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大阪府 寝屋川市

平成17年文教常任委員会( 9月14日)




平成17年文教常任委員会( 9月14日)





 
           文教常任委員会会議録





開催年月日      平成17年9月14日(水)


開催時間       開議 午前10時00分


           散会 午後 0時05分


開催場所       議会第2委員会室





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出席委員


委 員 長         宮 本 正 一


副委員長          住 田 利 博


委   員         白 井 基 雄


委   員         南 部   創


委   員         松 本 順 一


委   員         中 谷 光 夫


委   員         山 ? 菊 雄


委   員         山 本 三 郎





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出席説明員


助   役         太 田   潤


教 育 長         竹 若 洋 三


理事兼教育次長       高 島   誠


学校教育部長        鈴 木 勝 也


教育監           高 須 郁 夫


教育監           松 岡 和 仁


社会教育部長        西 尾   武


地域教育振興室長      木 下 秀 和


その他関係職員





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出席事務局職員


議会事務局長        宍 戸 和 之


議事総務課係長       礒 田 貞 義


議事総務課主査       田 伐 幸 信


議事総務課書記       宮 本 貴 美





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案  件


1.議案第54号  寝屋川市教育振興基金条例の一部改正


2.議案第62号  寝屋川市立市民ギャラリー条例の全部改正


3.請願第5号  寝屋川の学校給食の現在の自校直営方式を守る請願


4.請願第6号  公立幼稚園の廃止、民営化の見直しを求める請願





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      (午前10時00分 開議)


○宮本委員長  おはようございます。本日、文教常任委員会を開催いたしましたところ、全員御出席を賜り厚くお礼申し上げます。それでは、ただ今から会議を開きます。


 初めに理事者のあいさつを受けることにします。


○太田助役  おはようございます。本日は、文教常任委員会を開催いただきまして誠にありがとうございます。議案として審議をお願いいたします案件は、昨日の本会議で付託になりました教育振興基金条例の一部改正、市民ギャラリー条例の全部改正の2件でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 また、委員会終了後に委員会協議会の開催をお願いいたしております。案件といたしましては、平成17年度4月以降の学校教育における取組の進ちょく状況についての御説明でございますので、併せてよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○宮本委員長  理事者のあいさつは、終わりました。


(傍聴許可)


○宮本委員長  お諮りします。本委員会の案件は、お手元に配布の審査日程表のとおり付託案件4件であります。本日の議事は、日程表の順序に従って進めますが、これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  御異議ありませんので、そのように決します。


 それでは、議案第54号 寝屋川市教育振興基金条例の一部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○鈴木部長(学校教育部長)  ただ今御上程いただきました議案第54号 寝屋川市教育振興基金条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の15ページ、参考資料の13ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、昭和60年からこの条例に基づき、寝屋川市の教育振興を目的とした事業の資金に充てるため基金を積み立ててきたものでありますが、現在は繰替運用の規定しかなく、今後、教育事業の費用に充てるに際して条例上の根拠を明らかにするため、処分に係る規定を追加するものでございます。


 それでは、条文の朗読を省略させていただきまして、内容について御説明申し上げます。


 第1条につきましては、文言整理を行うための所要の改正でございます。


 改正案第6条につきましては、基金を処分するための規定を新設したものでございます。


 改正案第7条につきましては、第6条を新設したことに伴う条の繰下げと文言整理を行うための所要の改正でございます。


 最後に附則といたしまして、公布の日から施行することを定めたものでございます。


 以上で寝屋川市教育振興基金条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○宮本委員長  説明は終わりました。それでは質疑に入ります。


○山?委員  おはようございます。それではちょっと質問させていただきます。この基金は過去から教育振興を目的としていただいた寄附金を積み立ててこられたものだというふうにお聞きしているわけですが、今まで何名ぐらいの方から御寄附をいただいて、現在幾ら残高がございますか。ちょっとその辺のところ御説明をお願いいたします。


○久保次長(次長兼教育総務課長)  この基金につきましては教育振興基金、教育の振興を図っていただきたいということで、約20年間で55件の寄附をいただいております。寄附金で約4300万円、寄附金と、それと利息で約1000万円、全体で5300万円程度の基金残高を有しております。


(傍聴許可)


○山?委員  寄附していただいた方々というのは当然教育振興のために使ってほしいという、そういう目的で寄附をいただいているわけですから、私は当然のことと、それは教育振興のために有効に使っていただくべきお金であろうというふうに思ってます。今までそれの処分の仕方が規定されておらなかったと。今回その処分の仕方を規定するということについては異存のないところですが、今回この5300万円の残高について、教育委員会としては、この処分の方法が明確になった段階で、処分の予定と言いますか、こういうことに処分したいんだという、そういう予定があるんでしょうか。


○久保次長  教育振興基金、基金につきましては地方自治法で、普通地方公共団体は、条例の定めによりそれを設置しなさいということで、昭和60年に設置させていただきました。基金条例の中で処分について明確でなかったということで、今回その規定を設けさせていただいたわけでございますけども、広く教育振興基金ということでいろんな分野がございますから、我々としましては寄附をしていただいた方々の御趣旨にのっとりまして、十分教育振興に役立てるという部分で活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○山?委員  今の御答弁では現在のところ特に予定はないというふうに聞こえるんですけども、できればこういうふうに教育委員会としては使えたらなとか、まだ確定したものではないかもしれませんけど、できればこういうふうに使いたいというようなものはないんでしょうか。


○久保次長  IT関連の事業とか、あるいは国際コミュニケーションとか、またいろいろ学校、幼稚園等の安全対策とか、社会教育部門でありましたら図書の充実とか、あるいは教育についてもスポーツ振興での活用もしていただきたいという御趣旨もいただいてますし、あらゆる面で、限られた残額の基金でございますけれども、それらを踏まえて活用していきたいと考えております。


○中谷光夫委員  教育振興基金というのは、先ほど御答弁ありましたけども、55件、4300万円の寄附があったと。当然寄附される方のいろんな思いがあるというふうに思うんですね。私は、条例そのものでこういう処分ができるという条例整備をすることについては反対という立場には立ちませんけれども、ただ、この条例にのっとって実施していく際に、この条例を設けられた意図というのが、あえて新しい改正案の第6条を設けなくても地方自治法上からも基金を使うことはできるという、そういうお話もありました。あえて作るということはかなり幅広く使いたいという思いもあろうかというふうに思います。


 その際に私は注文をしておきたいのは、先ほどもIT関係あるいは国際コミュニケーション関係等の御説明がありましたけれども、例えば今行われている小中学校の国際コミュニケーション科の設置並びにその教育というのは、教育ではありますけれども、実施されるに当たって根拠とされたのは教育法上の根拠ではなくて、以前も申し上げたように構造改革特別区域法という主として経済上の思わくから設けられた法律に基づいて申請されて、認定されて実施をされてきているという経過があります。そういう意味では、この国際コミュニケーション科の実施というのは、ある意味では小学校の統廃合とも関連付けながら計画されてきたという経過もあります。そういう意味では、行政がいろんな政策判断をされて予算化されるということとは別に、市民からの善意でもって教育振興を願って寄せられた基金の実施については、是非そういった市民の中のいろんな異なった、あるいは自分の願いとは違ったような形で使われることのないように、誰が見てもこれは合意できるというような内容で実施されるように、この条例が成立してから以後の実施については注文という形で御意見を申し上げておきたいと思います。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ、質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ、討論を打ち切ります。


 議案第54号 寝屋川市教育振興基金条例の一部改正を採決します。本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第62号 寝屋川市立市民ギャラリー条例の全部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○西尾部長(社会教育部長)  ただ今御上程いただきました議案第62号 寝屋川市立市民ギャラリー条例の全部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の58ページ、参考資料の66ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、現在、寝屋川市立市民ギャラリーの運営については寝屋川市が直接これを行っておりますが、地方自治法第244条の2の規定による指定管理者制度に移行するため、条例に指定管理者に関する条文を加え、さらに文言整理を同時に行うため、条例の全部改正について御上程申し上げるものでございます。


 それでは、条文の朗読を省略させていただき、内容について御説明させていただきます。


 第1条は、条例の目的及び設置について規定したものでございます。


 第2条は、名称及び位置を規定したものでございます。


 第3条は、ギャラリーが行う事業を規定したものでございます。


 第4条は、ギャラリーの管理を地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に行わせることができる旨の規定でございます。第2項は、指定管理者による業務を行わない場合は、各条項における所要の読替えにより教育委員会がその職務を行うこととしております。


 第5条は、指定管理者が行う業務を規定したものでございます。


 第6条は、指定管理者がギャラリーの管理を行う期間を規定したもので、指定期間を5年間とするものでございます。また、再指定を可としております。


 第7条は、指定管理者の指定申込について規定したものでございます。


 第8条は、指定管理者の指定について規定したものでございます。


 第9条は、指定管理者に対し事業報告書の作成、提出を義務付ける規定でございます。


 第10条は、指定管理者に対し業務報告等必要な指示等を行うことができる旨を規定したものでございます。


 第11条は、指定の取消し等について規定したものでございます。


 第12条は、利用料金の納入について規定したもので、第1項は、利用料金の前納について規定しており、第2項は、別表に掲げる額の範囲内で指定管理者が教育委員会の承認を得て定めるものとしております。


 第13条は、利用料金を指定管理者の収入とする規定でございます。


 第14条は、利用料金の不還付について規定したものでございます。


 第15条は、ギャラリーの利用時間等の規定をしたもので、第1項は、午前10時から午後7時までとし、第2項は、利用期間について引き続き7日以内とするもので、第3項は、指定管理者が必要あると認めるときは、教育委員会の承認を得て前2項を変更できる旨を規定したものでございます。


