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大阪府 寝屋川市

平成17年厚生常任委員会( 9月14日)




平成17年厚生常任委員会( 9月14日)





 
           厚生常任委員会会議録





開催年月日      平成17年9月14日(水)


開催時間       開議 午前9時59分


           散会 午後0時00分


開催場所       議会第1委員会室





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出席委員


委 員 長         渡 辺 敏 弘


副委員長          板 東 敬 治


委   員         北 野 志 郎


委   員         中 谷 廣 一


委   員         新 垣 節 子


委   員         ? 田 政 廣


委   員         堂 薗 利 幸


委   員         松 尾 信 次





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出席説明員


助   役         中 西 勝 行


理   事         吉 見 隆 志


市民生活部長        伊 藤 道 男


環境部長          舩 吉 成 實


環境部部長         寺 西 喜久雄


保健福祉部長        山 本   實


保健福祉部部長       杉 木 惠 子


その他関係職員





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出席事務局職員


議事総務課長        艮   豊 博


議事総務課係長       倉 ? 友 行


議事総務課書記       岡 本 次 男


議事総務課書記       東 谷 啓 史





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案  件


1.議案第55号  寝屋川市立総合福祉センター条例の一部改正


2.議案第56号  寝屋川市立保健福祉センター条例の一部改正


3.議案第57号  寝屋川市立療育・自立センター条例の一部改正


4.議案第58号  寝屋川市公園墓地条例の全部改正


5.議案第59号  寝屋川市立産業会館条例の全部改正


6.議案第63号  平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第5号)


         第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第2款 総務費 7項市民生活


         費、第3款 民生費 1項社会福祉費、2項児童福祉費、4項老人福祉費


7.議案第64号  平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


8.議案第67号  平成17年度寝屋川市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)


9.議案第68号  平成17年度寝屋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)


10.議案第69号  町(字)の区域の変更等について





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      (午前9時59分 開議)


○渡辺委員長  おはようございます。本日、厚生常任委員会を開催いたしましたところ、全員御出席を賜り厚く御礼申し上げます。それではただいまから会議を開きます。


 初めに理事者のあいさつを受けることにいたします。


○中西助役  おはようございます。本日は厚生常任委員会を御開催いただきまして誠にありがとうございます。本日御審議をお願いいたします案件は、先の本会議で本委員会に付託になりました条例5件、補正予算4件及び町(字)の区域の変更等についてお願いするものでございます。質疑に当たりましては的確にお答えしてまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げまして、誠に簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○渡辺委員長  理事者のあいさつは終わりました。


 お諮りいたします。本委員会の案件は、お手元に配布の審査日程表のとおり付託案件10件であります。本日の議事は日程表の順序に従って進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議ありませんので、そのように決します。


(傍聴許可)


○渡辺委員長  それでは議案第55号 寝屋川市立総合福祉センター条例の一部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○山本部長(保健福祉部長)  おはようございます。それでは議案第55号 寝屋川市立総合福祉センター条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の17ページ、参考資料の15ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきまして、本条例中に規定されております寝屋川市立母子福祉センターの管理運営につきましては公共的団体に委託できる規定があるものの、現在は市の直営により管理運営を行っております。地方自治法第244条の2の一部改正に伴い、指定管理者制度か直営かのどちらかを選択する必要が生じましたが、今後も現行どおり市の直営で管理運営を行っていく方針であることから、第18条の管理及び運営の委託に係る規定を削るため、本条例の一部を改正いたしたく御提案申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読は省略させていただきまして、内容について御説明申し上げます。


 第18条「管理及び運営の委託」の規定を削り、第19条を第18条に繰り上げるものでございます。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重に御審議いただき、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。以上です。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第55号 寝屋川市立総合福祉センター条例の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第56号 寝屋川市立保健福祉センター条例の一部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○山本部長  続きまして議案第56号 寝屋川市立保健福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書19ページ、参考資料17ページでございます。


 本案につきまして、寝屋川市立保健福祉センターの管理運営につきましては、センター内の会議室の貸館に係る受付業務に限りまして一部管理委託しております。これ以外はすべて市の直営で行っておりますが、地方自治法の一部改正に伴いまして指定管理者制度か直営かのどちらかを選択する必要が生じました。この会議室につきましては、公共団体及び公共的団体の保健・医療・福祉等に係る事業又は会議に貸し出すこととしており、管理委託業務が受付業務だけであることから、指定管理者制度は導入せず、第11条の管理の委託に係る規定を削るため、本条例の一部を改正いたしたく御提案申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読は省略させていただきまして、内容について御説明申し上げます。


 第3条、第9条は、条文の文言の整理でございます。


 第11条「管理の委託」を削り、第12条を第11条に繰り上げ、併せて条文の文言の整理を行うものでございます。


 なお、附則といたしまして、施行期日につきましては平成18年4月1日とするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重に御審議いただき、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。以上です。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第56号 寝屋川市立保健福祉センター条例の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第57号 寝屋川市立療育・自立センター条例の一部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○吉見理事  続きまして議案第57号 寝屋川市立療育・自立センター条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の21ページ、参考資料の20ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、現在、療育・自立センターの管理運営につきましては市が直営で行っておりますが、地方自治法第244条の2の一部改正により、平成18年4月1日から療育・自立センターのうち、すばる・北斗福祉作業所において指定管理者制度を導入するため、条例の一部改正について御提案申し上げたものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、内容について御説明させていただきます。


 第3条は、療育・自立センターの施設の規定でございますが、そのうち障害者の自活に必要な生活相談、自立相談等は市が実施すべき事業であるため、指定管理者制度の導入に伴い、自立相談業務を障害福祉課に移管することとし、自立相談室を削除し、7施設を6施設にするものでございます。


 第3条の2は、センターの休所日の規定でございます。


 第8章につきましては、すばる・北斗自立相談室に係る規定を削り、指定管理者に関する規定を加えるため、章の全部を改正するものでございます。


 第17条第1項は、指定管理者による管理の規定でございます。


 第18条は、指定管理者が行う業務を規定したものでございます。(1)は利用契約の締結に関する業務、(2)は指定施設及びその附属設備の維持管理に関する業務、(3)は、(1)(2)に掲げるもののほか、センターの運営に関する業務のうち、市長権限に属する事務を除く業務でございます。なお、市長権限に属する事務とは不服申立てに対する決定、目的外使用許可等でございます。


 第19条は、指定管理者が指定施設の管理を行う期間の規定でございまして、指定期間を5年間とするものでございます。また、再指定も可としております。


 第20条は、指定施設の性格、目的、経緯等を踏まえ、主として指定施設を利用する障害児者の家族及び関係団体等により組織された社会福祉法人を指定管理者として選定することとしたものでございます。


 第21条は、指定管理者の指定についての規定でございます。


 第22条は、指定管理者に対し事業計画書の作成、提出を義務付ける規定でございます。


 第23条は、指定管理者に対し事業報告書の作成、提出を義務付ける規定でございます。


 第24条は、指定管理者に対し業務報告等必要な指示を行うことができる規定でございます。


 第25条は、指定の取消し等の規定でございます。


 第26条は、指定施設の利用時間を規定したものでございます。


 第27条は、原状回復義務の規定でございます。


 第28条は、指定管理者の損害賠償義務の規定でございます。


 第29条は、秘密保持義務の規定でございます。


 附則といたしまして、第1項は、施行期日を平成18年4月1日とし、その準備行為につきましては施行日前においても行うことができるものとしたものでございます。第2項は、経過措置についての規定でございます。


 以上で療育・自立センター条例の一部改正についての提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


(傍聴許可)


○渡辺委員長  説明は終わりました。次に質疑に入ります。


○北野委員  まず平成16年の3月の議会においてこのすばる・北斗福祉作業所に関する請願書が採択されました。その後、市当局はこの請願の趣旨を真摯(しんし)に受け止めていただいて、今日まで努力をされてきて、指定管理者制度導入の運びの提案をされました。まずこのことに対して一定評価をしておきたいと思います。


 そこで今回提案されました条例の一部改正で、すばる・北斗自立相談室を削除すると、こういうことで今、説明があったように市の当然の業務として生活相談、自立相談等を実施していくと、障害福祉課で行うと、こういうことでありますんで、業務が移管されるということで、およそ従来同様の相談業務が行われるということを期待まずしているところでありますが、この業務移管に関する事務分掌規則はどのようにされますか、お尋ねします。


○樋口課長(授産課長)  障害福祉課の事務分掌規定におきまして、今までの授産課で行ってまいりました自立相談の業務を位置付けて、今までどおり利用者に不便をかけないよう業務を進めてまいりたい、そういうふうに思っております。


○北野委員  ですから事務分掌の内容を変えるわけやね。


○林田次長(保健福祉部次長)  寝屋川市の事務分掌規則の中で、今現在、授産課の中にすばる・北斗自立相談室の運営に関することというふうに入っております。その分を障害福祉課の事務分掌の中にはっきりと明記するという形で行いたいと思います。


○北野委員  そこで事務分掌で明らかに位置付けしていただくわけですが、現在2名おいでになる専門職の自立相談員を従来同様配置するということは確認できますか。


○樋口課長  おっしゃるとおり確認をしていきたい、そういうふうに思っております。


○北野委員  家族の会の皆さんからのお話を聞きますと、相談員は現場常駐主義で実情を十分把握して、従来同様の細かい指導、進路指導も含めた対応をしてほしいと、こういう強い希望があるようでありますが、従来同様常駐体制はとれるんですか。


