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大阪府 寝屋川市

平成17年 9月定例会(第1日 9月13日)




平成17年 9月定例会(第1日 9月13日)





 
           平成17年9月定例会会議録


                         平成17年9月13日


                         午前10時00分開会


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〇出席議員(32名)


1番 中谷 光夫   17番 広瀬 慶輔


2番 山? 菊雄   18番 南部  創


3番 手島 正尚   19番 梶本 孝志


4番 板東 敬治   20番 ?田 政廣


5番 松本 順一   21番 野々下重夫


6番 北川 健治   22番 松尾 信次


7番 北川 光昭   23番 山本 三郎


8番 住田 利博   24番 鮫島 和雄


9番 新垣 節子   25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子   26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子   27番 安田  勇


12番 中林 和江   28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子   29番 白井 基雄


14番 宮本 正一   30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子   31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一   32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部部長       杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        高山 敏夫


水道局長          溝口 賢一


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


            議事日程第15号


   平成17年9月13日  午前10時開会


第1       会期の決定


第2 報告第15号 専決処分の報告(平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第4号))


第3 議案第50号 寝屋川市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正


第4 議案第51号 寝屋川市立コミュニティ・センター条例の全部改正


第5 議案第52号 寝屋川市立ふれあいプラザ香里条例の一部改正


第6 議案第53号 寝屋川市立市民活動センター条例の一部改正


第7 議案第54号 寝屋川市教育振興基金条例の一部改正


第8 議案第55号 寝屋川市立総合福祉センター条例の一部改正


第9 議案第56号 寝屋川市立保健福祉センター条例の一部改正


第10 議案第57号 寝屋川市立療育・自立センター条例の一部改正


第11 議案第58号 寝屋川市公園墓地条例の全部改正


第12 議案第59号 寝屋川市立産業会館条例の全部改正


第13 議案第60号 寝屋川市都市公園条例の一部改正


第14 議案第61号 寝屋川市有料自転車駐車場条例の一部改正


第15 議案第62号 寝屋川市立市民ギャラリー条例の全部改正


第16 議案第63号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第5号)


第17 議案第64号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


第18 議案第65号 平成17年度寝屋川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


第19 議案第66号 平成17年度寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)


第20 議案第67号 平成17年度寝屋川市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)


第21 議案第68号 平成17年度寝屋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)


第22 議案第69号 町(字)の区域の変更等について


第23       議員の派遣


第24 請願第5号 寝屋川の学校給食の現在の自校直営方式を守る請願


第25 請願第6号 公立幼稚園の廃止、民営化の見直しを求める請願





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〇本日の会議に付した事件


日程第1から日程第25


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      (午前10時00分 開会)


○議長(安田 勇君)


 皆さんおはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員の御出席をいただきました。厚くお礼申し上げます。よって会議は成立しますので、ただいまから平成17年9月寝屋川市議会定例会を開会いたします。


 まず初めに馬場市長からあいさつを受けます。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 皆様おはようございます。本日、平成17年9月市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては何かと御多用の中、全員の御出席を賜りまして厚くお礼を申し上げます。


 去る8月27日、28日の両日、打上川治水緑地におきまして寝屋川まつりが開催されましたが、議員各位におかれましては公私何かと御多用の中、多数の御参加を賜りまして誠にありがとうございました。お陰をもちまして多数の市民の参加のもと、事故もなく、成功裏に終えさせていただくことができました。この場をお借りいたしまして厚くお礼を申し上げます。


 また、去る9月10日、市民会館において開催されました敬老記念式典にも多数の御参加を賜りまして誠にありがとうございました。


 さて、9月市議会定例会に提案させていただきます案件の総数は32件でございます。当初御提案申し上げます案件は21件でございます。その内訳といたしまして、専決処分の報告が1件、条例案件は13件で、寝屋川市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正ほか12件でございます。予算案件は6件で、一般会計及び国民健康保険特別会計ほか4特別会計に係る補正予算でございます。その他案件は1件でございます。また、追加案件といたしまして人事案件1件と決算認定10件の計11件を予定いたしております。


 提案いたします諸議案につきましては、上程の際、担当より御説明をさせていただきますので、議員各位におかれましては慎重御審議をいただき、御協賛賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(安田 勇君)


 市長のあいさつが終わりました。


 これより本日の会議を開きます。


 この際、諸般の報告をいたします。去る6月30日から9月12日までの諸般の報告につきましては、お手元に配布しております報告書のとおりであります。御了承賜りますようお願い申し上げます。


 次に本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において板東敬治君、北川健治君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 会期の決定から日程第25請願第6号 公立幼稚園の廃止、民営化の見直しを求める請願までの計25件でありますので、御了承賜りますようお願い申し上げます。


 次に日程第1 会期の決定を議題といたします。今期定例会の会期は、本日より来る9月27日までの15日間とすることに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、会期は15日間と決定いたします。


 次に日程第2報告第15号 専決処分の報告を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 ただいま御上程いただきました報告第15号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。それでは別冊補正予算書をご覧いただきたいと存じます。


 今回の補正予算につきましては、平成17年9月11日に執行されました衆議院議員総選挙に係る経費の補正をお願いするものでございまして、本来、市議会の議決を経るべきところ、急施を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、平成17年8月9日市長において専決処分させていただいたものでございます。


 それでは内容について御説明申し上げます。2ページをお開きいただきたいと存じます。


 平成17年度寝屋川市の一般会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6800万円を追加し、歳入歳出それぞれ706億3920万円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは以下、各目により御説明申し上げます。