 第16条は、ギャラリーの休館日を規定したもので、12月29日から翌年1月3日までとし、教育委員会の承認を得て指定管理者による臨時開館、臨時休館も可としております。


 第17条は、利用の許可の規定でございます。第1項は、ギャラリーの利用に際して指定管理者の許可を得ること、第2項は、指定管理者が利用許可につき条件を付すことができること、第3項では、その利用許可を与えないことができる場合の規定をそれぞれ規定するものでございます。


 第18条は、利用の制限の規定でございます。


 第19条は、入館の制限等について規定したものでございます。


 第20条は、原状回復義務の規定でございます。


 第21条は、利用権の譲渡等の禁止を規定したものでございます。


 第22条は、利用者はギャラリーの施設に特別の設備の設置及び変更の禁止を規定したものでございます。


 第23条は、指定管理者又は利用者の損害賠償義務について規定したものでございます。


 第24条は、秘密保持義務について規定したものでございます。


 第25条は、教育委員会への委任について規定したものでございます。


 別表につきましては、ギャラリーの利用料金を規定したもので、利用料金につきましては、従前のとおりでございます。


 附則につきましては、第1項は、施行期日を平成18年4月1日とし、ただし、その準備行為については施行日前においても行うことができるとしたもので、第2項は、この条例は施行日以降、ギャラリー利用の手続や利用料について適用することとしたものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、何とぞ慎重御審議をいただき、御協賛賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○宮本委員長  説明は、終わりました。それでは、質疑に入ります。


○山本委員  この市民ギャラリーですね。これは文化振興課の方の担当でいろいろやっていただいていると理解しておったんですけど、この受付業務は、現在どこでやっておったんですかね。文化振興課と思ってたんやけど、何かこっちに管理会社があるんですかね。


○平田課長(文化振興課長)  市民ギャラリーの受付業務につきましては、現在、アドバンス管理会社に委託業務をしております。以上でございます。


○山本委員  今度指定管理者制度になった場合は、引き続きアドバンス管理会社が受託と言うか、指定管理者になって行われるというふうに理解してよろしいですか。受け付ける場所とか、同じような場所でないと具合悪いんじゃないかな、市民の方は。


○平田課長  今現在委託しておりますものにつきましては、清掃、警備委託、また今御質問ございましたように受付業務委託等、今現在は、アドバンス管理会社に委託をしておりますが、今回の指定管理者制度導入につきましては一般公募をさせていただきまして、その一般公募の選定されました事業者にすべてをお任せするという形になろうかと存じます。


○山本委員  現在アドバンス管理会社がして、事務所もあると。確か2階でしたかね。そうすると公募になるとほかの管理会社と言いますか、指定管理者になるという場合、そういった業務は事務所と言うか、やっぱり近くにあれば便利がいいなと思うんですけど、何かそういったようなのありますか。それから市民ギャラリーね、現在もう少し場所が広くなってもいいんじゃないかと言うか、空いている部屋も利用できないかなというような感じもするんですけど、そういった計画はどうなっているんでしょうか。


○平田課長  先ほど申し上げましたように事業者を一般公募させていただきまして、その一般公募の方から指定させていただいた資料を提出していただきます。その資料に基づきまして審査委員会を設定させていただき、その審査委員会におきまして1社を決めていただくというような形で今現在考えております。また、ギャラリー、今現在第1、第2、第3展示室がございまして、第1、第2につきましては1部屋約100?の部屋でございまして、あとその反対側に第3展示室がございまして、それが広さが約40?、合計140?ございまして、今現在、過去からずっと一般市民の方々に使用をしていただいておりますが、今現在140?の中で有効に、また見栄えのするような展示の方法を考えていただき、有効利用をしていただいているところでございます。以上でございます。


○山本委員  第3ギャラリーになるんですか、あそこの入口の左側にちょっと小さい部屋がありましたね。あれは今、何に使っておられるんですか。あそこを新しい指定管理者がアドバンス以外になるとすれば事務所として使うような予定ですか。


○平田課長  第3展示室の入口の左側に集会室と名のった部屋がございます。その集会室につきましてはアドバンス使用されている方々の休憩する場とかというような形で今現在は使っていただいております。今回その指定管理者制度を導入するに当たりまして、その使用者の、今現在ギャラリーで展示されている使用者の支障にならない範囲では使っていただいていいかと私ども考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  このギャラリーの条例の中身、その前に今、アドバンス管理会社に業務委託をしておられるということですけども、清掃、警備についてもしておられますよね。アドバンス管理会社というのはそういう清掃、警備できる能力を持っている会社なんですか。


○平田課長  私どもアドバンス管理会社に清掃、警備委託をしておりますが、アドバンス管理会社がそういう形で私ども管理されているかと考えております。


○中谷光夫委員  空調についても同じように委託をされていると思うんですけども、これもアドバンス管理会社自身がそういう能力を持っているというふうに判断していいんですか。


○平田課長  空調につきましても同様な管理業務をされているかと私どもは考えております。


○中谷光夫委員  まず第1条をお聞きしたいんですけども、美術、工芸等の作品を展示する場所の提供、そしてそれらに対する理解と関心を深めて市民文化の向上に資するということを目的にしておられるわけですけれども、芸術作品という中には映画等も含むというふうに考えていいんですか。どうでしょうか。


○平田課長  この芸術作品につきましては、市民自らが創作により製作されました美術、工芸等の作品でございまして、あのビルの3階に私ども存在しておりますが、3階の市民ギャラリーの中でする分につきましては支障がないかと考えております。


○中谷光夫委員  ちょっと正確に確認したいんですけども、8?の映像等の紹介と言うんですか、展示室で上映されているということはこれまでもあるというふうに思うんですが、今おっしゃったのは市民が創造されたというふうにおっしゃいましたんでね。そういうものに限るということでいいのか。それともこれを見ると最後の方の、利用に当たっては入館料の徴収等についても触れられていますよね。そういう意味では市民の創造的なものではなくて、例えば市民がより良い映画を低料金で市民に提供したいというようなときに利用できる可能性というのはいかがなものかということで、ちょっとはっきりとしたお答えをお聞きしたいんですけど。


○西尾部長  今の委員さんの質問のあれですけど、基本的には芸術作品と言われているものについてはいいかというふうに思っておりますが、ほかにもギャラリーの使用者がありますので、その他に迷惑が掛かるというようなこともございますし、その辺も考慮した上で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○中谷光夫委員  もう少し現状について次にお尋ねしたいんですけども、今の利用状況ですね。ギャラリーの稼動率と言うんですか、これと市とか教育委員会が主催をされている事業がどの程度あるのか。その辺りちょっと現状についてお聞きをしたいと思います。


○平田課長  市民ギャラリーの稼動率でございますが、例年84あるいは85%の稼動率でございます。また、市民ギャラリーの主催事業につきましては、今現在、1年間を通しまして約50種あるいは51種ございます。その中で11種が主催事業あるいは共催事業で使用をしております。以上でございます。


○中谷光夫委員  大体約2割が市なり教育委員会の主催事業ということですけども、この割合については多いという御認識なのか、その辺りの認識はいかがですか。


○平田課長  過去私どもの文化振興課、教育委員会自体の主催事業としまして9種類の展示会をさせていただき、また市長部局の方の展示会としまして2種させていただいておりますので、今現在11種程度が妥当な数だと私ども考えております。


○中谷光夫委員  次に先ほども山本委員からもあったんですけども、これ公募をして指定管理者にしていくという際に、営利等についても認めていくわけですよね。そういう意味では単独で営利なんかを追求するときに当然人件費等も伴うわけで、それをいいというふうに私は思わないですけども、果たして公募してそういういろんなところが参画してくれる、そういう事業経営に当たるかどうか、ふさわしいかどうかですね。その辺についてはどういうふうにお考えですか。


○平田課長  この市民ギャラリーの指定管理者制度導入につきましては、今現在、数字的には未知数でございますが、ある程度の数の事業者が応募くださるというような形では考えております。


○中谷光夫委員  これ指定管理者制度を導入するメリット、デメリットも、もし予想しておられることがあればメリット、デメリットをどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお聞きします。


○平田課長  この指定管理者の導入につきましては、民間事業者が有するノウハウを幅広く活用することができます。また、民間の発想や経営能力を施設運営にいかし、公平性、平等性を確保しながら利用者の満足度、市民サービスの向上を高めるとともに、経費の縮減が図られ、より効果的、効率的な施設管理が期待できるというような形で考えております。


○中谷光夫委員  これまでもノウハウだとか、あるいは効率化というふうなことがよく言われてきたわけですけども、やはり目的との関係が一番大事かなというふうに思うんですよ。市民文化の向上に資するかどうかと。営利本意で、これまでの市民が使いやすいという、これが損なわれていくということになれば、これはやっぱり賛成できないという中身になりますし、その辺りの基準と言うんですか、根本というのがちょっと今の説明だけでは見えてこないんです。


 第7条の2のところに指定管理者としての指定のところで書面審査、実績等の考慮のあと、ギャラリーの設置目的を最も効果的に達成することができること、その他教育委員会規則で定める事項をその基準とすると、こうなっているんですよね。したがって、これ基準の中身というのが非常に大事になってくるんではないかと思うんですけども、教育委員会規則で定める事項というのは、ひょっとしたらこの条例を成立させてから後、規則を制定されていくのかなとは思いますけども、当然今の時点で案というようなものはお考えかなというふうに思うんですけども、案の段階でも結構ですので、その辺りの基準についてどんなふうにお考えなのか。ちょっとお示しを願いたいと思うんですけども。