○林田次長  いろいろ御心配をかけているところだと思いますけれども、全く常駐という形にはならないかもしれませんけれども、今言いました自立相談員が実際にすばる・北斗の方に赴きまして、そこで常に利用者と接する、あるいはいろんな相談に乗るという形をとっていきたいというふうに思っております。ですから、例えば総合センターまでその都度来てもらわないけないとか、そういうような不便はかけないようにしていきたいというふうに思っております。


○北野委員  今、常に相談に乗れるようにということは、先ほど言いました常駐体制と考えていいんですか。


○吉見理事  そういうことでございます。


○北野委員  よろしくお願いしておきます。


 それで市当局と家族連絡会と鋭意、何回かよく分かりませんが、18回だと書かれておりますが、協議をされて、そしてたくさんの確認事項が記載をされている資料があります。問題は、これらのことが将来にわたって遵守されていくかどうかということが大切なことだと思っております。現在の確認した人たちがいつどのように変わるか。そのことによって前約束したことは分かりませんとかということになっては、せっかくのお互いの努力が無駄になると思うんですね。そこでどのような形でこの確認事項を担保するかということが大事だと思います。先ほども言いましたように将来にわたって守られていくと、遵守していくということが大事だと思います。このことについてどのような形で将来にわたって担保をしていこうと考えておられるか、お尋ねをいたします。


○樋口課長  これらについては検討会で種々検討した結果、最終確認事項ができました。これらに基づきまして確認事項の、この条例の基本理念、これにつきましては今回第1条で従前の心身障害児者の福祉の増進、日常生活活動、それから社会的自立の促進を図るための条項をそのまま修正せずいかし、また当面の定員の確保、そしてまた自立相談については先ほど申し上げたとおりの状況で引き続き運営をしていくと。そして事務分掌で明記できることは明記し、条例で明記できることはし、また規則に反映できるものは規則にし、さらに細かい内容においては協定書において今までの合意事項等を明記して反映させていきたいというふうに思っております。


○北野委員  今の答弁の中で条例、規則で行えるものは条例、規則で、そしてそうでないものについては協定ですか、ということなんですが、もう1回確認するんですが、今、条例出てますね、一部改正の。これ以外に確認事項に基づく条例を考えていると思っていいんでしょうか。


○樋口課長  これ以外は今のところ考えておりません。


○北野委員  私の質問に答えてくださいね。幾つかの確認事項、細かい確認事項、例えば安定した運営のための総合的な協議とか、将来を見越した施設の改修とか、ずっと確認されてますね。これらの確認事項はどのように担保されますかと、こう聞いているわけやね。


○吉見理事  さっきも課長から言いましたように協定書を結ぶということで、協定書につきましては、12月に社会福祉法人で設立ということで指定管理者になると思います。それ以後にその社会福祉法人の代表者と寝屋川市長の公印を押しました協定書を結んで、そこにちゃんと記載したいと、そう思っております。


○北野委員  一部には協定書では不安があるという声も聞かれるわけですが、この協定書というのは規則あるいは条例と同じように効力を持つというふうに思ってよろしいんですか。


○林田次長  はい。そのように思っております。いろいろ調べてみましたところ、条例並びに施行規則については、あくまでも基本的なものをそこで押さえると。ですから各自治体それほど大きく変わるものではありません。ですからあと細かい重要な問題につきましては協定書の中でそれを協議しながら追加をしていくというふうになっております。ですからそれだけの重みはあるというふうに思っております。


○北野委員  そのような性格の協定書であるというふうに理解をして、質問を終わります。


○松尾委員  今、やりとりされましたので、それに加えて幾つかお聞きしたいんですけど、このすばる・北斗の自立相談室ですね。これをなくす代わりに障害福祉課で従来どおりやるんだと。職員2名で常駐体制でやっていくんだという、そういうことが言われたと思うんですが、これはどうですか。昨年の3月議会の請願3項目の中では、自立相談室のこれまで果たしてきた機能を更に一層充実してくださいと、こういう請願が採択されてますけど、自立相談室の拡充という、この辺はどのようにお考えですか。


○樋口課長  全市的な対応ということに一定の重点をも置きつつ、今後の業務の推移を見ながら更にその内容を充実発展させていきたい。一定のいろいろな状況、自立相談の状況、それらを踏まえて更に発展させていきたい、そういうふうに思っております。


(傍聴許可)


○松尾委員  確かにもともとこのすばる・北斗の自立相談室についてはそこの通所者だけとか、そういう限定はしてませんから、そういう意味では市内全体の障害者のいろんな形の相談に乗るということがあると思うんですけどね。ただ、今の話ではちょっと一般的な感じがしまして、従来のことをきちっとやることはもちろん大事ですけども、それを更に広げるという点ではもうひとつはっきりしてませんね。この辺どうですか、もう少し。


○吉見理事  障害福祉課に置くということは、障害福祉課は当然障害福祉の全般の仕事をしております。そして府とか国の情報も早いということで、今現在、自立センターにおりましたら障害福祉課を通じて情報を知るとか、情報の提供とかそういうのもどうしても遅れますし、障害福祉課に配置することによってそういう情報とか、さっき言いました市民的なことも全部できるということで、必ずそういうことで常駐していくと、そう思っております。


○松尾委員  常駐するとは何のことですか。


○吉見理事  充実していくということでございます。


○松尾委員  これはどうしても人の問題も含めてきちっとあると思いますんでね。是非この請願の趣旨も踏まえて今後考えていただくことをお願いします。


 それとこの新しい条例の第20条の中でちょっとお聞きしておきたいんですけど、これは、市長は指定施設の性格、目的、経緯等を踏まえ、主として指定施設を利用する障害児者の家族及び関係団体等で組織された社会福祉法人を指定管理者として選定するものとすると。ここで目的、経緯、この経緯等を踏まえというのが入ってますね。この経緯等というのは具体的にどんなことですか。


○樋口課長  これにつきましては平成15年度から延べ18回に渡りまして障害者、関係団体等と検討を重ねてきた結果、すばる・北斗福祉作業所が果たしてきた役割を継続していくには、障害者、関係者によって設立される社会福祉法人を指定管理者として管理運営を委託するのが最善の方法であるという結論を得たと、そういう経緯でございます。


○松尾委員  経緯の中には、例えば請願3項目ですね、去年の3月議会の。あるいはその検討会での最終確認、この2つが当然この経緯の中には入ると私は思うんですがね。これはどうですか。


○樋口課長  それらの経緯の中の最終まとめとして検討会での確認事項を持っております。この最終確認事項におきまして、市の役割として自立相談については現在実施している内容を引き続き障害福祉課で実施するということを双方確認、全体の一致を見たものであります。


○松尾委員  だから請願3項目と検討会の最終確認ですね。この2つが入るんじゃないかということで聞いたんですよ。


○吉見理事  当然ずっと本会議でも私の方でも請願3項目については尊重するということで答弁しております。それらも当然尊重するべきと思いまして、その1項目、2項目には当然新卒者の受入れとかあります、希望者全員のね。そういうことについては今現在、20条で言っております、今回指定したいと思っております法人しか、ほかの法人ではとても無理だという、よく検討しました結果そうなっておりますので、それもありますので当然、家族連絡会の皆さんと障害者団体の皆さんと全部そういうことで集まってもらってやったら、一番利用者もその家族の方の気持ちも分かっていると思っておりますので、そういうことでしたいと思っております。


○松尾委員  要するに請願3項目と検討会の最終確認、これが入っているんですね、経緯等の中には。これを聞いているんですよ。端的に答えてください。


○吉見理事  条例の20条にはそれは入っております。


○松尾委員  4月ぐらいにもらったと思うんですけど、すばる・北斗福祉作業所についての市の見解とさっき言いました検討会の確認事項という文書をもらったんですけど、これは日付も入ってないわ、誰がこれ確認したのかも入ってないわね。もちろんはんこも入ってないと。メモですね、これ何か、検討会の確認事項とか市の見解というのは。普通だったら日付が入るし、誰が出したかというのは出ますわね。こんな文書でいいんですか、この市の見解とか確認事項というのは。単なるメモみたいな感じにしか見えないんですよ。誰が書いたか、いつ書いたかというのも分からないという感じしたんですけどね。これでもいいんですか、これ。どうですか、それは。


○吉見理事  確認事項につきましては検討会のメンバーで確認したということでございまして、市の見解につきましては首脳会議にもかけまして、市としてのちゃんとした文書にしております。言われておることにつきましては今度の協定書の中にちゃんとそういうのは入れたいと、そう思っております。


○松尾委員  これいつ市は見解出したんですか。市の見解というのは何月何日に誰が出したの、これ。何も書いてない、この文書やったら。市の見解というだけで、何月何日に一体誰がこういうことを出したかというのは何も分からない。普通当然これ市がちゃんとした文書出すんなら、何月何日に第何号か知らんけど、出しますわな。誰が出したって。助役なり市長なりの名前というのを出しますがな。何もあれへん、これ。こういうの公文書になりますの。これどうなんですか。


○吉見理事  今年の5月に各議員さんに御説明しましたその文書でございますが、そのことにつきましては最終的にはさっき言いましたように協定書を結ぶときにしたいと。その市の見解に基づいて今後まだいろいろ協議もせなあかんということがございますので、今現時点の市の見解ということで、5月現在ということでございます。