 初めに歳出より御説明申し上げます。7ページをお開きいただきたいと存じます。


 第2款 総務費、4項 選挙費、3目 選挙執行費、補正額6800万円でございます。これにつきましては投票管理者、投票立会人等報酬300万9000円、投開票事務従事者手当等時間外勤務手当2917万2000円、投票事務アルバイト等賃金271万1000円、選挙用消耗品費384万8000円、入場整理券等郵便料590万円、ポスター掲示場設置及び選挙公報配布等委託料1027万7000円、投開票所備品621万7000円など、衆議院議員総選挙執行に係る経費でございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入について御説明申し上げたいと存じます。5ページにお戻りいただきたいと存じます。


 第13款 国庫支出金、3項 国庫委託金、1目 総務費国庫委託金、補正額6774万円でございます。これにつきましては衆議院議員総選挙執行に係る衆議院議員選挙委託金でございます。


 第14款 府支出金、3項 府委託金、1目 総務費府委託金、補正額26万円でございます。これにつきましては衆議院議員総選挙啓発事業に係る衆議院議員選挙臨時啓発委託金でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議をいただきまして、報告どおり御承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 説明は終わりました。これより質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ討論を打ち切ります。


 報告第15号 専決処分の報告を採決いたします。本件は承認することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。よって本件は承認されました。


 日程第3議案第50号 寝屋川市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正から日程第22議案第69号 町(字)の区域の変更等についてまでの20件を一括議題といたします。これより理事者の説明を求めます。


 荒川理事。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 ただいま一括御上程いただきました議案第50号 寝屋川市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の1ページ及び参考資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。


 本条例の改正の趣旨は、平成18年度から交付を予定しております寝屋川市公益活動支援公募補助金及び寝屋川市にぎわい創出公募補助金の補助対象事業の客観的な審査を行うため、寝屋川市公募補助金審査委員会を寝屋川市執行機関の附属機関として設置する必要があることから、本条例の一部改正をお願いするものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、主な改正内容について御説明を申し上げます。


 別表(第2条関係)の市長に属する附属機関に新たに寝屋川市公募補助金審査委員会を加えるものでございます。担任事務につきましては、寝屋川市公益活動支援公募補助金及び寝屋川市にぎわい創出公募補助金の補助対象事業の審査に関する事務を行うものでございます。


 最後に附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 原案どおり御協賛いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 人・ふれあい部部長。


○人・ふれあい部部長(近藤 輝治君)


 ただいま一括御上程いただきました議案第51号 寝屋川市立コミュニティ・センター条例の全部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の3ページ、参考資料の3ページをお開き願いたいと存じます。


 現在、コミュニティセンターは地域の住民団体にその運営を委託しておりますが、地方自治法第244条の2の規定による指定管理者制度を導入するため、指定管理者に関する条文を加え、また西南地区公民館は設置当初からコミュニティセンターとしての役割を果たしながら運営されていることから、西南コミュニティセンターとして新たに規定するため、条例の全部改正について御上程申し上げるものでございます。


 なお、地区体育館及び地区公民館はコミュニティセンターに併設されているものと規定し、附則におきまして寝屋川市立地区体育館条例の廃止及び寝屋川市立公民館条例の一部改正も同時に行うものでございます。


 条例の名称につきましては、現在ではコミュニティセンターという名称が一般的に使用されていることから、今回コミュニティとセンターの間の点を削るものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、内容につきまして御説明申し上げます。


 第2条は、センターの名称及び位置の規定でございまして、西南コミュニティセンターを新たに規定するものでございます。


 第4条は、センターの管理を指定管理者に行わせることができることの規定でございます。


 第5条は、指定管理者が行う業務を規定したものでございまして、センターの使用の許可に関する業務、センターの施設及びその附属設備の維持管理に関する業務、その他市長権限に属する事務を除くセンターの運営に関する業務でございます。


 第6条は、指定管理者がセンターの管理を行う期間を規定したものでございまして、指定期間を5年間とするものでございます。なお、再指定を可としております。


 第7条は、センターの性格、目的、経緯等を踏まえ、地域住民で構成された団体を指定管理者に選定することを規定したものでございます。


 第8条は、指定管理者の指定についての規定でございます。


 第9条は、指定管理者に対し、毎年度終了前に翌年度に係る事業計画書の作成、提出を義務付けたものでございます。


 第10条は、指定管理者に対して、毎年度終了後に事業報告書の作成、提出を義務付けたものでございます。


 第11条は、指定管理者に対し、業務報告等必要な指示等を行うことができることの規定でございます。


 第12条は、指定の取消し等についての規定でございます。


 第13条は、センターの使用料を無料としたものでございます。


 第14条は、センターの使用時間の規定でございます。


 第15条は、センターの休館日の規定でございます。


 第16条は、使用の許可についての規定でございます。


 第17条は、使用の制限についての規定でございます。


 第18条は、入館の制限等についての規定でございます。


 第19条は、原状回復義務についての規定でございます。


 第20条は、使用権の譲渡等の禁止についての規定でございます。


 第21条は、特別の設備の設置等の禁止についての規定でございます。


 第22条は、損害賠償義務についての規定でございます。


 第23条は、秘密保持義務についての規定でございます。


 第24条は、市長への委任についての規定でございます。


 次に附則といたしまして、第1項は施行期日を平成18年4月1日とし、その準備行為は施行日前においても行うことができるとしたものでございます。


 第2項は、寝屋川市立地区体育館条例を廃止することとしたものでございます。


 第5項は、寝屋川市立公民館条例の表から南及び西南地区公民館の項を削ることとしたものでございます。


 第7項は、西北、東北、西及び東コミュニティセンターにそれぞれ地区体育館を併設することとしたものでございます。


 第8項は、南及び西南コミュニティセンターにそれぞれ地区公民館を併設することとしたものでございます。


 第9項は、地区体育館及び地区公民館の管理につきましてもセンターの指定管理者に行わせることとしたものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、何とぞ慎重に御審議いただき、御協賛賜りますようお願い申し上げます。


