆる「枠配分方式」に、前述の「インセンティブ方式」を加えたシステムであります。


 具体的な特徴としては、以下の4つの要素によって各部に予算が配分されることになります。?「各部配分枠」これは各部の過去3か年の決算が一般財源に占める構成比により算出するもので、各部予算のベースになるものであります。?「政策枠」これは各部が政策を競い合う中で、区民との協働事業など新たな政策展開を図ることを意図して、各部長が区長にプレゼンテーションをして獲得するものであります。?「人件費インセンティブ」これは事業の見直しによる常勤職員1人の削減につき年700万円、非常勤1人で年200万円が事業費として2か年にわたって各部枠に加算されるというもので、各部の各部による事務事業の見直しと人員の削減を計画的に推進させようとするものであります。?「複数年度インセンティブ」従来型予算の特色上、各部が一度獲得した予算については執行努力により契約差金などの不用額が生じた場合でも、今後必要とされる物品の購入や緊急性の乏しい修繕経費などに充当されることがあり、経費節減の執行努力が十分とは言えませんでした。そこで、従来の「予算は使い切る」との発想を打破するために、執行努力により生じた余剰財源については、その4分の1相当額を各部に還元することとしたのです。ちなみに、残り2分の1は財政調整基金への積立て、残りの4分の1は普通退職分の退職手当に回すこととしたそうであります。


 これら4つの特徴に加え、特に興味深かったのは、「財政調整基金」の使い方であります。各部は単年度の財源不足が生じた場合には、各部長の責任において「財政調整基金」から「部として」の借入れを行い、後年度に行革努力により返還しなければならないということでありました。逆に行革努力により財源に余剰が生じた場合、財調基金に積み立てておくことができるという制度であります。これによってより各部長の「経営の能力・質」が問われることになります。


 文京区では、この「NPM予算編成システム」により、平成16年度予算編成において対前年度当初予算比で15億円程度の削減につながったとしております。この文京区の「NPMシステム」は、単に予算編成の手法の変更というだけではなく、長年の「予算主義」「財政当局主義」というものから脱却して、首長だけではなく各部局長単位で経営意識を持たせようとする点で大変に興味深い、自治体にとっての「大改革」と言えるものであります。


 同じく、浜松市でも「予算を活かすインセンティブ」浜松方式と題して、「インセンティブ型予算」を平成15年度当初予算から毎年の変更を重ねながら実施しております。浜松方式は、文京区のNPMシステムをモデルにしたもので、その特徴としては、1つには「インセンティブの評価基準」の明確化と細分化を図った点にあります。


 文京区のNPMシステムでは、通常の行革による経費削減分についてはその4分の1を各部に還元し、特徴的なのは人件費のインセンティブを厚めにとっていることでありましたが、浜松ではその区分をさらに細分化しています。


 具体的には、「経費の節減」によるインセンティブ評価基準を以下の4つに大きく分類しております。?執行上の創意工夫が顕著であり、先進的な取組であると認められるものについては、それによる節減額の10分の10以内の額を付与額とする。?節減内容が要綱改正や契約変更を伴うなど、継続性があると認められるものについては、節減額の2分の1以内の額を付与する。?創意工夫による節減が認められるものについては、その節減額の4分の1以内の額を付与する。また、?予算を執行した「結果」の不用額についても、不用額の2分の1以内の額を付与することとしています。なお、付与額については1事業について1000万円を上限とされています。


 また、経費の節減にインセンティブを付与する一方で、主管部局の創意工夫による「収入の増」についてもインセンティブを付与しており、?施設使用料、観覧料については増収額の10分の10以内の額を付与し、?それ以外の国県支出金、公的団体からの助成金などについても、その増収額の2分の1以内の額を付与するとされています。


 文京区のシステムとの違いは、前述のようにインセンティブをより一般化・普遍化した点であるように思われます。そのことにより、より一般の職員にも理解しやすくなったという利点があるでしょう。また、浜松方式は文京区システムと比べて予算編成時の「財政当局のかかわり」を温存していると言えます。財政当局のかかわりを温存したことで、大きな「拒絶反応」もなく、「インセンティブ型予算」を導入することが可能になったのでありましょう。しかし、財政当局のかかわりを排除し、部局単位の財政調整基金からの借入れ、預入れを制度化するなど、予算編成時の徹底的な部局単位の「独自性」「優越性」を保障する文京区のNPMシステムと比べれば、財政当局のかかわりを温存した浜松方式は「本来のインセンティブ型予算編成」と「現行の予算編成」との中間に位置するものといえ、今後は各部局の「経営の独自性」をいかに確保していくか、「財政当局の関与」をいかに外していくかが課題となりましょう。


 現在、本市においても、その後この「浜松方式」をベースに「インセンティブ型予算」の導入を御検討いただいているようでありますので、昨年の総務常任委員会での視察の内容も踏まえ、インセンティブ型予算の問題点や課題など、私なりに何点か確認をしてまいりたいと思います。その上で、私の考える「寝屋川方式のインセンティブ」を提案してみたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 確認の1点目としては、全体の行財政改革計画とインセンティブとのかかわりについてであります。例えば、本市の場合既に「行財政改革大綱」とそれに基づく「実施計画」があり、現在も鋭意行財政改革が進行していることがあります。このいわば「上位計画」による節減効果については、その効果額も比較的大きい上、それらは「既に」事務事業の見直しが決定されているものであり、インセンティブの「本来の目的・意味」からすれば扱いが難しいと考えますが、システムの中でどういう位置付けを考えておられるのか、お聞かせください。


 確認の2点目としては、例えば市民への直接のサービスや政策などを有している部課と、管理部門や直接的に市民にサービスを提供していない部局との間で、インセンティブによる予算の付与に適した部局とそうでない部局とがあると考えますが、その点に関する見解とその問題への対策をお聞かせください。


 確認の3点目として、もし部局に一定枠を配分する方法を採用するのであれば、市長などの政治判断による政策や、市全体として必要と判断される政策などに要する経費はどのような扱いになるのか、お聞かせください。


 確認の4つ目として、インセンティブ型予算の本来の効果をより高めるためには、文京区のような徹底した「部局主義」を浸透させる必要があり、そのためにも財政当局の予算編成への関与を縮減していく必要があると考えますが、この点についての考えをお聞かせください。


 確認の第5として、各部にインセンティブ型予算の意味を徹底させ、かつ各部ごとに「経営意識」を高めるためのツールとして、文京区のような「基金」からの「部局単位の借入れ」「預入れ」も検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。将来的な可能性も踏まえてお聞かせください。


 確認の第6として、同様に各部ごとの「経営意識」を高めるためのツールとして、ねやがわ21議員団が提案している部長以上の職員による「各部単位」のいわばマニフェストとも言うべき「経営改善計画書」と作成していただく必要があるのではないかと考えますが、ねやがわ21議員団のこの提案を受け入れて、「各部ごとの経営改善計画書」を準備する用意があるのかないのか、お聞かせください。また、受け入れるつもりがないのであれば、その理由もお聞かせください。


 確認の最後として、「インセンティブ型予算の性格」上、インセンティブの対象とする予算の幅が大きくなればなるほど、またインセンティブの制度が浸透してうまく機能するようになればなるほど、「部局間での予算の柔軟性」言い換えれば「市全体での予算編成の柔軟性」が少なくなるという問題が発生すると予測されますが、その点についての見解ととり得る対策についてお聞かせください。