○松尾委員  別にこれを信用せえへんとかじゃないけどね。普通役所が文書出す場合というのは、ちゃんと何月何日に誰が出したということでしますやんか。そうでしょう。こんなの単なるメモですよ、これやったら。おかしいと思えへんの、これ。普通こんなのせえへんやろう。ちゃんとある程度、例えば吉見理事の名前で何月何日に出したと出しますがな、普通やったら。市長にするか助役にするか知らんけどね、それは。いろいろあるか知りませんよ。おかしいと思いませんか。こんなメモ文書でええんかな。それを聞いてます。


○吉見理事  市の見解につきましては、さっきも言いましたように5月現在の市の見解でございまして、そのことについてはいろいろまた議論をする場合もあるということで出しております。だから本来でしたら委員言われるとおり当然名前をつけてしておりますが、そのことにつきましては当然来年の3月までにはちゃんとそれはしたいと、そう思っております。


○松尾委員  5月現在ということは中身が変わるということやね、これ。この時点からまだ中身が変わるということ。


○吉見理事  5月現在で市の見解、今現在の、連絡会を18回しましたが、その連絡会の検討会の資料としてその時点の確認事項、市の見解ということで出しております。ですから市の見解はそれでそのまま行くんやったらそのまま行くと。だから最終的には協定書の中にもそういうことは入れたいと、そう思っております。


○松尾委員  聞いてもそれ以上答えられへんと思う。こんなの普通、長いこと行政もやってはってこんなメモみたいな文書だけで市の見解と言われへんでしょう、やっぱりそれはどう考えたって。不誠実やと思います、私は。だから当然これはこの間何回も議論されているから、別にこれが間違っているとか全然効力ないとか言いませんけども、もちろん私は。最低限それは保護者とか関係者の方から見てもこんなメモでええんかということになりますからね。きちっとその辺を踏まえて、市として責任持った文書を出すということを改めて申し上げておきます。


○堂薗委員  いよいよ民間委託ということでなってくるわけですが、私が聞いておるところによりますと、今度のあと引き継いで民間の方でやっていただけるということになってくると、大体どのぐらいの申込みがあって、今回やろうとされるところと協定されたのかね。1社だけが寝屋川市の方にお願いして、もうそこで決めたということになるのか。そこら辺はどうですか。


○林田次長  今回の場合、公募という形はとっておりません。ですから申込みを受けてその中から選ぶという形ではなくて、先ほども言われてました18回並びに請願、その他そのまさに経緯から新しく作られる法人に指定管理を指定していくということが一番いいだろうということで、今回こういう出し方をさせていただいております。


○堂薗委員  申込みで、そういうことで結局いいだろうということで決めてこられたということですが、ここの施設については重度の方もいらっしゃるし、いろんな方もいらっしゃるわけですから、今までの申し込んでこられたということについては相当経験のある民間の方ですか。それともあまり経験のないと、こういうことになるんですかね。


○林田次長  今回指定管理者として指定していく予定のこの社会福祉法人、今それを設立する状況でやっているところです。この新しく立ち上げられる社会福祉法人は、まさに障害児者の本人といいますか、当事者あるいはその家族、それから関係者が寄り集まって一緒になって作り上げるというそういう法人です。ですからこの法人に指定することによって、よりそういういろんなニーズであるとか、いろんなノウハウも含めて任せていくのにふさわしいというふうに思っております。


○堂薗委員  これからの問題としていろいろ聞いておりますと、中には重度の方でもいろんな厳しい重度の方もおられるし、そうかと言っていちいち手を携えてやらなければならん人もおるというようなことのようでございますので、そこら辺も十分ひとつ話合いをしていただいて、より一層継続ができるように、それだけはひとつお願いしておきたいなと、こう思います。以上です。


○新垣委員  今ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、まず自立相談の件は今までと変わらずに常駐に近い方向性でやっていただけるということで、今から指定管理者で社会福祉法人の方も安心していただけるということを確認させていただいてよろしいでしょうか。


○樋口課長  先ほど理事が答弁したとおりです。以上です。


○新垣委員  ありがとうございます。それともう1つ私が気になることは、今までずっと使っていたわけで、施設もかなり傷んでいると聞きますが、指定管理者制度の下に社会福祉法人に委託する前に、それぞれ問題点の修復はやる予定はあるのでしょうか。


○樋口課長  問題点等はチェックをしておりますが、何分財政状況もあり、年次的な対応ということで対応を考えております。


○吉見理事  施設の改修等につきましては、建設してから20年たっております。いろいろ運営に支障を来すところもございますので、それにつきましては今後の補正予算も見る中で、さっき課長言いましたように単年度でできるというものではありませんが、年次的な計画いたしまして、来年の4月にはそういう運営に支障ないようにちゃんとした上で運営していきたいと思っております。


○新垣委員  ありがとうございます。やはり施設がちゃんと運営するためにはそういう空調やら様々な問題のチェックも必要ですし、先ほどの心の面の自立相談室の拡充も必要だと思います。これは施設をこれからなさる方にとっても一番重要なことでありますので、しっかり様々細かいことを協定で決められると伺いましたので、くれぐれもよろしくお願いいたします。


○?田委員  今、各委員さんからもいろいろ家族会の皆さん方のお声とか、また意見、要望とかお聴きになって質問、またその辺提案もしていただきました。やはりこういう障害者の家族会の皆さん方にとっては本当にすごい決意の下で、また今まではむしろ家族会の立場であった。今度はそういう1つの団体が社会福祉法人となって新たな分野に足を踏み出す。この決意というのは並々ならぬものがあると思います。当然そこにいろんな不安と、そして今後やはり自分らに課せられた責任という部分からいろんな課題というのが見えてくるわけなんですね。その一つ一つをどうか行政の方々が本当に真摯(しんし)に、謙虚に受け止めて、明快な答えと、そして安心してむしろ前向きにこの指定管理者として実施していけるように、若干私お話を聞いてますと、ちょっと理解度のこのとらえ方のギャップもあるように思われます。その辺もっと努力を行政の側としてはしていただきたいと、そういうふうに思うんです。どうでしょうか。


○吉見理事  私ども指定管理者としておりますが、寝屋川市全体の障害者の方、家族の方も含めてですが、そういう方の幸せと一歩でも家族の方の安心感もしたいと、そういうことも含めて、発起人会もそうして、さっきも?田委員言われましたように相当な決意でされております。ですから市としても最大限の協力をしていきたいと、そう思っております。


○?田委員  今、吉見理事がそのように言っていただきまして、今後もやはりいろいろな問題も生じてくるかと思います。そういった一つ一つに本当に真剣に御相談も乗っていただいて、そして一つ一つが本来でしたらこれ行政として全面的にやるべきそういうもんであったと思います。しかし、ひとつの時代の流れというか、やはりいろんな形で民にできることは民、そしてまた行財政改革という部分で、必ずしもすべてが財政ありきという部分では進まない部分もあると思いますので、この辺、障害者という今まで本当にいろんな面で御苦労をおかけした、寝屋川市としては今までやはり全国に誇るこの厚い手当てをしてきた分だけ、それだけ家族会の方々にとっては市に期待する部分も多いと思いますので、どうか安心して、またこれからのいろんなサポーター役としてしっかり取り組んでいただくことをお願いしておきます。以上です。


○板東副委員長  そもそもということで原点からお聞きしたいんですが、この北斗・すばるにつきましてどうして指定管理者制度を導入したのか。当初の一番最初の市から提案いただいた分では決定してなかったというふうに理解しているんですけども、指定管理者制度を導入する、その理由というところを教えていただきたいんです。


○樋口課長  これは市の行財政改革によりまして1つの方向が施設の運営の効率化、そして民間活力の活用という1つの方向に基づきましてこの対応と。もともと財政的にも地方自治体の運営という状況におきましては非常に多大な困難と努力が要って、19年間努力をしてきたという結果、この1つの行財政改革の方向が指し示されたというふうに1つの背景としてございます。


○板東副委員長  総論として全くおっしゃるとおりだと思います。ただ、個々の状況として本当にそれがいいのかどうかというのは、私自身は疑問を持つところでありますけれども、その中で指定管理者制度というのは民間のノウハウとか今までの手法というのを利用して、それで財政的に経費の削減とか図りながら、逆に市民サービスの向上を目指すと。非常に相反するところが1つの形として出てきているもんなんですけれども、今回民間のノウハウを利用するということで、先ほども質問の中で当然家族の方やから気持ちというのは非常によう分かっているということで答弁ありました。これは非常に私も共感する、理解できるところなんですけども、その気持ちを分かっているということと、現場でそれを実務として仕事をしていく、作業していく、そういうこととは別問題やと思うんですね。そこら辺について行政としてはどうお考えでしょうか。


○樋口課長  新たに設立される社会福祉法人につきましては、いわゆる1つの理事会というのがございます。この理事の中には施設関係者も入っておられ、また評議員も病院関係者等非常にいろんなノウハウを持った方もおられる。また、利用される立場の愛や知恵を持って臨まれるという方もおられます。こういう1つの総合的な知恵と方向というのが施設の施設長を中心として運営されていくというふうになっております。以上です。