 それでは引き続きまして議案第52号 寝屋川市立ふれあいプラザ香里条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の11ページ、参考資料の9ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、現在、ふれあいプラザ香里は管理委託方式によりその運営を行っておりますが、地方自治法の一部を改正する法律により地方自治法第244条の2が改正され、平成18年9月2日までに現在の公の施設の管理について指定管理者制度か直営かのどちらかを選ぶ必要が生じました。今後のふれあいプラザ香里の管理運営につきましては、ふれあいプラザ香里世話人会に引き続き運営の委託を検討しておりますが、世話人会はボランティアの集合体であり、現段階では指定管理者としてその責務を担えるだけの組織体制がないことから、市の直営を選択し、管理運営に係る規定を削るため、本条例を一部改正するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正内容を御説明申し上げます。


 現行第8条「管理運営」の規定を削るものでございます。


 なお、附則といたしまして、施行期日を平成18年4月1日とするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重御審議をいただき、御協賛賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして議案第53号 寝屋川市立市民活動センター条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の13ページ、参考資料の11ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、現在、市民活動センターは管理委託方式によりその運営を行っておりますが、地方自治法の一部を改正する法律により地方自治法第244条の2が改正され、平成18年9月2日までに現在の公の施設の管理について指定管理者制度か直営かのどちらかを選ぶ必要が生じました。今後のセンターの管理運営につきましては、各種市民活動団体や市民活動者から組織される協議会形式の団体に運営を委託する方向で調整を進めております。しかし、現段階では結成されていない団体を指定管理者として指定することができないことから、市の直営を選択し、管理運営に係る規定を削るため、本条例を一部改正するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正内容を御説明申し上げます。


 現行第8条「管理運営」の規定を削るものでございます。


 なお、附則といたしまして、施行期日を平成18年4月1日とするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重御審議いただき、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 ただいま一括御上程いただきました議案第54号 寝屋川市教育振興基金条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の15ページ、参考資料の13ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、昭和60年からこの条例に基づき、寝屋川市の教育振興を目的とした事業の資金に充てるため基金を積み立ててきたものでありますが、現在は繰替運用の規定しかなく、今後、教育事業の費用に充てるに際して、条例上の根拠を明らかにするため、処分に係る規定を追加するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、内容につきまして御説明申し上げます。


 第1条につきましては、文言整理を行うための所要の改正でございます。


 改正案第6条につきましては、基金を処分するための規定を新設したものでございます。


 改正案第7条につきましては、第6条を新設したことに伴う条の繰下げと文言整理を行うための所要の改正でございます。


 最後に附則といたしまして、公布の日から施行することを定めたものでございます。


 以上で寝屋川市教育振興基金条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ御慎重御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 続きまして一括御上程いただきました議案第55号 寝屋川市立総合福祉センター条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の17ページ、参考資料の15ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきまして、本条例中に規定されております寝屋川市立母子福祉センターの管理運営につきましては、公共的団体に委託できる規定があるものの、現在は市の直営により管理運営を行っております。地方自治法第244条の2の一部改正に伴い、指定管理者制度か直営かのどちらかを選択する必要が生じましたが、今後も現行どおり市の直営で管理運営を行っていく方針であることから、第18条の管理及び運営の委託に係る規定を削るため、本条例の一部を改正いたしたく御提案申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読は省略させていただきまして、内容について御説明申し上げます。


 第18条「管理及び運営の委託」の規定を削り、第19条を第18条に繰り上げるものでございます。


 なお、附則といたしまして、施行期日につきましては公布の日から施行するものでございます。


 続きまして議案第56号 寝屋川市立保健福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の19ページ、参考資料の17ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきまして、寝屋川市立保健福祉センターの管理運営につきましては、センター内の会議室の貸館に係る受付業務に限りまして一部管理委託しております。これ以外はすべて市の直営で行っておりますが、地方自治法の一部改正に伴いまして指定管理者制度か直営かのどちらかを選択する必要が生じました。この会議室につきましては公共団体及び公共的団体の保健、医療、福祉等に係る事業又は会議に貸し出すこととしており、管理委託業務が受付業務だけであることから、指定管理者制度は導入せず、第11条の管理の委託に係る規定を削るため、本条例の一部を改正いたしたく御提案申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読は省略させていただきまして、内容について御説明申し上げます。


 第3条、第9条は、条文の文言の整理でございます。


 第11条「管理の委託」を削り、第12条を第11条に繰上げ、併せて条文の文言の整理を行うものでございます。


 なお、附則といたしまして、施行期日につきましては平成18年4月1日とするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重に御審議いただき、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 吉見理事。


○理事(吉見 隆志君)


 続きまして一括御上程いただきました議案第57号 寝屋川市立療育・自立センター条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の21ページ、参考資料の20ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、現在、療育・自立センターの管理運営につきましては市が直営で行っておりますが、地方自治法第244条の2の一部改正により、平成18年4月1日から療育・自立センターのうち、すばる・北斗福祉作業所において指定管理者制度を導入するため、条例の一部改正について御上程申し上げたものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、内容について御説明させていただきます。


