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大阪府 寝屋川市

平成17年 9月定例会(第2日 9月21日)




平成17年 9月定例会(第2日 9月21日)





 
           平成17年9月定例会会議録


                         平成17年9月21日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(32名)


1番 中谷 光夫   17番 広瀬 慶輔


2番 山? 菊雄   18番 南部  創


3番 手島 正尚   19番 梶本 孝志


4番 板東 敬治   20番 ?田 政廣


5番 松本 順一   21番 野々下重夫


6番 北川 健治   22番 松尾 信次


7番 北川 光昭   23番 山本 三郎


8番 住田 利博   24番 鮫島 和雄


9番 新垣 節子   25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子   26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子   27番 安田  勇


12番 中林 和江   28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子   29番 白井 基雄


14番 宮本 正一   30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子   31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一   32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部部長       杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        高山 敏夫


水道局長          溝口 賢一


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


            議事日程第16号


   平成17年9月21日  午前10時開議


第1       一般質問





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〇本日の会議に付した事件


日程第1


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      (午前10時00分 開議)


○議長(安田 勇君)


 皆さんおはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員御出席をいただきました。厚くお礼申し上げます。よって会議は成立しますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において松本順一君、住田利博君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 一般質問であります。よろしくお願い申し上げます。


 それでは日程第1 一般質問を行います。質問の通告は坪内伸夫君、北川光昭君、?田政廣君、山?菊雄君、松尾信次君、梶本孝志君、宮本正一君、田中久子さん、中谷光夫君、広瀬慶輔君、松本順一君、榎本桂子君、北川健治君、南部創君、寺本とも子さん、吉本弘子さん、以上16名からであります。ただいまの順序により質問を許します。


 それでは坪内伸夫君から質問を許します。


 坪内伸夫君。


○32番(坪内 伸夫君)


 皆さんおはようございます。それでは9月定例市議会の一般質問を気分新たにさせていただきます。


 先日、第44回衆議院総選挙の投票が11日に実施され、郵政民営化の是非を問う、生き残りを懸けた壮絶な攻防戦に幕が下りました。


 今回の衆議院選の最大の争点は、解散の経緯からも明らかなように郵政民営化でありました。それは構造改革のシンボルであり、そのざ折は既得権を守ろうとする勢力を勢い付かせ、あらゆる分野の構造改革も失速させる可能性がありました。国・地方の長期債務残高が今年度末で774兆円に達するという崖っぷちの状況下で構造改革を前進させるのか、後退するのか、日本にとって歴史的な分水れいとなるのかが今回の衆議院選挙であったと思います。


 結果、有権者は自民党に296、公明党に31議席、連立与党として327議席を与えました。公明党は比例区において900万票に迫る過去最高得票の898万票を獲得し、国民の信頼を更に大きく獲得する結果が出ました。


 かつてない短期決戦の衆院選にマスコミや政治評論家などは、こぞって「公明党は準備不足だから今回は厳しい」と指摘しました。中には「公明は埋没するのではないか」といった予測もあった中での文字通りの予想を覆す大善戦であり、厳しい選挙情勢の中で献身的に御支援を寄せていただいた支持者の皆様方には心より深く感謝を申し上げたいと思います。


 一方、野党第一党の民主党は政権交代を目指すどころか、64議席も減らす大惨敗を喫したと思います。民主党の菅直人前代表は、解散直後のテレビ番組で「公明党は大幅に議席を減らすんじゃないですか」と薄ら笑いを浮かべて論評したことに対して、我々に火を付けたばかりでなく、惨敗したのは自分の党であり、パフォーマンスを優先し地道な活動をやらなかったツケが回ってきただけである。国民は、改革を口にしながら支持団体の労組のしがらみから対案も出さず、郵政法案に反対し自民反対派を後押しした民主党に対し、批判、反対のみの抵抗政党、改革つぶしの政党に政権は任せられない、との審判を国民が下したと思います。


 また、12日付け朝日新聞には、「自民党内の争いを傍観し郵政改革で対案を出し遅れたことが最後まで災いした。自民党の反対派もろとも古い政治と片付けられてしまった」とあります。読売新聞は、「民主党はうつろに響く政権交代の叫びだけでなぜとの国民の疑問に最後まで説得力のある説明ができずに終わってしまい、解党的な出直しが必要」と述べております。


 今回の衆議院選で公明党は、郵政民営化を入口に子育てを社会全体で支えるシステムづくりや財政健全化に向けた税金の無駄遣い追放など新たな構造改革の断行を訴え、厳しい選挙情勢を跳ね返し、善戦できた背景には、連立与党6年の実績と、約束したことには必ず実行する政策実現の党への信頼と期待が徐々に浸透してきている証と思っております。


 そこで、馬場市長におかれましては、今回の総選挙について25万都市の責任ある首長としての感想と御意見を聴かせてください。


 また、今回の選挙結果では、改革を求める国民の声は明らかです。そのことを踏まえ、本市での改革の取組についてはどのようにお考えになっておられるのか、御意見をお伺いします。


 次に財政事情について、今回は要点のみをお尋ねいたします。市長は、6月議会において16年度決算見込みについて冒頭述べておられましたが、長引く景気低迷等により税収減の中、行革の推進、経費の節減に積極的に取り組まれ、財源の確保、収支の改善を図られたことに対しましては高く評価をさせていただきます。先日の新聞報道にもありましたように6年ぶりに普通会計で約1000万円の黒字につきましては、市長以下幹部職員の方々の目標に対する大変な尽力があったと考えます。しかし、一般会計においては実質収支約1億4000万円の赤字、水道事業以外の9会計では約34億8000万円の赤字については、今後引き続いて財政構造の改善を最重点課題として取り組まれるとのことですが、今一度市長の決意のほどをお聞かせください。


 また、最終議会に決算認定が提案される予定であると伺っておりますが、16年度決算について若干質問させてください。


 税収については回復の方向にあるのか。また、職員の人件費等においては計画どおり進ちょくしているのか。そして財政の硬直度を示す経常収支比率は18年度決算で95%の予定どおりにいくのかどうか示してください。そしてトータルとして財政的効果において、?人的効果?事務事業の見直し?歳入増については、予定どおりなのか、述べてください。そして今後、財政収支計画の修正は有り得る話でしょうか、教えてください。


 次に市駅東地区再開発事業についてお尋ねをいたします。去る15日の建設水道常任委員会協議会で、本事業について「都市計画の内容」の案が示されました。その内容によると、第二種市街地再開発事業として、面積1.5ha、公共施設としては道路として都市計画道路寝屋川駅前線が幅員32mで延長約250m、区画街路として市道早子日之出線、幅員8.5m、延長約140m、街路1号線が幅員6m、延長150m、そのほか緑地、公共下水道となっております。また、建築物については、全体で約5100?の敷地に建築面積約3000?、延べ面積1万4000?、用途としては住宅約30戸、教育文化施設、公益施設等となっております。


 市駅東地区市街地再開発事業については、平成14年7月に都市再生緊急整備地域の指定を受け、平成15年9月には基本協定を交わし、都市基盤整備公団、現在の都市再生機構が施行主体となって事業を推進する予定になっていましたが、リスク負担等で調整に時間を要し、結局は本年6月に機構の撤退が決定したとのことです。


 そこで今回の都市計画案については、その後の対応として、計画主体としての本市が、関係機関及び地権者等関係者等の協議も踏まえて示されたものと思いますが、確認も含めてまず以下の点について答えてください。


 1.都市再生機構との協定書の解除は、工事単価の事業費について調整がつかなったとのことですが、機構が撤退したことについて地権者等の動揺がなかったのかどうか。また、当初の機構案のフレームではなぜ採算性がなかったのか。今回の分筆分棟型に至った理由は何なのか。


 2.地権者や地元説明の経過及び協議会での意見として、どのようなものがあったのか、述べてください。


 3.今後のスケジュールとして、本年度に都市計画決定をするとのことであるが、どのような日程になっているのか。


 4.事業協力者の募集及び決定の時期はどうか。


 5.そのほか本事業が市民に親しまれる方向を更に考えるとしたら、32m道路をイベント活用も含んで市民に開放できるようにすることも検討すべきと思いますが、いかがですか。


 6.事業の施行主体として再開発会社を予定しているとのことであるが、再開発会社の性格について教えてください。


 7.公益施設として文化ホールを予定しているとのことであるが、現時点での施設概要はどのようなものなのか。


 今回予定されている事業地の寝屋川市駅東側は、木造老朽住宅が密集した地域であり、市街地の土地の合理的な高度利用と寝屋川駅前線の整備と併せて都市機能の更新という点では、大型開発というより、寝屋川市の将来を見据えたまちづくりという観点からの事業の必要性については、防災性の向上と緑地、歩行者空間の確保という面からも理解しております。


 また、市街地再開発に伴い、以前より公明党として予算要望もしておりました公益施設として、この機に以前から市民要望の強い中規模の文化ホールを建設することは、市民の発表の場が少なく、他市の中規模ホールを利用される現状からは、文化の振興のためにも必要なのでこの施設建設については高く評価をしておりますが、いわゆる文化ホールが約23億円となっております。今後、事業の進ちょくにより変動の可能性についてお伺いいたします。


 8.また、市駅周辺では減っているとはいうものの、今でも放置自転車もある中で、市街地の再開発事業においては、大学・文化ホールが完成すれば、当然、自転車も増加傾向が目に見えてきております。駐輪場の設置はどのように考慮されているのか、御答弁ください。


 次にその他として、JR東寝屋川駅のエレベーター設置について以前にも我が党から予算要望もしており、梶本議員も質問しておりましたが、市民の皆様の切実な要望でもあるJR東寝屋川駅のエレベーターの設置につきましては、平成15年に交通バリアフリー構想を策定され、平成16年度に詳細設計を行い、今年度、補助金の予算措置もされ、平成17年度中の完成と認識しておりました。しかしながら、現地を見ますといまだに工事に掛かっていない状況下にあります。そこで現在の進ちょく状況並びにいつ完成するのか、お尋ねをしておきます。


 最後にリフォーム詐欺について少しお尋ねをいたします。認知症などの判断能力の不十分な高齢者をねらって不要なリフォーム工事を契約させ、法外な代金を請求、だまし取る行為が大きな社会問題となっております。点検商法と無料商法、語り商法等々悪質な販売業者が市民をねらっている昨今であります。政府は当面、省庁会議で対応等を緊急課題として決めておりますが、行政処分や取締まりの強化まで今少し時間が掛かっているようであります。しかしその間、悪質な訪問業者は言葉巧みに特に高齢者に接近しているのが今の実情であります。そこで本市での被害状況はどの程度なのか。また、法令化されるまでの防護策の検討はどうしておられるのか、お尋ねをしておきます。


 以上で私の質問を終了いたしますが、いつものことですけども、再質問のないように的確な御答弁をお願いしたいと思います。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 坪内伸夫君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時15分 休憩)


      (午前10時25分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 平成16年度決算についての御質問でございますが、市税収入につきましてはここ数年約10億円ベースで減少し続けてきましたが、平成16年度におきましては対前年度約5億5000万円の減少にとどまったところでございます。また、人件費についてでございますが、予想を超える勧奨退職等により職員総数は大幅に削減がなされたものの、人件費総額におきましては財政収支計画を上回ったところでございます。


 経常収支比率についてでございますが、平成16年度は96.8%、昨年度より悪化したものの、今後とも行財政改革を積極的に推進する中で、95%以内の目標達成に向け努力してまいりたいと考えております。


 また、トータルとしての財政的効果についてでございますが、行財政改革第2期実施計画で見込みました人的効果、事務事業の見直し、歳入増はいずれも計画以上に効果があったところでございます。