○板東副委員長  多分ほかの社会福祉法人も同じくそういった方が含まれた上で構成されているんやと私は認識をしております。そういう中でほかの指定管理者制度の条例の中では公募の条件として、実績を踏まえた上でそういう項目まで入れているということは、当然のことながら実績というのは非常に大きなポイントを占めるんやと私は理解をします。そういう中で今回新たに特定という形で寝屋川市でも初めて導入をいたしました。それで市民サービスということでサービスの低下を招くおそれというのもこれは当然実績がないわけですから、逆に非常に高いサービスが出るという、そういう可能性も十分秘めてますけども、その逆というのも秘めている。こういうことだと思います。そこでの行政のバックアップ体制というのはどうお考えでしょうか。


○吉見理事  御心配はもっともでございますが、市といたしましても当然そのことについては検討いたしました。新しいですので、当然新しい発想もあるし、今後のことについてもいろいろNPOとかそういうこともして、何とか障害者全体のことについて担当していきたいと、そういう意識を持っておりますんで、当面の運営につきましては、市の方から引継要員ということで市の職員も派遣して、運営につきましては万遺漏のないようにしたいと、そう思っております。


○板東副委員長  そこら辺の引継ぎも含めて十二分に運営がしっかりできるまで、それは市の責任としてきちんと見守っていただきたいと思います。


 それともう1つですね。この施設というのは寝屋川市の障害者の施設の中心的な、中核的な役割を果たす施設という、こういう位置付けがされていると思います。そのことにつきまして今後、指定管理者制度として民間にゆだねるということになりましたら、この中核的な役割というのをどこで担保していくのか。そこら辺についてのお考えはどうでしょうか。


○林田次長  まさに中心的、中核的な役割、センター的役割というふうに言われてますけれども、その役割そのものにつきましては新しくゆだねる社会福祉法人にその点についてしっかりとやっていただくように、まさに協定の中にも盛り込んでいく、あるいはいろんな形でバックアップをしていきながらそれを実現できるようにしていきたいというふうに思っております。


○板東副委員長  私の認識ではこういう障害者施設の中核的な役割というのは、これは行政が担うべきだという理解を私自身はしているんですね。それを任せると。協定書に入れていくんやということであれば、今後のアウトプットの部分についてはどういうような形で考えておられますか。


○林田次長  センター的役割の中にもいろいろ役割があります。例えば言われていました就労支援、あるいはいろんな職場改革、そういう面につきましては先ほど出てました自立相談の業務ですね、そのあたりで対応、そこら辺がまたかなりウエートを置きながら対応していきたい。ですからアウトプット、受けた後の状況とか、そういうことについても障害福祉課と連携も取りながら役割を果たしていきたいというふうに思っております。


○吉見理事  言われたとおり障害福祉課が当然寝屋川市の障害者の中核になって事業をしていきます。このすばる・北斗につきましては施設間協議ということで調整あります。先ほどあります自立支援法とかも成立しますし、そういうことについては施設の置かれる立場はいろいろ厳しいもんございます。そういうことにつきましては施設間協議もしながら施設全体で障害者のために頑張っていくと、その中核と。施設間協議も施設の向上のためにもそういう中核的な役割もしていきたいと、そう思っております。


○板東副委員長  まさしく障害福祉課が中核的に障害者福祉というのをやっていかなあかんというのは、これおっしゃるとおりです。その上で現場をしっかりと認識していくという、当然すばる・北斗の中でも常駐にしていただけるんですね、自立相談員というのは。そういうようなこともしっかりと踏まえた上で福祉政策を拡充いただきたいなというふうに思います。


 それと先ほど将来を見越した施設の改修というようなことで年次的な対応でやっていくという、これ補正予算にまた今後上がっていくんだというようなお話ございました。具体的にどういうような補修というのを考えられておられるのか。といいますのが、実はほかの指定管理者制度の中では現状の施設を渡すんやということで、私はそれが1つの原則となっていたもんやという認識だったんですけども、そうじゃないと。これは今後の福祉政策において市として福祉を充実させるためにはかけるお金も当然あんのやと、こういう意気込みを非常に感じたわけなんです。そういう中で言葉では補正予算ということでおっしゃいましたけど、具体的にどういうことを考えておられるのか。ちょっとそこら辺教えていただきたいと思います。


○樋口課長  施設改修につきましては、本来この現状ということで対応するわけですけども、何分19年の経過を経ておりますので、空調関係、また屋根の張り替え等、そういう大きな課題が当面の課題として出ております。以上です。


○板東副委員長  それ以外に家族会の方から例えば大型な設置されている備品の撤去であるとか、それからほかのデイサービスとか、そういういろんなサービスに向けての改修とか、そういうようなことも出ているわけなんですけども、それについての改修についてはどうでしょうか。


○樋口課長  今後のデイサービスとかショートステイという、おっしゃる今後の事業運営にかかわる分につきましては、その運営の体制が伴うという状況においてそれらの整備を進めるということになろうかと思います。以上です。


○板東副委員長  前向きな御答弁をいただけたというふうに理解をいたします。実際、障害者福祉というのは非常に難しいところで、お金も当然掛かるわけですけども、お金のためにできるだけ安く上げるためにという考えをできるだけ捨てていただきたいなというふうに思いまして、私の質問を終わります。


○中谷廣一委員  これ社会福祉法人を設立されるんですけども、その1000万円の基本財産のうち500万円を寝屋川市が補助するというような形で予算を組んでおられたと思います。その辺について法人が設立されてからの話をちょっとお伺いしたいんですけども、こういうような法人設立されて寝屋川市が基本財産の一部出しているということで、今後、言葉は悪いけども、この法人が行政の天下り先になってはならないのじゃないかなと。ここでそういうようなことはあるのかないのか。ありませんということを聞きたいということだけです。


○吉見理事  ありません。断言しておきます。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  質疑を打ち切ります。討論に入ります。


○松尾委員  関係者と市の協議の中で一定の方向出たということですので、我々としてもこれは議案には賛成したいと思います。ただ、これはいずれにしても問題は行政が公的責任をどこまできちっと果たしていくかと。関係者に対する約束はもちろんですし、今後更に充実させるためにどういう努力をしていくかということが問われてますんでね。そういう意味では関係者の意見をさらに十分に聴いて対応されることを強く求めたいと思います。以上です。


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第57号 寝屋川市立療育・自立センター条例の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第58号 寝屋川市公園墓地条例の全部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○伊藤部長(市民生活部長)  それでは議案第58号 寝屋川市公園墓地条例の全部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の27ページ及び参考資料の31ページをお開き願いたいと存じます。


 本案は、現在、公園墓地につきまして寝屋川市公共施設管理公社にその管理運営を委託しておりますが、地方自治法第244条の2の規定による指定管理者制度に移行するため、指定管理者に関する条文を加え、さらに文言整理等を同時に行うため、条例の全部改正について御上程申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、内容につきまして御説明をさせていただきます。


 第1条は、条例の目的及び設置について規定したものでございます。


 第2条は、名称及び位置について規定したものでございます。


 第3条は、公園墓地の施設について規定したものでございます。


 第4条は、指定管理者による管理について規定したものでございまして、第1項は、公園墓地の管理を地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に行わすことができること、第2項は、指定管理者による業務を行わない場合は、各条項における所要の読替えにより、市長がその職務を行うこととしております。


 第5条は、指定管理者が行う業務について規定したものでございまして、第1会堂等の利用の許可、公園墓地の維持管理、公園墓地の運営業務のうち、市長権限に属する事務を除く業務としております。


 第6条は、指定管理者が公園墓地の管理を行う期間について規定したものでございまして、指定期間を5年間とし、再指定を妨げないとしております。


 第7条は、指定管理者の指定の申込みについて規定したものでございまして、第1項は、指定管理者としての指定を受けようとする場合は書面を添えて市長に申し込まねばならないこと、第2項は、指定管理者の指定の基準を規則等で定めること、第3項は、前2項の規定を再指定についても準用することとしております。


 第8条は、指定管理者の指定について規定したものでございまして、第1項は、地方自治法第244条の2第6項に規定する議会の議決があったときは被選定者を指定管理者に指定すること、第2項は、市長は指定の旨を告示しなければならないこととしております。


 第9条は、指定管理者に対し事業報告書の作成、提出を義務付けることについて規定したものでございます。


 第10条は、指定管理者に対し報告を求め、調査し、必要な指示を行うことができることについて規定したものでございます。


 第11条は、指定の取消し等について規定したものでございまして、第1項は、前条の指示に従わないときなどに市長は指定の取消し、業務の停止を命じることができること、第2項は、指定を行ったときの告示の規定を前項に準用すること、第3項は、指定管理者に損害が生じても寝屋川市は損害の責めを負わないこととしております。


 第12条は、第1会堂等の開館時間を午前9時から午後6時までとすることについて規定したものでございます。


 第13条は、第1会堂等の休館日を1月1日とすることについて規定したものでございます。


 第14条は、第1会堂等の利用目的を葬祭の用に供するものとすることについて規定したものでございます。


 第15条は、第1会堂等を利用できる者について規定したものでございまして、市営葬儀を利用する者、寝屋川市に住所を有する者、墓地使用者としております。


 第16条は、第1会堂等の利用の許可について規定したものでございまして、第1項で第1会堂等の利用者はあらかじめ指定管理者の許可が必要であること、第2項は、その許可につき条件を付することができること、第3項は、管理上支障等を来すおそれがある場合、許可を与えないことができることとしております。