○平田課長  7条につきましては市民ギャラリーの事業計画書等は明記させていただいております。そのほかにつきましては今回この市民ギャラリーの条例議決いただきましたら、直ちに教育委員会に諮らせていただき、規則の制定もしてまいりたいと考えておりますが、今現在考えておりますその内容につきましては、申込資格を有していることを証する書類、例えば法人でありましたら登記簿謄本、また約款、会則、規約というような形の書類を聴取する予定でございまして、また管理業務の計画書及び管理に係る収支計算書、また申込者の当該団体の経営状況を説明する書類等の聴取を今現在考えております。


○中谷光夫委員  先ほど申し上げた市民文化の向上に資するということとの関係で、どうもその辺りの具体的な基準というのが見えてこないというのが率直なところなんですよ。その辺りはもう少し明確にしていくというお考えありませんか。


○西尾部長  市民ギャラリーの使用につきましては、従前にも市民の皆様方、すべての皆様方に使い勝手のいい市民文化の向上という点では利用していただいていると思います。それを基準といたしまして、今後も一般公募の業者選定のときにそのことも十分踏まえた上で実施をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○中谷光夫委員  そしたらその基準ということの中には具体的に盛り込まれるかどうかまだ明確でないんですけども、先ほど紹介したその前提として今、西尾部長の方からも出ましたけども、ギャラリーの設置目的を最も効果的に達成することができると、この趣旨を踏まえていると、こういう理解をさせていただいていいですか。


 そしたらその次にお聞きをしたいんですけども、これはどこでも指定管理者制度導入については申し上げているんですが、指定の議決をする際には当然指定管理者に応募されて選定された方の事業計画書というのは示されるかというふうに思うんですけども、事業報告書の作成、提出は教育委員会には義務付けられてますけども、議会等への提出というのは、これは明確にされていないわけですよね。この点については教育委員会が当然そう判断されれば可能かなというふうに思うんですけども、その辺りは議会への報告提出というのはいかがですか。


○平田課長  そのときに要望等ございましたら提出もさせていただきたいと存じます。


○中谷光夫委員  だから今そういうふうに申し上げているんです。議会でいったん決めたらあとはチェックできないということでは、5年間のこれ指定ということでなされていますから、毎年度当然どうだったかということを議会でもチェックできるということが私はやっぱり前提になるべきだというふうに思うんですけども、要望があればでなしに、そうしていくというのは教育委員会の判断で可能ではないかというふうに思うんですけども、その辺はいかがですか。もう一度お願いします。


○平田課長  大変申し訳ございませんが、要望がございましたら適切な時期に報告をさせていただきたいと考えております。


○中谷光夫委員  そしたらだめだということでなくて、そういうことが必要な場あるいは時期にはこたえるという姿勢があるという、そういう確認をさせていただきたいというふうに思います。これは中心的には決算等での扱いになろうかというふうに思いますけども、決算以前においてもそういういろんな問題等が明らかになったような時点で要望があればということで、拒否ではないということで確認をさせていただきます。


 それからあと利用者ですね。そういった声を、これまで直営であれば市の方に意見を寄せればよかったわけですけども、指定管理者と、こういうふうになったときに利用者なり、利用者というのはその場所を借りて自分たちが主催者側に回るという利用者と、そこを訪れて観覧するという、参観するという市民、この利用者と双方あると思うんですけども、そういった利用者の意見はどんな形で反映されていくのか。その辺りはどのようにお考えでしょうか。


○平田課長  市民ギャラリーの展示側の主催者あるいはまた来場者側のお客さん側の意見等につきましては、サービスを向上させる方策に関することとか、また利用者あるいは使用者のトラブルに関することとかという内容につきましては、すべて指定管理者にこういう事実のまま報告しなさいよというような形の書類を聴取する予定でございます。


○中谷光夫委員  あとはもう細かいことで要望ということだけにとどめたいというふうに思うんですけども、例えば指定管理者が利用に当たって許可を与えないことができるという項目の中に、他の者に著しく危害、これは分かりますね。又は迷惑を掛けるおそれがある。この迷惑というのも危害と同義語というふうな意味合いであれば理解できますけども、文化的なそういう利用施設になりますんで、そういう文化ということで言ったときには、かなり自由度と言うんですかね、これがやっぱり幅広く保障されないかん。そういう意味では文化の内容によって指定管理者が判断されるということがあってはならんというふうに思いますんで、その辺りは思想、信条にかかわるような問題等については制限を加えるということのないように、あくまでも安全面というようなこととの関係での迷惑行為については、これは制限を加えることができると、こういうふうな理解でしておりますので、その辺は特に文化的な施設ということで内容による制約等については行わないようにということで要望しておきたいというふうに思います。


 それからもう1つ、あとお金なんですけども、今、市や市教委が主催している分については、これは利用料金は当然支払われていないという理解だと思うんですけども、指定管理者になったときにはどうなるのか。総額として、先ほどどんなメリットがあるのかということを聞きましたけども、財政面で詳しいことはおっしゃってないんで、今、業務委託している分あるいは市や市教委が今は払ってないけども、今後もし払うとすればそういった差引き含めて支出が増えるという方向になるのか、それとも減るという方向になるのか。その辺りはどのようにお考えなのか、ちょっと最後にお尋ねしておきます。


○平田課長  今現在、委員がおっしゃいました11種が私ども市あるいは教育委員会、また共催の分で展示をさせていただいております。今般のこの制定につきましては、指定管理者制度導入に伴いまして少しでも収入を確保していただき、財政状況等も勘案(かんあん)する中で、安定した運営を図っていただくため免除規定を外したものでございまして、各所管におかれましては、今現在は市民ギャラリーで展示をされておりますが、創意工夫、また発想の転換等図りまして、ギャラリー以外でもギャラリー以上の効果が出る展示方法があればそちらの方へ移っていただきますし、また今までどおり、例年どおりの形で市民ギャラリーで展示される場合につきましては各課で予算要求をしていただくというような形になろうかと存じます。


 経費につきましては、応募されました団体から事業の計画書、あるいは主に収支計算書等提出していただきますが、私ども必要経費からギャラリーの使用料を差し引いた額が指定管理者の支払をする額となろうかと考えておりまして、企業の努力あるいは創意工夫により経費の縮減が図られるものと考えております。


○中谷光夫委員  今の答弁で1つ気になったのは、指定管理者制度になれば今まで各課によっては市民ギャラリーを使っておったのを、別のところを使うことも含めて創意工夫が必要じゃないかというふうにおっしゃったわけですよね。となればこれ先ほど私申し上げたように市民ギャラリーの利用が市や市教委の主催ということ自身が後退ということを言われたに等しいわけですよね。ちょっとこういう答弁であれば、そのまま賛成というふうにいきかねる答弁なんですけども、もし訂正があればしていただいたらいいですけども、もしそれが今後考えておられる中身ということであれば重ねて確認だけしておきたいと思います。


(傍聴許可)


○西尾部長  基本的には市民ギャラリー、今までどおり市教委が使うとか市が使うということは当然ございますし、その分について料金を徴収するということでございます。それは基本的には今までと何ら変わりはないということに御理解いただけばいいと思いますけども、公平性という部分を含めまして料金を徴収するということでございます。


 それからもう1点、経費の縮減という部分、先ほど課長も答弁しておりますが、市民ギャラリーを指定管理者に移行するという分につきましては、当然市として経費の部分でメリットがあるということで指定管理者に移行するということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○中谷光夫委員  これ同じ教育委員会だからお聞きしたいんですけども、公平性ということで、市や市教委の主催になる場合、ギャラリーを使用すれば利用料金を取ると言うか、支払うと、こういう答弁ですよね。野外活動センターの場合はどうなってますか。市や市教委が主催されている場合、施設利用料というのを払っておられるんですか、どうですか。


○高田課長(スポーツ振興課長)  半額免除ということになっております。


(傍聴許可)


○中谷光夫委員  これだから私、今、業務委託しているけど、直営でしょう。だからそんなにあわてて指定管理者制度に十分な練り上げなしに持っていく必要ないというふうにも思っているんですよ。今まで直営、市の施設ですよね。市民に対して文化的なサービスを提供しているわけですわ。当然だから出しも入りも一緒やから支払わなくていいと、こういうことだったと思うんですね。これ指定管理者制度になれば、公平性の観点から出すということだったら直営の方がいいじゃないかと。それは人件費の問題というのはあるのかも分からんけれども、しかしこれも受付の時期とかの工夫をすれば、それこそ市の職員でなくたってパートの採用だとか、そういう形でした方が安上がりにいくということだってあると思うんですよね。当然施設を利用する両方ですね。借りる方だってそこを来場する方だって市の直営ということでやっておられれば、当然改善なんかも含めた意見は言いやすいということがあると思うんですけども、野外活動センターも丸々全額免除でないけども、半額免除というふうにしておられるわけですね。これ自身も指定管理者制度ということで経営そのものが成り立たないと大本(おおもと)が崩れてしまうという、当然そういう配慮があると思うんですけども、今一度その辺りはいかがですか。


○西尾部長  指定管理者制度に移行するメリットといたしましては、先ほど課長も答弁申し上げておりますが、基本的には経費の縮減につながると。市として今、市民ギャラリーにかかわっておる人件費等も含めて縮減が図られるというのが1つでございます。それともう1つは、今、市が直営でやっておりますが、指定管理者制度に移行することによって幅広い芸術文化の振興ができるというふうに理解をしておりますし、それがひいては市民サービスの向上につながっているというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ、質疑を打ち切ります。討論に入ります。


