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大阪府 寝屋川市

平成17年総務常任委員会( 9月15日)




平成17年総務常任委員会( 9月15日)





 
           総務常任委員会会議録





開催年月日      平成17年9月15日(木)


開催時間       開議 午前9時58分


           散会 午前11時02分


開催場所       議会第1委員会室





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出席委員


委 員 長         北 川 光 昭


副委員長          榎 本 桂 子


委   員         広 瀬 慶 輔


委   員         板 坂 千鶴子


委   員         野々下 重 夫


委   員         田 中 久 子


委   員         中 林 和 江


委   員         吉 本 弘 子





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出席説明員


助   役         太 田   潤


収 入 役         吉 岡 國 夫


理事兼企画財政部長     荒 川 俊 雄


市長室長          喜 多 雅 夫


自治経営室長        井 上 隆 一


企画財政部部長       喜 多   薫


人・ふれあい部長      中 澤 敏 行


人・ふれあい部部長     近 藤 輝 治


危機管理室長        中 沢   元


総務部長          原 田 立 雄


人事室長          林   和 廣


その他関係職員





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出席事務局職員


議事総務課長        艮   豊 博


議事総務課係長       倉 ? 友 行


議事総務課書記       岡 本 次 男


議事総務課書記       東 谷 啓 史





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案  件


1.議案第50号  寝屋川市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正


2.議案第51号  寝屋川市立コミュニティ・センター条例の全部改正


3.議案第52号  寝屋川市立ふれあいプラザ香里条例の一部改正


4.議案第53号  寝屋川市立市民活動センター条例の一部改正


5.議案第63号  平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第5号)


         〔第1条 歳入歳出予算の補正中、歳入全部、歳出 第2款 総務費


          1項総務管理費、第11款 諸支出金、第13款 繰上充用金〕





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      (午前9時58分 開議)


○北川光昭委員長  おはようございます。本日、総務常任委員会を開催いたしましたところ、全員御出席賜り厚く御礼申し上げます。ただ今から会議を開きます。


 初めに理事者のあいさつを受けることにいたします。


○太田助役  おはようございます。本日は総務常任委員会を開催いただきまして誠にありがとうございます。本日御審議をお願いいたします案件は、13日の本会議で委員会に付託になりました執行機関の附属機関に関する条例の一部改正ほか条例関係で合わせて4件でございます。あと補正予算1件をお願いいたしております。質疑に当たりましては的確にお答えしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○北川光昭委員長  理事者のあいさつは終わりました。


 お諮りいたします。本委員会の案件は、お手元に配布の審査日程表どおり付託案件5件であります。本日の議事は日程表の順序に従い進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  異議なしと認め、さよう決します。


 それでは議案第50号 寝屋川市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○荒川理事(理事兼企画財政部長)  議案第50号 寝屋川市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の1ページ及び参考資料の1ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、この2月に寝屋川市補助金検討委員会の最終報告におきまして2つの公募補助金について制度設計の提言を受け、新たな補助金制度として寝屋川市公益活動支援公募補助金及び寝屋川市にぎわい創出公募補助金を創設し、平成18年度から交付を予定しております。この2つの補助金の対象事業に対し客観的な審査を行うため、寝屋川市公募補助金審査委員会を寝屋川市執行機関の附属機関として設置する必要があることから本条例の一部改正をお願いするものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、主な改正内容について御説明申し上げます。


 別表(第2条関係)の市長に属する附属機関に、新たに寝屋川市公募補助金審査委員会を加えるものでございます。担任事務につきましては、寝屋川市公益活動支援公募補助金及び寝屋川市にぎわい創出公募補助金の補助対象事業の審査に関する事務を行うものでございます。


 最後に附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 以上、簡単な説明でございますが、原案どおり御協賛いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○板坂委員  ちょっとだけ教えていただきたいんですけども、18年度から公益活動支援公募補助金の方は11件とか、それからにぎわいの方は5件ですか、これをスタートされるように計画されてますけども、この流れでは今後どういう形で団体とのお話合いとか、どういう形になるようになっているんでしょうかね。


○前川次長(次長兼企画政策室課長)  ただいま委員おっしゃられました公益活動の11件と5件という数字なんですが、ちょっとその辺は我々そういったことを申し上げたことがないので、どこの数字をおっしゃっているのかちょっとよく分からないんですが、今回この条例の可決いただきまして、要綱を同時に制定させていただきました後、10月に各団体の方に説明会をさせていただくつもりでおります。そして11月に公募いたしまして、年度内に内定を出したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○板坂委員  ちょっと17年度の補助金見直しに係る予算の反映ということで資料いただいてまして、それで言わせていただいたんですけども。


○前川次長  了解いたしました。補助金検討委員会の方からこの補助金については公募型がいいのではないかという提言がございました。それらの当然団体につきましても御説明にあがりますし、説明会一応2日間ほど日程を取って予定いたしております。既存の団体以外にも新たな団体の方にも説明をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○板坂委員  これ団体が活動を始めたころがいつごろか分からないような不詳というような部分もありましたり、それから長くこれで補助金を受けてやってらっしゃる方が、それが見直し検討という形で戸惑っていらっしゃるところが大変あると思いますので、それらの方が活動できるように、それからどういう計画を立てればそういうような予算立てができるのかということも併せて考えてサポートしてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○榎本副委員長  委員として予定している者ということでアからエまでの4つありますが、一定の基準といいますか、そういうふうな目安とするものがもしあるのでしたらお聞かせいただきたいと思います。