 第17条は、第1会堂等の利用の制限について規定したものでございまして、第1項で利用の目的、条例又は規則に違反若しくは指定管理者の指示に違反した場合等は、許可した事項の変更、許可の取消し、利用の中止等を命じることができること、第2項は、その賠償の責めを負わないこととしております。


 第18条は、第1会堂等の利用料金の納入について規定したものでございまして、第1項は、指定管理者に利用料金を前納しなければならないこと、第2項で利用料金を第1会堂については、1時間につき1500円、第2会堂及び和室は、1時間につき1000円を超えない範囲において指定管理者が市長の承認を得て定めることとしております。


 第19条は、第1会堂等の利用料金を指定管理者の収入として収受させることについて規定したものでございます。


 第20条は、第1会堂等の利用料金を還付しないこと、ただし、利用者の責めに帰さない理由、その他特別の事由があると認めるときは還付できることとすることについて規定したものでございます。


 第21条は、原状回復義務について規定したものでございまして、第1項で指定管理者の指定期間が満了したとき等には原状を回復すること、第2項は、利用者に施設の利用が終わったとき等には原状を回復することとしております。


 第22条は、第1会堂等の利用権の譲渡、転貸及び目的外利用を禁止することについて規定したものでございます。


 第23条は、第1会堂等に特別な設備の設置又は変更を禁止することについて規定したものでございます。


 第24条は、墓地の使用目的を焼骨又は遺品及びこれらに準ずるものの埋蔵以外に使用できないことについて規定したものでございます。


 第25条は、墓地使用者の資格を祭祀(さいし)を主宰する者及び規則で定める要件等のすべてを満たす者とすることについて規定したものでございます。


 第26条は、墓地の使用許可等について規定したものでございまして、第1項で墓地を使用する者は、市長の許可を必要とすること、第2項は、その許可に条件を付することができること、第3項は、墓地の管理上支障等があると認める場合は不許可とすることができることとしております。


 第27条は、墓地の使用面積について規定したものでございまして、第1項は、墓地使用者1世帯につき1区画とすること、第2項は、1区画の面積を6?を超えない範囲において市長が定めることとしております。


 第28条は、永代使用料について規定したものでございまして、第1項は、1?につき34万円を超えない範囲において市長が定める額を納付しなければならないこと、第2項は、永代使用料を使用許可の際に徴収することとしております。


 第29条は、永代管理料について規定したものでございまして、第1項で墓地使用者は、永代使用料の2割に相当する額を市長に納付しなければならないこと、第2項は、永代管理料を使用許可の際に徴収することとしております。


 第30条は、墓地使用権の承継等について規定したものでございまして、第1項で墓地使用権を承継するときは、祭祀(さいし)を主宰する者であること、第2項で墓地使用権を承継するときは市長の許可を受け、規則で定める墓地使用許可証の書換えを受けなければならないこと、第3項で墓地使用許可証を紛失し、又は破損したときは再発行を受けなければならないこととしております。


 第31条は、手数料について規定したものでございまして、第1項で前条第2項の墓地使用許可証の書換えを受けようとする者は、1通につき1000円の手数料を市長に納付すること、第2項で再発行を受けようとする者は、1通につき3000円を納付しなければならないこととしております。


 第32条は、墓地の使用許可の取消しについて規定したものでございまして、第1号は、使用許可の目的に違反したとき、第2号は、墓地使用権を譲渡、又は転貸したとき、第3号は、使用許可後、巻石及び碑石等のいずれをもなさずに3年を経過したとき、第4号は、法令又はこの条例若しくは規則に違反し、又は市長の指示に従わないときとしております。


 第33条は、墓地使用権の消滅について規定したものでございまして、第1号は、墓地使用者が死亡した日から起算して5年を経過しても承継人の届出がないとき、第2号は、墓地使用者の住所が7年以上明らかでないときとしております。


 第34条は、寝屋川市の免責事項について規定したものでございまして、墓地使用権が消滅した場合において墓地使用者に損害が生じても寝屋川市はその賠償の責めを負わないこととしております。


 第35条は、使用墓地の返還について規定したものでございまして、使用墓地が不要になったとき、又は使用許可を取消したときは、原状に回復して市長に返還しなければならないこととしております。


 第36条は、墓地の臨時使用について規定したものでございまして、第1項で巻石及び碑石等の工事を臨時にしようとする者は、市長の許可を受けなければならないこと、第2項は、臨時使用料として1日につき5000円を超えない範囲において市長が定める額を納付しなければならないこと、第3項は、臨時使用料の徴収を許可の際とすること、第4項は、第26条第2項及び第3項、第32条並びに前2条の規定について準用することとしております。


 第37条は、永代使用料等の不還付について規定したものでございまして、既納の永代使用料等については還付しないこととしております。ただし、碑石を設置していない墓地を返還した場合に、許可年月日から3年未満は全額、3年以上7年未満は4分の3、7年以上につきましては2分の1の永代使用料の還付をすることとしております。


 第38条は、墓地の改葬又は移転命令について規定したものでございまして、第1項で市長は使用墓地の管理上又は公益上特に必要があると認めたときは、墓地使用者に対し改葬又は移転を命ずることができること、第2項で前項の規定により改葬又は移転を命じるときは墓地使用者にその旨を通知し、使用する墓地を指定しなければならないこと、第3項で前項の場合において市長が必要と認めたときは補償金を交付すること、第4項で第1項の規定による改葬又は移転によりがたい事情があるときは既に納付した永代使用料の全額を還付することとしております。


 第39条は、墓地への特別の設備の設置等の禁止について規定したものでございます。


 第40条は、指定管理者又は第1会堂等の利用者の損害賠償義務について規定したものでございます。


 第41条は、秘密保持義務について規定したものでございます。


 第42条は、市長への委任について規定したものでございます。


 附則につきましては、第1項で施行期日を平成18年4月1日とすること、第2項でその準備行為につきましては施行日前においても行うことができること、第3項は、指定管理者の選定の特例といたしまして、第1回目の指定管理者の指定に限り、財団法人寝屋川市公共施設管理公社を指定管理者として選定し、その期間を3年間とすることとしております。以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○松尾委員  指定管理者の制度を導入することなんですけど、この附則の3で最後に言われました指定管理者の選定の特例ということで、公共施設管理公社に3年間だけやってもらうということですけど、これなぜそういうふうになるんですか。


○西川課長(市民課課長)  3年とした理由につきましては、自治経営室の方とも協議した結果、公共施設管理公社等の在り方についての期間等も考えた中で一応3年という期間設定をしたということでございます。


○松尾委員  公共施設管理公社というのはもともとこれは寝屋川市が作ったわけで、公共施設を効率的に運営していこうということで作ったわけですよね。それをどうするんですか、今後は。これを3年間で何かするんですか。


○井上室長(自治経営室長)  公共施設管理公社につきましては、本市の公共施設の効率的な管理運営を行うために、外郭団体として昭和53年に設立をしております。その間、いろんな形の中で施設を運営していただいたんですけれども、今般、様々な規制改革の流れの中で、指定管理者制度もそうなんですけれども、外郭団体、そのような公共的な団体でないと施設の管理運営ができないというような規制がなくなってきております。したがいまして、公共施設管理公社そのものが現在は存在の理由というのが薄くなってきているという状況でございます。


 また、従前より一定このような状況を踏まえながら職員採用を控えてきたということで、従前まで36名ぐらいいてた職員が現在15名ということで、この後毎年職員が退職をしていきます。そうした状況の中で今後、公共施設管理公社の在り方としまして将来的に業務の縮小、また発展性が見込めないということから、一定の時期に解散をしていきたいというふうに方針を決めております。その時期につきましては職員の退職状況、先ほど言いました15名のうち、今後21年度までに10名から職員が退職しますので、その時期に合わせた中で解散をしていきたいというふうに思っております。


 したがいまして、今回公共施設管理公社の指定につきましては3年間という期間にさせていただいたということでございます。


○松尾委員  その公共施設管理公社がなくてもほかのところでできるというそういう話ですけど、逆に言えば公共施設管理公社というか、せっかく作ってきたわけやから、これをいかしながらやっていくことも十分可能ですよね。それは市の行政次第だと私は思うんですよ。何が一番これ問題なんですか。何でそういうことで解散しないかんのか。今の仮に問題があれば改善すればいいしね。そういうことを議論されたんですか。


○井上室長  先ほども言いましたように規制改革の大きな流れがあります。官から民へという形で、従前までは公の施設の管理等含めましてそうした一定の制約があったわけですけれども、今後どんどんどんどんなくなってきます。そうした中で外郭団体であるからということで優遇的な取扱いというのも非常に難しい。民でできるものは民でやっていかなければという、我々としてはそういう考えでありますし、今後それの方がより効率的であり、また様々なノウハウの中でサービスの向上も図れるというような事態の中で、一定公共施設管理公社を今後存続させていく必要はないんではないかなというふうに考えております。


○松尾委員  私は逆で、むしろ今後、指定管理者の制度を導入するんであれば、そういう経費の削減ということが一番大きな問題といいますか、コスト削減ということが一番優先されますと、本当にこれ人件費減らして民間の営利企業でもどこでもいいよというふうになってしまえば、本当に市民サービスが維持できるかどうかということを心配するんですよね。結局は選考基準というのはあってないみたいなもんで、これやったらもう安ければいいと、どこでもいいというふうになってしまいますからね。やはりせめて公共性というものが担保されなければならないし、営利目的というのを持つんじゃなくて、むしろ公的な規制とかコントロールが必要じゃないかというふうに思うんですよ。