○中谷光夫委員  この場の私の判断ですけれども、今の質問に対する答弁をお聞きしておって、やはり市民文化の向上に資すると。市民に対する文化のサービス、これの公共性ですね。これがきちっと担保できるかどうかというのが、今の時点で極めて不透明な答弁しか返ってきませんでした。そういう意味では現時点ではこれはやっぱり、それはやってみんと分からんという側面もありますけれども、その辺りの基本的な見通しが十分今の答えの中では見えてこないということで、私自身は反対をいたします。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ、討論を打ち切ります。


 議案第62号 寝屋川市立市民ギャラリー条例の全部改正を採決します。反対の意見がありましたので、採決は起立によって行うことにいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めたいと思います。


(賛成者 起立)


○宮本委員長  起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 請願審査に入ります前に、請願第5号、請願第6号について署名簿の追加提出がありました。請願文書表を事務局より配布させます。


(請願文書表配布)


○宮本委員長  請願第5号 寝屋川の学校給食の現在の自校直営方式を守る請願を議題といたします。職員をもって請願文書表を朗読いたさせます。


○宮本書記(議事総務課書記)  請願文書表を朗読いたします。


 請願番号 5


 受理年月日 平成17年8月26日


 件名 寝屋川の学校給食の現在の自校直営方式を守る請願


 請願者の住所及び氏名 寝屋川市秦町42-1-303、寝屋川・子どもたちの給食をよくする会代表世話人池原房子、署名簿添付7160人、平成17年9月12日追加分1095人、平成17年9月13日追加分48人


 紹介議員 中林和江、中谷光夫、松尾信次、田中久子、寺本とも子


 請願項目


1.平成18年度以降も民間委託を導入せず、現在の自校直営方式を堅持してください。


2.寝屋川市の給食の水準をさらに発展充実させてください。以上でございます。


○宮本委員長  請願文書表の朗読は終わりました。


 次に、紹介議員の説明を求めます。紹介議員は所定の席にお座りください。


○中谷光夫委員  日本共産党寝屋川市会議員団は全員が紹介議員になっております。代表いたしまして私、中谷光夫の方から寝屋川の学校給食の現在の自校直営方式を守る請願についての趣旨説明をさせていただきます。


 この寝屋川・子どもたちの給食をよくする会から出されている請願にもありますように、その趣旨の中にもありますように、子供たちの命とか健康というのが本当に脅かされて深刻になっています。心身共に健康に育つことが難しくなっている今だからこそ、改めて学校給食の果たす役割が大きくなっている、そういうふうに言えると思います。


 寝屋川の学校給食というのは自校直営方式で、子供の健康を願って手作り給食やアレルギー対応食、除去食ですね、これを実施されてきました。また、今ではすべてでないにしても代替食(だいたいしょく)の実施にも取り組んでおられます。アレルギーの問題は一人一人の子供の、間違えば命にもかかわる大事な問題で、そういう問題抱えながら皆と同じように楽しく学校生活を過ごせる。学校給食で見た目みんなと同じようなものをきちっとアレルギー対応してもらっている給食を楽しく味わう。こんなことで本当にそれまでそういう経験がなかった子供あるいは親が大変に救われた思いで喜んで通っているという例もお聞きをしております。


 何よりもこの請願で大事なことは教育の一環だということだと思います。学校給食法では目的を次のように言っています。児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、うんぬんと、こうなっていますし、学校給食の目標のところでは、義務教育諸学校における教育の目的を実現するためにとして、1つは日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養う。2つ目として学校生活を豊かにし、明るい社交性を養う。3つ目として食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る。4つ目として食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導く。こうしたことを挙げています。そして第4条では、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。第5条では、国及び地方公共団体の任務として、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとされています。


 そんな中で寝屋川ではこの間、学校給食、学校の調理員についても退職不補充という市の方針で、仕事がなくなるわけじゃありません。辞められたあと再任用あるいはパートやアルバイトというふうな形での対応がなされてきました。今、職員の構成を見たときに、今年度退職の方は1名、18年度2名、19年度、20年度はゼロというふうになっています。21年度2名、22年度5名ということで、数年先には定年退職の方がまたかなり出られるという状況ありますけれども、今あえて業務委託あるいは民営化の方向に踏み出すというような状況にはないと考えます。


 本来、教育を充実していく。そのための条件整備を行う。とりわけこの寝屋川では9年間の小中一貫教育ということが強調されて、その1つの柱として食育ということが強調され、重視をされています。これが名目だけではいけないと思います。その実を伴う改善こそが求められているというふうに思います。そういう意味では請願事項にありますように、平成18年度以降民間委託を導入せず、現在の自校直営方式を堅持する。この自校直営ということが大変大事な中身になります。教育の一環として教職員が一致をしてチームワークを作り、そしてより安全でよりおいしい、先ほど学校給食法の目標を言いましたけども、そういったことを実現していく。とりわけ国の方でも栄養教諭というものの設置を制度化されてきています。そんな中だけにとりわけこれまでの自校直営方式の実践を改めて正確に評価すべきではないかというふうに思います。


 寝屋川市の給食の水準を更に発展充実させていくという中身としては、この間、計画されながら今ストップしています食器の改善、施設や設備の改善、それからより素晴らしい学校給食、より良い給食を実践していく上での職員の必要な配置、そして学校として栄養士、調理員、栄養教諭、こういった人たちを中心にしながら、教職員全体としての教育を進めていく指導協力体制の確立などが求められているのではないかというふうに思います。


 以上の趣旨を御理解いただきまして、是非賛同いただきますように趣旨説明といたします。


○宮本委員長  紹介議員の説明は終わりました。質疑に入ります。


○南部委員  紹介者である委員にお尋ねしたいんですが、先ほどからるる述べられていたことは非常によく分かりますし、学校における給食、これは非常に大切だなというのは私自身も実感しております。そこでお聞きしたいんですが、今いろいろと言われたこと、これは民間ではできないんでしょうか。


○中谷光夫委員  どうしても民間の場合は、利益を上げるということが、大前提になりますね。だから、利益にならない部分というのは当然再検討なり切り捨てられていくという要素が多分に出てきますし、それからもう1つは、先ほど申し上げましたように自校直営というのは、直接教職員がその日の天候状況、子供の出席状況あるいはその当時のもし病気とかはやっておれば健康状況、そういうようなものを考えながら臨機応変(りんきおうへん)にどうしていこうかということが直接教育に責任持つ立場でできるわけですね。ところが民間の場合は契約で、こういう仕様でやってくださいという事前に任せるわけですね。したがって、教育というのはそれこそ本当にその場で何が起こるか分からないという臨機応変(りんきおうへん)的な要素が多分にあります。これを民営に任せてしまうということは、結局は食べさせればいいと言うか、それは語弊(ごへい)ありますけれども、やはり直接教育に責任持つということでなしに、学校給食で食事を配膳できればという、そのことがベースに変わってしまうというふうに思います。


○南部委員  先ほど民間は利益を上げるということで、利益にならないことはやらないというふうに申し述べられましたけど、今や回転ずしでも何々産と厳密に書かないと消費者の方は買っていただけないし、ファミリーレストランでもカロリー計算とかといってきちっとやっておられるんですよね。だから民間が生き残るためには今やもう本当に食べられる方々のニーズというものが非常に奥深くまである。そういうところまでくみ取った中で出されているのが事実だと思います。その中で利益優先主義というよりも、しっかりとした今言われたようなことを私は民間でもできるんじゃないかなというふうに考えている人間であります。


 これをなぜするのかという前提に戻りますけども、やはり今非常に厳しい財政状況が本市では続いているわけですよね。これ先般の選挙でもありましたけど、あとの世論の感覚から言うと大胆な改革を世論は望んでいるというふうな中で、本市もこの厳しい中で何とか乗り越えていかねばならないときに、我々ねやがわ21議員団はいの一番にこの学校給食、これを民営化にしなければいけないということは申し述べてきた部分でもありますし、なおかつ今言われた詳細な部分もきちっと民間にはできる能力があると私自身は思うんですけども、その辺のところはどうお考えでしょうか。


○中谷光夫委員  先ほども申し上げたんですけども、今アレルギー児が大変増えているわけですね。とりわけアレルギー対応の問題で言うと、民営化でそういった一人一人に対する細かな対応ができるかと言えば、これは非常に難しいと思います。例えばT小学校の小学校3年生の様子もお聞きしているんですけども、命にかかわる状況も予測をして入学前から親とも面接をしてきたと。お弁当が当たり前という状況だったのが、やはり今の自校直営方式の中で給食が当たり前になって大変喜ばれていると。学校によっては今そういった代替食(だいたいしょく)を調理するということで、特に一口コンロというのを用意しておられて、多いところでは9人分それで一人一人違ったものを作っておられるというふうな状況もあります。これはやはり公でなければできないことではないかなというふうに思っています。


○南部委員  行政にお聞きしたいんですが、この多様な雇用形態導入により効率化を推進するとともに、早期に民間委託の導入を図るということで掲げられているんですが、今いろいろと懸念(けねん)されているようなことは、今後民間にゆだねるときにはもちろん今現状でやっておられることも継承することを含めて考えておられるんですか。


○寺西課長(学校給食課長)  今るる述べられました懸案(けんあん)事項につきましては、民間業者との契約関係の中で学校栄養士が中心になりまして、その遂行につきましては万全を期してまいりたいというふうに考えております。