 では、ここからは私の考える「寝屋川方式のインセンティブ型予算」の「オプション」についてお話をしてまいりたいと思います。私は、予算編成における「インセンティブ」には、「内部インセンティブ」と「外部インセンティブ」の2つのインセンティブがあると考えています。これまで見てきた文京区や浜松市のインセンティブは、先に述べたように各部に「経営の自主性」を与え、各部の「経営努力」により削減された予算の一定割合を当該部の「独自財源」として、次年度の予算編成において割り振るシステムであり、これによって各部単位の行革を誘発しようとするものであります。つまり、この制度は「各部の職員」に対する「動機付け」であり、いわば「市役所内部に対するインセンティブ」であると言えます。これを私は「内部インセンティブ」と定義をいたします。


 次に私が定義している「外部インセンティブ」について御説明をいたします。「内部インセンティブ」が職員の経営意識を向上させ、自発的な行革や経費節減を誘発させることを目的としているのに対し、「外部インセンティブ」は、文字通り「市役所の外部」つまり「市民」の「行財政改革」や「経費節減」に対する意識を高めることを目的といたします。これは、「ある行革」をすることで生まれる「行革効果額」の一定割合を「新たな市民サービスのための財源」として「保証する」というものであります。もちろん、事務事業の執行をなりわいとする公務員とは違い、市民に主体的・積極的な行革の実施や経費の節減は不可能でありますので、実際には「行革」や「経費の節減」に対しての「市民の反対意識・抵抗感」を「緩和する」という意味でのインセンティブであります。


 つまり、内部インセンティブが職員の行革の意識を、いわば「プラスマイナスゼロからプラス」にするものであるのに対し、外部インセンティブは市民の行革などに対する意識を「反対=マイナスからゼロ若しくはプラス」にするものと言えます。


 具体例で申し上げますと、例えば池田市で以前に行われた「保育所の民営化」のケースでは、公立保育所の廃止に伴う「財源の一定割合」をファミリーサポートセンター事業や子育て支援センター事業の立ち上げや、乳幼児医療費の所得制限の撤廃に活用することを事前に公表し、保護者を始めとする市民に説明をすることで、保護者や市民の民営化に対する理解を得やすくしたという事例があります。


 この事例は行革による節減効果額の一定割合を「新たな市民サービス」のために保証することで、「市が進める行革に対する市民意識を向上させる」という意味で、私の定義する「外部インセンティブ」の典型であるといえます。


 また、池田市の例は保育所の民営化によって生まれることになる「財源の一定割合」を他の「子供にかかわる新規事業」の財源として保証するもので、「削減をされる事業」と「新たに付与される事業」の「利益を受ける者」が同じ「子供」という「カテゴリー」に入っていることから、より当該事業の関係者に理解が得やすく、インセンティブの効果が高いと考えられます。これを私は「外部インセンティブ」の中でも「カテゴリー型・外部インセンティブ」と呼んでいます。


 お伺いします。この「カテゴリー型・外部インセンティブ」の「目的と意義」をどう理解するか、お聞かせください。


 また、現在「行財政改革大綱」とその「実施計画」に基づいて多くの分野で行財政改革を鋭意進める本市にとって、市民との間に「不必要な摩擦」を生まないためにも早急に制度として確立して、積極的にこの「オプション」を採用すべきと考えますが、「採用の可能性」についてお聞かせください。


 次に「外部インセンティブ」のうち、同一のカテゴリー内での新規サービスが適当でないケースについてはどうでありましょう。例えば、管理部門や直接的に市民にサービスを提供していない部局の場合、行財政改革の推進によって生まれる財源の一定割合をそれらの「同一のカテゴリー」の中で使ったとしても、直接には市民の利害に関係がないととらえられ、「市民の行革意識」は高まることはありません。


 そこで行財政改革の推進によって生まれた財源の一定割合を「新たな基金」を設立してそこに積み立て、新規の事業などの財源、いわば「財布」とすることを提案いたします。私はこの新たな基金を「政策バンク基金」と呼びたいと思います。これによって市民は「行財政改革」が「新規の施策」や「他の政策の充実」のためのものであることを理解しやすくなり、「あるサービス」の「見直し」や「削減」が「公共工事のため」や「赤字解消のため」などと短絡的に結び付けられ、行革がいわれのない非難を受けることも少なくなるでしょう。


 要するに、本来行革によって生まれた財源であれ、すべての財源は一般財源として一緒にされ、そこから新たに各部に支出されるという現在の予算制度では、市民から見て分かりにくく、市民の行財政改革への理解のための動機付けが難しいという大きな問題点があります。


 「政策バンク基金」によりこの問題を解消できれば、行革によって削減された財源が一体どの事業に充てられたのか、また逆に新規のサービスの経費はどこから来たものなのかが理解しやすくなり、「市民の行財政改革に対する意識」も向上し、同時に「市民のコスト意識」の向上も期待できると考えます。


 以上のことから、私はこれを先ほどの「カテゴリー型・外部インセンティブ」と区別して、「外部インセンティブ」の中でも「政策バンク型・外部インセンティブ」と呼んでいます。


 そこでお伺いします。この「政策バンク型・外部インセンティブ」の「目的と意義」をどう理解するのか、お聞かせください。


 また、「政策バンク型・外部インセンティブ」の「採用の可能性」についてお聞かせください。


 私が提案する「寝屋川方式のインセンティブ」とは、インセンティブ型予算編成の先進自治体で採用されている「各部局に対するインセンティブ」である通常の「内部インセンティブ」に加え、「市民」の行革に対する意識を高めることを目的とした「外部インセンティブ」を採用したシステムであります。つまり「内部」と「外部」の2本柱のインセンティブからなる「独自の新しいシステム」であります。


 改めてお伺いします。この「内部」と「外部」の2本柱のインセンティブからなる新しいインセンティブのシステムについて総括としての感想をお聞かせください。


 最後に、以前から申し上げていることですが、私は寝屋川市が本当に先進自治体たらんと欲するならば、先進自治体の取組の「後追い」や「焼き直し」ではなく「2番目」ではない、「日本で初めて」の独自の「システム」を、単に「制度」だけではなく「理念や理論」の段階から組み上げていく必要があると考えています。もしも寝屋川市に欠けているものがあるとすれば、その最初の「理念や理論」を組み上げる努力ではないでしょうか。


 ある施策においてトップランナーである自治体は、どんな壁にぶつかろうが、試行錯誤をしてのたうちまわりながらも、その施策については常にトップランナーであり続けるケースが多くあります。後発組に負けることはありません。それは「トップランナーであるプライド」に加え、その施策に対するしっかりとした「理念や理論」を「最初」だからこそ「1番目」だからこそ、まずしっかりと構築しているからだと思います。


 「2番手以降」の後発組は、トップランナーの失敗や改善点をじっくり見ることができるのだから有利なはずでありますが、その施策を一から立ち上げた「理念や理論」がないために、その施策において、トップランナーの「前に出る」ことは決してできません。


 加えて、トップランナーとして試行錯誤の中で「理念や理論」を構築する過程やトップランナーとして注目をされることは、どんな研修にも勝る「職員の意識改革」になるのではないかと思います。


 それでは最後にお伺いいたします。この私の考えに対する「感想」をお聞かせください。


 質問は以上です。再質問がある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 広瀬慶輔議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後1時58分 休憩)


      (午後2時10分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 インセンティブ型予算の導入についての御質問に順次御答弁申し上げます。


 まずインセンティブ型予算における行財政改革の位置付けについての御質問でございますが、あらゆる経費節減についての各部局の取組をより一層推進していく上で、行財政改革の効果額につきましてもインセンティブの対象として、平成19年度より付与してまいりたいと考えております。