 次に財政収支計画の修正についての御質問でございますが、財政収支計画は将来における社会経済の変動の見通しの上に立った予測値でございまして、毎年決算数値が確定した段階でそのかい離の内容を分析し、次年度の予算編成や今後の財政運営に活用していくものであると考えております。今後、本市の行財政運営に多大な影響を与えると考えられる大幅な制度改正等が実施された場合には財政収支計画の修正が必要と考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 片本理事。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 寝屋川市駅東地区市街地再開発事業についての御質問に順次お答えいたします。


 まず機構撤退による地権者等への影響についての御質問でございますが、地権者には十分経過説明を行い、まちづくり協議会の組織を充実するとともに、都市計画素案の早期の提案や勉強会を開催するなど不安解消に努めてきたところでございます。


 次に機構案ではなぜ採算性が取れなかったかについての御質問でございますが、機構案では工事単価等の影響で収支に問題があるとされていましたが、我々の検証では十分採算性があるものと確信しております。しかしながら、寝屋川市駅東地区の地域特性を十分に踏まえた上、住宅保留床処分に頼らない土地処分型の分筆分棟案として都市計画案をまとめたところでございます。


 次に地権者や地元説明の経過、協議会としての意見についてでございますが、まず6月3日、まちづくり協議会世話人会を開催し、6月4日、6日、8日に戸別訪問を行い、状況報告を行いました。今回の都市計画案につきましても全地権者に対し8月5日に素案を提示、同29日に第二種事業等の勉強会を開催した上、9月14日にまちづくり協議会総会において都市計画案をお示ししたところでございます。戸別訪問では事業を早く進めてほしいとの意見が多く聴かれ、また協議会総会においては事業手法、施行区域と建物配置、地権者の権利等について活発な意見が出され、今回の都市計画案が承認されました。また、地元自治会及び商店街につきましても9月29日に予定している市民説明会に先駆け、9月17日、説明会を行ったところでございます。


 次に都市計画決定までの日程についてでございますが、今月29日に市民説明会を、10月28日に都市計画法に基づく公聴会を、そして12月下旬には都市計画案の縦覧を行う予定です。その後、市の都市計画審議会、大阪府都市計画審議会に諮り、3月に都市計画決定告示の運びとなります。


 次に事業協力者の募集及び決定の時期についての御質問でございますが、8月14日のまちづくり協議会の総会において事業協力者の募集と選定委員会の設置が決定されました。その後9月6日に協議会名で公募されておりますが、締切りは9月26日になっております。決定につきましてはまちづくり協議会の役員、学識経験者、行政からなる事業協力者選定委員会において書類審査及び公開のヒアリングの結果を総合して、応募された事業者の中から選定されることとなっております。


 次に寝屋川駅前線の活用についてでございますが、今後、道路管理者や公安委員会とも十分協議を行い、駅前ににぎわいを創出する魅力ある寝屋川駅前線としてまいります。


 次に再開発会社についての御質問でございますが、平成14年に都市再開発法の改正により、一定の要件を満たす株式会社又は有限会社が都道府県知事の認可を受けて市街地再開発事業の施行者になれることとなったものです。その主な特徴といたしましては、再開発事業のみを目的とした会社であり、事業終了後は原則解散となること、事業の初期段階から法人格を有する会社を設立することにより信用力をアップし、資金調達が有利になること、事業認可などの重要事項以外の事業推進に必要な実務的な事項は取締役会などで迅速に決定できることなどでございます。さらに組合施行と違って二種事業を行うことができるところも大きな特徴でございます。再開発会社施行は国の方針といたしましては、今後の再開発事業については迅速な事業推進のために再開発会社施行を採用するよう指導していくとのことでございます。


 次に文化ホールの施設の概要及び建設費についての御質問でございますが、都市計画案におきましては敷地面積約1600?、4階建て、延べ床面積約3000?、客席数約300席となっております。設備につきましては音楽を主とした多目的ホールとして標準的な仕様としております。今後この施設、設備につきましては市民ニーズ、先進的な他のホールの状況などを精査し、活用方法や運用方法を検討していく中で、より良い方向に見直すべきところは見直してまいりたいと考えております。したがいまして、建設費につきましてもそれに伴い変動する可能性はございます。いずれにいたしましても、市民ニーズに的確にこたえ、文化の振興及び市の活性化のために資する文化ホールを建設するとともに、適正な建設費となるよう努めてまいります。


 次に大学・文化ホールの駐輪場の設置についての御質問でございますが、運営管理に必要な台数分について施設整備を検討する中で設置する計画でございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きましてJR東寝屋川駅エレベーター設置についての御質問でございますが、本年4月25日に発生したJR福知山線脱線事故の影響を受け、事業着手が遅れているところでございます。西日本旅客鉄道株式会社と協議を進める中で、本市といたしましても脱線事故の影響につきましては一定の理解を示すところではございますが、今年度中のエレベーター整備完成につきましては当初の計画どおり取り組まれるよう要請し、今年度中の完成に向け9月中に着工するとの回答を得ているところでございます。いずれにいたしましても早期完成に向けJRとの連携を密にし取り組んでまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 リフォーム詐欺についての御質問でございますが、全国的な訪問リフォームにおける悪質業者の被害が増加する中で、国におきましても内閣府の関係省庁担当課長会議において種々の対策が検討されているところでございます。本市での訪問リフォームに関する相談件数につきましては、平成17年度は6月末までで8件、平成16年度は62件でございます。その対応につきましては消費生活相談員が相談に乗り、クーリングオフの助言により、不当な契約については無条件での解約などをさせております。また、認知症などの方々への悪質なリフォーム業者被害への対応につきましては、特に支援を強めるとともに、関係者を通じた警察への被害届出等の指導を行い、再発防止に努めておるところでございます。先の9月15日付け広報紙におきましても2面を使いまして悪質リフォームに関する啓発記事を掲載したところでございます。今後とも相談業務を通じ、消費者被害の救済を図るとともに、出前講座や広報紙などを通じた啓発事業を積極的に行うことにより、被害防止を図ってまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 坪内議員さんの御質問に御答弁申し上げます。


 先の衆議院選挙にかかわっての御質問でございますが、投票率が全国で67%、寝屋川市で65%を超え、これは前回を全国で7ポイント、寝屋川市では10ポイント余り上回っておりました。現制度下で最も高くなるなど今回の選挙に対する国民の関心の高さを感じます。また、マスコミ報道にありますように今回の結果は郵政民営化に賛成か反対かといった側面もありましたが、改革路線の後戻りは許さないという変革への期待を込めた民意ではなかろうかと感じております。今後、官から民へ、国から地方への構造改革、三位一体改革が一層推進され、本市の行財政に与える影響も大きくなるものと考えております。こうした構造改革への期待と同時に、厳しい行財政環境を踏まえれば、本市の改革への取組を一層確信するとともに、更なる推進を図らなければならないと考えております。今後とも将来のまちづくりを見据えた積極的な挑戦と行財政システムを変革させる果敢な挑戦という攻めの姿勢を持ちつつ、「元気都市寝屋川」の実現に向け改革を推進してまいりたいと考えております。


 また、財政構造の改善に向けての決意とのことでございますが、平成16年度普通会計決算見込では実質収支が6年ぶりに黒字となったところでございます。しかしながら、いまだ経常収支比率は96.8%と高く、財政構造は依然として硬直化している状況にあると認識いたしております。今後におきましても多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応するため、引き続き職員数の抑制等による人件費の削減を始め事務事業の見直し、再点検、アウトソーシングの更なる推進など行財政改革を積極的に推進し、財政構造の改善に向け最大限の努力を傾注してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 坪内伸夫君。


○32番(坪内 伸夫君)


 再質問は遠慮しようと思ったんですけど、答弁を踏まえて少しだけ再質問させてください。


 最初に市駅東地区の再開発事業につきまして、本文では述べておりませんでしたが、市道早子日之出線と府道枚方交野寝屋川線の接続部分ですね。ここの改善対策は何か検討されているのかどうかを教えてください。


○議長(安田 勇君)


 片本理事。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 今回の都市計画決定の区域には今、議員御指摘の場所は入っておりません。入っておりませんけども、現状は当然御存じのように幅員が狭い状況になっております。これにつきましては府道の方が一方通行ですけども、こちらから再開発区域内にどの程度車両が入ってくるのか、あるいは逆に再開発区域、再開発が完成した時点でどの程度一方通行の方に流れてくるのかという状況も十分見極める必要もありますということ、そういうことも考えて総合的に当面、例えば一定の区間だけ一方通行とかいう交通規制等もあるいは一定の視野に入れて総合的に交通の円滑化等については研究はしていきたいというふうには考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 坪内伸夫君。


○32番(坪内 伸夫君)


 今おっしゃるように再開発事業に入っておりませんけども、ただ全体の交通から見たら一面で入っていてもおかしくないんではないかなという位置にありますので、今おっしゃいましたように是非今後の研究課題にしておいていただきたいということが1つと、次に教育文化施設に関して協議がどのように進められているか。以前、提言書もありましたけども、そうしたことについてはどのようにとらえて、どういかされているのか。それについてお尋ねいたします。


○議長(安田 勇君)


 片本理事。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 教育文化施設につきましては、私どもも機構撤退後に精力的にこの事業に参画予定されているところと協議を詰めてまいりました。その結果、今回の都市計画案についても理解をいただいておりまして、私どもとしては再開発事業に参画していただけるという認識を持っております。今後につきましても特に隣接しております文化ホール等との連携、当初からそういう話もあったわけですけども、等も踏まえまして十分協議を引き続き重ねてまいりたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 坪内伸夫君。


○32番(坪内 伸夫君)


 ひとつよろしくお願いします。それからこの再開発事業につきましては第1次より大幅な変更があったわけですが、事業主体者においてですね。今後そういうことはあるとは思っておりませんけども、どうか皆さん方、今まで以上に真剣に取り組んでいただいて、ここまで来た以上は是非とも成功してもらわなければいけない大きな問題ですので、その点だけをお願いをしておきます。


 答弁順にちょっと私も再質問させてもらいますけども、JRの東寝屋川駅のエレベーター設置について先ほど御答弁いただきましたが、以前うちの方からも質問しましたように、予算要望を含めまして梶本議員から質問いたしまして、今現実には延びてきたと。9月中に着工、今年度完成というのはこれで間違いないと、100%間違いないととらえていいわけですか。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 JRと協議を進めているわけですけども、実態、先ほど少し連絡が入ったんですけども、実は昨日ですけども、業者の方と契約をしたということで聞いておりまして、すぐに着工をするということで聞いております。間違いないと思っております。


○議長(安田 勇君)


 坪内伸夫君。


○32番(坪内 伸夫君)


 その点は今、部長説明されましたので理解させていただきます。


 それから市長の御答弁いただきましたけど、本当はもうちょっと答弁欲しかったかなという思いを持っておりますけども、ちょっと参考にしていただきたいんですけどね。以前に福島県の矢祭町というのがありまして、人口は7000規模で、規模的には非常に小さい町ですけども、ここの町長さんはなかなか改革について積極的に取り組んでおられるということで以前から意識していたんですが、たまたま昨日、テレビの特番でやっておりましたので私も見ておりましたが、非常に特徴のあることは、国の財政が非常に厳しい中、この町長さんは交付税がこれからだんだん減ってくるだろうと、下りてくるのがですね。それを前提として地方自治体としてどうすればいいかということを研究、検討ですね。現在、町の経常収支比率が16年度で83.9%、だから人口規模は、いろんな点で違うけども、83.9%まで経常収支比率がいっててもなおかつまだ改善していきたいということでやっておられるわけですね。16年度で財政は結果として12億の黒字を出してると。ただ改革するんではなくて、逆に住民サービスは向上させていると、これは行政側の意見じゃなくて、住民の声なんですね。住民の声も拾ってましたので。