○山本委員  ちょっと行政の方に質問しますけど、今、私は賛成してないんですけども、民間保育所ができようとしている。そういったような中にそこに働いている公立保育所の、廃園になった場合、給食調理員の方が何人かいらっしゃる。その方々を学校の給食調理員に回していこうというような動きもあるやに聞いておるんですけどね。そうすると学校給食の調理員の方が減っていくだろうというふうに予測されておるんですが、逆に増えてはいかないかも分からないけれども、急いで民営化しなくてはならないというような状況にはないんではないかと。18年度実施ということはできないんではないかというふうに思いますけど、どういうふうに考えてますか、それは。


○寺西課長  18年度の実施に際しては他の行政改革の推進に伴いまして、そういう給食調理員さんの引上げの問題もございまして、教育委員会で対応する場面もございます。そのために今回18年度の実施につきましては調理員さんの増員にプラス民間委託を実施するということは費用対効果を考える上では実施は困難であるかというふうに判断しております。


○住田委員  民間委託ということでございますけども、全国で他市におきましては民間委託をしまして、現在どういうような状況の下で行われているのか。良しとしていいのか。そこら辺の判断がもしありましたら行政の方お願いいたします。


○寺西課長  委託のメリットというふうなことであろうかと思いますけれども、他市から聞いておりますのは、まず学校現場での人事、労務管理の手間が省かれるということで実施校の負担が軽減されたとか、もちろん経費が削減されたとかということ、それから他に業種の中で受け渡しなどで業者が丁寧(ていねい)に子供たちと接してくれたので触れ合いが深まったであるとか、プロとしての心構えが違うとか、安全の衛生面での信頼ができるとか、あるいは直営校と比較しても味などは変わらないとか、委託校の調理員と児童のかかわりは市の職員とも変わらないとか、委託校の調理員は指示事項をきっちりと守ってくれるとか、直営校との衛生面も特に変わりないということで、学校からも早く委託を実施してほしいというような声も聞こえるというふうなことでお聞きしております。


○住田委員  了解いたしました。よく分かりました。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  それでは質疑を打ち切りたいと思います。紹介議員は自席にお戻りください。それでは討論に入りたいと思います。


○南部委員  本市における厳しい財政状況下の中で、民間にできるものは民間にゆだねるというのが我が会派が一貫して訴えてきたところであります。先ほど来の議論にも出てきましたように、他市においても学校給食の民間活力の導入が既にされているところもあるのが事実であります。このような状況下において今回の請願の願意である自校直営方式を続けることには賛意を示しがたく、反対としての討論とさせていただきます。


○中谷光夫委員  質疑の中で出なかったことも含めて意見申し上げながら賛成討論に代えたいというふうに思いますが、まず経費節減ということで言われていますけれども、これ民間委託をするときには毎年毎年一定の水準の委託をしなければなりません。長い目で見たときには当然正職員の数から見れば費用対効果という問題で言えばたくさん掛かるという問題が出てくるかというふうに思いますけれども、現状でどうかと言えばそんなに大きな変化はない。むしろアルバイト対応しておるという状況からすれば業務委託した方が費用対効果から見ても悪化するというふうに思いますし、何よりもアルバイト対応してきたアルバイトの首切りという問題を新たに抱えるということが問題として指摘できるというふうに思います。


 それから教育の一環ということで、やっぱりお金で教育というようなものを根本に据えて考えてはならないというふうに思います。一方で寝屋川は、先ほども申し上げましたけども、教育法上の根拠からでない小学校からの英語教育に独自予算も注ぎ込んでやられておるわけですね。その方面ではお金がないと言いながら賛成をし、そして一方、学校給食法等の教育法の根拠を持つものについて、その責任を持つ立場からではなくて経費の面から長期的に削っていくという、これはやはり教育を考える上での根本が間違っているんじゃないかというふうに思いますし、学校の管理運営との関係あるいは衛生面との関係からも研修を衛生面からどうしていくのか、民営化になればどうするのかということも明らかにされていないというふうに思いますし、事故が起きたときの責任がどこにあるのか、どうなるのかということも不明確なままで今日は審議が行われているというふうに思います。


 そういう意味では地産地消(ちさんちしょう)ということも含め、あるいはリクエスト献立というふうなことでもこたえてきた。先ほどから申し上げてますように本当に一人一人の子供にアレルギー対応、代替食(だいたいしょく)までやっている。そして食育教育という寝屋川が特に強調されていることからも、これは請願を採択するということが教育責任を果たすことではないかというふうに思います。以上、賛成討論といたします。


○松本委員  新生ねやがわクラブの松本でございます。会派を代表する立場で反対の意を表明したいと思います。


 先ほどからありますけれども、私ども請願項目の2番目の項目であります給食の水準を更に充実発展してほしいという、この思いについては同感であります。しかし、請願項目の1番であります民間委託を導入しないで自校直営方式を堅持してほしい、ここについて賛意を表明できないということであります。先ほどからありましたように、我が会派でも今の寝屋川市の財政状況をかんがみたときに、行財政改革を積極的に推し進めなければならないということで現在までも主張しておりますし、今後も更に加速的に取り組んでいかなければならない、このように思っております。したがって、この学校給食の調理業務につきましても、いわゆる雇用形態の検討であるとか研究、そして民間委託を含めた論議をしながらこの水準を上げ、そして費用対効果も含めた論議を十分しながら、在り方を提示していって、そして方向付けを決める。これは非常に大切な取組であると思っております。


 先ほどからも民間に委託すれば利益追求、今の様々な学校給食の対応としてやっておる対応ができないんじゃないかという懸念(けねん)はありますけれども、私は民間のそういう調理をされている方とも非常に親しくお付き合い等もさせていただいていることもあるんですが、やはり利益追求ではなく、食べる方の、今回であれば食べる子供たちの食育をどうするのかという視点、こういうものをしっかりと受けて対応していただく民間業者に、そういう業者をしっかりと選定をしていく。このことが私は必要なことではないかと思っております。そういうような視点からこの請願について賛意を表明できないということを申し上げておきます。


○住田委員  公明党の住田でございます。私は反対の立場で意見を申し上げます。


 国におきましては官から民への流れがありますように、寝屋川市におきましても大変厳しい財政状況の中、給食の質を落とさずに民間活力をいかすことが今まで以上の給食の体制を作ることになると、このように解釈をいたしておりますので、反対の立場で意見を申し上げます。以上でございます。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ討論を打ち切ります。


 請願第5号 寝屋川の学校給食の現在の自校直営方式を守る請願を採決したいと思います。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。請願第5号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○宮本委員長  起立少数であります。よって請願第5号は不採択とすることに決しました。


(傍聴許可)


○宮本委員長  請願第6号 公立幼稚園の廃止、民営化の見直しを求める請願を議題とします。職員をもって請願文書表を朗読いたさせます。


○宮本書記(議事総務課書記)  請願文書表を朗読いたします。


 請願番号 6


 受理年月日 平成17年9月2日


 件名 公立幼稚園の廃止、民営化の見直しを求める請願


 請願者の住所及び氏名 寝屋川市豊里町38-1-514、幼稚園を考える会ぱれっと代表岡本久美子、署名簿添付6494人、平成17年9月13日追加分40人


 紹介議員 中林和江、中谷光夫、松尾信次、寺本とも子、田中久子、山本三郎、吉本弘子


 請願項目


1.公立幼稚園の廃止、民営化をしないで下さい。


2.教員の年齢構成の適正化を図るため、新規採用を計画的にしてください。以上でございます。


○宮本委員長  請願文書表の朗読は終わりました。


 次に、紹介議員の説明を求めます。紹介議員は、所定の席に着いてください。


○山本委員  請願第6号 公立幼稚園の廃止、民営化の見直しを求める請願について、紹介議員の説明については中谷委員もおられますが、私から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 今回の請願項目は、公立幼稚園の廃止、民営化をしないでくださいということと、教員の年齢構成の適正化を図るため、新規採用を計画的にしてくださいの2項目であります。請願の趣旨は、請願文書の中に書いているとおりでありますが、このことはこの請願に署名された6534人の多くの幼児の保護者の方々や、もっと多くの市民の方々が公立幼稚園の今後のことについて関心を持たれ、心配をされているということも御理解をいただきたいと思います。また、幼児と保護者がコミュニケーションを図りながら歩いて通えるような場所に公立幼稚園がたくさんあったらいいなという子育て支援施策を期待する親たちの切なる願いを委員の皆様方にも御理解をお願いしたいと思います。


 公立幼稚園がこれまで幼児教育の機会を拡大するために非常に大きな役割を果たすと同時に、幼児教育のモデルを提示し、先進的な研究を進めてきたことは御存じのとおりであります。幼児教育に関する今日的課題や今後のあるべき姿から、これまで公立幼稚園の果たしてきた就学前教育を広く普及させ、家庭、地域社会を含めた子育て支援センター的な役割を果たす施設として必要であります。将来を見通した幼児教育を推進する上で教職員の資質向上はもちろん、教職員配置や年齢構成の適正化を早急に図るべきであると考えます。請願項目にもあります公立幼稚園の廃止や民営化をしないでください。教職員の年齢構成の適正化を図るため、新規採用を計画的にしてくださいということの本請願に委員の皆様方の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、紹介議員の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○宮本委員長  紹介議員の説明は、終わりました。質疑に入ります。