 次にインセンティブによる予算の付与に適した部局とそうでない部局についての見解とその対策についての御質問でございますが、創意工夫による節減という観点からすれば、部局間で特に配慮する必要はないものと考えております。


 次に政策的経費の取扱いについての御質問でございますが、本市が平成18年度より導入予定の予算編成システムにつきましては、主に物件費などの経常経費について各部局に一般財源を配分し、人件費を始めとする義務的経費及び政策的経費などにつきましては、枠配分の対象外経費として考えております。御質問の政策的経費につきましては、過去の実績を勘案する中で一定の額を見込んでいきたいと考えております。


 次に財政部局の予算編成への関与についての御質問でございますが、各部局の主体性と自己責任の下、枠配分の範囲内におきましては原則査定は行わない方向で考えております。


 次に基金からの借入れ、預入れについての御質問でございますが、枠配分額の範囲内で予算編成を行うのが基本でございますが、複数年度予算の考え方を導入いたしまして年度間の財源調整など各部局において柔軟な予算編成を行うため、導入してまいりたいと考えております。


 次に予算編成の柔軟性についての御質問でございますが、部局別枠配分制度とインセンティブ型予算によりまして各部局の自主性、自立性を推進する一方で、政策的経費につきましても対象外経費の中で一定額を確保し、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事兼企画財政部長。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 経営改善計画書の作成についての御質問でございますが、組織的に市の経営目標を達成していくためには、各部局において市の目標に沿った方針を作成し、着実に施策、事務事業を実施していく必要があります。このため、毎年度の市政運営方針を受ける形で各部長において各部局の部局別運営方針を作成いたしております。また、その概要は市政運営の透明性や市民参加の推進を図る観点から、平成16年度からホームページ上で公表をいたしております。内容といたしましては、各部局の基本方針と主要な事業について取りまとめておりますが、今後は部局別枠配分制度の導入に伴いまして、部の経営者である部長を筆頭に各部の経営方針がより明確になるよう各部局の予算規模や職員数といった経営資源も明らかにしつつ目標の具体化等についても検討を行うなど改善してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 次にカテゴリー型外部インセンティブ並びに政策バンク型外部インセンティブについての御質問でございますが、市民への説明責任を果たす意味からも1つの有効な手法であると考えます。しかしながら、本市の一般財源は年々減少している中、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応するためには、限られた財源を施策の緊急度、必要性等を考慮して配分する必要があり、一律に外部インセンティブを付与することは難しい面もあると考えております。今後、平成18年度より導入する部局別枠配分制度の定着を図る中で十分研究してまいりたいと考えております。


 次に内部と外部からなるインセンティブのシステムについての御質問でございますが、内部インセンティブのみならず外部インセンティブの考え方を導入することは、市民の行財政改革に対する意識を高めることにつながる、今までにない新たな発想であると考えております。


 次に制度構築に当たっての理念や理論の確立についてでございますが、今回の予算編成システムの見直しに当たりましては、他市の制度の長所短所等様々な角度から検討を行ったものであり、本市の財政状況や組織、人事制度等をも勘案した中で、現時点における最良の制度を構築したものと考えております。今後、本市の制度が他市からも注目されるような最善の制度となりますよう引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 広瀬慶輔議員。


○17番(広瀬 慶輔君)


 答弁には大変に満足をしておりますけれども、何点か、せっかくの時間ですから使って再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、今回寝屋川市が採用されるシステムでは、インセンティブではインセンティブの対象にする事業というのを限っているわけですね。一定狭めにとってるわけですけれども、大体率で言ったらどのぐらいの率ですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 今回考えております枠配分の対象経費、総額で申し上げますと総予算のおおむね12%足らずかなという具合に考えております。


○副議長(野々下 重夫君)


 広瀬慶輔議員。


○17番(広瀬 慶輔君)


 スタートですから、テストをしながらということですから、そのぐらいで適当やと思いますけど、これは今後拡大をしていく方向ですね。


○副議長(野々下 重夫君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 御答弁の中でも申し上げておりますように、制度として新たな取組でございますので、制度の定着を図る中で徐々に拡大をしてまいりたいという具合に考えております。


○副議長(野々下 重夫君)


 広瀬慶輔議員。


○17番(広瀬 慶輔君)


 このインセンティブ型予算の効果、インセンティブの効果というものと、財政当局のかかわりというのは、実は僕は反比例するものじゃないかなと思っているんですね。財政当局の関与が薄くなればなるほどインセンティブの効果は上がってくるし、逆にインセンティブの効果が薄ければ同じように財政当局のかかわりが濃いということになると思うんですね。インセンティブの効果というものと財政当局のかかわりが反比例する関係にあるというのは、どういう認識を持ってはりますか、感想として。


○副議長(野々下 重夫君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 必ずそうなるのかなという感じはいたします。確かにおっしゃる意味も分かりますけれども、一概にそうとも言えない部分もあるんではなかろうかという具合に思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 広瀬慶輔議員。


○17番(広瀬 慶輔君)


 分かりました。せっかくやると言うてることですから、是非とも内部のインセンティブについてはこれから検討する中でなるべく枠を拡大して、財政当局のかかわりをなるべく薄くしていくようにすべきやと僕は思いますから、一回その辺は検討してみてください。


 外部のインセンティブですけれども、これは池田市の事例を挙げさせてもらいました。実は池田市の保育園の民営化については以前、何年か前、何年前ですかね、安田議長と一緒に視察をさせてもらった経緯があります。幼稚園と保育園と両方民営化をする場合のケースについて。大変に興味深い内容やったなというふうに思って例示をさせてもらった。ここから実は発想したわけですけれども、寝屋川市も以前から似たような、何かの事業のときに制度化ではないですけれども、一定こういう同様の方式をとっていると思うんですね。池田市のようなケース、やり方というのはどうですか。効果的やと思いませんか。財源うんぬん置いとけば、対市民に理解をいただくというやり方としては効果のあるやり方やと思いませんか。


○副議長(野々下 重夫君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 確かに行革を推進していく上で、今、池田市の例を挙げられましたですけれども、市民の理解を得やすくなろうかという具合には思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 広瀬慶輔議員。


○17番(広瀬 慶輔君)


 僕は、なるべく行革というものは市民に理解を得ることを考えていかんとだめやと。何で内部と外部2つ分けたかというと、ひとつの行革というものを実施をしていくときに、例えば今通常で言われているインセンティブというのは、役所の職員内部に対する動機付けというか、行革をやろうという気にさせようと、経営的な感覚を持ってもらおうという制度なんですね。ただ、行革というのは役所の中だけで完結しているものではなくて、当然のことながらサービスを受ける市民も当然関係してくる内容ですね。ですから、両方から行革というものを推進する、又は理解をするという、そういう仕組みを今後作っていく必要があるやろと。


 特に今、寝屋川市のように、寝屋川市だけじゃありませんけど、自治体というのは大変大きな曲がり角というか、転換点にあるんですね。今までサービスとしてずっと右肩上がりで財政があった中で付与してきたサービスというのを一定見直していくことも必要になってきてますし、また民間に置き換えていくということも必要になってきてますね。国にもありますけども、寝屋川市だって毎年大きな行革を進めている。