 じゃあここの町は何をやったのかといいますと、町長の根本的な考えの中で、民間で1人でできるところを公務員は3.5人で仕事をしているわけ。えらい発言するなと僕は思ってたんですけども、これ全部が全部そうじゃないんですけども、そういうものの考え方の中で改革をされてきたと。そのために今は庁舎の例えばトイレも職員が交代でやるとか、公用車、黒塗りの公用車をワゴン車に替えたとか、議員が18人を10人にしたとか、特別職は3割給与カットしたけども、一般職はそのままにして職員のやる気を出したとか、あるいは庁舎への出勤は7時半から6時45分の勤務時間です。これだから時差出勤しているわけですね。庁舎は365日開けているんです。職員さんが交代で休んでいるということで、住民からしたら非常に便利な役場、庁舎ということになったわけですね。そういう中で例えば子育て支援策として、第3子を出産した場合は30万円の祝い金のほかに100万円を出しているわけですね。ただし、若干の条件はあるでしょうけども、要するに子育て支援の対策として100万円を出してると、こうしたことを次から次へとやってきてると。


 だから私はここの今言いましたように規模が違うので、すべてイコールにはならないけれども、寝屋川市も何かの参考になるんではないかなと思っておりますけど、市長さん、助役さんでも構いませんから、こういうことについてちょっと御見解あれば教えてください。


○議長(安田 勇君)


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 ただいまの御質問の矢祭町の分でございます。特に矢祭町の場合はいわゆる歳出を削減するという部分で今、議員がおっしゃっているように職員の削減を含めて進めていくと。それから人口がおっしゃったように7000ということで、人口の増加を図っていくということで子育て支援でありますとか、あるいはニュータウンの建設とかをするというふうに聞いております。本市の改革につきましても先ほど市長も答弁申し上げましたですが、当然第2期の行財政改革を16年から18年まで進めております。これの追加項目を含めて実施していくという決意の下、新たには定員適正化計画を見直していくというふうには考えております。そういった中で矢祭町の分の御紹介をいただきました。町ということ、あるいは地域の特性、行革の進め方、それぞれあろうかとは思いますけれども、大いに参考すべき点もあろうかと思いますので、そこらの部分について照会をするなり、考え方なりを精査して、本市の行革あるいは改革の進め方について役立ててまいりたいと思っております。


○議長(安田 勇君)


 坪内伸夫君。


○32番(坪内 伸夫君)


 今御答弁いただきましたので、あと再質問しませんけども、要は規模は違っても自治体の原理原則ってやっぱり似てると思うんですね。結果、改革はしたけども、住民がなんやということになったんでは改革の意味がありません。ここの場合は一番評価したいのは、財政改革を断行して、いわゆる住民が結果として喜ぶことが大きかったと、これが一番僕は大事な勉強させてもらうべきじゃないかなと思っております。ですから本来は行政の方も行って勉強していただきたいんですけども、行くのがもしどうしても無理であれば、例えば資料を取り寄せて勉強していただいて本市の是非とも参考にしていただきたいということを強く要望して、私の一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 以上で坪内伸夫君の一般質問は終わりました。


 次に北川光昭君の質問を許します。


 北川光昭議員。


○7番(北川 光昭君)


 おはようございます。通告順に従って質問いたします。


 まず通学路についてお伺いいたします。この4月に校区再編がされ1学期が過ぎました。4月に新体制を実施すべく、通学路においても学校、教育委員会を核とし、PTAや地元自治会、警察等連携し、議会も文教常任委員会協議会を通じ、安全で安心な通学を検討されてきました。カーブミラーや照明の設置、里道舗装、交通指導ボランティアの配置など安全を考慮した整備がなされました。そのような中で1学期が過ぎ、2学期が始まりました。


 そこでお尋ねいたします。今回再編に伴い、学校選択制のモデルケースとして指定された地域の中で、慣れない新しい通学路を通って学校に通う児童や保護者の中から問題箇所の指摘や相談はないでしょうか。また、地域からの要望などは教育委員会へ上がってきていますか。そして学校ごとに通学路検討会などを設け、地域の目によって安全が保たれるようになっているのでしょうか、お聞かせください。


 一例を挙げますと、今回モデルケース地区になった西小学校、啓明小学校校区の中の通学路で市道太秦黒原線(西向き一方通行・歩車道区別なし・平均幅員が3.9m)を午前8時前後に西小学校登校班は東へ向かい、啓明小学校登校班は西へ向かい、すれ違いながら通学します。しかもこの道路は午前7時から9時まで通行禁止の時間制限道路であります。それにもかかわらず、通勤時は渋滞回避のため、幹線道路への抜け道となっております。道路の左右両端をすれ違うように歩く児童の真ん中を違反車が時間にせかされて通過して行きます。すなわち同一道路で西小学校へ登校する児童は正面から来る車両に注意を向け、啓明小学校へ登校する児童は背後から来る車両に注意するということになります。この春よりモデルケース地区となった対馬江・仁和寺町地区の毎朝見掛ける登校風景であります。慣れればどうということもないと思われるかもしれませんが、少し違和感を感じる朝の光景であります。


 教育委員会は学校選択制を平成18年度から全市的に広げるということでありますが、このような通学風景が市内各所で見られる可能性があると思います。寝屋川市内には前述したような時間制限道路が80か所近くあるということです。そのほとんどが通学、通勤時間内の制限であります。地域住民が長年生活する上で危険と感じ警察当局に要望し、検討を重ねた上での制限道路です。本市の道路事情はお世辞にも良いとは言えません。教育委員会の通学路に対する見解とこれからの対策をお聞かせください。


 最後になりましたが、新たに配備された交通指導ボランティアが引き続き安全を見守っていただいているということに対し、地元地域、保護者は大変喜んでおられるということを申し添えておきます。


 次に話はがらりと変わり、「寝屋川市で暮らす」ということについて考えてみました。寝屋川市で暮らすということ、生活すること、すなわち、人生のある一時期あるいは多くの時期をこの寝屋川市で消費し、また寝屋川市に投資するということであります。その意味からも本市は人生を消費する価値、投資する値打ちを持ち合わせていなければなりません。それぞれの人生を託すだけの投資情報を発信する義務が市行政にはあると思います。一般企業でいうところのIR(インベスター・リレーションズ)活動です。企業投資価値を広報するこのIR活動も一般企業においては既に成熟期に入ったと言えます。専門部署の設置など形式的な対応は既に定着し、投資家は経営者の理念や資本政策が説得力を持つか、適切な時期に情報開示されているかといったIRの「質」に目を向け始めています。


 行政においてもこのような見方が当てはまると思われます。広報紙だけではなく、ホームページの活用など従来よりもはるかに多くの生活情報を入手しやすい環境が整ってきました。今年度の市政運営方針にも度々見受けられた「自治経営」や「自治経営力」という言葉でありますが、それらと「地域力」「市民力」を含んだ「地域経営」を「その地域に存在するありとあらゆる資源(例えば自然、人材、文化、歴史、産業等)を様々な手法を最大限に活用して、地域の振興、地域の活性化を図る」と定義した場合、その経営判断の1つ1つについて内容や根拠が妥当だと明確に伝えるためのIRが必要であり、一段と重要になってくると思われます。


 以下に挙げるのは企業のIR活動で改善してほしい点という調査結果であります。直接自治体の広報活動とはリンクしませんが、参考になる点もあると思うので述べますと、「形式的な情報開示が多い」48%、「リスク情報の開示が不十分」39.7%、「情報開示のタイミングが遅い」29.5%、「事業報告書の内容が総花的」28.6%、との指摘が目立ったということです。今や情報過多となり、情報洪水の中で本当に必要な情報が飲み込まれ、市民に届かないといった事態を避けるため、ニーズを吸い上げ、それにこたえる双方向のIRが求められると言えます。


 そこでお尋ねしますが、自治体を中心として地域社会全体で広報IR活動を市内外に向けて行う場合、それぞれを構成する立場からどのような手段が取られ、かつ有効であるか、考えをお聞かせください。


 次に、御承知おきのとおり、本市においては昨年度人口1700人減と府下一番の減少数となりました。今年度も4月から8月までの間に400人減少とこの傾向は続いています。しかし、府下では茨木市や枚方市、四條畷市などのように増加している都市もあります。全国的な人口減少傾向だけを理由にはできないと思います。行政当局はこのような現象をどのようにとらえられているのか。人口の自然増減と社会増減の両面からとらえた見解をお聞かせください。


 また、前述した自治体のIR活動で寝屋川市の良さや存在価値を外に向けて訴えることが他市より遅れているのも理由の1つではないかと推察するのですが、いかがでしょうか。


 地方中枢、中核都市等の自立的な発展や地方中小都市の人口減少など今まで以上に都市間競争が激しい時代となってきています。経済の停滞や地方交付税など地方財源の在り方の検討や業務の見直し、行政評価など自治体の経営という観点での改革は各市で行われています。本市もその競争に後じんを拝することなく、あらゆる手段を講じて立ち向かっていただきたいと思います。


 以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。なお、再質問のある場合は自席にて行います。


○議長(安田 勇君)


 北川光昭君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時57分 休憩)


      (午前11時10分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 通学路についての御質問でございますが、常々学校を通じて地域や保護者の方々の意向を踏まえ、状況に応じて安全対策を図っているところでございます。学校選択制のモデルケースにかかわっての通学路につきましては、議会の御協力をいただく中で直接地域へ出向き、関係機関等との連携を図りながらそれぞれ速やかに対処してまいりました。また、各学校では日ごろから保護者、地域と連携し、児童の通学安全が保てるよう努めております。


 御質問の市道太秦黒原線につきましては、交通指導員を配置するとともに、寝屋川警察署に時間規制の取締まりの徹底を依頼しております。今後とも学校、保護者、地域及び関係機関等と連携を図りながら通学路の安全対策とともに児童の交通安全指導の充実に努めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 荒川理事。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 自治体のIR活動についての御質問でございますが、IR(インベスター・リレーションズ)は企業が株主や投資家に対し財務状況など投資判断に必要な企業情報を提供する投資家向けの広報活動であります。このことを市に置き換えますと、本市に住む価値を感じていただく、そのために市政の情報を適切な時期に分かりやすく提供していかなければならない、ということかと考えます。市民への情報提供は、本市に住み続けていただき、市民との信頼関係を構築し、協働のまちづくりを推進するに当たって、その根幹を成すものであります。市が進めております様々な政策について適宜適切に分かりやすく情報を提供するため、広報紙を始めホームページや報道機関を活用するなどメディアミックスによる情報提供を行っております。その内容につきましては、単なるお知らせにとどまることなく、市民の皆さんに市の政策等について考えていただき、理解や納得をしていただけるよう、より一層工夫をしていきたいと考えております。


 また、市民の声を聞き、ニーズを感じ取るべく双方向性を進めていくためにも、広聴活動を始めパブリックコメントやワークショップなども活用し、市民の声にこたえることができるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして人口減少に対する自然増減と社会増減の両面からとらえた見解についての御質問でございますが、平成16年1月から12月までの1年間で1500人の人口が減少しております。その内訳は、出生・死亡の自然動態が414人の増加であったのに対しまして、転入・転出の社会動態は1914人の減少となっております。自然動態は少子高齢化の影響を受けまして年々自然増加数が減少しております。また、社会動態はここ数年2000人前後の減少で横ばいとなっております。毎年1000〜2000戸の新築住宅が建設され、世帯数は一貫して増加しているにもかかわらず、人口が減少していることは、住替えや世帯分離に伴う世帯人員の減少が社会減の1つの要因ではないかと考えております。全国的な人口減少、また団塊の世代の退職等々、人口そしてその年齢構成等本市に及ぼす影響は大きいものがございます。また、自治体間競争が激しい時代となりますので、本市としても更に自治経営改革を進めるとともに、地域資源をいかして将来を見据えた都市基盤の整備を進め、バランスのとれた年齢構成とすべく、市民と協働して活力ある元気都市づくりを推進してまいります。併せて本市のまちづくりの方針や成果を、また本市の良さや存在価値を積極的に市内外に情報発信し、本市に住んでいただき、定住していただける魅力あるまちにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 北川光昭君。