 第3条は、療育・自立センターの施設の規定でございますが、そのうち障害者の自活に必要な生活相談、自立相談等は市が実施すべき事業であるため、指定管理者制度の導入に伴い、自立相談業務等を障害福祉課に移管することとし、自立相談室を削除し、7施設を6施設にするものでございます。


 第3条の2は、センターの休所日の規定でございます。


 第8章につきましては、すばる・北斗自立相談室に係る規定を削り、指定管理者に関する規定を加えるため、章の全部を改正するものでございます。


 第17条第1項は、指定管理者による管理の規定でございます。


 第18条は、指定管理者が行う業務を規定したものでございます。第1号は利用契約の締結に関する業務、第2号は、指定施設及びその附属設備の維持管理に関する業務、第3号は、第1号第2号に掲げるもののほか、センターの運営に関する業務のうち、市長権限に属する事務を除く業務でございます。なお、市長権限に属する事務とは不服申し立て対する決定、目的外使用許可等でございます。


 第19条は、指定管理者が施設の管理を行う期間の規定でございまして、指定期間を5年間とするものでございます。また、再指定も可としております。


 第20条は、指定施設の性格、目的、経緯等を踏まえ、主として指定施設を利用する障害児者の家族及び関係団体等により組織された社会福祉法人を指定管理者として選定することとしたものでございます。


 第21条は、指定管理者の指定についての規定でございます。


 第22条は、指定管理者に対し、事業計画書の作成、提出を義務付ける規定でございます。


 第23条は、指定管理者に対し、事業報告書の作成、提出を義務付ける規定でございます。


 第24条は、指定管理者に対し、業務報告等必要な指示を行うことができる規定でございます。


 第25条は、指定の取消し等の規定でございます。


 第26条は、指定施設の利用時間を規定したものでございます。


 第27条は、原状回復義務の規定でございます。


 第28条は、指定管理者の損害賠償義務の規定でございます。


 第29条は、秘密保持義務の規定でございます。


 附則といたしまして、第1項は施行期日を平成18年4月1日とし、その準備行為につきましては施行日前においても行うことができるとしたものでございます。


 第2項は、経過措置についての規定でございます。


 以上で療育・自立センター条例の一部改正について提案理由の御説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 ただいま一括上程いただきました議案第58号 寝屋川市公園墓地条例の全部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の27ページ、参考資料の31ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、現在、公園墓地は寝屋川市公共施設管理公社にその管理運営を委託しておりますが、地方自治法第244条の2の規定による指定管理者制度に移行するため、指定管理者に関する条文を加え、さらに文言整理等を同時に行うため、条例の全部改正について御上程申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、内容につきまして御説明をさせていただきます。


 第1条は、条例の目的及び設置について規定したものでございます。


 第2条は、名称及び位置について規定したものでございます。


 第3条は、公園墓地の施設について規定したものでございます。


 第4条は、指定管理者による管理について規定したものでございます。


 第5条は、指定管理者が行う業務について規定したものでございまして、第1会堂等の利用の許可、公園墓地の維持管理、公園墓地の運営業務のうち、市長権限に属する事務を除く業務としております。


 第6条は、指定管理者が公園墓地の管理を行う期間について規定したものでございまして、指定期間を5年間とし、再指定を妨げないとしております。


 第7条は、指定管理者の指定申込みについて規定したものでございまして、第1項は、指定管理者としての指定を受けようとする場合は書面を添えて市長に申し込まなければならないこと、第2項は、指定管理者の指定の基準を規則等で定めること、第3項は、前2項の規定を再指定についても準用することとしております。


 第8条は、指定管理者の指定について規定したものでございます。


 第9条は、指定管理者に対し、事業報告書の作成、提出を義務付けることについて規定したものでございます。


 第10条は、指定管理者に対し、報告を求め、調査し、必要な指示を行うことができることについて規定したものでございます。


 第11条は、指定の取消し等について規定したものでございます。


 第12条は、第1会堂等の開館時間を規定したものでございます。


 第13条は、第1会堂等の休館日を規定したものでございます。


 第14条は、第1会堂等の利用目的を規定したものでございます。


 第15条は、第1会堂等を利用できる者について規定したものでございまして、市営葬儀を利用する者、寝屋川市に住所を有する者、墓地使用者としております。


 第16条は、第1会堂等の利用の許可について規定したものでございます。


 第17条は、第1会堂等の利用の制限について規定したものでございます。


 第18条は、第1会堂等の利用料金の納入について規定したものでございまして、第1項は、指定管理者に利用料金を前納しなければならないこと、第2項で利用料金を第1会堂については、1時間につき1500円、第2会堂及び和室は1時間につき1000円を超えない範囲において指定管理者が市長の承認を得て定めることとしております。


 第19条は、第1会堂等の利用料金を指定管理者の収入として収受させることについて規定したものでございます。


 第20条は、第1会堂等の利用料金は還付しないことを規定したものでございます。


 第21条は、原状回復義務について規定したものでございます。


 第22条は、第1会堂等の利用権の譲渡、転貸及び目的外利用を禁止することについて規定したものでございます。


 第23条は、第1会堂等に特別な設備の設置又は変更を禁止することについて規定したものでございます。


 第24条は、墓地の使用目的を焼骨又は遺品及びこれらに準ずるものの埋蔵以外に使用できないことについて規定したものでございます。


 第25条は、墓地使用者の資格を祭祀(さいし)を主催する者及び規則で定める要件等のすべてを満たす者とすることについて規定したものでございます。


 第26条は、墓地の使用許可等について規定したものでございます。


 第27条は、墓地の使用面積について規定したものでございまして、第1項は、墓地使用者1世帯につき1区画とすること、第2項は、1区画の面積を6?を超えない範囲において市長が定めることとしております。