○前川次長  特に個人的な目安はございませんけれども、ア、イ、ウ、いわゆる学識者、NPO関係者、商工業関係者につきましては、寝屋川市以外の方というふうに今考えております。エの公募市民につきましては10月に公募していきたいというふうに考えております。


○野々下委員  ちょっと確認だけさせてもらいたいんですけど、いわゆる公募補助金というのを創設されてこれから進めていかれるわけですけれども、既存の補助金事業との整合性、特に公平性、公正性の観点から、先ほどの委員の選定も含めてどんなふうに考えておられるのか、お願いします。


○前川次長  補助金検討委員会の方から継続ということで市の施策として位置付けて補助を継続していくということがございます。今回新たに公募型の補助金を創設するわけでございますけれども、既存のこれまでの補助金につきましても検討委員会の方から種々特に会計処理でありますとか実績報告書等で不備があるというような御指摘もいただいております。特に今回の公募補助金との整合を図るためにも既存の補助金につきましても十分そういったことは審査していきたいというふうに考えておるところでございます。


○北川光昭委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)。


○北川光昭委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第50号 寝屋川市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正を採決いたします。本案は原案どおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決されました。


 次に議案第51号 寝屋川市立コミュニティ・センター条例の全部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○近藤部長(人・ふれあい部部長)  議案第51号 寝屋川市立コミュニティ・センター条例の全部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の3ページ、参考資料の3ページをお開き願いたいと存じます。


 現在、コミュニティセンターは地域の住民団体にその運営を委託しておりますが、地方自治法第244条の2の規定による指定管理者制度を導入するため、指定管理者に関する条文を加え、また西南地区公民館は設置当初からコミュニティセンターとしての役割を果たしながら運営されていることから、西南コミュニティセンターとして新たに規定するため、条例の全部改正について御上程申し上げたものでございます。なお、地区体育館及び地区公民館はコミュニティセンターに併設されているものと規定し、附則におきまして寝屋川市立地区体育館条例の廃止及び寝屋川市立公民館条例の一部改正も同時に行うものでございます。条例の名称につきましては、現在ではコミュニティセンターという名称が一般的に使用されていることから、今回コミュニティとセンターの間の点を削るものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、内容につきまして御説明申し上げます。


 第1条は、コミュニティセンターの目的を明記し、寝屋川市にセンターを設置することを規定したものでございます。


 第2条は、センターの名称及び位置を規定したものでございまして、西南コミュニティセンターを新たに規定するものでございます。


 第3条は、センターが行う事業の規定でございます。


 第4条は、センターの管理を地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に行わせることができることを規定したものでございます。第2項は、指定管理者による業務を行わない場合は、各条項における所要の読替えにより市長がその職務を行うこととしております。


 第5条は、指定管理者が行う業務を規定したものでございまして、センターの使用の許可に関する業務、センターの施設及びその附属設備の維持管理に関する業務、その他市長権限に属する事務を除くセンターの運営に関する業務でございます。


 第6条は、指定管理者がセンターの管理を行う期間を規定したものでございまして、指定期間を5年間とするものでございます。なお、再指定を可としております。


 第7条は、センターの性格、目的、経緯等を踏まえ、地域住民で構成された団体をして管理者に選定することを規定したものでございます。


 第8条は、指定管理者の指定についての規定でございまして、第1項は、地方自治法第244条の2第6項に規定する議会の議決があったときは被選定者を指定管理者に指定し、第2項は、指定を行った旨を告示しなければならない規定でございます。


 第9条は、指定管理者に対し、毎年度終了前に翌年度に係る事業計画書の作成、提出を義務付けたものでございます。


 第10条は、指定管理者に対し毎年度終了後に事業報告書の作成、提出を義務付けたものでございます。


 第11条は、センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し業務報告等必要な指示等を行うことができることを規定したものでございます。


 第12条は、指定の取消し等についての規定でございまして、第1項は、指定管理者が指示に従わないとき等に市長が指定の取り消し、業務の停止を命じることができることを規定し、その場合において第2項では、その旨を告示しなければならないとし、第3項では、指定管理者に損害が生じても寝屋川市はその賠償の責めを負わないこととしております。


 第13条は、センターの使用料を無料としたものでございます。


 第14条は、センターの使用時間を月曜日から土曜日までにつきましては午前9時から午後10時までとし、日曜日及び祝日につきましては午前9時から午後5時までと規定したものでございます。


 第15条は、センターの休館日を毎月第3月曜日並びに12月29日から翌年1月3日までと規定したものでございまして、市長の承認を得て指定管理者による臨時開館、臨時休館も可としております。


 第16条は、使用の許可についての規定でございまして、第1項は、センターの使用に際しては指定管理者の許可を受けること、第2項は、指定管理者が許可を与える場合には条件を付すことができること、第3項は、指定管理者が許可を与えないことができる場合をそれぞれ規定したものでございます。


 第17条は、使用の制限についての規定でございまして、第1項は、指定管理者が許可した事項の変更、許可の取り消し、使用の中止又は退去を命じることができる場合を、第2項は、前項において使用者に損害が生じても寝屋川市及び指定管理者はその賠償の責めを負わないことをそれぞれ規定したものでございます。