○7番(北川 光昭君)


 丁寧な御答弁ありがとうございます。1点だけちょっとお聞きしたいんですけど、再質問というか、今回ねやがわ広報9月15日号に記載されております韓国の論山(ノンサン)市とソウル市との副市長、局長との会談ということで載っておりましたけど、こういうのがIR活動の1つかなと思うわけなんですけど、寝屋川市の場合、先進都市ということで行政視察来られる場合、行政評価システムとか人事評価システムが非常に多いと聞いておりますけど、こういうのを1つの柱にして寝屋川市外にいろいろ訴えていただければなと思いますけど、今回の韓国の論山市とソウル市の会談の経緯と内容をできたらかいつまんでお知らせいただいたらと思いますけど。


○議長(安田 勇君)


 荒川理事。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 今回の韓国の地方自治団体の訪問につきましては、主に内容といたしまして本市の行財政改革について、行政評価について、また人事評価及び補助金改革について意見交換をしたいということで、論山市あるいは大邱(テグ)市、仁川(インチョン)市等々、副区町長とか局長級の方々が訪問をしていただきました。その中で市長とも懇談をしていただき、本市の状況について担当者から説明をし、韓国の情報も教えていただきながら職員とも市長とも意見交換をさせていただいたところであります。特に韓国の方々の関心事はやはり行財政改革と人事評価についてが関心が高かったようでございまして、職員の定数減の状況あるいは360度の人事評価等についていろんな質問があり、意見交換をさせていただいたところでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 北川光昭君。


○7番(北川 光昭君)


 ありがとうございます。このように企業の方もIR活動で一番有効な手段というのがアンケートでも例えば部長とか財務の関係の方が言われるよりも、トップが言った方が一番分かりやすくて一番有効な手段やということを出ておりますので、市におきましても市長自ら引き続き積極的に対外的にIR活動をしていただきまして、寝屋川市に本当に住む価値がある、投資する価値があるというような市をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長(安田 勇君)


 以上で北川光昭君の一般質問は終わりました。


 次に?田政廣君の質問を許します。


 ?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 本定例会におきまして一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。


 私ども公明党は、日本の医療を「治療中心」から「予防重視」へと転換を目指しています。これによって、医療費の増大を抑制します。このため、生活習慣病予防のための健診体制、個別指導体制の充実や運動療法などの予防の取組を強化します。1970年代にアメリカが立ち上げた国家的プロジェクト「ヘルシー・ピープル」が成果を上げたことを参考に、日本も「健康日本21」を推進していますので、より「健康な日本人」へと予防重視の運動を強化推進します。


 「元気都市寝屋川」の皆様の健康に対する意識も大変高く、それは本市の健診事業の拡充や当局の啓発活動によるものと高く評価をしております。私たち議員にも様々な市民の方々から御意見、御要望をお受けします。そこで、お受けした要望の中から今回は疾病の早期発見対策として2点、通告に従いまして質問させていただきます。


 初めに乳幼児の胆道閉鎖症の早期発見対策についてであります。乳幼児の疾病の中でも死亡率が高い胆道閉鎖症の早期発見をと、便の色で病気をいち早く見つける検査方法をスタートさせている自治体が増えています。


 胆道閉鎖症は、肝臓と十二指腸の間にある胆道が何らかの原因で閉そくし、胆汁を腸に流すことができなくなる病気です。胆道が詰まると胆汁が肝臓にたまって、肝細胞を破壊し、黄だん(皮膚や粘膜が黄色くなる状態)などの症状が現れ、生後6か月を過ぎると肝硬変(肝臓が縮小して硬くなる病態)に進展していくと言われています。いったん肝硬変になると完治は期待できません。


 発症するのは約1万人に1人と見られ、発見が遅れれば生命が脅かされることもあります。18歳未満は小児慢性特定疾患治療研究事業によって、医療費は公費負担となっています。生後60日以内に肝臓と腸をつなぐ手術を行えば、良好な予後が期待できると言われています。病状が進展すると肝移植を余儀なくされることもあることから、早期発見・早期治療が重要になります。


 胆道閉鎖症の早期発見には、生後1か月ぐらいの赤ちゃんの便の色を調べれば可能と言われています。便の色は肝臓でつくられた胆汁によるものなので、薄い黄色や白色の便は、胆汁が腸に流れない胆道閉鎖症の兆候を現すと言われます。


 乳幼児の胆道閉鎖症の早期発見に新たな試みとして、自治体でも実施されている検査方法で、7種類の便の色見本がついた「胆道閉鎖症便色カラーシート」を母子健康手帳に挟んで交付し、1か月検診に導入しています。寝屋川市においても新生児の検診に胆道閉鎖症マススクリーニングを導入し、乳幼児の胆道閉鎖症の早期発見・早期治療のための施策として取り組まれることを求めます。保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。


 次に「COPD」(慢性閉塞性肺疾患)の早期発見対策についてであります。「COPD」(慢性閉塞性肺疾患)患者の急増が危ぐされています。あまり聞きなれない病名ですが、侮れません。ゆっくりと呼吸機能が低下し、異常を自覚して、受診するころには中等症から重症のケースがほとんどと言われています。体内の空気の通り道である気管支や肺に炎症などが起き、空気の通りが慢性的に悪くなり、呼吸がしにくくなる病気をまとめた呼び方で、かつては「慢性気管支炎」や「肺気腫(しゅ)」と言われていました。進行すると呼吸困難がひどくなり、少し動いただけでも息切れがして、日常生活に大きな影響が出ます。重症になると消化器などの障害、最後は呼吸不全や心不全、重い肺炎を起こして死亡することもあります。


 WHO(世界保健機関)の統計では、COPDは世界の死亡原因の4位にランクされ、今後、患者数、死亡率とも高まることが予測されています。日本でもCOPD死亡数は年々増加しています。1996年の厚生省(当時)の統計で22万人とされ、日本では患者数は多くないと言われていましたが、2000年に行われた大規模な疫学調査で40歳以上の8.5%、約530万人の潜在的な患者がいることが明らかになっています。


 COPDは別名「たばこ病」とも言われ、患者の90%が喫煙者で占められています。風邪を引いているわけでもないのに、せきやたんが慢性的に出ます。ちょっとした動きで息切れがするような人には受診をお勧めします。失われた肺機能が回復することはないと言われます。そうなると、喫煙はし好の問題などとは言っていられません。何よりも病態を知り、個人が正しい対処をするのはもちろんですが、禁煙の推進など行政の積極的な対応も必要になります。


 そして早期発見が重要であり、そのためにも定期的に行っている検査、市民健診等で呼吸機能検査を行う必要があります。今、学会では「COPD」を「生活習慣病」に位置付けるよう厚生労働省に要請しています。


 糖尿病の診断と治療は血糖値を測らなければできません。高血圧は血圧を測らなければ診断も治療もできません。心臓疾患は心電図を取らなければ管理も診断もできません。であれば「COPD」は呼吸機能を検査しなければ診断も治療もできないことは明白であります。しかし、それがいまだ十分にはなされていません。医師会の先生で呼吸機能検査機(スパイロメーター)を持って測っているのは20%ぐらいとも言われていますが、医師会の先生方の協力をいただき、「COPD」(慢性閉塞性肺疾患)の早期発見の対策として、市民健診で呼吸機能検査(スパイロ検査)の導入を求めます。御所見をお伺いいたします。


 以上で私の一般質問は終わりますが、再質問ある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 ?田政廣君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時27分 休憩)


      (午前11時40分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 乳幼児の胆道閉鎖症の早期発見についての御質問でございますが、胆道閉鎖症は生後60日ごろまでに早期発見・早期治療を行うことが重要とされています。本市においては母子健康手帳を活用し、生後1か月ごろに便の状況をチェックしていただけるよう項目を設定しており、早期発見に努めております。今後も保護者の方が赤ちゃんの状態を適切に観察する力が必要になりますので、パパママ教室や新生児訪問などを活用し、保健指導を行い、必要に応じて速やかに、また適切に医師の診察が受けれるよう努めてまいります。


 次にCOPD(慢性閉塞性肺疾患)の早期発見についての御質問でございますが、スパイロメーターによる検査につきましては、基本健康診査と同時に実施することは検査を行うに当たっての環境整備や財政的な負担が生じますので、実施は困難であります。しかし、COPDの多くの要因は喫煙であると言われていますので、今後とも喫煙の健康に与える影響について健診会場でのパネル展示、パンフレットの配布などにより情報の提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 ?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 今、保健福祉部部長の方から簡潔な答弁をいただきましてありがとうございます。胆道閉鎖症のマススクリーニング、これはそれぞれの医療機関、またそういう学会、またその予防の団体とか、また自治体、いろんなところで今進められております。そういった中でこの便色カラーシートを活用した取組は良好な成果を収めているという1つの実例もあります。特に今ありましたように生後90日以内に早期発見して手術した場合、この症例で60〜70%は黄だんが消失している。また、生後60日以内に手術をした方が肝機能の正常化する確率が高いと、このようなデータも出ております。いろいろな自治体で今1つの費用対効果という部分においても非常にコスト負担はないと。それにてより発見率が高く、そして簡単かつ明確であるということでいろいろ取組をされているわけであります。


 私ども寝屋川市においてもやはり元気都市寝屋川、この市民の皆さん方、そして子育て支援としての大きな、また今、大阪府下では私の知るところではこの取組を実施しているところはまだありません。やはり寝屋川市として市民の健康、また少子化、子育て支援と前向きに取り組む、この寝屋川として何としてもこういう便色カラーシート、マススクリーニング、胆道閉鎖症のこの事業を実施していただいて先進的な取組をお願いしたい。このように重ねて申し上げますが、御答弁お願いできますか。


○議長(安田 勇君)


 杉木部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 母子手帳のチェック項目を設けている中に、そばにカラーシートがあればお母さんたちというか、保護者の方が判断しやすいというのは理解をしているところです。ただ、このカラーシートというのは先駆的に取り組んでいるところは筑波大学ですとか岩手県医師会とか、独自のカラーシートをお使いになっているようにお聞きしております。寝屋川市で実施をするとなればやっぱり著作権という関係もございますので、この件、それとか便のカラーというのは本当に微妙な色合いというところもありますし、どのカラーシートを使うかによって印刷というのも変わってくると思いますので、著作権も含めて実施する前には検討すべき課題がたくさんあると思いますが、子供たちの早期発見という観点で研究をさせていただきたいと考えます。


○議長(安田 勇君)


 ?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 ありがとうございます。いろいろな課題はあることとは思います。また、当然今上がっていた県以外に茨城やら岐阜、北海道、いろんな県でも実施され、また小さなところでは町においてもこういうことを導入して取り組んでいるところもあると思いますので、その辺いろいろと研究もしていただいて、前向きによろしくお願いしたいと思います。