 そういう意味では全然あれですか、選考基準というのはないんですか。今後3年後というのはどこでもいいんですというふうにやるんですか。それとも本当にある程度一定の選考基準を決めて指定管理者を選んでいくということですか。どうですか。


○井上室長  公共施設管理公社の場合は、実際に作業しておるのは大半の方がシルバー人材センターの会員さんということがあります。したがいまして管理公社そのものを解散しますと、シルバー人材センターの契約高、非常に大きな割合を占めているんですけども、その分がなくなってくるという問題があります。そうした状況も踏まえながら3年後どういう形でするかというのは今後検討していかなければならないんですけれども、今やってます管理運営の中身、一定のノウハウ、それから先ほど言われました公共性的な部分等も含めた中で3年後までに結論を出していきたいというふうに思っております。


○松尾委員  これはあれですか。それなら公共施設管理公社の仕事がシルバーで大半やっているというのは、シルバーの方が安いから。だからシルバーにやっていこうということですか。


○井上室長  実際の作業そのものはシルバー人材センターがやっておられます。したがいまして、そういうことも含めて高齢者の雇用確保というのも重要でございます。そうしたことを含めて選択肢の1つとしてシルバー人材センターでやっていただくというのも十分可能であるし、必要なことではないかなというふうには考えております。


○松尾委員  いずれにしても、これはちょっと見解が違いますけど、公共施設管理公社をせっかく作ってきて、そう簡単に職員採用もせんともうこれでやめますというのは非常に乱暴な感じがします。私はもっと改善する点があるんなら改善したらいいし、これは是非いかすべきだと私は思いますね。これは申し上げておきます。


 それともう1点、利用料の問題で1点だけ聴きますけど、第1会堂等について1時間1300円から1500円に上がるという話もお聞きしました。上がるというか、これは限度額ですね。上げられるということですけども、これはどうなんですか。その辺の値上げは何ですか。


○西川課長  会議室等の利用料金の設定なんですが、今現在、1時間当たり1000円プラス冷暖房料が3割ということで1300円という金額いただいておりますが、これ広さに応じて変えていった方がいいのではないかということで、今回条例改正させていただくに当たりまして一定の見直しを図ったということでございます。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


○松尾委員  この指定管理者の導入に当たってどういう基準でやっているかということが大きな問題だと思うんですが、当面3年間は管理公社でやるということを言われますけども、それ以降については分からないという話で、やはり私は基本的にはこういう指定管理者導入に当たってはできるだけ公共的な団体がすべきだというふうに思います。シルバーの話もありましたけども、十分議論がされてないという気もしますんでね。この辺はちょっとやり方が問題があるというふうに考えますので、この点については賛成できないと。後、この利用料についても引上げがこの中に前提で入ってますんで、本議案につきましては反対します。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第58号 寝屋川市公園墓地条例の全部改正を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○渡辺委員長  起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第59号 寝屋川市立産業会館条例の全部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○伊藤部長  それでは議案第59号 寝屋川市立産業会館条例の全部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書38ページ、参考資料の36ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、市立産業会館を情報提供や経営相談等の総合的な事業者支援を行う中核施設として整備し、新たに寝屋川市立産業振興センターを開設するに当たり、センターで行う事業内容を加え、さらに文言整理を同時に行うため、寝屋川市立産業会館条例の全部改正について上程申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、改正の内容につきまして御説明申し上げます。


 第1条は、条例の目的及び設置について、実施する業務に即した設置目的を規定したものでございます。


 第2条は、名称及び位置を規定したものでございます。


 第3条は、センターで行う事業内容に関するものでございまして、従来から実施しております貸館業務に加え、新たにセンターで実施する産業振興に係る業務内容を追加するものでございます。


 第4条は、使用の許可に関するものでございまして、第1項は、使用について市長の許可を得ること、第2項は、市長は使用許可につき条件を付することができること、第3項は、使用許可を与えないことができることについてそれぞれ規定したものでございます。


 第5条は、使用許可の制限に関するものでございまして、第1項は、前条に規定する使用許可の変更、取消し、又は使用の中止及び退去を命じることができる場合を、第2項では前項において使用者に損害が生じても寝屋川市は賠償の責めを負わない旨をそれぞれ規定したものでございます。


 第6条は、入館の制限に関するものでございまして、安全なセンターの運営を図るため入館を禁止し、又は退館を命じることができる事項について規定したものでございます。


 第7条は、使用許可の期間に関するものでございまして、第1項は、起業予定者等を支援する施設として設置するビジネス・スタート・オフィスの使用期限について、第2項ではセミナー室等の施設使用について、同一の者による連続使用を制限することができる旨をそれぞれ規定したものでございます。


 第8条は、使用料の納入に関するものでございまして、第1項は、セミナー室等のセンターの施設の使用料について、別表1に定める額を前納で納入しなければならないとするもので、第2項ではビジネス・スタート・オフィスの使用料の納入及び中途使用又は終了した場合の精算方法等についてそれぞれ規定したものでございます。


 第9条は、使用料を免除することができる事業について規定したものでございます。


 第10条は、使用料の不還付に関するものでございまして、特別の事由があると認める場合を除き既納の使用料は還付しないことを規定したものでございます。


 第11条は、使用した施設等について原状回復義務を規定したものでございます。


 第12条は、使用権の譲渡等の禁止を規定したものでございます。


 第13条は、使用者のセンター使用に際して特別の設備の設置等の禁止について規定したものでございます。


 第14条は、センターの施設等の破壊又は滅失に係る損害賠償義務について規定したものでございます。


 第15条につきましては、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める旨を規定したものでございます。


 附則についてでございますが、施行期日につきましては規則で定める日とするもので、また準備行為につきましては施行日前においても行うことができることをそれぞれ規定したものでございます。


 別表第1はセンターの施設等の使用料について規定したものでございます。


 次に別表第2はビジネス・スタート・オフィスの使用料について規定したものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重に御審議いただきまして、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○北野委員  私どもねやがわ21議員団は、この産業会館の在り方についていろいろ意見を申し上げてきたところであります。御案内のとおり寝屋川市駅西側に面して美観上1つは問題があるということと、特に5階の体育室の利用状況等踏まえて、根本的に、抜本的にこの内容の見直しを求めてまいりました。今回、名称も変えて産業振興センターという名称にして、内容も変えていくと、こういうことでありますんで、この全部改正については評価をしたいと。


 そこで事業についてちょっとお尋ねをするんですが、まず事業第3条関係なんですが、事業者、市民、大学その他の教育機関及び行政機関の協働による産業振興を目的とした研究及び事業推進の支援、これは具体的にどういうことなのか、御説明を願いたい。


○高橋課長(商工課長)  お答えいたします。まずただいまの質問でございますけれども、産・学・公の交流の推進というようなことで、これにつきましては4階の地域交流室というのがございますけれども、この中に摂南大学の地域交流センターという、こういう名称の施設が入る予定をしております。その中で例えば市内事業者とのインターシップとか、ものづくり系事業所、それから異業種交流団体との新製品開発に係る委託研究、共同研究、それから技術相談等の窓口、それから市内商業団体、工業団体との情報交換会、それから商店街等の活性化のための商業者との共同研究、それからマーケティング等の経営情報に関する相談、それから情報提供の窓口、それから大学の公開講座の開催を産業振興センターの中でやっていただくと、こういった内容の事業を考えております。


○北野委員  今、摂南大学という固有名詞が出てまいりました。摂南大学とはどういう協定なり覚書なりを結ぶんですか。


○高橋課長  摂南大学につきましても、これ企画の方で締結されるんですけども、市内の2大学、それから府立高専等におきまして地域連携における包括的な協定書というようなものを9月か10月に結ばれる予定でございます。そういった中で大学と地域の連携をしていこうというようなことで、その一環としまして産業会館におきましても地域連携の中で産・学・公の交流の推進事業を今後推進していきたいというようなことでございます。以上です。


○北野委員  そうしますと最初の答弁で僕は勘違いしたんですが、摂南大学という固有の大学だけじゃなくて、その他大学、高専いろいろ寝屋川にはあるんですが、そういうところと包括的な協定を結ぶと、こういうことですか。


○高橋課長  そのとおりでございます。


○北野委員  そうすると個別の大学なり高専なりの責任というのは、そこでは生まれないわけですか。


○高橋課長  府立高専につきましては府立高専内に共同研究センターというのがございまして、その施設を地域連携センターということでこの4月から名称を変えられております。それとあと電通大学におきましても今後また駅の東地区の方に入られるということで、事業としましては産・学・公の交流につきましても摂南大学、電通大学、府立高専と3つの学術研究機関等を対象にして考えております。