 そういう中で考えると、対市民に対して理解を得やすくする、また庁内でも行革を推進する。ひとつの行革をやるというときに、両方からインセンティブが働くような方式を採用していくべきやろうと私は理論として考えるんです。そこから発想していろんなパターンを考えてみて、外部のインセンティブというのはこれから理念として、よそにはまだ制度化されたものはないですけれども、寝屋川方式として予算のインセンティブ方式を作っていく中で、そういうものを抱き合わせというか、2本柱でいく必要もあるんじゃないかなというもともと思いがありまして質問をさせていただいているんですね。


 ちょっとお伺いしたいのは、今の予算の制度で市民が、広報なんかで公開してますけれども、市民がお金の使い方というか、お金の流れですね。ここで行革された分がどんなサービスにいくのかとか、どういう扱い方をされて、どこが我々の今の生活に得になってるんかとか、そういうお金の流れというのを理解できると思いますか。理解しやすいと思いますか。


○副議長(野々下 重夫君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 本市の財政状況なり予算、決算も含めましていろんな情報を市民の方にはお知らせもしておるわけでございますが、ただ市民の方にとってはやはり自分たちの納めている税金がどういった形で使われておるかというようなことの関心が一番大きいかなという具合に思います。そういった意味で、いろんな情報提供をするに当たって今後とも工夫する中で、市民の理解を得ていこうという努力をする必要があるかなという具合に思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 広瀬慶輔議員。


○17番(広瀬 慶輔君)


 そうなんですよ。やっぱりこれからは単に情報を公開するというだけじゃなくて、今までは第1段階の情報公開なんです。第1段階の情報公開というのは、最低限のものを市民の方に提示をしていくというのが今までの情報公開。次の情報公開は、今2段階目に入ろうとしているんで、どんな情報をどういう形で提供するのかというのを考えていかんといかん。私はそこの観点から考えて、今回の外部インセンティブの中の政策バンク型外部インセンティブというのを考えたわけですね。


 何でかというと、市民の人というのは例えばですけど、削減をされる、このサービスがなくなるというものに対する注目というのは、ものすごく注目されるんですね。ただ、寝屋川市の予算なんか見てもらったら当たり前の話ですけど、新年度になると新しい施策が大量に出てきているわけです。それとか拡充をされているサービスというのは、実はものすごい量あるんですよね。ただ、新しく拡充されたり、新しく採用されたサービスというのは、実はあまり注目をされない。逆に削られるところの一部についてはものすごく注目をされる。これは何でかというと、考えていかんとだめやと思うんですね。これは、予算の流れというのがあまり見えてないから、僕はそう感じてるんですね。せっかくやってる行政の努力も評価されないどころか、ここの行革で削られたお金は無駄な公共工事に回してるんやとか、お金に色がありませんから、一般財源に一回入ってますから、お金に色がないと、ここで削られたお金についてはあの事業に充てられてると。例えば福祉が削られたやつがここの道路のこの部分に使われてるんやと言われても、それ言い訳できない。その可能性があるから。お金は色がついてないし、一回入れてるから、そこの部分に回ってる可能性もある。それをしっかりと見せていくことで市民からの批判というか、市民のお金に関する感覚というのはしっかりと市民の方に持ってもらったり、コスト意識を持ってもらったり、また市が今やってる施策について評価してもらう方法を考えていかんといかんと思うんです。


 そういうことが分かる情報提供をしっかりとするのが行政の仕事なんです。それは広報ではなくて、広報に載せるだけじゃなくて、政策バンクみたいに一定の行革枠の一定割合を1つの基金に積み立てて、その基金から新規施策であるとか充実させる施策についてはそこから支出をする形を採るんですね。帳簿上ですけども、そういう形を採ると。そうすれば市民は、この行革をされることが、例えば保育所が民営化されることが乳幼児、例えば池田市の例で言えば保育所が民営化されることが乳幼児医療費の所得制限の撤廃につながりますよという池田の例なんかがあると、同じ市民、サービスを受ける市民は「あっ、そういうシステムになってるんだ」という、これを全体のシステム化していこうと。お金の流れをすべて、逆に言うたらお金に色を付けていくわけです。お金に色付ける言うたかて、サービスするわけじゃなくて、お金に題名を付けていくわけですね。そのことで市民の人はそれぞれがこの行革をやったらこのサービスに回るんやと、この辺が増強されるんやということがよく分かりますから、市民の人の行革の意識を高めていく。そういう効果もあるやろうと思ってます。


 ですから情報公開の1つで広報でやる第1段階から第2段階はお金の流れを見せる方法、仕組みを作っていくことが何よりの情報公開につながるだろうと。これで初めて市民の人はあんなグラフとかに書いてある広報のただの数字じゃなくて、生の感覚として何が削減されて、何につながるのかということが分かるんじゃないかと思いますから、是非とも今後は検討する中で、寝屋川方式の2本柱の外部インセンティブも含めて寝屋川方式のいい予算の編成方法を考えていただきたいと思います。我々議会も当然予算の審議のやり方についてまた検討もしていかなあかんと思いますから、是非ともよろしくお願いします。


 最後に、私の思いについての感想ということで聞かせていただきました。自治体は、今、寝屋川市というのは私は評価をしています。どういうことかと言うと、昔は自治体というのはそれぞれ人格がありますから、皆性格を持っているわけです。寝屋川市はマラソンに例えると、トップランナーで飛び出したりは絶対しないわけです。真ん中ぐらいの集団で、先が2、3人バーッと飛び出した後に、この施策の最後は嫌やから、みんなが固まって行くときぐらいにガバガバっとどさくさにまぎれて行こうというのが、今までの寝屋川市だったんですね。ただ、ここ最近変わってきて、1番にはならへんけれども、集団と群れているのもプライドが許さなくなってきた。ものすごく進んできているんですね。3番、4番か分からへんけども、結構早い段階の第2集団ぐらいに飛び出そうという感覚が芽生えてきているんですね。これは大変に大きな効果です。


 ただ自治体の行革の場合、いろいろな施策をやる場合、1番目と2番目というのは大変に大きな差がある。さっきも言いましたように、1番目は理念だとか理論、一番最初ですから白紙から作るわけですからそれがある。寝屋川市もそういう自治体を目指してもらいたい。1番になる自治体を目指してもらいたい。2番と1番では大きな差があるということを理解してもらって、私の質問を終わります。


○副議長(野々下 重夫君)


 以上で広瀬慶輔議員の一般質問は終わりました。


 次に松本順一議員の質問の許します。


 松本順一議員。


○5番(松本 順一君)


 一般質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。


 さて、平成17年7月に「行財政改革第2期実施計画の取組に対する進ちょく状況の報告」がされました。まず第1期実施計画(平成12年〜15年度)の実績として134項目の見直しに取り組み、財政面で約78億円の効果を上げることができ、さらに第2期実施計画(平成16年〜18年度)の初年度に当たる平成16年度の実績は64項目の見直しに着手し、17億8200万円の財政効果を上げたというものです。職員数も平成16年4月1日から1年後の平成17年4月1日には70人削減し、1844名となっています。このように市税収入を始め、税源確保が極めて厳しい寝屋川市の財政状況下において、馬場市長を先頭に積極的に行財政改革を推進されてきたことに高く評価するものであります。


 一方、「夢のある将来のまちづくり」や「市民が安心・安全に暮らせるまちづくり」、さらには「市民へのサービスの維持・向上」などについては、厳しい財政状況であっても、また職員が削減されても後退してはなりません。私は、行財政改革の推進は職員の意識改革が不可欠であり、今まで行ってきた行政の仕組みを根本から見直すことにあると考えています。この挑戦をしているという思いを全職員が共有し、今後もあらゆる角度から改革を積極的に推し進めなければならないと考えております。