 その次にCOPDのことですが、これは先ほども話がありまして、このCOPDを無くす、被害を無くすには一番喫煙が大きな課題というふうに言われておりますけども、これは答弁求めません。私1つの記事を御紹介して終わりたいと思いますが、この分煙を一歩進めた禁煙の取組が必要だということの中で、未成年期に喫煙を開始した人は成人になってから喫煙を開始した人に比べて患者は危険性がより大きいと。依存性が高く、しかも児童喫煙もこの疾患の危険因子であることを考えれば、子供の周りからたばこの煙を無くすこと、まずは学校現場の取組も重要なことであるということ。その後に、学校を禁煙する動きというのは、これもいろいろ出てきております。青森もそうしました、県として。そしてまた東京、神奈川もしました。そういう動きは出ております。その中でまたこういう一文があるんですね。ただ、建物内を禁煙、また敷地内を禁煙と対応が分かれ、屋外の生徒の目に触れない場所で吸うところもある。生徒にたばこを隠れて吸うことを教えているようなものであると、こういう皮肉ったコメントがありました。


 そのあと、議会も率先してという、ここは非常に私つらいところなんですが、住民の模範であるべき議員も率先すべきであろうと。昨年8月朝日新聞が報じた神奈川県内の自治体の分煙状況では、庁舎内の全面禁煙であるにもかかわらず、議員控室や議会の委員会室では喫煙可能とする自治体が目立ったと。多くは議員や会派の判断任せのようだが、これでは健康増進の方の取組を語れないんではないかと思うと、こういう非常に私ども議会人として反省すべきコメントがありましたので御紹介して、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 以上で?田政廣君の一般質問は終わりました。


 次に山?菊雄君の質問を許します。


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 市民派クラブ議員団の山?菊雄でございます。


 既に御承知のとおり、9月11日に実施された第44回衆議院総選挙は、「自民圧勝」「民主惨敗」の結果で終わりました。国民の関心は、前回を7.65ポイントも上回る67.51%という高い投票率になって現れました。今回の選挙で国民は何を選択したのか。私は「分かりやすい政治」と「断固とした改革」、そして「強いリーダーシップ」でなかったかと思います。


 小泉さんの政治は、「郵政民営化に賛成か、反対か」「構造改革に賛成か、反対か」でした。そして多くの国民は「賛成」を投じました。しかし、国民の皆さんが果たしてこれほどまでの「自民圧勝」を望んだかについては、私は疑問に感じています。私は国民の多くは、本当はほんの少しだけ「小泉さんの勝ち」を望んだのではないかと思っています。私は、今後国政が数にものを言わせた政治に陥ることがないよう、国民の一人として目を大きくして見守っていきたいと考えております。


 それでは通告に従って質問をさせていただきます。


 まず「すばる・北斗福祉作業所の今後について」お尋ねいたします。この問題につきましては、今議会に「寝屋川市立療育・自立センター条例の一部改正」の条例案と、一般会計補正予算案の中で社会福祉法人の設立に係る経費500万円が上程され、先の厚生常任委員会において審議されたところでありますが、私どもの会派は同委員会に所属しておりませんので、多少質問が委員会の審議と重複するかと思いますが、御了承をいただきたいと思います。


 昨年3月、本議会は障害児・者家族連絡会ほか8団体から提出された「寝屋川市立すばる・北斗福祉作業所に関する請願」を全会一致で採択いたしました。その後、請願の趣旨に沿って、市と家族会の間で検討会を設けて話合いが続けられ、この度市の財政的支援も受けて、家族会の皆さんを中心に社会福祉法人を設立し、指定管理者という新しい制度の下で「すばる・北斗福祉作業所」が継続されることになりました。このことにつきましては私どもも大いに評価するものであり、市当局と家族会の皆さん方の努力に対して心から敬意を表するものであります。


 さて、市立療育・自立センター条例の一部改正案によれば、来年4月1日から「すばる・北斗福祉作業所」の指定管理者制度の導入に伴い、自立相談業務を障害福祉課に移管することになっております。この点に関して、関係者の中には、今までどおりの自立相談室の機能が果たして維持されるのか。今までどおり療育・自立センターに自立相談員が常駐して、子供たちの様子を見ながら、子供たちや保護者の声も聞いていただきながら、親身になって相談に乗っていただけるのか、非常に心配に思っておられる方が多くおられます。


 自立相談員は、特別な支援を必要とする人たちを受け入れる「すばる・北斗福祉作業所」にとって、なくてはならない非常に重要な存在であります。また、入退所者の進路調整にも特別大きな影響を与えるものであります。この点について、昨年3月議会の請願3項目の中の「自立相談室の拡充」の趣旨を踏まえて、市は自立相談員の配置についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 また、本年3月24日の第18回すばる・北斗福祉作業所検討会の確認事項によれば、?新卒者の希望者全員受入れ、?特別に支援を必要な人たちへの配慮、?通過施設とし、年限は5年とする。(空きがある場合の柔軟な対応並びに年度末退所)となっておりますが、入退所者の調整については、市はどのように考えておられるのか。これまでどおり市の責任において調整していただけるのか。市の考えをお聞かせください。


 また、第18回すばる・北斗福祉作業所検討会の確認事項について、家族会の皆さんは、条例等で明文化してもらいたい旨を希望しておられますが、この点に関して市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に「市道池田秦線の歩道設置について」お尋ねいたします。先日、私はある市民の方から行政相談を受けました。この方は日ごろからお年寄りの介護などのボランティア活動をよくされておられる方であります。


 相談の内容は、週に2回ほど車いすにお年寄りを乗せて、池田の方から消費生活センターの前を通って市役所の近くまで、病院への送り迎えをされているそうですが、消費生活センターから東側にはちゃんと歩道があるのに、同センターから西側には歩道がなく、また階段になっており、車いすが通れないので、毎回消費生活センターの裏側の細く、車道と歩道の区別のない危険な道を通っているので、何とかして消費生活センターから西側にも歩道を付けてほしいというものでありました。


 私もあの場所を車や自転車でよく通ります。日ごろはあまり意識しておらなかったわけですが、相談を受けてから意識して見てみますと、あの付近は車道自体が狭く、こう配も急で、自転車で上り下りすること自体少し危険さえ感じる道路であります。またよく見ていますと、こう配が急なため、女性や高齢者の方などが危険な路肩部分を自転車を押して上っておられる光景をよく見かけます。


 私は相談を受けて、早速道路担当課に相談をさせていただきました。結論は「要望の内容は理解するが、あの箇所は歩道を設置するスペースがなく、現状では歩道の設置は困難だ」というものでした。そこで歩道の設置を前向きに検討していただきたいという趣旨から、改めて市の考えをお聞きいたします。


 まず高齢者の方や身体障害者の皆さんが安心して暮らせる、いわゆる弱者にやさしいまちづくりについて、市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に公共施設に対してスロープやエレベーターの設置、段差の解消など、バリアフリー化の推進が求められていますが、本市におけるバリアフリー化の整備方針と現状についてお聞かせください。


 最後に、市として本件道路箇所をどのように現状認識しておられるのか。歩道の連続性の確保や、バリアフリー化の観点から、本件道路の改善の必要性をどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 最後に「JR東寝屋川駅のエレベーター設置工事について」お尋ねいたします。先日、打上地区のある市民の方からおしかりの電話をいただきました。その内容は、「山?さんは去年の夏ごろ、みんなが待っていたJR東寝屋川駅にエレベーターが付くことになったと言っていたが、その後、一向に工事が始まる気配がない。あれはうそだったのではないか」というものでした。


 確か昨年の6月ごろ、担当課から「JR東寝屋川駅のエレベーター設置」について、JR西日本との間で合意に達した旨の報告をいただきました。その内容は、「総事業費1億9100万円のうち3分の1の約6400万円は寝屋川市が負担する。事業は平成16年度と17年度の2か年とし、16年度には一部工事に着工し、平成18年3月末までには完成するというものでした。そして今年度予算の中に、JR東寝屋川駅周辺地区交通バリアフリー推進事業に要する経費として4034万6000円の予算が計上されました。


 しかし、市民の方がおっしゃっておられるとおり、昨年度の工事の一部着工はおろか、来年3月末まであと半年余りに迫った今日に至るも、まだ何の工事も始まっておらないのが現状です。


 そこで改めて担当部長に確認いたします。工事の着工が遅れている理由は何か。工事はいつ始まるのか。当初の予定どおり、来年3月末までにエレベーター設置工事が完成できる予定なのか否か。


 JR東寝屋川駅のエレベーター設置については、多くの地域住民の皆さんが一日も早い設置を望んでおられます。市としても関係機関と調整上、速やかに事業を推進していただきますようお願いいたします。


 以上で私の質問は終わらせていただきます。なお、再質問については自席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 山?菊雄君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前12時00分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 吉見理事。


○理事(吉見 隆志君)


 すばる・北斗福祉作業所についての御質問でございますが、まず自立相談員の配置につきましては、障害者の自立、自覚に必要な生活相談、自立相談等は市が実施すべき事業でありますので、障害福祉課に移管し事業を継続してまいります。


 次にすばる・北斗福祉作業所の入退所につきましては、新たに設立される社会福祉法人が決定すべき事項であります。なお、市も協力してまいります。


 次に確認事項の明文化につきましては、指定管理者と協定書を締結する際、確認事項も併せて対応してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして弱者にやさしいまちづくりについての御質問でございますが、本格的な少子高齢社会を迎え、高齢者の方や身体障害者の方、妊産婦の方など誰もが支障なく日常生活を送ることができるまちづくりが必要と考えております。


 また、バリアフリー化の整備方針と現状についての御質問でございますが、平成12年11月の交通バリアフリー法が施行されたことを契機に、市内4駅並びに駅周辺道路のバリアフリー化を重点的に整備することを目指して、平成14年度にJR東寝屋川駅、平成16年度に京阪萱島駅の基本構想を策定したところでございます。現在その基本構想の実現に向け、鉄道事業者など各施設の管理者と協議・調整を行い、バリアフリー化の推進に努めているところでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 市道池田秦線銀座橋西側の歩道設置についての御質問でございますが、現況を見たとき、改善の必要性は認識をしているところでございます。現況の道路幅員の中で歩道を設置することは難しく、新たな擁壁による歩道構造や張り出し歩道を設置した場合、両側側道の道路機能は喪失され、沿道建物への接道ができなくなることから、道路拡幅による歩道設置は困難と考えております。こうしたことから自転車を御利用の場合、大変御不便をお掛けしておりますが、車道の路側帯を通行していただくか、消費生活センター南側通路をう回していただいております。何とぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きましてJR東寝屋川駅エレベーター設置工事についての御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げておりますが、まず工事が遅れた理由といたしまして、本年4月25日に発生したJR福知山線脱線事故の影響を受け、事業着手が遅れているところでございます。また、工事の着手時期並びに完成時期につきましては、西日本旅客鉄道株式会社と協議を進める中で、当初の計画どおり取り組まれるよう要請し、今年度中の完成に向け、9月中に着工するとの回答を得ているところでございます。いずれにいたしましても早期完成に向けJRとの連携を密にし取り組んでまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 何点か再質問をさせていただきます。


 まず、すばる・北斗福祉作業所の質問に対して非常に明確と言いますか、明確過ぎるような答弁であったわけですけども、保護者の皆さん、家族の皆さんにとっては入退所の調整については今までどおり行政が責任を持ってやっていただけるのかどうか。指定管理者制度を導入した後も入退所の調整は行政が責任を持ってやってほしいという強い要望を持っておられるわけですが、先ほどの答弁では指定管理者制度が導入された後は、それはいわゆる社会福祉法人が判断することだと。もちろん行政は応援するけれどもというような答弁であったと思うんですけども、この保護者あるいは家族の皆さんのこういった切実な思いというのはどういうふうに受け止めておられますか。


○議長(安田 勇君)


 吉見理事。


○理事(吉見 隆志君)