 第28条は、永代使用料について規定したものでございまして、第1項は、1?につき34万円を超えない範囲において市長が定める額を納付しなければならないこと、第2項は、永代使用料を使用許可の際に徴収することとしております。


 第29条は、永代管理料について規定したものでございまして、第1項で墓地使用者は永代使用料の2割に相当する額を市長に納付しなければならないこと、第2項は、永代管理料を使用許可の際に徴収することとしております。


 第30条は、墓地使用権の承継等について規定したものでございまして、第1項で墓地使用権を承継するときは祭祀(さいし)を主宰する者であること、第2項で墓地使用権を承継するときは市長の許可を受け、規則で定める墓地使用許可証の書換えを受けなければならないこと、第3項で墓地使用許可証を紛失し、又は破損したときは再発行を受けなければならないこととしております。


 第31条は、手数料について規定したものでございます。


 第32条は、墓地の使用許可の取消しについて規定したものでございまして、第1号は使用許可の目的に違反したとき、第2号は墓地使用権を譲渡又は転貸したとき、第3号は使用許可後、巻石及び碑石等のいずれをもなさずに3年を経過したとき、第4号は法令又はこの条例若しくは規則に違反し、又は市長の指示に従わないときとしております。


 第33条は、墓地使用権の消滅について規定したものでございまして、第1号は墓地使用者が死亡した日から起算して5年を経過しても承継人の届出がないとき、第2号は、墓地使用者の住所が7年以上明らかでないときとしております。


 第34条は、寝屋川市の免責事項について規定したものでございます。


 第35条は、使用墓地の返還について規定したものでございます。


 第36条は、墓地の臨時使用について規定したものでございます。


 第37条は、永代使用料等の不還付について規定したものでございまして、既納の永代使用料等については還付しないことにしております。ただし、碑石を設置していない墓地を返還した場合に、許可年月日から3年未満は全額、3年以上7年未満は4分の3、7年以上につきましては2分の1の永代使用料の還付をすることとしております。


 第38条は、墓地の改葬又は移転命令について規定したものでございます。


 第39条は、墓地への特別の設備の設置等の禁止について規定したものでございます。


 第40条は、指定管理者又は第1会堂等の利用者の損害賠償義務について規定したものでございます。


 第41条は、秘密保持義務について規定したものでございます。


 第42条は、市長への委任について規定したものでございます。


 附則につきましては、第1項で施行期日を平成18年4月1日とし、その準備行為につきましては施行日前においても行うことができること、第3項は、指定管理者の選定の特例といたしまして、第1回目の指定管理者の指定に限り財団法人寝屋川市公共施設管理公社を指定管理者として選定し、その期間を3年間とすることとしております。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


 引き続きまして議案第59号 寝屋川市立産業会館条例の全部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書38ページ、参考資料36ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、市立産業会館を情報提供や経営相談等の総合的な事業者支援を行う中核施設として整備し、新たに寝屋川市立産業振興センターを開設するに当たり、センターで行う事業内容を加え、さらに文言整理を同時に行うため、寝屋川市立産業会館条例の全部改正について上程申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、改正の内容につきまして御説明申し上げます。


 第1条は、条例の目的及び設置について、実施する業務に即した設置目的を規定したものでございます。


 第2条は、名称及び位置を規定したものでございます。


 第3条は、センターで行う事業内容に関するものでございまして、従来から実施しております貸館業務に加え、新たにセンターで実施する産業振興に係る業務内容を追加したものでございます。


 第4条は、使用の許可に関するものでございまして、第1項は、使用について市長の許可を得ること、第2項は、市長は使用許可について条件を付することができること、第3項は、使用許可を与えないことができることについてそれぞれ規定したものでございます。


 第5条は、使用許可の制限に関するものでございまして、第1項は、前条に規定する使用許可の変更、取消し又は使用の中止及び退去を命じることができる場合を、第2項では、前項において使用者に損害が生じても寝屋川市は賠償の責めを負わない旨をそれぞれ規定したものでございます。


 第6条は、入館の制限に関するものでございまして、安全なセンターの運営を図るため入館を禁止し、又は退去を命じることができる事項について規定したものでございます。


 第7条は、使用許可の期間に関するものでございまして、第1項は起業予定者等を支援する施設として設置するビジネス・スタート・オフィスの使用期限について、第2項では、セミナー室等の施設利用について、同一の者による連続使用を制限することができる旨をそれぞれ規定したものでございます。


 第8条は、使用料の納入に関するものでございまして、第1項は、セミナー室等のセンターの施設の使用料について、別表1で定める額を前納で納入しなければならないこととするもので、第2項では、ビジネス・スタート・オフィスの使用料の納入及び中途使用、又は終了した場合の精算方法等についてそれぞれ規定したものでございます。