 第18条は、指定管理者が入館を禁止し、又は退館を命じることができることを規定したものでございます。


 第19条は、原状回復義務についての規定でございまして、第1項は、指定管理者に対して、第2項は、使用者に対してそれぞれ規定したものでございます。


 第20条は、使用権の譲渡等の禁止についての規定でございます。


 第21条は、使用者が市長及び指定管理者の承認なしでセンターに特別の設備の設置又は変更することを禁止したものでございます。


 第22条は、指定管理者又は使用者の損害賠償義務について規定したものでございます。


 第23条は、指定管理者の役員及び職員に対する秘密保持義務について規定したものでございます。


 第24条は、この条例の施行について必要な事項は市長が規則で定めることとしたものでございます。


 次に附則といたしまして、第1項は、施行期日を平成18年4月1日とし、その準備行為は施行日前においても行うことができることを規定したものでございます。


 第2項は、附則第7項の規定によりすべての地区体育館を各センターに併設することとしたため、寝屋川市立地区体育館条例を廃止することとしたものでございます。


 第3項は、施行日前に地区体育館を使用する場合における使用手続等については従前の例によることとしたものでございます。


 第4項は、この条例は施行日以後にセンターを使用する場合について適用することを規定したものでございます。


 第5項は、附則第8項の規定により南及び西南地区公民館をそれぞれセンターに併設することとしたため、寝屋川市立公民館条例中の当該地区公民館に係る規定を削ることとしたものでございます。


 第6項は、施行日前に地区公民館を使用する場合における使用手続等については従前の例によることとしたものでございます。


 第7項は、西北、東北、西及び東コミュニティセンターにそれぞれ地区体育館を併設することを規定したものでございます。


 第8項は、南及び西南コミュニティセンターにそれぞれ地区公民館を併設することを規定したものでございます。


 第9項は、地区体育館及び地区公民館の管理につきましてもセンターの指定管理者に行わせることを規定したものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、何とぞ慎重に御審議いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○中林委員  指定管理者制度導入に当たっては私たちはいろんな問題点を指摘をしていますが、一律にこれの導入に反対というものではなくて、中身的な問題も含めて見ています。まず公共性の維持の問題とか、それから選定される事業者そのものがもうけを対象にしないということも含めて1つずつ確認しながら賛否を決めているわけですけれども、コミセンについては今も運営協議会が運営はしているということでありますけれども、一番気になるのは館長、以前は正職でしたよね。今は再任用の職員で置いていますけれども、ここはある意味でいろんな問題が起こったときに判断できるなり、相談もできるという一定の部分を責任を負っているわけですけども、これから指定するに当たって、予算との関係なんかも含めてそういう人を置けるようなものになっているのかどうか。そこをまずお聞きします。


○南課長(自治振興課長)  ただいまの館長についての御質問でございますが、来年4月以降、指定管理者に移行した場合に館長を置く置かないというのは、基本的には指定管理者の方で判断されることかと思います。ただ、予算的な面ということでございましたので、現在コミュニティセンターの管理運営経費、これが館長の人件費相当額、約300万円なんですが、その金額が管理運営経費に含まれておりまして、その経費をベースとしまして指定管理者の方に委託料として考えておるところでございます。


○中林委員  私、以前正職から再任用ですかね、非常勤みたいな形で館長を入れ替えるといいますかね、代えるときに地域からもそういう声があったのを今記憶していますので、ここはどうなんですか。方向としてはそういう方向で行くと思っていいのかどうか。部長、どうですか。


○近藤部長  方向としてということでございますが、今、南課長が答弁いたしましたように館長は予算的にも計上させていっていただきたいというふうに思っておりますので、御理解していただけたらと思います。


○中林委員  だからそういう館長という肩書なのかどうか分からないですけども、そういった方をちゃんと置いていく方向なのか、それとももうそんなの要らないよということなのか。ちょっとその辺を聞きたいんです。


○近藤部長  多分運営委員会の方も、協議会ですね、やはり館長と。指定管理者として指定いたしましたとしましても、やはり市とのパイプというか、そういうのも必要だろうと思いますし、そういうようなことからも館長の必要性はあるというふうに考えております。


○中林委員  館長を置かないような、例えば今やったら運営協議会の委員長がそこにいないけれど、いろんなことを責任を負うような、そんな形になるんですか。それともそういった方を置く方向なんですか。そこをちょっと聞きたいんですけど。


○南課長  今回の9月議会に本条例の全部改正を提案させていただく前に、各6コミセンのコミュニティ運営委員会の方々と何度かこの指定管理者制度についての説明とか内容について話合いというか、そういうのをさせていただいたところなんです。その内容から踏まえますと、恐らく館長という方を置いていくことになるだろうというふうに私どもは考えております。


○中林委員  これは私は必要だというふうに思いますので、名前は別にしてもそういった方がいるということは大事だと思いますので、お願いをしておきます。


 それから今回この指定管理者制度導入に当たって、今後、今抱えているコミセンの問題点といいますか、利用者から出ているいろんな要望も含めてもう少し前向きにこういうふうにしていきたいというような面、若しくは導入に当たってこういうところが良くなるというようなことがあったら少しお示しください。