 当然、今年につきましても来年につきましても寝屋川養護とか学校から出てこられる方につきましては市の方で事前の調整等はいたしますが、あくまでも決定は、支援費になりましてからはその法人と本人さんの、利用者ですね、利用者との契約事項になっておりますので、そういうことでございます。


○議長(安田 勇君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 形式上といいますか、制度上は指定管理者が判断することになっているけども、その調整については市も今後とも深くかかわっていくんだというふうに理解してよろしいですか。


○議長(安田 勇君)


 吉見理事。


○理事(吉見 隆志君)


 そういうことで一応利用者とかお子さんに御迷惑を掛けないようにいたしております。


○議長(安田 勇君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 それからもう1点、昨年の9月議会で障害児・者家族連絡会からの請願で、障害のある人々への福祉施策を後退させず、すべての寝屋川市民が地域で豊かに暮らすことのできることに関する請願というのが出されまして、私ども本議会では全員一致でこれを採択させていただいたわけですけども、この中でいわゆる障害を持つ皆さんのすばる・北斗福祉作業所を出た後の日中活動の場、作業活動の場を確保してほしいんだと、こういう請願があったわけですけども、市としてこの基盤整備について今後どういうふうになさっていこうと考えておられますか。


○議長(安田 勇君)


 吉見理事。


○理事(吉見 隆志君)


 市の施策としましては当然考えられますが、今度新しく立ち上げます社会福祉法人につきましても、今後法人が目指すものの中にそういう事業については積極的に推進していきたいという発起人会の趣旨もございます。


○議長(安田 勇君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 すばる・北斗福祉作業所の指定管理者制度の導入については一定やむを得ない社会的状況だというふうに家族の皆さん、保護者の皆さんはそういう判断で今対処しておられるというように思います。今後とも本議会が請願を採択した趣旨を御理解いただいて、制度を後退させないようにやっていただきたいというふうに要望をしておきます。


 次に池田秦線の歩道の確保に関することですが、現状では歩道の確保は難しいんだということについてはやむを得ない部分もあろうかというふうに思うんですけども、しかし、いつまでもこのままでいいということではないと思うんです。それで、まず先ほど現状認識はなさっておられるというふうに答弁なさったんですけども、歩道の連続性ということに対してどうとらえておられるのか。といいますのは、私ども自転車に乗ってて、最近歩道をよく走らせていただくんですけども、消費生活センターの前まで歩道を自転車で行きますと、いきなり歩道がなくなる。私はあそこで事故が起きないのを不思議だなと思うんですけども、それについてはどういう認識をなさっておられるんですか。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 市道池田秦線につきましては、豊野交差点から旧国道1号線までの間が池田秦線でございます。基本的には全線両側に歩道がついておりまして、歩道がないところは銀座橋付近ただ1つということになっております。公安委員会との協議の中で、大阪府の場合は歩道を自転車も含めて通行可という規制をかけておりますので、池田秦線につきましては自転車が歩道を通れるという構造になってございます。ところが、あの場所につきましては途中で階段になっているということでございますので、消費生活センターの入口のところから自転車の通行不可という交通規制をかけておりまして、自転車は基本的には通行できないという道路法規上の規制でございます。したがいまして、自転車につきましては消費生活センターから南側へ下っていただきまして通路を通っていただく、あるいは北側の公園の横からう回をしていただいて銀座橋の下を通っていただいて西側に行っていただく、こういう形の方法を採っているところでございます。


○議長(安田 勇君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 現状はそうだということは認識してます。しかし先ほどの一般質問の中でも申し上げましたように、あそこの車道自体が狭いということと、こう配が非常にきついということもあって、女性の方とかあるいは高齢者の方があそこの坂を上るときにわざわざ危険を承知で、あの路肩を自転車を押して上っておられるという現状があるわけですね。これは何とか市としても対策を講じないといかんの違いますか。どう思います。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 先ほども御答弁申し上げましたように現況を見たとき、改善の必要性そのものは十分認識をいたしているところでございます。


○議長(安田 勇君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 十分改善の必要性を認識していただいているということですから、当然市としても今後改善に向けて努力していただけるものだと理解しておきます。


 次にJR東寝屋川駅のエレベーター設置に関して1点確認をさせていただきます。これ16年度に一部着工という御説明が昨年度あったかと思うんですが、現実には16年度には工事は着工しておらなかったわけですけども、それは市民にも着工するというふうに言っておきながら着工できなかったわけですけども、その着工できなかった理由は何であったと聞いておられますか。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 当初JRから我々お聞きしていた中では、16年度で詳細設計と基礎工事をやっていきたいというふうに聞いておりました。ところがJRの方では詳細設計のみで16年度、それから17年度中に完成をできるという見込みで16年度には詳細設計で事が足りるということの説明を聞いておりました。以上です。


○議長(安田 勇君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 いずれにしましてもJR東寝屋川駅のエレベーター設置工事については年度あと半年を残すばかりになって、地域住民の方がまたしても裏切られるん違うかという、そういうことを危ぐしておられますので、是非とも強い働きを掛けていただいて、来年3月末までには完成していただけるように是非ともよろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。


○議長(安田 勇君)


 以上で山?菊雄君の一般質問は終わりました。


 次に松尾信次君の質問を許します。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 9月11日に行われました総選挙で、私ども日本共産党は改選前の9議席を確保いたしました。“小泉突風”の下での選挙でありましたが、比例代表選挙で得票を伸ばし、全国で492万人、大阪で46万人の皆さんから御支持をいただきました。私たちは選挙期間中に訴えてまいりました公約実現へ決意新たに頑張りたいと思います。


 さて、小泉内閣の郵政民営化法案に賛成の自民党、公明党が合わせて3分の2の議席を得たことをもって、小泉首相は郵政民営化法案に圧倒的支持があったかのように言っています。しかし、得票で見ると自民党、公明党合わせて比例代表では51.5%、選挙区では49.2%です。賛否半々であり、郵政民営化法案に対する国民の答えは1つにまとまったというものではありません。


 しかも小泉首相は選挙の初めから終わりまで国民に真実を語りませんでした。郵政事業が独立採算で、一円も税金が投入されていないことを首相も百も承知をしています。ところが、民営化で“税金の節約になる”と国民をごまかしました。郵政公社は利益の半分を納付金として4年に1回納める仕組みになっているのに、郵政公社のままだと利益を上げてもそこから税金を取れず、“民営化すれば税収増になる”と事実と全く違うことを言いました。


 得票での賛否半々という結果も、国民に正確な情報を提供して判断を仰いだとは言い難いものであります。自民党、公明党の議席獲得数のみに目を奪われて、民意を見誤ることがあってはなりません。まして議論が決着済みであるかのように言って、反対論を最初から切り捨てるような態度は許すわけにはまいりません。


 私ども日本共産党は、総選挙を受け、本日から始まりました特別国会での徹底審議を通じて廃案にすることを目指して奮闘いたします。そのためにも小泉内閣の郵政民営化法案反対での国会共闘を呼び掛けております。


 また、今回の選挙結果をもって、国民が小泉「改革」全体に信任を与えたかのような発言もされています。しかし、選挙戦の中での首相の演説は最後まで郵政民営化問題一本やりでありました。「改革」の中身とされている不良債権の早期処理、社会保障の連続改悪、雇用の非正規社員化などが問題になっても、首相がそのことに触れることはありませんでした。


 総選挙後、有権者から“自民党に入れたが、憲法改定やサラリーマン増税が心配だ”こういった声が出されています。マスメディアからも“白紙委任と誤解するな”とクギをさす論調が出ています。


 首相が唯一の争点にした郵政民営化問題では、偽りの宣伝に終始し、争点となるべき消費税、所得税などの庶民大増税、憲法9条改悪の問題では隠し続ける態度を取りました。しかし、これらは今後必ず日程にのぼってくる国政上の重大問題であります。自民党は07年度をめどに消費税を含む税制の抜本的改革を掲げており、この11月には憲法改定案を出すことの意向を示しています。


 既に総選挙後、谷垣財務大臣が「定率減税廃止」を明言しています。自民党の政権公約には「定率減税の廃止」など一言もなく、「サラリーマン増税はやらない」と書かれています。選挙が終わればすぐに増税の計画とは、国民だましの許されないやり方であります。


 また、与党が憲法改定の国民投票法を審議する特別委員会の設置のための国会法の改定を持ち出しました。憲法問題でも与党は選挙中は争点隠しに終始しながら、選挙が終わればすぐに具体的な推進の計画を持ち出すなど許されません。


 私ども日本共産党は、郵政民営化に真っ向から反対を貫き、庶民大増税、憲法改悪を許さず、国民の暮らし、平和の守り手として全力を尽くします。たしかな野党としての役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。


 また、このほか総選挙を通して感じた問題点について3点述べておきます。


 1つは「官から民へ」という言葉が盛んに言われてまいりました。しかし、ここで言う「民」とは国民の「民」でも市民の「民」でもありません。民間大企業の「民」です。郵政民営化も国民の要求ではなく、大銀行、生命保険会社など民間大企業の要求です。小泉首相が解散を決めて、国民に向けての記者会見をする前に、真っ先に会い、協力を求めたのが日本経団連という大企業団体でありました。ホテルニューオータニで奥田会長などと食事をしながら総選挙の相談、自民党支持の打合わせをしたというわけであります。ここに自民、公明政権の大企業の利益優先の政治姿勢が端的に示されていると考えます。


 2つ目は「官ら民へ」「民間でできることは民間に」と民間活力をうたう政党が資金面では「官」に頼りっぱなしで、政党助成金という税金からの支援にどっぷり浸かっているということであります。政党助成金制度は小選挙区制と同時に導入され、1995年から実施をされてまいりました。10年半の総額は約3284億円で、自民党で1548億円、民主党が679億円、社民党が273億円、公明党が240億円にも上ります。本部収入に占める政党助成金の割合は民主党が84.6%、社民党が61.1%、自民党が59.9%、これでは「国営政党」「官製政党」と言わねばなりません。政党の活動資金というのは、国民の皆さんに依拠して、政党自らの努力で賄うべきものでありまして、私たちは懸命にそのことのために頑張っております。私ども日本共産党は国民の納めた税金が支持しない政党にも強制的に回される制度は、思想信条の自由を侵すとして、廃止を求めて受取を拒否しております。無駄遣いを一掃する立場からも政党助成金の制度は速やかに廃止すべきであります。


 3つ目の問題は、今回の総選挙結果は1つの選挙区で1人しか当選しない小選挙区制が、民意を大きく切り捨てるものである実態を浮き彫りにいたしました。自民党の小選挙区での得票率は47.8%(約3252万票)なのに、議席占有率は73%(219議席)に上ります。47.8%の得票率を、小選挙区の議席総数300に比例させて計算すれば143議席。76議席も“民意を超えた”議席を得たことになります。一方、民主党は得票率36.4%(約2480万票)で、議席占有率は17.3%(52議席)。得票率で計算すれば109議席分に当たります。私ども日本共産党は得票率7.3%(約494万票)で、議席占有率はゼロ。得票率で計算すれば22議席になります。「自民党圧勝」は、多数の「死票」を生み出した、制度の弊害の上に成り立ったものであることを改めて指摘をしておきます。


 それでは質問に入ります。


 まず保育所についてです。あやめ保育所の廃止、移転、民営化については、8月1日から31日まで事業者の再募集がされ、6つの事業者の応募があったと聞きます。新しい事業者募集の前提となる、前の事業者の辞退届は7月末のぎりぎりに提出されたとのことで、3月末に辞退の意思表示がされながら、なぜ4か月も文書の提出に要したのか。このこと1つだけでも事業者撤退の経過の不透明さを示しています。事業者の撤退という新たな状況の下、あやめ保育所保護者からは、「来年度の民営化を凍結し、十分話合いをしてほしい」という意見が寄せられたにもかかわらず、これを無視して再募集が強行されたことは容認できません。