 第9条は、使用料を免除することができる事業について規定したものでございます。


 第10条は、使用料の不還付に関するものでございまして、特別の事由があると認める場合を除き既納の使用料を還付しないことを規定したものでございます。


 第11条は、使用した施設等について原状回復義務を規定したものでございます。


 第12条は、使用権の譲渡等の禁止を規定したものでございます。


 第13条は、使用者のセンター使用に際して特別の設備の設置等の禁止について規定したものでございます。


 第14条は、センターの施設等の損壊又は滅失に係る損害賠償義務について規定したものでございます。


 第15条につきましては、この条例の施行について必要な事項は規則で定める旨を規定したものでございます。


 附則についてでございますが、施行期日につきましては規則で定める日とするもので、また準備行為につきましては施行日前においても行うことができることをそれぞれ規定したものでございます。


 別表第1は、センターの施設等の使用料について規定したものでございます。


 次に別表第2は、ビジネス・スタート・オフィスの使用料について規定したものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重に御審議をいただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 続きまして一括上程いただきました議案第60号 寝屋川市都市公園条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の45ページ、参考資料40ページをお開き願います。


 本件は、本市都市公園のうち南寝屋川公園を含めた11公園の管理につきまして、現在は財団法人寝屋川市公共施設管理公社に管理運営を委託しておりますが、地方自治法第244条の2の規定による指定管理者制度に移行するため、指定管理者に関する条文を加え、さらに都市公園法改正に伴う文書整理を同時に行うため、条例の一部改正について御上程申し上げたものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、内容について御説明させていただきます。


 まず第3条から第15条並びに第35条から第39条につきましては、都市公園法改正に伴う文書、文言整理等でございます。


 次に第16条は、都市公園の管理を地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に行わせることができる旨を規定したものでございます。


 第17条は、指定管理者が行う業務についての規定でございます。


 第18条は、指定管理者が都市公園の管理を行う期間を規定したものでございまして、指定期間を5年間とするものでございます。また、再指定を可としております。


 第19条は、指定管理者の指定申込みについての規定でございます。


 第20条は、指定管理者の指定について規定したものでございます。


 第21条は、指定管理者に対し、事業報告書の作成、提出を義務付ける規定でございます。


 第22条は、指定管理者に対し、業務報告等必要な指示等を行うことができる旨の規定でございます。


 第23条は、指定の取消し等についての規定でございます。


 第24条は、指定管理者に対し、原状回復義務の規定でございます。


 第25条は、秘密保持義務についての規定でございます。


 第26条は、有料施設の供用期間等の規定でございます。


 第27条は、有料施設の利用の申請及び許可の規定でございます。


 第28条は、有料施設に特別の設備の設置等の禁止を規定したものでございます。


 第29条は、利用の制限の規定でございます。


 第30条は、利用料金の納入についての規定でございます。


 第31条は、利用料金の徴収方法についての規定でございます。


 第32条は、利用料金を指定管理者の収入とする規定でございます。


 第33条は、準用について規定したものでございます。


 第34条は、利用者に対し原状回復義務の規定でございます。


 別表第1は、公園施設の使用料について定めたものでございます。


 別表第2は、指定管理者に管理を行わせる都市公園を定めたものでございます。


 別表第3は、有料施設を定めたものでございます。


 別表第4は、有料施設の供用期間、開場時間及び休場日を定めたものでございます。


 別表第5は、有料施設及びその附属施設の利用料金について定めたものでございます。


 附則といたしましては、第1項は施行期日を平成18年4月1日とし、ただし、その準備行為につきましては施行日前においても行うことができるとしたもので、第2項は、経過措置を定めたもので、この条例は施行日以後、寝屋川都市公園を使用する場合における手続や利用料について適用する規定でございます。


 第3項は、指定管理者の選定の特例で、第18条及び第19条の規定にかかわらず、指定管理者の管理に係る経緯、実績等を踏まえ、第1回の指定管理者の指定に限り財団法人寝屋川市公共施設管理公社を指定管理者として選定することとしたものでございます。この場合、管理をさせる期間は3年間としております。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重に御審議いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第61号 寝屋川市有料自転車駐車場条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の56ページ、参考資料62ページをお開き願いたいと存じます。


 現在、寝屋川市駅西自転車駐車場につきましては、管理委託方式によりその運営を行っておりますが、平成15年9月2日に施行された地方自治法の一部を改正する法律により地方自治法第244条の2が改正され、平成18年9月2日までに現在の公の施設の管理について指定管理者制度か直営かのどちらかを選ぶ必要が生じました。寝屋川市駅西自転車駐車場につきましては、寝屋川市駅に近く、利便性が良いことから常に収容率も高く、安定した収益が見込める施設であります。また、当施設は自転車を一時的に預かるだけの施設であることから、民間のノウハウを活用しても業務内容からして積極的な市民サービスの向上が見込めないこと等から市の直営で管理運営を行うことが有利であると考えられるため、管理の委託に係る規定を削り、さらに文書整理を同時に行うため、本条例の一部改正をするものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正内容を御説明申し上げます。


 第5条中「各号の一」を「各号のいずれか」に改めるものでございます。


 第9条第3号中「みだりに」を削除するものでございます。


 第10条中「各号の一」を「各号のいずれか」に改めるものでございます。


 第14条「管理の委託」の規定を削るものでございます。


 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行をお願いするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 ただいま一括御上程いただきました議案第62号 寝屋川市立市民ギャラリー条例の全部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の58ページ、参考資料の66ページをお開きいただきたいと思います。