○南課長  現在、地域の住民団体の方には運営という形をお願いしているわけでして、今回、来年4月から指定管理者制度を導入してまいりますと、施設の管理も運営も含めて一体的に管理業務ということで行っていただくわけでございます。そうなりますと、例えば清掃とかそういった施設の維持管理の面で地域の方々がより工夫をされて、その工夫された中で例えば経費的に余剰といいますか、工夫でもって経費が浮いた場合でしたら、それを運営なんかに充実していただけると。ひいては地域住民のサービス向上につながっていくのではないかというふうに考えております。


○中林委員  あと登録をしていないと実際使えないという面がありますよね。この辺りの方向性は市としてはどのように持っていますか。そういう要望も含めて、こんなふうになったらいいなという思いも含めてちょっとあればお願いします。


○南課長  現在、団体が利用される場合には事前に団体登録が必要やということで今、中林委員がおっしゃったとおりなんですけど、この団体登録と言いますのは、コミュニティセンターというのが元々地域におけるコミュニティ作りの拠点というふうに施設の位置付けがある関係上、コミュニティセンターのエリアの中の住民でコミュニティ作りを行っていただこうということもありますので、団体の方の中で半数以上エリアの中の住民の方が含まれているかどうかとか、そういったところを団体登録の中で名簿とかを出していただいて確認させていただいていると、そういうところで事前の団体登録というふうにさせていただいております。


○中林委員  事前の団体登録じゃなくて、例えば幼稚園のお母さんが何人かぱっと5人で集まってちょっと話をしたいなと思うときに借りたいと思っても、登録してないと実際借りられないですよね。しかもその5人についてはその地域の中の方であるとかという場合に、そういった対応ですね。それは今はできない状態になってますよね。この辺りはちょっと部屋が空いていてというふうになれば、電話で空いてますかと言って、ちょっと使いたいんです。実はみんな地域の方でという、そんな場合にも臨機応変に対応できるようなことになるのか、やっぱり難しいのか。ちょっとその辺お聞きします。


○南課長  今後、指定管理者というふうになっていった場合なんですが、その地域の方々がより使いやすいコミュニティセンターというふうになるように指定管理者の方と十分協議してまいりたいと考えております。


○吉本委員  コミセンということで、指定管理者の第7条関係では選定に当たってセンターの性格、目的、経緯等を踏まえ、地域住民で構成された団体を指定管理者として選定することとしたということになってまして、コミセンについては本当に地域の皆さん、運営協議会を中心とした方が行われるということで、競争性というのが限られる中で選択の余地はないわけですよね。ですから運営の透明性とか公開性、やっぱり清掃の委託とかある程度の金銭を預かって運営するわけですから、その辺りは運営の透明性、公開性、地域の誰から見ても担保されているなというような方策をシステム的にしっかり作っておかないと、地域というのは非常に限定された継続性のある、ずっと続く、そこへ住んでずっと続いているわけですから、そういう意味で役員の入れ替わりとか、いろんな面が、弊害が危ぐされる面もあると思うんですね。ですからその辺りでどのような点に留意して働き掛けといいますかね、アドバイス、それこそ行政の助言とかですね、を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○南課長  今回指定管理者に指定しようとしている地域住民団体なんですが、これまで約20年前後にわたってコミュニティセンターを自主的に運営されてきたという実績がございます。運営に当たりましては役員会とか常任委員会とか、そういった会議を常に開催されまして、最終的には総会という形で物事を決めていくという、そういうふうなシステムというのは今まで十分定着しているというところでございます。こういった点から指定管理者に移行しましても公正性とか透明性といった点は十分確保できるものだと考えております。


○吉本委員  ですから中林委員からも出てましたけども、今までは館長という形で、館長の下に地域の皆さんが運営をする、運営協議会をやっていくということで、外の人間が入れ替わりがあったわけです。館長は入れ替わったわけですね。それなりの期限の中で館長は外の目線からきちっと事務経理面を取り仕切ってきたわけですけれども、これが地域の方たちの中で、館長も雇う雇わないは地域の方たちの判断ですからね。そうした中で今までとは少し変わると思うんですよね。その変わることに対してやはり透明性とか公開性とか、それを担保するシステムというのは変化に応じた新しいもの、何らかのものを対策として考えておくべきだと私は思うんですけども、その辺りについて教えていただきたいんです。


○南課長  今回提出させていただいてます条例の第11条のところに業務報告の聴取等ということで、センターの管理の適正を期すために施設の管理とか経理の状況とか、そういったものを報告を受けながら市としましても必要な指示があればさせていただくと。そういうようなところを条例の中に規定させていただいております。


○吉本委員  ですから私は思うのはやっぱり情報公開条例との関係性ですよね。情報公開条例というものが寝屋川市にはあるけれども、指定管理者制度になったときにどういう形で情報公開が行われるのかという辺りですね。どのように考えておられるでしょうか。


○南課長  本市の情報公開条例におきましては、実施機関が保有する文書というのは開示の対象となっているところでございます。こういうところから申しますと今回のコミュニティセンターにつきましては、指定管理者が作成して市の方に提出する事業計画書とか事業報告書などは実施機関が保有する文書として開示の対象になってくるというふうに認識しております。