○南部委員  この件につきましては請願団体の代表者及びその団体の方々と我が会派、また議員個々ともいろいろと議論をさせていただきました。また、お考えもいろいろとお聞かせいただきました。そういったことも踏まえて少し質問をさせていただきたいんですが、まず紹介議員である山本委員にお聞きします。幼児教育振興審議会より答申が出ました。その答申をどのように受け止めておられるんでしょうか。


○山本委員  幼児教育振興審議会の提案理由というものが行財政改革の観点からなされたものであって、そのときまだ結論が出ておりませんけども、幼児教育の今後の在り方と言いますか、育成支援という施策についての問題について審議中であります。これが教育委員会でなしにこども室の担当だったんで多少ちょっと食い違った面もあるんじゃないかと思いますけど、私も幼児教育振興審議会の委員であったんですけど、そういったような今後の幼児教育の振興というものについての育成支援、こういった観点からの論議が十分なされたとは思われていないんです。この幼児教育振興審議会の答申については満場一致ではありません。反対意見も多々あったと。多数がこの審議会の答申には賛成されておって、私も反対の1人でありましたけども。


 今、国においても今後の幼児教育の在り方ということで幼稚園と保育園の問題とか、あるいは共同施設の問題とか、いろいろ論議されている中で、こんなに急いで効率的な運営ということで進めていいのかどうか。行財政改革一本でこういった教育的、これからの幼児の育成支援という立場というものを十分含めていない、審議されていないと思うんです。そういう点で私は幼教審は結論的には出されたけれども、反対の方も数人おられたということを申し上げておきます。


○南部委員  今の発言聞いてますと、何か私立の幼稚園が非常に悪い、劣悪な環境のように聞こえるんですが、私の子供は私立に行ってますのでちょっとその言葉引っ掛かるんですが、さておいて、同じ質問を行政にさせていただきます。幼児教育振興審議会の答申、どのように受け止めておられますか。


○尾?課長(学務課長)  幼児教育審議会答申につきましては、これまでの幼児教育の果たしてきた役割、また幼稚園が抱えている今日的課題や、今後幼児の減少に伴うニーズの変化、あるいはこれからの子育て支援の役割を踏まえ、公立幼稚園の効率的運営と今後の在り方を様々な角度から検討されたものであると認識しております。


○南部委員  そのとおりですよね。その中において、まず1点目、これも紹介議員の方、お答えできるんであればしていただきたいんですが、地域で子育てを大事にしていこうという選択が、公立幼稚園がなくなればできなくなると。これはどういった根拠を基に思われますか。


○山本委員  今現在、私立と公立の幼稚園というものが配置が割合うまくいっていると。集中している面もありますけども。私立の方は要するにマイクロバスなんかで送迎をされておると。公立の方は親子が歩いてコミュニケーションを図りながら幼稚園まで送迎をしているというような中、公立幼稚園の保護者の方々からアンケートをしておるんですけども、その中でも圧倒的にそういった親子の会話、あるいはそういった地域の人が見守ってくれていると、そういうようなこととか、学校の先生とのコミュニケーションといったような面も多々あるということですね。やっぱり地域の幼稚園に歩いて、親子共々子供と一緒に手をつないで保護者としては幼稚園に通わせたいという、マイクロバスで送迎というようなことで、それは私立にはいい面もありますよ。私は、あかんということではありません。それは私立は私立のいい面もありますけども、公立は公立として尊重されるべきではないかというふうに思います。


○南部委員  地域の人々とのコミュニケーション、このことに関しては私自身も考える会の方々とお話をさせていただいたときに、公立であるから地域の人たちとコミュニケーションしているというふうなことのお申出があったんですけどね。先ほど言いましたんでついでに言いますと、私の子供が通っている私立の幼稚園でもつい先般も老人ホームに慰問(いもん)に行ったり、何か催物があるたびに地域の人たちと交流しているということもこれ事実なんですね。私立の幼稚園は非常に私は努力をされている部分があるんじゃないかなと。それぞれ特色ある園づくりに対して努力をされている。だから公立が良くて私立が悪いというふうな考え方は私は持っていただきたくないなと、そのように思っております。


 その中において着眼点なんですが、先ほどの給食調理とも一緒なんですけども、本当に危機的な財政状況に陥っている本市においてこの幼児教育、もちろん幼児教育というものは非常に大切なのは私自身も痛感しております。それをあくまでも公立の幼稚園が堅持(けんじ)しなければいけないのかというところに非常に私、会派としても疑問を持つところなんですよね。


 ちなみに、ちょっと参考として行政に教えていただきたいんですが、公立の園児1人当たり幾らの税金が投入されているのか。それと私立の場合は補助金になると思うんですけど、その辺の対比ちょっとお示しいただけますでしょうか。


○尾?課長  まず園児1人当たりのコストでございますが、平成15年度が参考になろうかと思います。保育料等も含めてですけれども、1人当たり44万5476円ということに公立幼稚園ではなります。私立幼稚園につきましてはその辺のところはこちらの方では資料は持っておりません。ただ、平成15年度公立幼稚園におきましては4歳児、5歳児とも保育料は9万円、私立の幼稚園は寝屋川市内平均しまして21万3750円ということで資料を持っております。


○南部委員  後段で言われた保育料というのは、それはまた別に付随(ふずい)してバスの送迎とか延長保育とかあるという部分なんで、私は改めてその2つのお金だけを比べるのはちょっとおかしいかなと思うんですけども、いかんせんこの公立に関して44万5000円というお金が掛かっているわけですね。その中で私この考える会の方々とも議論させていただいたんですが、今、公立でやっておられて非常にいいところ、地域との交流とか、現実的に私立でやっているところもあるんですが、そういうのがもしまだまだ少ないというんであれば、そういう交流とか公立での非常にいいところは今後、行政の責務において私立でもやっていかねばならん。そういうふうなことをするのも僕は行政の責任だというふうに考えるんです。


 その中で公立の保育所、確かに行革という観点で数こそ減りはしますが、今回の答申の中では全部が全部私立にしろというふうな形で出ているわけじゃないと思うんですよね。コミセン単位なのか東西南北なのかと。いずれにしてもそういう形で公立の幼稚園も残していこうと。なおかつ私立にゆだねるものはゆだねながら、今まで公立でやってきたいいものを少しでも私立が引き継いでいけるような形をとってこの危機的な財政状況を乗り切っていくべきだと我が会派としては考えているんですが、そのことに対してはどう思われますか、紹介議員として。


○山本委員  先ほど説明の中にちょっと言うのを漏らしておりましたので一言この機会に。今、お母さん方、保護者が心配しておるのは、一部の方ではありますけど、障害児を公立では受け入れております。それが私立になった場合に、あるいは民営化された場合に障害児の保育と言うか、受入れがしてもらえるんだろうかという心配も多々お声を聞いております。そういうような中で私は、私立が劣悪であるとか悪いとかということはこの請願の中にも書いておりませんし、私立は私立で結構いいところがあると思いますよ。だから市の方ももう少し補助金と言いますか、そういったものも増やす必要もあるし、公立と私立との金額的な面の格差も是正していく必要はあるということは、私も承知しております。そういうような中で私立はいい面もある。私の娘も実は私立なんですけれども、それは公立の抽選に漏れたから私立に行かざるを得なかったという面があるんです。本当は第1志望は公立だったんですよ。


 だから今、公立があると。そういうような中でこういった効率的な幼稚園の在り方と言うか、運営というものを重要視して、それだけでいいのだろうかというのが、今、国においても文部科学省と厚生労働省が一緒になって今後の幼稚園とか保育園の在り方ということの検討しておる。また、少子化時代においてやっぱり幼稚園や保育所が近くにある。学校が近くにあると。こういった教育環境とか保育環境がいいということで安心して親たちが働き、子供を産み育てると。そういった環境を、統廃合とか、あるいは民営化というようなことになって近くの幼稚園や学校がなくなるということは、これはあかんでしょう。明徳小学校も随分廃校になってみんな若い人は引っ越したんですよ。私、体験としてね。だからそういうことでこの問題についてはお母さん方、保護者の方々の熱い思いをくんでいただいて、公立を残して、子育て支援センター的にやっていくべきではないかと思います。


○南部委員  先ほどの紹介議員の意見を聴かせていただいて、その中でまず1点、障害児も私立の幼稚園で今現在通われているという事例もあると思います。そして今、子育て支援センター的な要素、こういう要素、これ私立も実は今担っているんですよね。だから何もかもが公立でないとできないということではないんですよ。私立でもできることがある。障害者をもっと受け入れなければいけないと言うんであれば、それに対して今後行政としての政策として私立に何らかの政策を、またそういった権限なりお金なりを与えるなんていうことも今後議論していかなければいけないことだと思うんですよ。その議論を差し置いていきなり廃止、民営化をしないでくださいというふうな願意に関しては、ちょっとこれ拙速(せっそく)過ぎるんじゃないかな。今、本当に紹介議員が言われたことが公立から私立になったときに、先ほどの学校の給食問題と全く一緒でございます。どこまで私立がすることができるんか。こういったこともやはりしっかりと議論した上で決めていくべきじゃないかなと、このように私は考えるんですけども、最後に御意見いかがですか。