 本案につきましては、現在、寝屋川市立市民ギャラリーの運営につきましては寝屋川市が直接これを行っておりますが、地方自治法第244条の2の規定による指定管理者制度に移行するため、条例に指定管理者に関する条文を加え、さらに文言整理を同時に行うため、条例の全部改正について御上程申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、内容について御説明をさせていただきます。


 第1条は、条例の目的及び設置について規定したものでございます。


 第2条は、名称及び位置を規定したものでございます。


 第3条は、ギャラリーが行う事業を規定したものでございます。


 第4条は、ギャラリーの管理を地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に行わせることができる旨の規定でございます。第2項は、指定管理者による業務を行わない場合は各条項における所要の読替えにより教育委員会がその職務を行うことといたしております。


 第5条は、指定管理者が行う業務を規定したものでございます。


 第6条は、指定管理者がギャラリーの管理を行う期間を規定したもので、指定期間を5年間とするものでございます。また、再指定も可としております。


 第7条は、指定管理者の指定申込みについて規定したものでございます。


 第8条は、指定管理者の指定について規定したものでございます。


 第9条は、指定管理者に対し、事業報告書の作成、提出を義務付ける規定でございます。


 第10条は、指定管理者に対し、業務報告等必要な指示等を行うことができる旨を規定したものでございます。


 第11条は、指定の取消し等について規定したものでございます。


 第12条は、利用料金の納入について規定したもので、第1項は、利用料金の前納について規定しており、第2項は、別表に掲げる額の範囲内で指定管理者が教育委員会の承認を得て定めるものといたしております。


 第13条は、利用料金を指定管理者の収入とする規定でございます。


 第14条は、利用料金の不還付について規定したものでございます。


 第15条は、ギャラリーの利用時間等を規定したもので、第1項は午前10時から午後7時までとし、第2項は、利用期間について引き続き7日以内とするもので、第3項は、指定管理者が必要であると認めるときは教育委員会の承認を得て前2項を変更できる旨を規定したものでございます。


 第16条は、ギャラリーの休館日を規定したもので、12月29日から翌年1月3日までとし、教育委員会の承認を得て指定管理者による臨時開館、臨時休館も可としております。


 第17条は、利用の許可の規定でございまして、第1項は、ギャラリーの利用に際して指定管理者の許可を得ること、第2項は、指定管理者が利用許可に付き条件を付すことができること、第3項では、その利用許可を与えないことができる場合の規定をそれぞれ規定するものでございます。


 第18条は、利用の制限の規定でございます。


 第19条は、入館の制限等について規定したものでございます。


 第20条は、原状回復義務の規定でございます。


 第21条は、利用権の譲渡等の禁止を規定したものでございます。


 第22条は、利用者はギャラリーの施設に特別の設備の設置及び変更の禁止を規定したものでございます。


 第23条は、指定管理者又は利用者の損害賠償義務について規定したものでございます。


 第24条は、秘密保持義務について規定したものでございます。


 第25条は、教育委員会への委任について規定したものでございます。


 別表につきましては、ギャラリーの利用料金を規定したもので、利用料金につきましては従前のとおりでございます。


 附則につきましては、第1項は、施行日を平成18年4月1日とし、ただし、その準備行為につきましては施行日前においても行うことができるとしたもので、第2項は、この条例は施行日以降ギャラリー利用の手続や利用料について適用することとしたものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、何とぞ慎重御審議をいただき、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(安田 勇君)


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 ただいま一括御上程いただきました議案第63号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。補正予算書の13ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の一般会計の補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3919万6000円を追加し、歳入歳出それぞれ707億7839万6000円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは以下、各項により御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。20ページをお開き願います。


 第2款 総務費、1項 総務管理費、補正額770万円でございます。これにつきましては安心・安全メール一斉配信システムの構築に係る委託料及び排ガス規制に伴いマイクロバスを天然ガス使用車に買い替える経費でございます。


 7項 市民生活費、補正額1027万3000円でございます。これにつきましては平成16年度交通災害・火災共済特別会計の決算剰余金を交通災害・火災共済基金へ積み立てるものでございます。


 第3款 民生費、1項 社会福祉費、補正額500万円でございます。これにつきましては社会福祉法人設立に係る補助金でございます。


 2項 児童福祉費、補正額5177万1000円でございます。これにつきましては次世代育成支援対策のための民間保育所施設整備に対する補助金でございます。


 4項 老人福祉費、減額補正1636万7000円でございます。これにつきましては介護保険制度の改正に伴い、介護保険特別会計への繰出金を減額するものでございます。


 第11款 諸支出金、1項 諸費、補正額8693万2000円でございます。これにつきましては平成16年度身体障害児援護費ほか11件に係る国庫負担金・補助金、府負担金・補助金の精算に伴う償還金及び平成16年度普通会計の決算剰余金の一部を財政調整基金へ積み立てるものでございます。


 第13款 繰上充用金、1項 繰上充用金、減額補正611万3000円でございます。これにつきましては平成17年5月31日、概算にて専決処分いたしました繰上充用金につきまして、今般、平成16年度決算がまとまりましたので、その精算に伴う減額補正をお願いするものでございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入について御説明を申し上げます。16ページをお開き願います。


 第9款 地方交付税、1項 地方交付税、補正額6752万4000円でございます。これにつきましては普通地方交付税の決定額の一部を追加補正するものでございます。


 第13款 国庫支出金、2項 国庫補助金、補正額3451万4000円でございます。これにつきましては次世代育成支援対策のための民間保育所施設整備に係る次世代育成支援対策補助金でございます。