 あやめ保育所を含め公立保育所の民営化の最大の理由としてコスト削減が挙げられています。公立と民間保育所の経費の違いは、職員の年齢差による人件費の違いです。民間の場合は職員の平均年齢は全国的にも20歳代後半、公立の場合40歳前後であります。子供の保育という経験の必要な仕事です。公立の場合、女性が働き続けられる条件が民間と比べ比較的保障されているという条件の違いがあります。保育所職員の年齢構成は、ベテラン、中堅、若手とバランスのとれた配置が求められます。そのための費用は社会的に必要なコストであり、必要な経費を削ることがよいのか、問われています。また、民間保育所の方が「柔軟に市民のニーズにこたえられる」とされています。保育の分野で民営化、市場化が最も進められているアメリカの状況を少し紹介したいと思います。


 アメリカでは多数の企業が保育所を運営しています。公立保育所もありますが、対象となる児童は限定されています。企業保育所には日本のような保育所に対する公費負担制度がないため、保育所の財源のほぼすべてが保育料収入です。アメリカには多様な保育所がありますが、どの程度の保育料を払えるかで選択できる保育所が限定され、保護者はその範囲内で保育所を選択することになります。つまり、質の良い保育を受けようと思えば、保護者が高額な保育料を支払うことが条件となり、親の経済力によって子供の保育所が決まることになります。これらはアメリカの話でありますけれども、民営化、市場化を推し進めていけば、お金次第で子供たちの保育に格差を持ち込むものと言わざるを得ません。


 こういう中で私は、民営化ではなく、公立保育所を維持し、更に改善をする努力こそ求められると考えます。市財政が厳しい中では職員配置についても柔軟な措置を取ることも考えながら、公立保育所の維持をさせるべきであると考えます。


 質問の第1は、あやめ保育所の民営化について、最初に決まった事業者の撤退について詳しい経過や市の責任を明らかにする点であります。辞退届になぜ4か月も掛かったのか。何が一番問題であったのか。また、事業者の撤退について、市として反省や責任はないのか、改めてお聞きいたします。


 第2は、緑風園第1事業所跡地利用の際に建物を建てる上での資料を公表することについてであります。平成11年ごろ、萱島調節池の工事の具体化が進められる際、大阪府と寝屋川市との協議の中で、緑風園跡地に保育所を建てたいという市の意向があったこと、1?当たりの建物を建てる重量も通常1トンのところを寝屋川市からの要請で2トンにしたとの話を大阪府の担当者から聞きました。この10年来、緑風園の跡地利用について議会でもいろいろ議論してきましたけれども、保育所という話は一切ありませんでした。具体的に挙がったのは図書館の分館、障害者の方も利用できる施設、地域住民が交流できる多目的な施設、公的住宅などでありました。保育所というのは去年2月の公共施設等再編成検討結果報告書で初めて出てきたものであります。いずれにしても住民不在で跡地利用の具体化がされてきたと言わざるを得ません。改めて萱島調節池をつくる際、上に建物を建てる上での資料の公表を求めます。


 第3に、あやめ保育所の廃止、移転、民営化については、条例が提案も可決もされておらず、何も決まっていません。何も決まっていないのに、準備行為の名の下、既成事実を強引に進めることをやめるべきであります。


 第4に、あやめ保育所の廃止、移転、民営化については、地域住民の説明や話合いはどのように進めるのか、改めてお聞きいたします。


 第5に、寝屋川市は民営化で保育水準を後退させないと言っていますが、民営化についても例えば現行の職員配置と同じなのか。保育士や調理員、用務員、看護師などの具体的な配置についてお聞きいたします。以上5点について答弁を求めます。


 保育所問題の最後に、保育所の耐震調査、耐震改修について、市内保育所ではどのように進められるのか、お聞きをいたします。


 次にごみ処理施設についてです。クリーンセンター焼却炉についてであります。焼却炉も建設後25年が経過し、施設の更新が必要な状況となっています。同時に寝屋川市が人口減少時代を既に迎えていること、また更にごみの減量化への努力を進めることを前提にこの問題を考えるべきと考えます。施設の更新に当たっては、その規模は必要最小限のものにすべきと考えます。今後、クリーンセンター焼却炉の更新や施設の改善について住民参加で十分協議すべきと考えますが、いかがですか。


 最後にその他の問題で、情報公開条例と市民への資料提供についてお聞きいたします。8月に住民と市との話合いに私が同席した際にあったことについてです。関係資料の提出を求める住民に対する担当課の回答は、「情報公開条例に基づく請求をしてもらえば資料は提出する」というものでありました。「行政が資料を提出する意思を持ちながら、なぜ条例による請求をしなければ出さないのか」という住民の意見にも、「条例で請求してください」の一点張りでありました。情報公開条例が制定され、行政の市民への資料提供は確かに従来と比べますと大きく前進してまいりました。しかし、この事例のように資料を出す意思があるのに、いちいち条例請求を市民に求め、余分な時間や手間を掛けることはやめるべきと考えます。見解を求めます。


 以上で私の質問は終わります。再質問ある場合は自席にて行います。御清聴、誠にありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後1時32分 休憩)


      (午後1時45分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 あやめ保育所についての御質問でございますが、まず民間事業者の辞退についての経過につきましては、保育所移譲に係る民間事業者を選定後、保育所建設に向けて民間事業者と種々協議・調整を行ってまいりましたが、保育所建設経費を含む建設条件と事業者の保育所建設構想が合わなかったため、平成17年3月末に民間事業者が辞退の意思表示をされたもので、平成17年6月15日の厚生常任委員会協議会でも御説明したとおりでございます。辞退届の受理に時間が掛かりましたのは、円満に解決するため話合いに時間が掛かったためでございます。市といたしましては保育所建設に係る条件である最大積載荷重については説明しておりましたが、結果的に辞退ということになってしまい、大変遺憾に思っております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして緑風園跡地についての御質問でございますが、緑風園跡地全体の土地利用につきましては雇用促進事業団が設置する勤労者総合福祉センターの誘致について検討しておりましたが、国の行政改革により当事業団が見直しの対象団体に挙げられたことから誘致計画を断念した経緯がございます。このようなことから跡地利用が決まっていない段階での調整池の設計協議を進める中で、当該地の用途制限内で有効利用に耐え得る積載荷重を確保するため、大阪府に要請し、?当たり最大9.74トンの積載荷重となったものでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 続きまして、あやめ保育所民営化につきましては事業者の辞退がございましたが、市立保育所民営化方針に基づき平成18年4月1日民営化の目標に向け再募集の事務作業を行っているところでございます。また、平成17年12月市議会定例会に寝屋川市保育所設置条例の一部を改正する条例の提案を予定しております。


 次に地域住民への説明につきましては、あやめ保育所説明会に地元住民の方も参加されており、数回説明会を開催しております。また、萱島東まちづくり協議会への説明につきましては、所管課を通して協議会と日程調整をしているところでございます。


 民営化に伴う保育水準につきましては、保育水準を後退させないといった観点から、事業者選定後に事業者と協議してまいります。


 続きまして市内保育所の耐震調査についての御質問でございますが、市の公共施設全体との兼ね合い、さらには市立保育所民営化方針との兼ね合いの中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 続きましてクリーンセンター焼却炉についての御質問でございますが、今年度中に専門業者による精密機能検査を行い、現在の焼却施設の状況を十分把握したあと、今後のごみ排出量の推移、近隣市の最新情報、本市の財政運営状況等を踏まえ、将来の建て替えに向けた一定の方向性を定める予定でございます。焼却炉の更新に当たりましては、市民の理解と協力が肝要と認識しており、十分な情報提供、意思の疎通を図る中、推進してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 情報公開条例と資料提供についての御質問でございますが、公文書につきましては直ちに情報提供できるもの、開示請求により提供できるものがございますが、今後につきましても情報公開条例の目的に沿った運用を図るよう各実施機関に引き続き周知徹底をしてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 再質問というか、幾つか指摘をしたいと思います。


 あやめ保育所の問題につきましては、今もありました事業者の辞退ですね。3月末にこれが明らかになったというにもかかわらず、7月末まで4か月も掛かって辞退届になったという、辞退届というのは簡単な話ですね。辞退しますで済む話ですよね。それが今の話では円満な解決のために話合いに時間掛かったというようなことが言われておりますように、なぜこんな掛かったのかということの中身が本当に不可解と言わざるを得ないというふうに私は考えます。


 それと緑風園の跡地利用の問題でありますけれども、さっきも申しましたように、この調節池を造る際に保育所という話があったというのを、私が大阪府の都市河川室の職員の方にお聞きしたら早速保育所という話が出てきたんですね。そういう保育所という話があったということで、結局それを1つの前提にしてこの場所のことも考えられたという話だったんですよね。この緑風園の跡地に保育所という話は確かに以前からうわさはものすごくありました。うわさというのは何回もありました。しかし公式には我々には全くなかったですね。これはどうも11年ぐらいからそんな話があったと。恐らく言い訳されるのは、いろんなことを想定して考えたんだというふうに言われると思いますから、別に文書があるわけではありませんけれども、しかし大阪府の担当者に聞きますと保育所という話がパッと出てきたんで、この点では住民不在で、やっぱりこの緑風園の跡地問題が進められてきたということに私は考えざるを得ないというふうに考えますので、この辺についてはきちっと責任をはっきりしてほしいと思います。


 これも府の担当者に聞きますと、調節池の場合に建物については従来は、通常は1?当たり1トンまでと。これは今も答弁あったように寝屋川市が2トンという要請をしてなったという話でありますので、これも当然それに裏付けられた、2トンにするというのは当然それに基づく資料があるはずなんですよね。だからこれはきちっと公表を求めたいというふうに考えます。


 それとあと地域住民に対する説明の問題でありますけれども、これは先般の6月議会でも審議が中断した問題なんですが、今あった中には保護者の方の説明の中に地域住民が参加されていると。しかし、これはなにも市が呼び掛けて参加しているわけじゃないですよね。これは保護者の方から呼び掛けられて地域の方も参加されているというだけであって、正式に地域住民に対して説明があるわけではないんですよね。これは、問題は今も日程調整という話がありましたけども、1年間も前にあやめ保育所の廃止、移転、民営化ということが出ているわけでしょう。ところが、いまだにまともに周辺自治会にも説明はしていないと、これは事実でしょうね。ここが問題だと私は思うんです。


 あやめ保育所については、萱島の住民にとっては地域の財産であり宝であると私は思いますね。これは保育所に入所されている子供たちはもちろんですけども、入所してない子供たちがたくさん来ているんですよ。所庭開放、園庭開放というのは寝屋川市内の公立保育所では断トツに利用者が多いと、こういうところなんですね。しかも地域の方々がこのあやめ保育所の園庭なりを利用して行事をすることが多いということなんですね。これは本当に地域に根ざした保育所という点が大変大事な点だと私は思うんですよ。


 これは、1つはあやめ保育所が商店街の真ん中にあるということなんですよね。よく考えますと、市内の保育所でそういうところはあまりないんですよね、ほかに。なかなかそういう場所はないと。このあやめの場合は今言いました通行人が多いところにあるということもありまして、地域の住民や商店街の皆さんに見守られる保育所といいますか、住民が大事にされてた保育所なんですよね。なおさら私はそういう意味では率先して市がこの問題に対して住民に対して説明する、話合いするということは必要だということを改めて強く申し上げたいというふうに考えます。