 私も議員として活動させていただき、早いもので2年半を迎えようとしています。民間的発想を行政に反映すべく、行財政改革の推進者の1人として今後も活動することを申し上げておきたいと思います。


 さて、私は行財政改革が進む中において、現状の寝屋川市の取組に対する評価や要望などについて、市民ニーズを把握し、今一度原点に立ち戻り、寝屋川市の将来へのまちづくりに反映していく目的で、独自にアンケート調査を実施いたしました。その内容について報告するとともに、得られた貴重な結果を基に提案を含め質問をさせていただきます。通告に従い行いますので、前向きな回答をよろしくお願い申し上げます。


 1、まずアンケート調査の内容について概要を申し上げます。?調査対象は寝屋川市在住のサラリーマン及びその家族とし、?調査時期は平成17年6月から7月に実施、?調査人員は227名(男性186名、女性41名)、?設問の1つは「窓口サービスの状況」について、今1つは「寝屋川市の現在の取り組みに対する評価と今後取り組むべき施策について」という大きくは2項目で行いました。それでは具体的に報告いたします。


 1つ目の設問である「窓口サービスの状況について」ですが、「あいさつ」「説明」「スムーズな対応」「身だしなみ」そして「総合しての職員の対応」のそれぞれについて「良い」「普通」「悪い」で評価していただきました。さらに2年以内に来庁していただいた市民の方の評価と、それ以前の方とを比較評価いたしました。結果は、2年以前の来庁者は総合的な職員の対応について「良い」が3%、「普通」90%、「悪い」7%でありましたが、2年以内の来庁者は「良い」が23%、「普通」66%、「悪い」11%という結果でした。最近の窓口対応は、過去に比べ良い評価が大幅に増えている反面、悪いという評価も増えているという結果でありました。


 2つ目の設問である「寝屋川市の現在の取組に対する評価と今後取り組むべき施策」については、「寝屋川市の取組で充実しているもの」「劣っているもの」「今後充実してほしいもの」という3項目を設問し、それぞれの設問に対し29項目に分類した行政の事務事業の中から3つまで選択してもらいました。


 まず「充実しているもの」として上位5項目を挙げると、1位は「広報ねやがわや市のホームページなどによる市民への広報活動」で100度数、2位は「京阪本線の連続立体交差事業や駅前(香里園・寝屋川市・萱島・東寝屋川)の周辺整備」で55度数、3位は「コミュニティー施設や市民会館などの市民が集う施設の充実」で46度数、4位は「ごみの減量やリサイクルの推進などの環境対策」で35度数、5位は「公園緑地の整備拡大や緑化の推進」及び「図書館の整備充実」で各々31度数でした。


 次に「劣っているもの」として上位5項目を挙げると、1位は「道路の拡幅や路面整備」で58度数、2位は「放置自転車対策や駐車場整備」で41度数、3位は「騒音・悪臭・大気汚染・水質保全等の取組」で37度数、4位は「財政基盤の確立と行政改革の推進」で33度数、5位は「幼稚園、小・中学校の不審者対策や危機管理体制の整備」で30度数でした。


 次に「今後充実していく必要があるもの」として上位5項目を挙げると、1位は「道路の拡幅や路面整備」で46度数、2位は「高齢者に対する生きがい支援や介護支援体制の充実」で44度数、3位は「京阪本線の連続立体交差事業や駅前の周辺整備」で36度数、4位は「幼稚園、小・中学校の不審者対策や危機管理体制の整備」で35度数、5位は「ごみの減量やリサイクルの推進などの環境対策」で31度数でした。そのほか「保育所の充実や保護者への子育て支援」並びに「放置自転車対策や駐車場整備」等に対しても要望が多く寄せられています。


 以上の調査結果から「現在劣っているもの」及び「今後充実していく必要があるもの」の設問において、どちらとも1位となった「道路の拡幅や路面整備」を中心に、関連する内容も含め具体的な質問をさせていただきます。


 1−?、1点目として「道路整備について」です。まず「大阪府並びに寝屋川市の都市計画道路の計画的な道路建設」についてです。平成15年3月に「大阪府都市計画道路見直しの基本的指針」が策定されました。その指針に基づき、過去30年間の長期にわたり未着手の都市計画道路について、将来の都市像に沿った道路か否かを点検・検証し、見直しが行われました。その結果を受けて、本年度1万5830m、15路線の廃止が都市計画審議会で決定されました。問題は、存続する都市計画道路に対し、今後着手していかなければならない延べ1万8870mの道路建設の方向付けについてであります。存続の路線に対する将来の整備計画について、路線整備の優先度評価や大まかな着手時期等について、寝屋川市としての方針や計画を策定し、大阪府とも協議すべく具体化が不可欠と考えますが、見解を伺います。


 次に歩道整備についてであります。市民から寄せられる多くの意見・要望の中に、寝屋川市内の道路の拡幅と車歩道分離への対応があります。特に交通量の多い、しかも狭い道路では、車同士の往来はもとより、自転車や歩行者の追い越し時に極めて危険な道路が多く、さらに電柱や側溝等により通行の危険性が増しています。お年寄りや障害者が安心して通行できる状態ではありません。車歩道分離の道路整備計画の有無と市内全域の中長期的な計画策定と整備が必要と考えますが、見解を伺います。


 次に路面整備についてです。私は昨年度の9月定例会でも質問し指摘させていただきましたが、寝屋川市の下水道の整備がほぼ完了した今日、路面の維持管理は行政の計画性と主体性が従来にも増して必要になっていると思っております。路面状況、路面表示、不安全箇所の洗い出し等を、例えば専門家や自治会とも連携を取り、道路状況の診断とデータベース化により優先順位を付けながら維持管理をする体制が必要と考えます。路面整備に対する現在の取組状況と今後の対応について伺います。


 1−?、2点目として「交通アクセスの充実」についてです。アンケート結果に示されたように、「充実している」また「今後充実してほしい」内容として「京阪本線の連続立体交差事業や駅前の周辺整備」が上位に挙げられました。京阪本線の連続立体交差事業は実現に向けて調査が始まっています。また、京阪香里園駅の駅東地区の再開発、寝屋川市駅東地区の再開発、萱島駅周辺のバリアフリー対応、JR東寝屋川駅のエレベーター設置など、寝屋川市の玄関口としてふさわしい開発が進みつつあります。アンケートからも推察できるように、これらの事業は市民も期待しているという結果であろうと認識しています。さらに第二京阪道路が平成19年度に枚方から近畿道まで供用する予定であり、そのアクセス道路(萱島堀溝線・国守黒原線)の建設も急ピッチで行われています。このような状況下において、今後必要になる施策は、寝屋川市の各地域から最寄りの駅に向かうアクセスと、駅から地方や目的地へ向かうアクセスの整備であると考えます。


 そのような観点から、まず「自転車・歩行者の優先道路整備」について伺います。自転車利用や歩行は、健康維持のためにも有効な手段であります。早朝や夕刻にマイペースでジョギングされている市民や通勤・通学・買物などに自転車を利用している市民も多くおられます。このことは健康維持のみならず、地球環境を守るという意味からも必要なことであると考えます。国土交通省から「エコサイクルシティーの形成」と題し、自転車の利用環境改善についての施策が打ち出されています。また、山口県防府市では「自転車にやさしいまちづくり推進計画」を策定し、「安全で快適な乗用環境整備と自転車利用者のモラル向上」を目指し、観光の振興・健康の増進・生活の利便を高めることを目標に取組がされています。寝屋川市では、讃良川沿いや岡部川沿いの自転車専用道路整備、府立高専周辺の寝屋川右岸線自転車・歩行者道路整備が進められてきましたけれども、今後の自転車・歩行者道路の整備計画について伺います。さらに、歩道整備とも関連を取りながら里道等の活用を視野に置き、歩行者・自転車ロードマップの作成と整備を行い、各駅や各種公共施設並びに各商店街等へのアクセス性を高めるようにすべきと考えますが、見解を伺います。