○山本委員  だから私は私立幼稚園が悪いとは言ってないんですよ。いい面も多々あると。しかし、それでもなお保護者の公立幼稚園に通わせている方々は、公立幼稚園は私立にないいい点があると。先ほども言ったように親子が一緒に歩いて近くの幼稚園に行くと。これがまず第一なんですよ。そういうことの願いが、そのほかいろいろたくさんありますよ。ありますけども、今あるものをなくして、あるいは民営化するということについて大きな不安があるし、これからの少子化対策という面から、あるいは次世代育成支援というものが十分幼教審の中で論議をされてないんですよ。意見が取り入れられてない。要するに合理化一本やりですよ。そういったようなこの答申のあれが今後の公立幼稚園の効率的な運営と、効率的なというところにミソがある。幼児教育振興審議会なんだから幼児教育をどのようにして振興していくのかということを本当は論議をすべきじゃなかったのかというふうに思う。幼児教育の振興をどのようにこれから進めていくか。少子化対策をどうするのかと、こういったようなことを真っ先に一生懸命やらなあかん。ただもうとにかく行財政改革が理事者の方から言われたから、教育委員会はそれ何かせなあかんと思ってやっているだけの話。行財政改革やるのか、本当は教育の目的と違うねん。それは別のところで論議するべきだ。


○南部委員  行政にお聞かせ願いたいんですが、今、紹介議員がいみじくも言われた幼児教育の振興、このことについては今後後退するようなことがあるんですか。その辺のところをしっかりと伝えてください。


○尾?課長  幼児教育というのはいわゆる就学前教育でございますから、これは国も推進しているところでございます。したがいまして公立幼稚園、私立幼稚園変わらず、幼児教育というのはこれからも更に大事にしていかなければならないと、このように考えております。以上でございます。


○松本委員  1点お伺いしたいんですけど、これ行政の方がいいかと思います。この幼児教育振興審議会、この答申が出て、一般的に言えばこの答申に基づき実施計画と言いましょうかね、行動計画、具体計画を策定するということになるかと思うんですけれども、今この答申を受けて、これからの答申に対する行動計画ですね、運営計画と言いましょうか。これどのタイミングで、どのくらいの時期で提出し、論議しようとされているのか。今分かればお伺いしたいんですが。


○尾?課長  計画の立てる時期でございますが、まず1つにはこの答申の内容を広く市民にお知らせして御理解を得る期間ということも必要でございます。また、実施計画の作成につきましては、今後答申の趣旨を十分尊重して、民間活力等の具体的な導入方法あるいは時期等もより効果的なものとなるように検討しなければなりませんので、少なくとも18年度にすぐ作成するということはできないと考えております。


○松本委員  ということは19年、20年度ぐらいの実施、するんであれば実施という、こういうふうに受け取ってもよろしいですか。


○尾?課長  そのとおりでございます。


○松本委員  じゃあ紹介議員にちょっとお伺いしたいんですが、私も今回の請願が出て、それまでにも団体の方ともお話をさせていただきました。先ほどからも少し論議がありましたけれども、この答申は公立幼稚園の効率的な運営と今後の在り方についての答申でありましたし、その具体方策としまして3つあるわけですね。その中の今回民営化うんぬんというところのにおう文章を言いますと2番目の項目で、少し申し上げますと、充実した幼児教育を推進するには財政的な措置は必要不可欠ですと。その点から考えて公立幼稚園9園の運営について幾つかの園で民間活力(公設民営、民設民営等)を導入する、あるいは公立幼稚園を6つのコミュニティセンター単位あるいは東西南北等への再編成や統廃合も含めた再構築も検討すべきですというくだりになっているわけなんですね。そうすると再構築も検討すべきですというところに、確かにこの文面からいくと民営化というのはあるのは事実かもしれませんが、そこの認識ですね。再構築も検討すべきだというところの文言があるわけなんでね。ここと民営化というところの関連、どのように考えておられますか。


○山本委員  統廃合ということも委員の中から発言があってそれを取り入れているんですけども、あるいは民営化と。バスで送迎したらいいじゃないかというような意見もあったんですよ、統廃合してね。遠方の人はどうすんねん。そしたらそういう意見もあったんですけども、やっぱり何と言ってもバスに乗って行くということよりも、近くにあるから行くと。近くにある。だからそこへ行かすんだというのが多いんですね、お母さん方は。


 僕思うに、子供がだんだん少なくなってきているということでこういう問題も起きて一面あるんですけども、前の統廃合のときは4歳児、今まで5歳児だけだった。4歳児も保育しよう。だから今これ幼稚園というのは3歳児から5歳児ということになっておるから、私立の兼ね合いもあるけど、公立も3歳児から受け入れていくと、保育をしていくということをすればもう少し人数も増えるし、人数が少ないからとか何とか言う。先生も、教職員も西川先生もおっしゃっていたけど、やっぱり新規採用すべきであると。若返りを図る必要があるということもおっしゃっていたんですよ。そういうことは答申の中にもちらっと書いているけどね。だからそういう点でなかなか難しいわね、紹介議員としても言うというのはね。請願者の御意見は請願書に書いているとおりで、要するにそういう今後の課題もたくさんありますけども、保護者の願いというのはこの請願の文章に書いてあるとおりで、公立を残してほしいと。近くの幼稚園をできるだけ残して、そして親子の対話を継続して、地域の皆さんの中で守り育ててほしいと。幼稚園の先生ともコミュニケーションを図っていけるやないかというようなことをおっしゃっているわけです。


○松本委員  ちょっと質問に答えていただいてないようなんですが、要はこういうことです。この願意の1項目、廃止、民営化をしないでくださいというのは、今9園ありますよね。9園は全部残してほしいということの願意なんでしょうか。


○山本委員  この9園の保護者の方のアンケートを取ったやつを見させていただいたんですけど、やっぱり近くの幼稚園を守ってほしいと言うか、残してほしいという要望が非常に強いわけです。だから現状で要するに近くの幼稚園を残してほしいと、公立で、というのがこの請願の願意です。


○松本委員  ということは今の現状維持ですべて9園を公立で残してほしいと、こういうことですね。


○中谷光夫委員  今の議論の中でも明らかになってきたように、公立がいいか私立がいいかということではないんですよね。今ある公立幼稚園、この維持を認めて、廃止、民営化をしないでほしいということだと思うんですが、私、何点か意見申しながらお聞きしたいと思うんですけども、例えば今、少年事件等が相次ぐ中で、改めて人間形成の基礎を作っていく幼児教育が非常に大事だということが強調されてきています。中央教育審議会の中でも子供を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方についてということの中で、現在の幼稚園等施設の教員等には幼児の家庭や地域社会における生活の連続性及び発達や学びの連続性を保ちつつ教育を展開する力、特別な教育的配慮を要する幼児に対応する力、小学校等との連携を推進する力などの総合的な力量が必要とされている。さらに子育てに関する保護者の多様で複雑な悩みを受け止め、適切なアドバイスができる力など深い専門性も求められている。また、報告は幼児教育を教育改革の優先課題として強調して、採用処遇の改善による経験豊かな教員の配置を推進することが望まれると、こうしています。そして二種免許状所有者が中心の現状から、本来要請されている一種免許状所有者の増加を促進する必要がある。地方公共団体が一種免許状取得促進の努力目標を設定することが望ましい。こういうふうに言われているわけですけども、山本委員の方はどのようにこの報告をお考えでしょうか。


○山本委員  全くそのとおりでありまして、今、中央でも今後の幼児教育の在り方というものについて文部科学省と厚生労働省は総合的施設とか、あるいは幼保一体化とか、いろいろ今後の次世代育成支援ということも含めて検討され、一緒になって研究をされて、18年度ぐらいモデル的にやって、19年度から実施しようじゃないかというような動きもあるんですね。だから中央の動きも重要視して、それから結論出してもいいんじゃないかというのを僕は幼教審の中で申し上げてきたんだけども、取り上げてもらえなかったという経過もあるわけなんですけども、今、中谷委員がおっしゃったように中央教育審議会の中でいろいろ論議をされて、今後の幼児教育の在り方ということ、中央においても前向きに検討されておるということで、寝屋川市においても教育委員会においてもやっぱり中央の動きというものを無視してはいかんのじゃないかというふうに思います。行財政改革一本でいいのかということを私はいつも言っておるんですけど。


○中谷光夫委員  ちょっと幼保一元化の方は聞いてないことでもあるんでそれは置いておくとして、私が申し上げたように、今改めて公立幼稚園が幼児教育の在り方を示すモデル的なそういう位置付けが求められているんではないかというふうに思うんですけども、そういうことに照らして言えば、今の寝屋川の実情というのは残念ながら3分の1までは担任も教諭でなくていいというふうな、そういう本来はこれみんな正規の正採用の教諭が担任になるべきだというふうに思うんですけども、今のアルバイト対応が当たり前のようにされている現状についてはどのようにお考えですか。


○山本委員  経費の節減と言うか、行財政改革と言うか、要するにお金を使わないような方向だけを考えているからそうなってくるんであって、やっぱり幼教審の中でも新規採用と言うか、若返りを図って、もちろんベテランはベテランの先生なりにいい面もあるんですけど、若さと言うか、若い先生方を導入してバランス良く園の運営をやっていけるようにした方がいいんじゃないかという意見も多々あったということも間違いありません。そういう点から見ても今後は新規採用を、この請願にもありますように考えて、若い人もどんどん入れていくべきじゃないかというふうに思います。


○中谷光夫委員  財政危機の面から効率化ということが求められてきたというふうに言われているんですけども、私は効率化というときには財政上の問題だけではなくて、教育を受ける権利、授業責任をどう果たすかということが、とりわけ教育の場合、根本に据えられなければならんというふうに思うんですね。そういう意味では財政危機ということから廃止、民営化というようなことも当然のように言われているわけですけれども、そしたら寝屋川自身にとってもお金の使い方が財政危機にふさわしい状況になっているかというと、これはもう幅を広げませんけれども、法の根拠も何も持たない、例えば30億円という支援を民間の大学病院にやると。こんなことは政策的判断としておっしゃっている方々の賛成も含めて進められているわけですよね。こういうことを一方で進めながら、財政危機だから本来法の根拠を持つのにそのことを見直さなきゃならんというのは、これは市民から見て当然受け入れがたいという、それが現状ではないかというふうに思います。