○吉本委員  全国のいろんな自治体の指定管理者制度導入に当たって、様々な指定管理者制度、それこそこれから試行錯誤の段階で入っていくところですし、いろんな課題が幾つかあるだろうということで、条例の中では情報公開を、情報公開条例の中にきちっと位置付けている市もありますし、一番進んでいるのは藤沢市なんかは実施機関として指定管理者も一部含めているところがあるんですね。許可権限ですね。指定管理者のうち当該公の施設を利用する権利に関する処分の権限を有する者、これに関しては情報公開条例の実施機関に含めますよというようなことを打ち出している市もあります。本市の場合、一般条例を作らずに、具体的な個別条例で指定管理者制度を導入していますので、この辺りの議論がまだ寝屋川市の全体として十分でない気がするんですね。ですから情報公開条例の改正、見直しも含めて、情報公開を指定管理者に対してはどの程度するのか。いろんな指定管理者がありますから性格別に分けて、こういうものに関してはこういう対策でいこうという検討は必要だと思うんですね。その辺りどうですか、総務部長。


○原田部長(総務部長)  情報公開条例とのかかわりですけど、今、委員おっしゃいましたように他の自治体におきましてはそれと連動といいますか、種々検討はされていてそういった形を出されている自治体もあるというふうには伺っております。ただ、先ほど南課長が申し上げましたように、基本的には我々行政機関が保有する文書等については、これはすべて規定により公開をしておるわけでございます。ただ、今おっしゃっていることにつきましても地方自治法の244条の2の改正に伴う指定管理者制度の導入に当たっては、おっしゃったような情報公開についての議論も一定あったというふうには伺っております。ただ、それぞれの施設の性格ですとか等々もありますので、これについては十分に今後研究、検討はしていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○吉本委員  これは問題提起ということで考えておいていただきたいなということです。


 それと個人情報もそうなんですけども、この個別の条例の中では秘密保持義務ということで23条関係で入ってますけれども、今一歩進んで寝屋川市の個人情報保護条例にのっとって指定管理者もそれなりの適正な措置を採るとか、そういうような文言も考えておくべきじゃなかったかなというようなことは思います。個人情報保護条例についてもより積極的に指定管理者を引き受けるコミセンの方なんかにも研修を行うとか、指定管理者としての責任の重さがぐんと増すわけですから、こういう機会をとらえてしっかりとした研修をしていただく必要があるかなと思いますけども、いかがでしょうか。そういうのは何か考えておられますか。


○近藤部長  コミセンの場合の指定管理者に限って言いますと、指定管理者になっていただいて、議決いただいた暁にはというか、そういうような秘密保持ですね。個人情報の保護というか、そういうようなことについての研修は積極的にやっていただきたい。我々も講師を選んで送ってそういうような研修を重ねていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○吉本委員  本当に6地区のコミセンの運営協議会にかかわっておられる方というのは地域のコミュニティの中心核をなしている方々でございますので、こういう機会を通じて情報公開とか個人情報とか、そういう今の時代の流れの中で研修を深めていっていただけたら地域全体のレベルアップにつながるんじゃないかと思いますので、これはお願いしておきたいと思います。以上です。


○野々下委員  先ほどの中林委員の質問に関連するんですが、ちょっと確認しておきたいんですが、センターの利用ですね。使用に際して登録団体でないと使用ができないと、今、現状況でね。それが指定管理者制度に移行すると、管理者の裁量でその辺は柔軟に対応できるんだというふうに理解していいわけですか。


○南課長  指定管理者に移行した場合に、今、野々下委員おっしゃってましたように即、臨機応変に対応できるということになるかどうかというのは、ちょっと今後まだ検討も十分必要かと思っておりますので、これから指定管理者になるに当たって、そしてなった以降についても指定管理者と十分話合いを持っていきたいと考えております。


○野々下委員  話合いを持っていくということは、市の意向としてこういうふうにしてほしいとか、その辺の指導性というか、強い要望をしていくという意味で言ってはるわけですか。


○南課長  そもそも指定管理者といいますのは、1つには市民サービスの向上というのが大きな理由として挙げられてますので、指定管理者になるに当たって住民のサービスがいかに向上していくかと、そういったふうな観点で指定管理者と十分話し合っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○野々下委員  ですから話合いの結果どうなるか分からんと言われるんですけども、現状況では登録されてない団体は利用できない、これ現実なんですね。だから市民サービスの向上という観点からすると、それは柔軟に空いているところは使わせてもらうというのは、それは確かにいいことなんでね。それはそれでいいわけですよ。だからそれが指定管理者に移行したら、その辺の権限も含めて、例えば指定管理者がそういうふうにしたいというふうに言われれば、それで認めるという方向で行くということなんですな。


○南課長  指定管理者の方でそういった方向性が出てくるのであれば、市としても歓迎すべきところだと考えております。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第51号 寝屋川市立コミュニティ・センター条例の全部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第52号 寝屋川市立ふれあいプラザ香里条例の一部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○近藤部長  議案第52号 寝屋川市立ふれあいプラザ香里条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の11ページ、参考資料の9ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、現在、ふれあいプラザ香里は管理委託方式によりその運営を行っておりますが、地方自治法の一部を改正する法律により地方自治法第244条の2が改正され、平成18年9月2日までに現在の公の施設の管理について指定管理者制度か直営かのどちらかを選ぶ必要が生じました。今後のふれあいプラザ香里の管理運営につきましては、ふれあいプラザ香里世話人会に引き続き運営の委託を検討しておりますが、世話人会はボランティアの集合体であり、現段階では指定管理者としてその責務を担えるだけの組織体制はないことから市の直営を選択し、管理運営に係る規定を削るため、本条例を一部改正するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正内容を御説明申し上げます。