 次にコミュニティバスの早期導入について伺います。私は平成15年9月の一般質問でこの問題を取り上げさせていただきました。それ以降も導入に向けて質問や指摘がされてきました。住んでいる身近な場所から、特にお年寄りや障害を持つ市民にとっては、最寄りの駅や公共施設へ向かうために、コミュニティバスの運行は必要なものと考えます。公共交通機関の整備が十分でない地域に対して、現状の路線バスや巡回バスとの関連を考慮し、バス路線網の再編や料金の在り方も含め、早急な導入が望まれています。現在の検討状況と実施時期について伺います。


 次に長距離バスの運行について伺います。寝屋川市内から関西国際空港や伊丹空港へ向かうシャトルバスや、関東方面や中国方面への長距離バスの運行についての要望が寄せられています。特に関西国際空港は平成19年の新滑走路供用を目指し、現在工事が急ピッチで進められている中、時同じくして第二京阪道路も供用開始の予定になっています。寝屋川市からのアクセスと利便性を高めるため、空港へのシャトルバスを含む長距離バスの運行可否について調査を行い、実現に向けた取組を行うべきと考えますが、見解を伺います。


 以上のように独自アンケート結果に基づき、要望の最も多かった道路整備やアクセスについて質問をいたしましたが、これらの課題の多くは一朝一夕に実現することは極めて困難であることは十分理解しています。また、財政状況が厳しい中にあって、財源の確保の面でも課題はあります。しかし、そのような状況だからこそ、将来にわたる総合的な道路行政の在り方について専門家や市民の協力を得ながら主体的に研究し、方向性を策定することが重要と考えますが、馬場市長の見解をお伺いいたします。


 2、2点目は「エコスクール対応」についてです。改めて言うまでもなく、環境問題は子供や孫、さらには将来にわたり住み続けられる環境を維持していくために避けて通ることのできない重要な課題です。近年は多くの市民の皆さんや各種団体の協力を得ながら、環境意識が広がっていると実感しています。今後も市民に対し継続した啓発活動が必要であると考えます。


 一方、学校施設においては、地球規模の環境問題に対し、環境負荷の低減や自然との共生を考慮した施設造りを目指し、平成14年に「環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備推進に関するパイロット・モデル事業実施要綱」が文部科学省、農林水産省、経済産業省より打ち出されました。具体的には「環境負荷の低減」として太陽光発電・太陽熱利用・断熱性能の向上、「循環型社会の形成」として内装の木材使用・雨水再利用・リサイクル建材の使用、「自然との共生」のために屋上緑化や校庭芝生化などの校内緑化の推進・学校ビオトープの整備など、学校施設を実物大の教材として環境教育・学習に活用するというものです。寝屋川市においても一部雨水貯蔵タンクの導入や、寝屋川市駅前に設置された風力を利用した発電装置、各地域での緑化推進など取組がされていますが、エコスクール整備推進の考え方に基づくモデル校を設定し、具体的対応を図り、環境にやさしく、なおかつ啓発教材として活用していくようにすべきだと考えますが、見解を伺います。


 次に学校給食から出る生ごみのリサイクルについてです。循環型社会の構築を目指し、平成13年に食品リサイクル法が制定され、食品廃棄物の発生抑制や再生利用、減量に取り組む方針が示されました。私は先般、家庭などから排出される食品の残さ物を定期的に回収し、自前の工場にて良質なたい肥を作成し、近隣の農家などに安価で譲っておられる羽曳野市のNPO団体を訪問させていただきました。現在はたい肥の生産が追いつかない状況であると伺いました。一方、高槻市では小学校内に生ごみたい肥化装置を設置し、また計画的に増設しながら、学校給食で出た残さ物を生ごみたい肥化装置でたい肥を作成し、そのたい肥で近隣の農家の方とも連携を取り、野菜や果物を栽培し、給食に出すという「食べ物のリサイクル」の教育実践を行っています。


 寝屋川市の場合、既に小学校の3校に試行的に生ごみ処理機を設置していますが、子供たちに体験学習をしてもらう仕組み作りと実践を進め、食べ物の大切さやリサイクルの仕組みを学ぶ機会にしてはと考えますが、見解を伺います。


 3、3点目は「職員の人材育成」についてです。寝屋川市は課長代理以上の職員に対し、人事評価制度を導入してきました。特に部長以上の役職者に対しては360度評価と題し、上司・部下・同格者と行財政改革の取組の各方面から、対象者の課題目標と人材育成目標を評価しています。また、課長代理以上は上司と部下の2方向で評価し、昇任・昇格やボーナスの勤勉手当に反映しています。このことは他市に先駆けた対応であると高く評価しています。今後、対象者の拡大を計画されていますが、より現制度を充実する目的と、上司が部下に対する人材育成を担っているという意識の醸成、さらには寝屋川市の現況や進もうとしている方針を職員全員に周知していく手段として、民間企業でよく行われている目標設定や評価時に面談形式を採用されてはいかがでしょうか。見解を伺います。


 また近年、急激に職員数が削減されてきました。今後においても第2期定員適正化計画によれば、平成17年4月1日の職員数1844名を平成19年4月1日には1750名とする、すなわち今後2年間で94名の削減目標が掲げられています。さらにそれ以降についても団塊の世代が退職時期を迎えるため、10年後には現職員の約40%が退職してしまうことになります。本年度2月に「職員の在り方と人事の改革」と題し、人材育成・人事制度の基本方針が打ち出されましたが、私は今後の採用計画は将来の労務構成を視野に置いた計画性のある策定が必要と考えます。また、職員が減ったとしても、市民へのサービスは後退させてはなりません。行政が果たさなければならない役割を明確にしつつ、職員は視野を広く、また自らのスキルを高める努力が一層必要になってまいります。さらに職場間異動により組織体制を維持していかなければならない状況になっていくことが予想されます。そのことを見越し、職員本人の育成とチャレンジする風土作りを基本としながら、スキルチェンジをスムーズに行えるように事務職と技能職の交流を含めた職種間交流制度を導入し、転換者のための訓練制度なども整備していくことが重要と考えますが、見解を伺います。


 4、4点目は「アスベスト対策について」です。アスベストは自然の繊維状鉱物で、熱・摩擦・酸やアルカリに強く、丈夫で変化しにくいという優れた特性を持っているため、昭和30年代より輸入が急増し、防音・保温・断熱・耐火壁などの建材のみならず、設備などにも多く使用されてきました。しかし、アスベストの繊維は直径が髪の毛の5000分の1程度で、しかも軽いため空気中に浮遊し、人が吸い込んでも分かりにくく、体内に残った場合は悪性中皮しゅ・肺がんなどの病気を発症するおそれがあると言われています。昭和50年代にアスベストの吹き付け作業が原則禁止になり、以降、平成7年に発がん性の高い石綿を含有する製品の製造・使用が禁止されるなど、段階的に規制がされてきましたが、発症まで15年から40年とも言われており、社会問題になっております。