 教育を受ける権利から言うと2つのことを申し上げたいと思うんだけども、アルバイトということでは、これは責任は果たせないというふうに思います。教育というのは系統的、継続的なものです。それは子供にとってもそうですし、そして教育を行う側から言っても1年ぽっきりで替わっていくという、こんなことでは本来教育力量を身につけるということから言えば、そういう意味での効率化、本来の教育の力をつけていく、教師としての力をつけていく、そういう意味から言うと効率化どころか、これまでの優れた実践、蓄積が受け継がれていかないという、そういう意味では教える側も教えられる側も系統的、継続的なそういう教育を受ける権利、教育を行っていくということの制度的保障こそが、その充実こそが求められているんではないかというふうに思うんですが、その辺りはいかがですか。


○山本委員  私は基本的には、こういった教育というものについてはそういう重点的にお金を注ぎ込んでいくということが必要であって、今おっしゃったように寝屋川市の財政の中でもうちょっと見直すべき点も多々あるし、そういう点で行政についても十分検討すべきじゃないかという意見を持っております。これは行政の方が答弁してもらったらいいんじゃないかと思うんですけども、今、中谷委員がおっしゃったように効率的な運営とか財政危機をそういった市民が一番望んでいる幼児教育の振興というか、そういった近くに幼稚園があってほしいと、なくさないでほしいという、こういった熱い思いをくんでもらいたいというふうに思っております。


○中谷光夫委員  最後の質問をしたいと思うんですけども、財政的な面で申し上げますと、これは見解が分かれるところだというふうに思いますが、私自身は地方財政法第27条の4、市町村は、法令の規定に基づき当該市町村の負担に属するものとされている経費で政令で定めるものについて、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。その施行令の第16条の3第1項で、市町村の職員の給与に要する経費というのがそれに当たるというふうに示されています。そういうことで言うと先ほど公立幼稚園の児童1人当たりにどれぐらいのお金が使われているのかということの額の中に、当然人件費を含まれた額があったというふうに思うんですが、私はこれは取り除いて示すべきではないか。ちなみに、アルバイトについては人件費でなく物件費として扱われてきていました。そういう意味では物件費で見たときに保育料ですね。公立幼稚園の保育料の総額とアルバイト賃金等を含む物件費で使われている額とを比べたときに保育料の方が上回るという、そういう資料も示されたことがあります。


 そういう意味では、私自身は財政危機というふうなことをおっしゃいますけれども、新しく作れということではありません。今まで優れた、子供も保護者も喜んで、そしてこれは次世代育成支援に関するニーズ調査でも、公立幼稚園の方も民間幼稚園の方もサービスに対する満足度ですね。これはほぼ多数となっています。そういう意味では現状を変えてほしいというのはどちらにもないわけで、そういう意味ではこの請願者の請願事項というのは行政自身も受け入れる十分な内容ではないかなというふうに思うんですけども、そのことを財政的な面から最後、山本委員の御意見をお伺いしたいと思います。


○山本委員  今おっしゃったように、これは行政の方から答えてもらったら一番いいと思うんですけど、私は今、中谷委員がおっしゃったように、こういった財政的な面で論ずべき問題じゃないというふうに思いますし、今、人件費は削除すべきであるということで、それは幼教審の中でも中谷委員がおっしゃって資料も出しておりましたけども、やはりそういうものを省くとそんなに無茶苦茶に高い費用が掛かっているんだということじゃないと思うんです。だから今後の幼稚園の教育というものをどういうふうに進めていったらいいかということについて十分論議をしたのではなくて、効率的な運営ということでただ効率的な、財政的な面だけを重要視されたということが今度の審議会の中心であったと思うんですね。だからそういう点でなしに、機会があったら改めて今後の次世代育成支援と言うか、少子化対策と言うか、どのようにして今後、私立も含めて幼児教育の在り方ということについて前向きに考えていくべきじゃないかというふうに思います。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ、質疑を打ち切ります。紹介議員は自席にお戻りください。討論に入ります。


○南部委員  私はねやがわ21議員団を代表して、請願第6号について反対の立場で意見を述べさせていただきたいと思います。


 我が会派は先ほど来の給食調理の件でも申し上げましたが、民間にゆだねられるものは民間に任せるといった態度を一貫して通してまいりました。すなわち公立幼稚園に対してもその1つであります。今後、多様化する幼児教育に対しては私立の努力によって対応していくことが求められます。また、行政は幼児教育振興の充実について、それを責務によって公立幼稚園で良かったと思えるようなことは、今後私立にもでき得る限り継承することを求めて行かねばならないと、このように考えております。幼児教育振興審議会での答申でも、公立幼稚園の配置についても提案されているところであり、すべての公立幼稚園がなくなるわけではありません。


 以上のことから今回の請願の願意である公立幼稚園の廃止、民営化をしないといった内容には沿いかねることをお示しいたしまして、討論といたします。


○山?委員  市民派クラブ議員団を代表して、賛成の立場で討論をいたします。


 本年2月に幼児教育振興審議会から答申が出されたわけですが、それまでの審議過程や答申の内容、それから昨年度、池の里小学校と明徳小学校の2つの小学校が廃校になったときの地域の皆さんや保護者の皆さんの声を十分聴くことなしに、合意形成を図ることなしに、2校が廃校になったという、そういう経緯等も踏まえて、現段階ではまた教育委員会から実施計画が明らかになったというわけではございませんけども、地域の皆さんあるいは保護者の皆さんからすれば、自分たちの地域の幼稚園が、あるいは子供が通っている幼稚園がもしかしたら廃校になるかもしれないという、そういう懸念(けねん)については、私は十分理解できる状況にあるんじゃないかなというふうに思っています。今日もたくさんの保護者の皆さんが当委員会の審議の内容を見守るということで傍聴に来られておられます。請願の願意は十分理解できるという意味で、賛成をさせていただきます。


○松本委員  新生ねやがわクラブ議員団を代表いたしまして、この願意、特に1番でございますけれども、公立幼稚園の廃止、民営化をしないでくださいということに対して賛意を表明できないということで討論をさせていただきたいと思います。


 先ほども質問の中で申し上げましたとおり、今回、幼教審で出ました答申、これをやはり重く私どもはとらまえているわけでありますし、そして今後、先ほどありましたように19年、20年ぐらいをめどに十分な論議をしていただく。この答申を機に論議をしていただくということも行政の方からあったわけであります。先ほど申し上げましたが、今後の幼児教育についての時代を見据えて、そして幼児教育の構築をしっかりと図っていただく。これがこの答申の中にも脈々と指摘をされているわけでありますし、今この民営化、廃止ということについて、これをストップしてしまいますと、民営化をするということについてストップをしてしまいますと、結局これからの幼児教育の在り方もストップをしなければならないということにもつながるのではないかと思っています。そういうような視点で私どもも賛成の意を表明できないということを申し上げておきたいと思います。


○中谷光夫委員  日本共産党議員団を代表して賛成討論を行いたいと思います。


 質疑の中でも明らかにしましたように、何よりも今、幼児教育が本当に社会的にも大事だというふうになってきています。人間形成の基礎を築くこの時期に、とりわけ公立幼稚園が幼児教育のモデル的な内容を示していくということが要請されている。これはもう中央教育審議会の報告も紹介をしたとおりです。寝屋川の実情を見ても、全国の実情を見ても、公立と私立の幼稚園の違いは、大きくは人件費にあるというふうに考えます。そういう意味では人件費で財政危機だからということで、とりわけ生存権の重要な柱である教育を受ける権利、義務教育でありませんけれども、教育を受ける権利は生存権の重要な柱です。これをきちっと果たしていくということこそが大事であって、教育を受ける権利を軽んじることは許されないことだと思います。


 市民のニーズからいっても公立幼稚園を選ぶ理由は家が近い、76.1%となっています。民間の場合は送迎バスがある、53.9%です。それぞれ市民は自分たちの要求に沿って住み分けているんではないかと思いますし、今の3歳児からと4歳児からの住み分けについても現状のままでいいということですから、そういう意味では是非廃止、民営化をしないでくださいというこの請願を採択するのがふさわしいというふうに思います。


 同時に、教員の年齢構成の適正化を図るために新規採用を計画的にしてくださいということですが、教育の効率化というときには研修と実践の積み重ね、蓄積こそが極めて大事だと思います。そういう意味では公立幼稚園が身分保証も含めて子供も親も安心できる、そういう取組をしてきておられる。そのことは教育委員会自身も胸を張って言える優れた実践があると思います。それを大事にしていくということが改めて求められているということで、第2項目の請願項目についても採択がふさわしいというふうに思います。以上、賛成討論といたします。


○宮本委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○宮本委員長  なければ、討論を打ち切ります。


 請願第6号 公立幼稚園の廃止、民営化の見直しを求める請願を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は、起立によって行うことといたします。請願第6号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○宮本委員長  起立少数であります。よって、請願第6号は不採択とすることに決しました。


 それでは、これをもちまして文教常任委員会を終わります。どうもありがとうございました。


      (午後0時05分 散会)





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 以上、寝屋川市議会委員会条例第30条の規定により会議のてんまつを記録し、署名する。





 平成17年9月14日





           文教常任委員会


           委員長 宮 本 正 一