○北野委員  ですから個別の摂南大学と電通大と高専とそれぞれは固有の責任を持つ部分が明記されるわけですかと聞いている。


○高橋課長  はい。そのとおりでございます。


○北野委員  次に、新たな事業のビジネス・スタート・オフィスね。私どもいろんな全国を見に見学、視察をしてくる中で、多くの都市で行われている実態を見てまいりまして大変うらやましいなと思ってきたわけですが、今回スタートすると、こういうことは評価をしたいと思っているんですが、何を言いたいかというと、課長ね、いつも申し上げるんですが、異業種交流でも申し上げてきました。目的なりやっていることは分かるんですよ。しかし、フォローがないから結果が出てこない。異業種交流言いましょうか。結果が出てきますか。例えば佐世保市のように結果を出すように行政がフォローしてます。今回のこの事業でも、自立して事業として成り立つかどうか。これは大変安いわけですから。1年間3万6000円で借りられますね。なお1年に限り延長することもできます。自分とこの事務所狭いからちょっと借りておこうかという人が出てきて新たな事業がスタートしないということだって考えられないわけじゃないんですよ。どのようにフォローするんですか。


○高橋課長  このビジネス・スタート・オフィスといいますのは、初期のビジネスプランを考える初期段階の起業家のスペースということで考えております。それでこのビジネス・スタート・オフィスの入居申込み等ありましたならば、その辺はいろいろ市の方で事情をお聞きしました中で入っていただくかどうか検討するんですけれども、それとあと入られてからにつきましても、うちの方の1階の経営相談コーナーがありますので、そういうところのアドバイザーの専門家の意見とか、それからその方の指導とか、そういったものも同時に行いまして、できるだけ起業が実現できるような形で考えていきたいと思います。


○北野委員  その考え方ね、このことに異議を言ってるわけじゃないんですね。だから冒頭異業種交流のことを申し上げました。十何年になるんです。毎年補助金出しているんです。それなりにそれぞれ寄り合ってどういう事業を興そうか、開発しようか、いろいろ研究はされているんです。しかし、今日に至り何も目に見えるものは出てこないですね。そうですね。佐世保市のことを言いました。あそこへ行くとどんどん新製品が生まれて、それを販売費用の補助だとか、いろいろ見える形で事業化していっているわけでしょう。今回でも今申し上げているのは、考え方はいいんですよ。問題は、この人が自立して事業として成り立つようにきちっとやれるかどうかというのは、それはすべてうまくいくとは思いません。だけど何社かに1社かは自立していったという実績を残さなきゃいかん。そのために、質問しても今の答弁のやり返しだと思うんで聞きませんが、そういうことを異業種交流と同じにならないように努力をしていただくことをお願いしておきます。


○松尾委員  具体的な事業の内容、見通し等については今後十分様子を見たいと思うんですけど、1つ気になるのは施設の使用料ですね。これが従来は実費程度の安い費用でやってましたのが、こういうふうに決まりますと利用料が増えるんじゃないかと。どの程度上がりますか、これは。


○高橋課長  現行は光熱水費の実費負担というようなことでいただいておりましたけれども、今回のこの条例改正で使用料を徴収するということで、具体的に言いますと現行の光熱水費から使用料に変わりますと2.5倍から3倍程度の料金のアップになるということでございます。以上です。


○松尾委員  例えば今度は午前3時間とか午後4時間とかというふうに時間帯がこうなりますけども、以前は1時間だけ使おうと思っても使えたわけでしょう。そういう利便性といいますか、便宜を図ってこられたという経過もありますわね。そうなるともっと上がりますね、これ。別に4時間も要らんけども、1時間でいいのに4時間分払わないかんとなりますわね。その辺はどうですか。


○高橋課長  一応現在は1時間単位の料金設定になっておりますけれども、会議1時間設定されてもその準備段階とか、それと後片付け等で大概1日3回のこの区分の範囲内ぐらいの時間を申し込まれておるのが現状でございます。以上です。


○松尾委員  その辺はどうかなと思いますね。それとあと、もともとは労働会館もないと、女性会館もないと。女性の場合は男女共同参画センターができましたけど、そういう状況の中で一定の一般団体についても安い費用で借りられるということがあったと思うんですけどね。これがこんなふうになりますと利用料ががっと上がると。せっかく場所が便利なところにあってこうなると使いにくくなるんじゃないかと思うんですが、それどうですか。


○高橋課長  この料金が高いか安いかということでございますけれども、具体的にちょっと例を挙げて説明させていただきますと、現行の第2セミナー室を例えますと、9時から12時の段階で400円というようなことになっております。これと同程度の会議室で市民会館の第9会議室というのがございますけれども、そこが800円と、それからあと駅前の京阪沿線で申しますと枚方の地域活性化センターというのが外大跡地にできておりますけども、そこが同程度の会議室で1900円と、それからラポール枚方で2000円、それからエナジーホール守口も2000円というようなことで、こういう料金設定からいきますとかなり低料金で設定させていただいております。以上です。


○松尾委員  もう答弁結構ですけど、要するにほかが高いからまだましやというじゃなくて、今までせっかく安い費用でやってきたんやから何とか守るように努力することをお願いしておきますわ。


○渡辺委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


○松尾委員  この新しい産業振興センターの状況については今後様子を見たいと思うんですが、先ほど申しましたようにせっかく安い費用で使っていたのが単純に2倍半から3倍ぐらいに上がるということになりますから、利用しにくくなるということは明らかでありますので、この分が含まれておりますので本議案には反対します。


○渡辺委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第59号 寝屋川市立産業会館条例の全部改正を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○渡辺委員長  起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第63号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会の所管分を議題といたします。


 審査の方法についてお諮りいたします。本件は説明は款、質疑は項で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議ありませんので、そのように決します。それでは歳出第2款 総務費について理事者の説明を求めます。


○伊藤部長  それでは議案第63号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。別冊補正予算書の20ページ、予算説明概要3ページをお開き願います。


 第2款 総務費、7項 市民生活費、1目 市民生活総務費、補正額1027万3000円でございます。これにつきましては交通災害・火災共済特別会計の廃止に伴い、平成16年度決算剰余金を一般会計で受入れし、交通災害・火災共済基金に積立てを行うものでございます。


 以上でございます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ、次に歳出第3款 民生費について理事者の説明を求めます。


○吉見理事  3款 民生費、1項 社会福祉費、6目 心身障害者通所施設費について御説明申し上げます。補正額500万円でございます。これにつきましては、障害児者関係者等により設立される社会福祉法人設立に係る補助金でございます。


○山本部長  続きまして2項 児童福祉費、2目 児童措置費について御説明申し上げます。補正額5177万1000円でございます。これは次世代育成支援対策として民間保育所こまどり保育園の増改築に伴う施設整備に対する補助金でございまして、平成17年度及び18年度の2か年度で補助採択されたものでございます。以上でございます。


○杉木部長(保健福祉部部長)  続きまして4項 老人福祉費、1目 老人福祉総務費の説明に入ります。減額補正1636万7000円でございます。これにつきましては介護保険制度の改正に伴い、介護保険特別会計への繰出金を減額するものでございます。以上でございます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。1項 社会福祉費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ2項 児童福祉費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ4項 老人福祉費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第63号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会の所管分を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第64号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 審査の方法についてお諮りいたします。本件は説明、質疑とも一括して行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議ありませんので、そのように決します。それでは理事者の説明を求めます。


○伊藤部長  それでは議案第64号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、平成17年5月31日、概算にて専決処分いたしました繰上充用金につきまして、今般、平成16年度決算がまとまりましたので、その精算に伴う減額補正をお願いするものでございます。


 それでは内容について御説明申し上げます。別冊補正予算書の28ページ、予算説明概要5ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の国民健康保険特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ305万5000円を減額し、歳入歳出それぞれ263億6724万5000円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは以下、各項目により御説明申し上げます。


 初めに歳出より御説明申し上げます。別冊補正予算書31ページをお開き願います。


 第10款 繰上充用金、1項 繰上充用金、1目 前年度繰上充用金、減額補正305万5000円でございます。これにつきましては、平成16年度決算に係る前年度繰上充用金の精算補正でございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入について御説明を申し上げます。


 第10款 諸収入、3項 雑入、5目 雑入、減額補正305万5000円でございます。これにつきましては歳出と同様、前年度繰上充用金の精算に伴います雑入の減額補正でございます。


 以上でございます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第64号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第67号 平成17年度寝屋川市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 審査の方法についてお諮りいたします。本件は説明、質疑とも一括して行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議ありませんので、そのように決します。それでは理事者の説明を求めます。


○伊藤部長  それでは議案第67号 平成17年度寝屋川市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)について、提案理由の御説明を申し上げます。別冊補正予算書の43ページ並びに予算説明概要8ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の老人保健医療特別会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2421万4000円を追加し、歳入歳出それぞれ168億9024万1000円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは以下、各項目により御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明申し上げます。46ページをお開き願います。


 第4款 諸支出金、1項 諸費、1目 諸費、補正額3249万8000円でございます。これにつきましては、平成16年度決算見込みに係る一般会計繰入金の精算に伴う返還金でございます。


 第6款 繰上充用金、1項 繰上充用金、1目 前年度繰上充用金、減額補正828万4000円でございます。これにつきましては、平成16年度決算に係る前年度繰上充用金の精算補正でございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入について御説明申し上げます。


 第2款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 医療費負担金、補正額2421万4000円でございます。これにつきましては平成16年度老人保健医療費に係る国庫負担金の精算に伴う過年度分の収入でございます。


 以上で老人保健医療特別会計補正予算(第3号)の提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第67号 平成17年度寝屋川市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第68号 平成17年度寝屋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 審査の方法についてお諮りいたします。本件は説明、質疑とも一括して行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議ありませんので、そのように決します。それでは理事者の説明を求めます。