 ましてや緑風園の跡地利用ですね。これは地域全体の問題なんです。緑風園というのは昭和38年にできましたけども、し尿処理場ですね。これが長年地域にあったわけですよね。臭気の問題等もあっていわゆる迷惑施設ということであったんですけど、今はなくなったんですけども、せめてその跡地については地域の皆さんに役立つような施設にしてほしいと、これが地域の声ですし、行政も当然そのことを認識していると思うんです。だからそういう点では跡地利用をどうするかということについては、これはもう当然周辺の自治会、住民の皆さんに十分説明する、話合いするということは前提やと思うんですよ。ところが1年前にここに保育所を造るんだと言って明らかにしておきながら、いまだに周辺自治会にはまともに説明すらしていないと、これが実態ですわ。日程調整という話以前の問題ですよ。この点は私は強く申し上げておきたいと思います。


 いずれにしても、このあやめ保育所の問題については、廃止、移転、民営化については住民の皆さんはもちろん、保護者の皆さんについては納得されてないと、合意されてないということでありますから、今のような強引なやり方についてはやめることを強く申し上げたいと思います。


 あとごみ処理施設の問題でありますけれども、これについてはクリーンセンター焼却炉が建て替えの必要な時期を迎えているということでありますけれども、特に申し上げたいのは今回の2つの廃プラ処理施設の問題ですね。これに伴って住民に説明もせずに計画をどんどん進めた。あるいは安全性の問題についてもきちっと確認されないままに進めたと、これは非常に問題やと思うんですね。だからこそ住民が裁判という形で今、操業なり建設差し止めということでやられているわけですね。この教訓をきちっと踏まえて、今回のような対応をきちっと反省すると、行政がこれきちっと反省することが大事だと私は思います。このことを抜きにこの問題は考えられないというふうに思いますので、新しい施設を考える上でも今回の廃プラ問題についてきちっと行政が反省や総括をするということを私は強く申し上げたいと思いますし、施設の改善の問題についてもいろんな要望が出ておりますから、是非これにもこたえるということを強く求めたいということを申し上げておきます。


 最後に情報公開の問題でありますが、これにつきましては先ほど申しましたように、情報公開が一方で進んでいるけれども、しかし出し渋りとか出し惜しみというのが実際起こってます、これはね。わざわざすぐ出せるやつを条例請求してくださいと、こんな要らん手間を掛けるようなことはやめるべきだと思うんですね。これは是非そういう点では、この点での改善も具体にすることを強く求めたいと、このことを強く申し上げまして、私の再質問を終わります。


○議長(安田 勇君)


 以上で松尾信次君の一般質問は終わりました。


 次に梶本孝志君の質問を許します。


 梶本孝志君。


○19番(梶本 孝志君)


 一般質問の機会をいただきありがとうございます。


 それでは文字・活字文化振興の推進について質問をいたします。活字文化を守り、発展させ、国民が読書に親しみやすい環境づくりを進めることなどを目的とする「文字・活字文化振興法」が先の通常国会で可決、成立いたしました。衆院本会議で提案者として趣旨説明に立った公明党の斎藤鉄夫・衆院文部科学委員長は、「人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識・知恵の継承と向上や、豊かな人間性のかん養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないもの」と、文字・活字文化の価値について強調をいたしました。


 国民の活字離れや若者の読解力の低下が著しいことが同法成立の背景にあり、文字や活字は、人がコミュニケーションを取り、相互理解を深めるために欠かすことができません。また、時と場所を超えて知識や知恵を伝える重要な役割があり、活字離れは将来的な文化の衰退や人を思いやる心、倫理観の形成に悪影響を及ぼすことが懸念されております。


 今回の法制化に当たり、劇作家の山崎正和氏は、「国の活字教育に対する使命、国民が活字を始めとする言語教育を受ける義務と権利が今まで以上に明確になる」と評価しております。さらに山崎氏は文化的な活動から日常生活のコミュニケーション全般に至るまで、人は必ず言語的な要素を介して物事の意味や関係性を理解することを指摘し、言語に関する能力を発達させることは、文章を職業とする人は当然、またそれ以外の人にとっても自己実現を大いに助けるものだと強調しております。


 公明党はこうした指摘を踏まえ、一貫して活字文化の振興を重視してきました。2000年1月には、子供たちが良書に親しむ機会を増やすため、「子ども読書運動」プロジェクトチームを設置し、学校での「朝の読書運動」、またブックスタート事業、読み聞かせ運動の3つを大きな柱として取り組んでまいりました。2001年12月の「子ども読書活動推進法」制定から、今回の文字・活字文化振興法まで、法整備でも大きな推進役を果たしてきたところであります。


 昨年末に発表された経済協力開発機構(OECD)の2003年国際学習到達度調査では、前回調査(2000年)8位だった日本の高校生の読解力が14位まで後退したことが明らかとなっております。また、人口当たりの公立図書館数もG7各国の平均に比べて3分の1程度であり、我が国は活字文化を支える基盤が大変ぜい弱であると言わざるを得ません。こうした現状を踏まえ、同法では?国・地方公共団体の責務?公立図書館の設置?学校教育における言語力のかん養?文字・活字文化の国際交流?財政上の措置、などを明記しております。


 そこでお聞きいたしますけれども、この法律に関して教育委員会の率直な見解をお聞かせください。


 次に同法の第7条に、市町村は必要な数の公立図書館を設置し及び適切に配置するよう努めるものとするとあります。寝屋川市の図書館行政の現状と今後の展開をお聞かせください。


 次に第8条では学校教育において言語力のかん養が十分に図られるよう効果的な手法の普及その他の教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとあります。教育現場での具体的な施策をお聞かせください。


 次にその他の項でお伺いいたします。今年5月に寝屋川市駅前に親水空間「寝屋川せせらぎ公園」が完成をいたしました。完成イベントには多くの市民も参加され、皆さん大変喜んでおられます。しかし、安全について多少不安との意見が寄せられております。市当局は認識されていますでしょうか。安全対策について検討されていることがあればお聞かせください。


 また、寝屋川沿いにサツキ、ツツジが植えられておりますけれども、枯れたサツキもあったりごみがあったりときれいとは大変言い難いと思います。せっかく駅前がきれいになったのですから、この植え込みも整備されてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。


 以上で私の質問は終わります。再質問は自席で行います。ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 梶本孝志君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時04分 休憩)


      (午後2時15分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 文字・活字文化振興法に関する教育委員会の見解についての御質問でございますが、国民の活字離れが進行する中で、議員御指摘の国際学習到達度調査によりますと、児童、生徒の読解力の低下傾向が指摘されており、本法がこれらの問題解決の一助になるものと考えております。


 また、本法の基本理念であります、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することや、読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力のかん養に十分配慮しなければならない等の法の趣旨については、教育委員会としても十分認識をいたしているところでございます。


 次に図書館行政の現状と今後の展開でございますが、図書館の現状につきましては現在、中央図書館、東図書館、4分室及び移動図書館「おきがる号」にて市内全域を網羅するとともに、市内4駅に図書返却ポストを設置し、市民サービスの向上に努めておるところでございます。また、平成16年度貸出実績といたしまして100万6925冊の貸出数でございます。今後におきましてはITの有効活用、すなわちインターネット上からの蔵書検索、予約、貸出状況の閲覧等により市内全域におけるサービスの強化を図るとともに、現在策定中の本市子ども読書活動推進計画に基づき、幼稚園、学校等との連携を行いながら文字・活字文化の振興に寄与してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 教育現場における言語力のかん養についての御質問でございますが、各学校におきましては朝の読書や読み聞かせなどの読書活動を始め、国語科や各教科での学校図書館を活用した様々な取組を行っております。これら朝の読書などの読書活動は平成13年度では小学校3校のみの取組でございましたが、本年度ではすべての小中学校に広がってまいりました。その中でも昨年度、宇谷小学校が保護者や地域の方々の協力を得た読み聞かせや朝の読書などの取組により、読書活動優秀実践校として文部科学大臣表彰を受賞したところでございます。こうした取組を通じて子供たちが自ら進んで読書する姿勢が見られ、その中で「この本おもしろかったよ」などの会話が聞かれるようになるなど、子供たちがより活字文化に親しむようになってまいりました。


 また、今年度の元気子育てフォーラムにおきましては、桜小学校4年生による詩、古典の暗唱の発表が感動を呼びましたように、美しい日本語の音読や暗唱に取り組むことにより文字に慣れ、言葉を自然に習得させる取組も増えております。さらに毎年教育活動に新聞を活用する取組であるNIE(ニュースペーパー・イン・エデュケーション)の指定を受け、積極的に実践している学校もございます。今後とも学校教育の様々な場面で言語力をはぐくむ取組に対して支援してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 寝屋川市駅前「寝屋川せせらぎ公園」の安全対策についての御質問でございますが、水際におきましては転落等の防止策として防護さくを設置しております。また、河川流量が増加したときのために水位警報システムを設置し、注意喚起を促しております。さらに下流には万が一の場合のため、緊急用の救命ブイと避難用のはしごを設置いたしております。今後も施設の利用状況等把握しながら安全対策を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして寝屋川沿いのサツキ、ツツジ等樹木の管理の件でございますが、寝屋川法面につきましては月に2回、駅前につきましては月に4回、清掃、ごみ回収作業を行っております。今後ともマナーの啓発やパトロールに努めてまいりたいと考えております。


 また、樹木の補植につきましては、植栽時期もございますので、秋以降で補植をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 梶本孝志君。


○19番(梶本 孝志君)


 御答弁をいただきましてありがとうございます。文字・活字につきましては今答弁あったように、読書運動については大変努力されて進んでいるという気がいたしますけれども、この同法のもっと趣旨というか、より一層の子供たちが、学校教育で言いますといわゆるコミュニケーションを取れない子供たちというか、親とも会話もできない、話すことも聞くこともできない、友達とも接触できないというような、そういうコミュニケーションを取れない子供たちが大きくなって大きな事件を起こすというようなケースがあるんではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから社会教育の図書館のことですけれども、昔、分館構想もありましたし、そういった意味では今止まった状態になっていると思うんですけれども、この法律にあるようにやっぱり行政の責任としてその環境を整えるという意味では、図書館というのは造っていかなければならないと私は思っております。特にイギリスなんかと比べると10倍以上の差がある。比較というのは大変難しいですけれども、少ないのは間違いないです。そういった意味で特に私のおる東部地域には図書館がございません。本当に中央図書館、東図書館へ行くのにも大変な苦労を要するわけでございまして、是非ともここはこれからの課題として図書館を造っていただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。


 それからせせらぎ公園ですけれども、今、部長からありました安全、大変水量が多いとき、私も見ました。怖いというか、あれもなかなか勝手には減らせない水量だとお聞きしております。そういった意味では本当に安全対策というのは必要になってくる。大きな事故が起きてからでは遅いなという気がします。


 それからもう1点、ちょっとベンチも少ないように思うんです。カップルが座るとか、お年寄りが座るとか、ベンチが1個か2個かしかないように思いますので、ベンチちょっと増やしていただけるようにお願いしたいと思います。


 それから日よけ、樹木も大変少ない箇所でもありますし、ちょっと炎天下では行きがたいところがありますので、それも含めてよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。


○議長(安田 勇君)


 以上で梶本孝志君の一般質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、議事の都合によりこれをもって延会することとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。それでは本日はこれにて延会といたします。なお、次の会議は明22日午前10時に開きます。長時間にわたりまして慎重御審議をいただきました。どうもありがとうございました。


      (午後2時24分 延会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         岡本 次男


   速記者        土屋  勝





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成17年9月21日








   寝屋川市議会議長  安 田   勇





   寝屋川市議会議員  松 本 順 一





   寝屋川市議会議員  住 田 利 博