 現行第8条「管理運営」の規定を削るものでございます。


 なお、附則といたしまして、施行期日を平成18年4月1日とするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、何とぞ慎重御審議をいただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第52号 寝屋川市立ふれあいプラザ香里条例の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第53号 寝屋川市立市民活動センター条例の一部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○近藤部長  議案第53号 寝屋川市立市民活動センター条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の13ページ、参考資料の11ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、現在、市民活動センターは管理委託方式によりその運営を行っておりますが、地方自治法の一部を改正する法律により地方自治法第244条の2が改正され、平成18年9月2日までに現在の公の施設の管理について指定管理者制度か直営かのどちらかを選ぶ必要が生じました。今後のセンターの管理運営につきましては、各種市民活動団体や市民活動者から組織される協議会形式の団体に運営を委託する方向で調整を進めております。しかし、現段階では結成されていない団体を指定管理者として指定することはできないことから市の直営を選択し、管理運営に係る規定を削るため、本条例を一部改正するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正内容を御説明申し上げます。


 現行第8条「管理運営」の規定を削るものでございます。


 なお、附則といたしまして、施行期日を平成18年4月1日とするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、何とぞ慎重御審議いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○中林委員  市民会館を指定管理者制度導入して公募中ですよね。この指定される事業者と今回活動センターとの関係で言えばどんなことになりますか。


○土橋課長(ふれあい課長)  ただいまの御質問でございますが、市民活動センターを今回、受付管理業務と、そして運営業務という形で分けておりまして、この受付管理業務におきましては効率的な受付業務ができないかという中で、指定管理者にその事業をお願いするというのも1つの選択肢ではないかなと考えております。ただ、それで決定しているわけではございませんで、より効率的な受付管理ができるいろいろな方向をこれから検討していきたいと考えております。


○中林委員  今の話では市民会館の指定管理者になる団体が管理委託を引き受ける可能性もあるという話ですけれども、もう1つ運営の方で、運営協議会方式で協議会をという方向で進めているという話なんですけれども、どんなふうにして今進められているんですか。


○土橋課長  運営協議会の方でございますが、これからは今現在、様々な団体さんが活動センターの方に集まっていただきまして活動を行っていただいてますけれども、その方々の様々な御意見をいただきたいという形で各分野から参加をしていただきたい。そしてまた学識経験者の方にも入っていただき、様々な御意見がそこで集約できるような形のものを考えております。


○中林委員  そしたらこれは間に合う形でそういう協議会ということで、協議会の会長なり何なりを決めて立ち上げをして、運営の事業などを進めるということになるんですね。


○土橋課長  そのとおりでございます。


○吉本委員  この運営協議会というのは人数、規模ですね。どれぐらいを考えてますか。


○土橋課長  現在のところは約15名、こちらの方は団体また個人ボランティアさん、そのような形を含めまして15名程度ということで考えております。


○吉本委員  この運営協議会というのは公開で、開いた場でやっていくんですか。それとも閉鎖的にやっていくんですか。


○土橋課長  開いた形といいますか、それはもうオープンにそれぞれ会議をしていただくという形になります。


○吉本委員  これはでも入れ替わりというのはどのような形で考えてます。運営協議会、例えば15人ぐらいで出発しますよね。途中で私どうしても入りたいわとかという希望が出てきた場合は、どういう形で入れ替わりとか考えてますか。


○土橋課長  現在は入れ替わりという形では考えてないんですけども、ただ、15名の中で人数がいろんな状態で10名とかという形になりましたら、また再度その不足分のところを埋めるような形のものを考えていきたいと思いますけれども。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第53号 寝屋川市立市民活動センター条例の一部改正を採決いたします。本案は原案どおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決されました。


 次に議案第63号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会の所管分を議題といたします。


 審査の方法についてお諮りいたします。本件は歳出、歳入の順に審査を行い、歳出、歳入とも説明、質疑は款で行う。以上のとおり審査を進めていきたいと思いますが、御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  異議なしと認め、さよう決します。それでは歳出第2款 総務費について理事者の説明を求めます。


○荒川理事  別冊補正予算書の20ページをお開き願いたいと存じます。


 第2款 総務費、1項 総務管理費、2目 情報管理費、補正額100万円でございます。これにつきましては安心・安全メール一斉配信システムの構築に係る経費でございまして、平成16年度に整備いたしました地域公共ネットワークを活用しながら、事前に登録いただいた市民の方の携帯電話やパソコンに不審者情報や災害時における緊急情報等をメール配信するものでございます。


○原田部長  続きまして5目 車両管理費、補正額670万円でございます。これにつきましては排ガス規制に伴い、平成18年1月末をもって使用不能となるシャトルバスの買替えに係る経費でございまして、従来のディーゼル車を天然ガス使用車に買い替えるものでございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○野々下委員  安心・安全メールの一斉配信システムですね。これが100万円委託料で計上されておりまして、2分の1が府の補助ですね。これはどうなんですか。内容は分かるんですけど、例えば大阪府警が計画されているああいうメールの配信システムとの関係というか、それはどうなるんですかな。掌握されてますよね。