 寝屋川市は昭和62年から平成3年にかけて学校や公共施設の使用状況を調査し、除去・封じ込み・囲い込みの対策を採りましたが、さらに安全を期すため現在再調査をしていると伺っています。今日現在の調査状況についてお知らせください。また、今後においては積極的な情報公開と市民に安心してもらえる対応が不可欠です。封じ込みや囲い込み対策をしているところは早急に除去の対応をすべきと考えますが、見解を求めます。


 以上で質問は終わります。再質問ある場合は自席にて行います。御清聴どうもありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 松本順一議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時55分 休憩)


      (午後3時15分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 松本議員さんの質問に順次御答弁を申し上げます。


 初めに存続都市計画道路の整備に向けた取組についての御質問でございますが、大阪府と本市におきましては本年8月9日付けで一部の都市計画道路について廃止を行ったところでございます。一方で存続となった路線につきましては、改めて都市計画上、長期的視点に立ってその必要性が認められたものであり、今後におきましては整備効果などを勘案するとともに、国や府との役割分担も踏まえ、本市のまちづくりに対するその道路の優先度や財政状況などを見定めながら整備を進めていくことが肝要であると考えているところでございます。そこで、まずは庁内関係部課により構成する都市計画道路検討委員会において、都市計画道路における将来交通予測や、まちづくりにおいて果たす役割などについて整理をし、都市計画道路の整備に向けた基本的な方針を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 道路交通問題につきまして順次お答えを申し上げます。


 まず初めに歩道整備についての御質問でございますが、本市市道における歩道整備率は平成16年度末時点で18.9%となっております。内訳でございますが、幅員10m以上の市幹線道路につきましてはほぼ整備されておりますが、幅員6m未満の生活道路では歩車分離は進んでいないのが現状でございます。6m未満の生活道路における歩車分離による歩道設置は用地買収を伴うことから、財政上困難と考えております。歩道設置が必要な箇所につきましては、住民の理解を得ながら一方通行等、交通規制により歩道を確保し、歩行者の安全確保を図ってまいりたいと考えております。


 次に路面整備の現在の取組状況と、今後の対応についての御質問でございますが、交通安全の確保を最優先にし、危険度の高い箇所から優先順位を決め、維持修繕を行っております。また、路面状況等の把握につきましては、道路専用車や警察、自治会等と十分に連携を密にし、道路状況の調査、確認を行い、今後一層適正な維持管理に努めてまいります。


 続きまして自転車、歩行者道路の整備計画についての御質問でございますが、自転車、歩行者道の整備は単に交通手段にとどまらず、市民の健康増進や交通渋滞緩和、地球温暖化抑制等を視野に入れ、鉄道駅等の交通結節点から公共公益施設や公園緑地へのネットワーク化を図っていく必要があると考えております。


 また、歩行者、自転車ロードマップの作成についての御質問でございますが、本市では鉄道駅や公共公益施設までの安全なルートや所要時間等を明記し、市民生活の利便性や健康増進の見地から作成する意義があり、今後検討してまいりたいと考えております。なお、里道の活用につきましては、できるところは利用しておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。


 次にコミュニティバスの早期導入についての御質問でございますが、現在、市巡回バス等の再編、新規バス路線の導入等について庁内関係課及びバス事業者と協議を行っております。今後、効率的な運行形態、市の財政負担の在り方も含め検討するとともに、地元協議及び府警察本部協議、近畿運輸局への認可申請等の手続を経て、平成18年度から順次導入してまいりたいと考えております。


 次に長距離バスの運行についての御質問でございますが、御指摘のように第二京阪道路が供用開始されますと、寝屋川市からの各方面へのアクセスが向上すると期待されます。したがいまして、長距離バスの運行につきましても今後、運行に向けての研究を行い、バス事業者と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 エコスクールについての御質問でございますが、この3年間で学校内にビオトープを作った学校は2校から6校に増え、池の周辺に生息する生き物を観察しながら自然をよみがえらせる取組などを行っております。本年の夏季休業中には、大阪府の子供たちによる農業用水路実態調査に小学校5校、中学校1校が参加して水温調査、水質調査、気温調査の結果を通してヒートアイランド対策を考える環境教育に取り組みました。また、大阪府教育委員会の環境教育推進モデル地域事業の研究指定を点野小学校と第八中学校の2校が受け、現在取り組んでいるところでございます。さらに寝屋川市児童理科研究発表会等を通して、その実践内容を広く啓発教材として活用しております。今後も環境教育の取組を推進するとともに、グローバルな視野に立ち、心豊かで自然を愛し、環境について考えることのできる人材の育成に努めるとともに、環境負荷の低減、循環型社会の形成や自然との共生に取り組む先進事例についても調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 学校給食から出る生ごみのリサイクルについての御質問でございますが、小学校から排出される調理くず、給食残さについて、環境教育の一環と給食生ごみの減量及び資源化を図るために、環境部とタイアップし平成12年10月より市内3か所の小学校において生ごみ処理機を設置し、生ごみの肥料化等をモデル的に実施してきたものでありますが、当該モデル事業につきましては本年9月末をもって終了いたします。今後は環境部で取りまとめられるその事業結果を基に環境部と協議してまいります。また、一部の小学校では給食残さでコンポストを使ってのたい肥づくりや肥料とした食育での野菜栽培等を行っており、今後とも環境教育の一環として取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 職員の人材育成につきまして、まず人事評価制度における面談形式の採用についての御質問でございますが、人事評価の対象者を一般職員等に拡大するに当たりましては、人材育成と職場の活性化の観点が取り分け重要であると認識しているところでございます。そのため一般職員等を対象とした人事評価につきましては、被評価者と上司との面談なども取り入れ、職員の能力開発やコミュニケーションの確保につながる制度作りを進めてまいりたいと考えております。


 次にスキルチェンジに関する体制整備などについての御質問でございますが、定員管理の適正化など行財政改革を推進する中で人材の有効活用を図るためには、今後、職種の見直しも視野に入れながらいろいろな職種において職員のスキルアップを図ることが重要であると考えております。現在の取組といたしましては、児童指導員を対象に意欲のある者が能力やスキルを高める研修を受けて職種の変更にチャレンジできるような制度の整備を進めているところでございます。今後とも御提言の趣旨を踏まえ、すべての職員のスキルアップや多様な能力開発の切っ掛けになるよう職員研修の充実を図るとともに、一定の職種の見直しについても検討を行い、適材適所の人員配置に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 続きましてアスベスト対策についての御質問でございますが、学校教育施設の調査につきましては、文部科学省及び大阪府のアスベスト使用状況調査マニュアルに基づき、平成8年までにしゅん工した水道局施設を含む152施設を調査しております。今回の調査では吹き付けアスベストのほか、飛散性でアスベストの含有する可能性がある吹き付けロックウール、パーライト等を調査項目に加え、アスベスト含有の有無が定かでない場合は、成分分析調査を行うこととしております。


 今日までの調査状況につきましては、公営住宅の浄化槽機械室1か所で吹き付けアスベストの使用が確認されましたので、早急に飛散防止措置を講ずべく作業を進めております。その他の施設につきましては、吹き付けロックウール、パーライト等から53検体を採取し成分分析を行っております。調査結果は市ホームページなどで掲載してまいります。また、飛散防止措置の方法につきましては、国の指針等に基づき的確に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 松本議員さんの御質問に御答弁を申し上げます。