○杉木部長  ただいま御上程いただきました議案第68号 平成17年度寝屋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の御説明を申し上げます。48ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の介護保険特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8746万3000円を減額し、歳入歳出それぞれ87億5733万7000円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは以下、各項目により御説明申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。55ページをお開き願います。


 第2款 保険給付費、1項 介護給付費、1目 介護サービス等諸費、減額補正2億3735万円でございます。これにつきましては介護保険法の改正に伴い、平成17年10月1日から介護保険施設等における居住費、食費について保険給付の対象外となりますので、介護サービス等給付費に係る居住費、食費分を減額したものでございます。


 4目 特定入所者介護サービス費、補正額1億616万9000円でございます。これにつきましては介護報酬の見直しにより介護保険施設等における居住費、食費が保険給付の対象外となることから、新たに特定入所者介護サービス費を創設したもので、要介護認定者のうち低所得者の方に対する負担軽減に係る経費でございます。


 5目 特定入所者支援サービス費、補正額24万円でございます。これにつきましては同じく介護報酬の見直しにより特定入所者支援サービス費を創設したもので、要支援認定者の方が短期入所生活介護等の介護サービスを受ける場合について、低所得者の方に対する負担軽減に係る経費でございます。


 第5款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、2目 償還金、補正額2912万7000円でございます。これにつきましては平成16年度介護給付費国庫負担金等の精算に伴う償還金でございます。


 2項 諸費、1目 諸費、補正額1435万1000円でございます。これにつきましては平成16年度保険給付費の精算に伴う決算純剰余金を介護保険給付費準備基金に積み立てるため、繰出しを行うものでございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入について御説明申し上げます。51ページをお開き願います。


 第3款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 介護給付費負担金、減額補正2618万9000円、これにつきましては介護保険法の改正に伴い、介護報酬の見直しにより保険給付費が減となったため、介護給付費負担金を減額するものでございます。


 2項 国庫補助金、1目 調整交付金、減額補正297万2000円、これにつきましても介護報酬の見直しにより調整交付金を減額するものでございます。


 第4款 支払基金交付金、1項 支払基金交付金、1目 介護給付費交付金、減額補正4190万2000円、これにつきましては介護保険法の改正に伴い、介護報酬の見直しにより保険給付費が減となったため、介護給付費交付金を減額するものでございます。


 第5款 府支出金、1項 府負担金、1目 介護給付費負担金、減額補正1636万7000円、これにつきましては介護保険法の改正に伴い、介護報酬の見直しにより保険給付費が減となったため、介護給付費負担金を減額するものでございます。


 第7款 繰入金、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金、減額補正1636万7000円でございますが、介護保険法の改正に伴い、介護報酬の見直しにより保険給付費が減となったことによるものでございます。


 2目 基金繰入金、減額補正2715万4000円でございます。これにつきましても介護保険法の改正に伴い、介護報酬の見直しにより保険給付費が減となったこと等によるものでございます。


 第9款 繰越金、1項 繰越金、1目 繰越金、補正額4348万8000円でございます。これにつきましては平成16年度決算剰余金を補正させていただくものでございます。


 以上で平成17年度寝屋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○松尾委員  これは介護保険法が変わってそれに伴うものだというふうに理解しますけども、この介護サービス等諸費2億3735万円減額になってますけど、当然これが利用者の負担増になるというふうに思うんですが、これは単純に言いまして1人当たりの負担増というのはどのぐらいになるんですか。


○柳原室長(高齢介護室長)  1人当たりというのは今ちょっと手元で出してないんですが、施設利用者が1000人でございますので、ただ施設の人数だけで見ますと年間23万円という数字が出てまいりますが、この中にはショートステイの方もおられますので、ちょっと1人当たりはもう少し下回るものと思います。


○松尾委員  単純に施設を中心に考えれば23万円ぐらいの負担増になるということですね。逆に軽減ですね。特定入所者介護サービス費等については1億616万9000円となってますけども、これはもちろん全員じゃないですからね。何割ぐらいの方が軽減になるんですか、これは。全体で言いますと。


○柳原室長  保険料の段階別で言いますと、低い方々への軽減策でございます。今この時点でつかんでおります数字はざっと60%の方々に軽減策が講じられるというふうに踏んでおります。


○松尾委員  1億616万円ということは6割の方が軽減されるとしたら、どの程度1人当たり軽減されるのかな、これは。


○柳原室長  段階別に軽減される額が異なってまいりますので、1人当たりといいますと正確な数字は出ませんが、全部同額減額されるとした場合ですが、ちょっとお時間いただいてすぐに示させていただきます。


○松尾委員  そんなに難しい質問しているつもりはないんやけど、もうちょっとある程度予算として、もちろんまだ見込みの分があるにしても、負担増がどうなって軽減されるのがどうなのかぐらいのことは、ちょっと出してもらったらどうかと思います。もちろん負担が増えるのは間違いないから、これは明らかだと思うんですけどね。


 それとあと10月からの実施やけど、6月の末に国会で決まって早速10月から実施をすると。当然これは利用者の方、家族の方に対する説明とか同意とか、前提になると思うんですね。これはどうされてますか。


○柳原室長  8月に入りまして大阪府が事業者に説明会を開きまして、寝屋川市はそのあと事業者に説明会を予定しておりましたが、寝屋川市の説明会は台風の影響もございまして中止になりましたが、各事業者には個別に説明を行っております。そのあと各事業者が入所者、それから家族には説明を行っております。全市民に対しましてはこの9月15日号の広報で制度の説明を行っております。


○松尾委員  それなら各事業者が利用者なり家族を集めて説明会やっているということを確認してますか、これは。間違いないですか。


○柳原室長  確認はいたしておりませんが、そのように事業者に向けて指導を行っております。


○松尾委員  是非確認してください。これはもちろん説明されても弱い立場の入所者というのはそんなもん言われて反対ですと言ったって、払いませんとはならんわね、実際言ってね。その辺は大変厳しいところありますからね。ここのところ十分踏まえてやってほしいと思います。


○柳原室長  先ほど失礼いたしました。減額の1人当たり年間の分ですが、19万円の数字でございます。


○松尾委員  19万円、これ6割の方が19万円ね。4割の方は関係ないね、これは。


○柳原室長  はい。そのとおりでございます。


○渡辺委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


○松尾委員  この議案については介護保険法の改悪に伴うもので、ホテルコストということで食費、居住費の負担増ということになっています。これはストレートに実施するものでありますので、今の介護を受けにくい状況を拡大するというものでありますので、本議案には反対します。


○渡辺委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第68号 平成17年度寝屋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○渡辺委員長  起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第69号 町(字)の区域の変更等についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。


○伊藤部長  それでは議案第69号 町(字)の区域の変更等についての提案理由の御説明を申し上げます。議案書の66ページ及び参考資料の70ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案は、寝屋川市の住居表示未実施区域の一部について住居表示を実施するため、町(字)の区域の変更等について決定するため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき議決をいただきたく御提案させていただくものでございます。


 それでは内容について御説明を申し上げます。


 平成16年12月市議会定例会において、住居表示に関する法律第3条第1項の規定により住居表示を実施する市街地の区域並びに住居表示の方法について議決をいただき、その後、平成17年2月25日に寝屋川市住居表示審議会より住居表示を実施する市街地区域の町の区域及び名称について答申をいただいたものでございます。今回実施します区域は、大字寝屋、大字秦、大字太秦及び大字打上の一部の区域でございます。このため別図1に示す区域、大字寝屋、大字秦、大字太秦及び大字打上の一部を別図2に示すとおり、別図1の斜線等で示す?の区域をもって寝屋北町、寝屋新町、寝屋一丁目、寝屋二丁目、宇谷町、寝屋南一丁目、寝屋南二丁目、寝屋川公園及び大谷町を新設し、?の区域を太秦桜が丘の区域に、?の区域を三井が丘四丁目の区域に、?の区域を三井が丘二丁目の区域に、?の区域を池の瀬町の区域に、?の区域を明徳二丁目の区域にそれぞれ編入するものでございます。実施時期につきましては、議決後、告示を行い、平成17年11月1日とさせていただくものでございます。残りの住居表示未実施区域につきましては、平成18年度実施に向け、今後作業を進めてまいりたいと考えております。


 なお、住居表示に関する法律に基づき、本年7月27日から30日間、本案を公示いたしましたが、変更請求はございませんでした。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○渡辺委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第69号 町(字)の区域の変更等について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○渡辺委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 以上で本委員会の案件はすべて終了いたしました。


 理事者のあいさつを受けることにいたします。


○中西助役  本日は早朝より厚生常任委員会を御開催いただきまして誠にありがとうございました。本委員会に付託になりました案件につきまして、慎重に御審議をいただき、いずれも御可決を賜り厚くお礼を申し上げます。委員会審議の中で賜りました貴重な御意見、御質問等につきましては、今後十分精査をいたしまして、事務執行に留意してまいりたいと存じます。今後ともよろしく御指導、御鞭撻をいただきますようお願いを申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。


○渡辺委員長  理事者のあいさつは終わりました。


 本委員会はこれをもって散会いたしたいと思います。慎重御審議ありがとうございました。


      (午後0時00分 散会)





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 以上、寝屋川市議会委員会条例第30条の規定により会議のてんまつを記録し、署名する。





 平成17年9月14日





           厚生常任委員会


           委員長 渡 辺 敏 弘