○徳重課長(情報化推進室課長)  委員、今指摘の大阪府の警察の方の関係なんですけども、この部分については大阪府の生活文化部が窓口となりまして大阪府警と調整しておられます。それにつきましてもそういう会議の中に危機管理室と情報化推進室が参加しておりまして、その辺の情報は得まして今回の安心・安全メールですね。寝屋川市で考えている部分についても連結するよう今のところは考えております。以上です。


○野々下委員  ちょっと僕もよう分からんのでお聞きするんですが、大阪府警がやりはる事業と寝屋川市の事業がダブるということではないんですな。その辺ちょっと説明いただけませんか、詳しく。


○徳重課長  大阪府につきましては不審者情報とか犯罪情報ですね。大阪府で起こった部分が全部配信されると思うんですけども、当然それが寝屋川市にかかわる分でしたら寝屋川市の方に情報をいただきまして、当然それを寝屋川市に配信すると。大阪府では全体を見ますので、その辺、堺の方で起こった事件を寝屋川市で配信してもちょっと意味がないと思いますので、その辺は情報をいただいた時点でこちらの方で判断しまして配信したいと考えております。


○野々下委員  ということは、利用者からすると寝屋川市のこのシステムに登録しておけばそういった大阪府の情報も含めて適時に配信してもらえるということでいいわけですな。だから窓口としては寝屋川市だけを意識しとったらいいということでいいですか。


○徳重課長  はい。そのとおりでございます。


○中林委員  ちょっとお聞きしましたら対象者は小中学校の保護者、市民もそうだと言われているんですけども、5000人から1万人ぐらいと聞いたんですが、こういった対象者はいいんですが、大体今、携帯メールの普及率といいますかね、をどの程度に見込んでおられるのか、お聞きします。


○徳重課長  先日、情報化推進計画で市民のアンケートを取った部分を回させていただいたと思うんですけども、寝屋川市の携帯の普及率については8割程度皆さん携帯電話を持っておられます。先ほど委員が言われました寝屋川市の児童生徒数については、今年の5月1日現在で2万8800人ぐらいの生徒さんがおられるということでございます。


○中林委員  携帯メールを若い方も含めて使っているという実態はありますし、安上がりで使っていることは分かるんですが、市民の分で言えば8割だということになると、どんどん便利なことで施策を打っていきますけれども、その施策から漏れる方々が必ずいるという部分ですね。ここをやっぱり行政がしっかり押さえておかないと、結局何かあったときにそういった方々のところで実はその方は携帯持ってなかった、メールがなかったという、そんなことにならないようにというのが行政の方できちっとそういう意識を持っておくことが非常に大事だと思うんですが、その点どうですか。


○徳重課長  委員指摘のように寝屋川市内で8割の携帯の普及率ということで、当然持っておられない方もおられると思うんですけども、一番情報化推進室が対象としておりますのは安心・安全メールという形で、2月にああいう不幸な事故も起こりましたし、当然小中学校にお通いの父兄の方については大概の方が持っておられると思うんですけども、持っておられてもメール等やられてない方もおられると思いますけども、こういうことをやりましてまた携帯電話の普及も上がっていくものと考えておりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。


○中林委員  ちょっと言っている観点が分かりませんが、非常に便利なことを、多数の人が持っている施策を進めるのは悪いとは言ってないんですよ。ただし、行政が施策を進めるに当たっては、それを使えない人がいるということを忘れないようにということを言っているんですけど。


○下阪室長(情報化推進室長)  今回の施策は、若いお母様方が多い中での施策も考えておりますが、それらの方からまた地域の安全見張り番とか、そういう方にも連絡がいきますということで、地域のそういうボランティアの方にも周知徹底させて、みんなが携帯だけではなくて、人も通学の途上の方々も見守るということで、例えば職員もそういうのに登録いたしましたら仕事でそこらを回っておられる地域の中におられる方が注意されます。そういうことも考えましての施策でございます。よろしくお願いいたします。


○中林委員  これだけではなくて、そういう持っておられない方もおられるということも含めて万全を期さなければいけないなというのを申し上げておきます。


 それからもう1つなんですが、登録者を広報で公募をして、公募した際に申込みの登録メールというところに申込みの登録をするというような過程を踏んで実際数千人の方が登録されて、そこに発信されるという仕組みだと聞いたんですが、その場合に民間のそういった会社の方に登録の申込みの携帯メールの番号等が行くというふうな仕組みだと聞いたんですが、その辺での情報の保護の問題ですけれども、これをちょっとお聞きします。


○徳重課長  個人情報にかかわることですので、利用者の情報といたしましては今、委員おっしゃいましたようにメールアドレス以外の個人情報はその会社ですね、その方には送りませんので、あと名前と住所等、その辺の部分については送りませんので、アドレスだけの部分を送って、もし何かそういう災害なり不審者情報があった場合はそこから一斉配信するということですので、アドレスだけを登録するということで、個人情報の部分には掛からないと考えております。