 総合的な道路行政の在り方についての御質問でございますが、第二京阪道路の完成により本市の道路体系、交通体系も大幅に変わってくることが予測されます。こうした下で本市第四次総合計画で明らかにしております広域幹線道路、地域幹線道路の整備促進、生活道路の整備促進、快適な歩行者空間の確保を推進していかなければなりません。道路は安全で安心な生活の実現に欠かせないものでございますし、活力ある経済、そして防災、環境、快適性など社会活動を支える基本的な社会基盤でございます。少子高齢化が進む中で活力ある地域づくり、まちづくりを推進するには、安全で安心できる道路整備の推進がますます重要となってくると認識をいたしております。今後とも厳しい財政状況ではありますが、将来を見据えた道路整備を始めとする都市基盤整備を市民の意見を積極的に聴きながら、市民との協働により推進してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。


 松本順一議員。


○5番(松本 順一君)


 ただいまは各所管あるいは市長の方から丁寧に、そして一歩も二歩も踏み込んだ回答をいただきました。本当にありがとうございました。再質問というよりも、その回答を受けて、改めて要望を含め提案をさせていただきたいと思っております。


 まずアスベスト対策についてでございますけれども、昨日ですか、この関係についての中間報告をいただきました。いずれにしても、このアスベストの問題は社会問題になっているというものの、現実味がなかなかわかないというのが現状ではないでしょうか。町を歩いても、あるいは管内を見てもどれがアスベストなのか、あるのかないのかも分からないという、こういう状況があります。先ほどもありましたけども、法の整備も今、国会の中でも論議がされているということを聞いておりますけれども、是非中間報告もありましたけれども、公共施設等について漏れのない確認と、もしアスベストの存在が認められる部分については、やはり安心をしてもらうということが一番キーワードだと思うわけです。できる限り除去という対応を視野に置いて御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 2点目、コミュニティバスの運行の問題なんですが、先ほど答弁いただきました。平成18年より順次ということで承りました。喜んでおるわけであります。ただ、私の住んでおります西南地域、西地区についても非常にこの要望が多いということでありますし、コミュニティバスを導入するにおきましては地元の方の合意あるいは安全性の確保、路面状態の確認、こういうようなものも含めて一定の整備をした上で運行ということが必要になってくるかと思います。18年といいましたらもう間もなくでございますので、早々に地元や我々議会、市民に対しても御提示をいただいて対応をお願いしておきたい、このように思っております。


 さて、冒頭道路問題で市長からもありました。実は私、こういう事業を推進するということについて少し民間的な発想を申し上げておきたいと思うんですが、よく民間の方では目標管理制度というのを導入しています。仕事にしてもそうですし、事業に対してもそうですし、すべての取組に対してそうなんですが、まず何かをしようと思ったときには当然目標を設定いたします。そしてその目標に対し具体的な行動を起こして進ちょく状況を評価していく。そしてその状況を見極めながら目標の再検討を行って、改めて行動計画を作って行動すると。これプラン・ドゥ・チェック・アクションと言うんですかね。こういうことを民間企業では本当にマメにやっているわけであります。したがいまして、この目標設定の仕方というのは十分に研究、検討しながら、そしてなおかつ第三者が評価できる。これがポイントでありまして、第三者が評価できる定量的なものが必要になってくるわけであります。


 この度の道路関係に関する整備アクセスにつきましては、先ほどもありましたけれども、やはり財源確保の問題であるとか、いろんな市民の共有認識に立てるかどうかということ、非常に難しい問題があるがゆえに、なかなか行政としては一歩踏み込みにくい事業なのかもしれません。そういう認識はしておりますけれども、先ほど言いましたように中長期的な視点で向かうべき目標をこの道路行政にもしっかりと策定をしていただきまして取り組むという、この姿勢が今、道路行政にはアンケート結果から私は必要なのではないかというふうに認識をしたわけであります。まさに発想の転換を是非強くお願いをしておきたい、このように思っております。


 また、この度のアンケートで得られましたほかの各指摘事項、市民からの貴重な意見につきましては、今後私の議会活動の中で要望なり調整をさせていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 2点目、エコスクール対応についてでございますけれども、これについても前向きな答弁もいただきました。要するに今回の指摘につきましては、学校園における環境学習というものの方向性をどのようにしていくのかということについて指摘をさせていただいたわけであります。特に学校園は、子供たちが学び育つ重要な場所であります。併せて、保護者や地域の皆さんも出入りする場所であります。環境についても学び合える学校園づくりに現場の意向も十分反映をしていただきながら、具体的な対応をしていただきたいという思いで質問させていただいておりますので、是非その趣旨をかんがみて対応していただきたいと、こう思っております。


 最後に職員の人材育成の問題であります。先ほど面談の実施等や職場間交流についての前向きな回答もいただきました。確かに私もアンケートでも示されてましたけれども、職員の皆さんの市民に対する対応は本当に従来にも増して良化をしているという評価をしている一人であります。しかし、役所に来ていただく皆さんについては、現在の社会環境の厳しさの中で事業や業務を行って、日々懸命に生活しておられる方ばかりなんですね。したがって、職員が行政に求めるサービス内容や応対の水準、さらには業務の質などについては、職員の皆さん今、一生懸命頑張って応対もしていただいておりますけれども、それ以上の要求を来てくれた市民の人は求めていく。こういう環境にあるんじゃないかと私思うんです。ですから、より一層そういう市民の人が毎日毎日来られてるんだという思いを、是非全職員の方も肝に銘じて、今後ますます応対なり迅速な対応等をしていただきたいと思うわけであります。したがって、そういうようなことに対して一番有効な手段、これがやはり面接ではないかと、面談ではないかというふうに私は思っています。ただ、面談面談といっても、なかなか実施をしようと思ったらこれ極めて難しい内容であるかもしれません。方法も十分に検討し、取組をお願いしたいと思います。


 また、職員採用について要望しておきます。現在は採用計画に基づき実施されておりますけれども、今後、ノウハウを持った職員が多く退職をされていくということになります。民間企業のノウハウを活用しなければならないときであるとか、市民サービスを後退させないためにも専門性が必要になってくる場合があると考えています。中間採用等も含め柔軟な採用形態についても前向きに検討していただくように要望をしておきたいと思います。


 私も行政についていろんな本を読むんですが、最近よく言われているのが、最近の行政は自立が必要と言われる。自立した行政をつくらなければならないと、こう言われます。また、行政間の競争が一層激しくなるとも言われております。これらに挑戦していくのは職員の皆さんであって、この職員の皆さんはいわゆる人であります。ある方から「人材の材というのは財産の財を使え」と、こういうことを言われたわけであります。財産を預かっているんだ。その財産をしっかりと世の中に還元すべく取組をしてもらうんだということでありますし、あと市役所という言葉でございますが、「市民に役に立つ所が市役所なんだ」と、こういうことも言われたことがあるわけであります。


 そして人材育成とはということでありますけれども、人材育成というのは自分を超える人材を育てることにあるとも言われているんです。寝屋川市は市民生活をより良くするために職員の人材をしっかり育てていくという風土作りを、寝屋川市民はもとより他市からも評価されるよう今後も努力していただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 以上で松本順一議員の一般質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、議事の都合によりこれをもって延会とすることに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(野々下 重夫君)


 御異議なしと認め、さよう決します。それでは本日はこれにて延会といたします。次の会議は来る26日午前10時に開きます。長時間慎重御審議ありがとうございました。


      (午後3時37分 延会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         岡本 次男


   速記者        世瀬 洋子





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成17年9月22日








   寝屋川市議会議長  安 田   勇





   寝屋川市議会副議長 野々下 重 夫





   寝屋川市議会議員  北 川 光 昭





   寝屋川市議会議員  新 垣 節 子