○中林委員  心配するというか、ちょっと私もあまりITのこと分からない中で心配するんですが、大きな機械に一時アドレスが例えば数千件入ったとしたら、それは必ずバックデータ取ったりするわけですから、今、機械の分野では機能としてはいくらでも情報をだれ彼が持っていけるという状態になると思うんです。ただ、それをしっかり保護をするということをしているからそれが大丈夫だというふうになると思うんですが、そういう点で例えば昔でしたら電話番号なんかもなかなか分からなかったですけども、今は電話番号そのものを業者の方に注文して電話番号を言えばすっと住所も出てくるという、そういう時代に入ってますので、寝屋川市民が民間のところに登録したアドレスだけの数千件がどこかへごそっと流れるようなことがないようにといいますかね、あってはいけないことですので、その辺りはないということですね。


○下阪室長  御指摘の点でございますが、業者もこれから選定してまいりますし、そういうことは契約時点でも明確にいたします。ただ、このメールアドレスというものはこの制度以外には使わないということは当初はっきり登録されるときに明確にしてまいりますので、御心配はないと確信しております。


○板坂委員  車両管理費でお聞きしますけども、今回、排ガス規制でシャトルバスの買替えということですけども、バリアフリー法で低床バスということが、今後そういう形でということなんですけど、今使ってらっしゃるシャトルバス、踏み台使って乗ってらっしゃるシャトルバスですけども、今回購入されるのは低床バスというのは検討されていらっしゃるんですか。


○中西次長(次長兼管財課長)  今回購入する予定のバスは、まずは低公害車と、環境にやさしい車を購入すると。これが1点と、もう1つにつきましては、今おっしゃっている分につきましては、シャトルバスに今おっしゃったように踏み台を使ってますけども、オートスライドステップということで、スライドして自動的に乗りやすくすると、そういうシステムを導入しております。こういう形で今後も市民に安心して使っていただけるように今後も努力してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第11款 諸支出金について理事者の説明を求めます。


○喜多部長(企画財政部部長)  続きまして22ページをお開き願いたいと存じます。


 第11款 諸支出金、1項 諸費、1目 諸費、補正額8693万2000円でございます。これにつきましては平成16年度身体障害児援護費ほか11件に係る国、府の補助、負担金の精算に伴う償還金の追加補正、並びに地方財政法の規定に基づきまして平成16年度の普通会計実質収支黒字額1090万9000円の2分の1を下らない額を財政調整基金へ積み立てるものでございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第13款 繰上充用金について理事者の説明を求めます。


○喜多部長  第13款 繰上充用金、1項 繰上充用金、1目 前年度繰上充用金、減額補正611万3000円でございます。これにつきましては平成17年5月31日、概算にて専決処分をさせていただきました繰上充用金につきまして、平成16年度決算がまとまりましたので、その精算に伴う減額補正をお願いするものでございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に歳入第9款 地方交付税について理事者の説明を求めます。


○喜多部長  続きまして16ページをお開き願いたいと存じます。


 第9款 地方交付税、1項 地方交付税、1目 地方交付税、補正額6752万4000円でございます。これにつきましては普通地方交付税の決定額の一部を追加補正するものでございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第13款 国庫支出金について説明を求めます。


○喜多部長  第13款 国庫支出金、2項 国庫補助金、2目 民生費国庫補助金、補正額3451万4000円でございます。これにつきましては次世代育成支援対策として民間保育所の施設整備に対して交付される次世代育成支援対策施設整備補助金でございまして、補助基本額は5177万1000円、補助率は3分の2でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第14款 府支出金について説明を求めます。


○喜多部長  第14款 府支出金、2項 府補助金、1目 総務費府補助金、補正額50万円でございます。これにつきましては安心・安全メール一斉配信システムの構築に係る安全なまちづくり地域活動支援事業補助金でございまして、補助基本額が100万円、補助率は2分の1でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第17款 繰入金について説明を求めます。


○喜多部長  第17款 繰入金、1項 繰入金、2目 他会計繰入金、補正額3249万8000円でございます。これにつきましては老人保健医療特別会計の平成16年度決算見込みに係る一般会計からの繰出金の精算による他会計繰入金でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第18款 諸収入について説明を求めます。


○喜多部長  第18款 諸収入、5項 雑入、4目 雑入、減額補正611万3000円でございます。これにつきましては歳出で御説明させていただきましたとおり、平成17年5月31日、概算にて専決処分をさせていただきました繰上充用金の精算に伴う減額補正をお願いするものでございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ、次に第20款 繰越金について説明を求めます。


○喜多部長  第20款 繰越金、1項 繰越金、1目 繰越金、補正額1027万3000円でございます。これにつきましては交通災害・火災共済特別会計の廃止に伴い、平成16年度の決算剰余金を一般会計で受け入れるもので、交通災害・火災共済基金の積立財源とするものでございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第63号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会の所管分を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 以上で本委員会の案件はすべて終了いたしました。本委員会はこれをもって散会したいと思います。


 理事者のあいさつを受けることにいたします。


○太田助役  本日は総務常任委員会を開催いただき誠にありがとうございました。本委員会に付託になりました5案件につきまして、いずれも原案どおり御可決賜り厚くお礼申し上げます。審議の中で賜りました御意見、御質問等につきましては、今後十分精査し、事務執行に当たってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○北川光昭委員長  理事者のあいさつは終わりました。


 それではこれをもちまして本委員会を散会いたします。慎重審議ありがとうございました。


      (午前11時02分 散会)





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 以上、寝屋川市議会委員会条例第30条の規定により会議のてんまつを記録し、署名する。





 平成17年9月15日





           総務常任委員会


           委員長 北 川 光 昭