 第14款 府支出金、2項 府補助金、補正額50万円でございます。これにつきましては安心・安全メール一斉配信システムの構築に係る安全なまちづくり地域活動支援事業費補助金でございます。


 第17款 繰入金、1項 繰入金、補正額3249万8000円でございます。これにつきましては老人保健医療特別会計の平成16年度決算見込みに係る一般会計からの繰出金の精算による他会計繰入金でございます。


 第18款 諸収入、5項 雑入、減額補正611万3000円でございます。これにつきましては平成16年度前年度繰上充用金の精算に伴う減額補正でございます。


 第20款 繰越金、1項 繰越金、補正額1027万3000円でございます。これにつきましては交通災害・火災共済特別会計の廃止に伴い、平成16年度決算剰余金を一般会計で受け入れるものでございます。


 以上で一般会計補正予算(第5号)の提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ原案どおり御協賛賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 続きまして議案第64号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、先般、平成17年5月31日、概算にて専決処分いたしました繰上充用金につきまして、今般、平成16年度決算がまとまりましたので、その精算に伴う減額補正をお願いするものでございます。


 それでは内容について御説明を申し上げます。28ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の国民健康保険特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ305万5000円を減額し、歳入歳出それぞれ263億6724万5000円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは以下、各項により御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。31ページをお開き願います。


 第10款 繰上充用金、1項 繰上充用金、減額補正305万5000円でございます。これにつきましては平成16年度決算に係る前年度繰上充用金の精算補正でございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入について御説明を申し上げます。


 第10款 諸収入、第3項 雑入、減額補正305万5000円でございます。これにつきましては歳出と同様、前年度繰上充用金の精算に伴う雑入の減額補正でございます。


 以上で国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第65号 平成17年度寝屋川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、先般、平成17年5月31日、概算にて専決処分いたしました繰上充用金につきまして、今般、平成16年度決算がまとまりましたので、その精算に伴う減額補正をお願いするものでございます。


 それでは内容について御説明を申し上げます。33ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の公共下水道事業特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ352万7000円を減額し、歳入歳出それぞれ82億2237万3000円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは以下、各項により御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。36ページをお開き願います。


 第4款 繰上充用金、1項 繰上充用金、減額補正352万7000円でございます。これにつきましては平成16年度決算に係る前年度繰上充用金の精算補正でございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入について御説明を申し上げます。


 第5款 諸収入、3項 雑入、減額補正352万7000円でございます。これにつきましては歳出と同様、前年度繰上充用金の精算に伴う雑入の減額補正でございます。


 以上で公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の提案理由の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第66号 平成17年度寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、先般、平成17年5月31日、概算にて専決処分いたしました繰上充用金につきまして、今般、平成16年度決算がまとまりましたので、その精算に伴う減額補正をお願いするものでございます。


 それでは内容について御説明を申し上げます。38ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の駅前市街地再開発事業特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ325万7000円を減額し、歳入歳出それぞれ1億1074万3000円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは以下、各項により御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。41ページをお開き願います。


 第3款 繰上充用金、1項 繰上充用金、減額補正325万7000円でございます。これにつきましては平成16年度決算に係る前年度繰上充用金の精算補正でございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入について御説明を申し上げます。


 第3款 諸収入、2項 雑入、減額補正325万7000円でございます。これにつきましては歳出と同様、前年度繰上充用金の精算に伴う雑入の減額補正でございます。


 以上で駅前市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)の提案理由の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第67号 平成17年度寝屋川市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)について、提案理由の御説明を申し上げます。43ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の老人保健医療特別会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2421万4000円を追加し、歳入歳出それぞれ168億9024万1000円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは以下、各項により御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。46ページをお開き願います。


 第4款 諸支出金、1項 諸費、補正額3249万8000円でございます。これにつきましては平成16年度決算見込みに係る一般会計繰入金の精算に伴う返還金でございます。


 第6款 繰上充用金、1項 繰上充用金、減額補正828万4000円でございます。これにつきましては平成16年度決算に係る前年度繰上充用金の精算補正でございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入について御説明を申し上げます。


 第2款 国庫支出金、1項 国庫負担金、補正額2421万4000円でございます。これにつきましては平成16年度老人保健医療費に係る国庫負担金の精算に伴う過年度の収入でございます。


 以上で老人保健医療特別会計補正予算(第3号)の提案理由の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第68号 平成17年度寝屋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の御説明を申し上げます。48ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の介護保険特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8746万3000円を減額し、歳入歳出それぞれ87億5733万7000円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは以下、各項により御説明を申し上げます。


 初めに歳出より御説明を申し上げます。55ページをお開き願います。


 第2款 保険給付費、1項 介護給付費、減額補正1億3094万1000円でございます。これにつきましては介護保険法の改正に伴い、介護保険施設等における居住費、食費が保険給付の対象外となることに伴う介護サービス等諸費の減額補正及び保険給付の対象外となった居住費、食費について新たに特定入所者介護サービス費、特定入所者支援サービス費が創設されたもので、低所得者に対する負担軽減に係る経費でございます。


 第5款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、補正額2912万7000円でございます。これにつきましては平成16年度介護給付費国庫負担金等の精算に伴う償還金でございます。


 2項 諸費、補正額1435万1000円でございます。これにつきましては平成16年度保険給付費の精算に伴う決算純剰余金を介護保険給付準備基金に積み立てるため繰出しを行うものでございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入について御説明を申し上げます。51ページをお開き願います。


 第3款 国庫支出金、1項 国庫負担金、減額補正2618万9000円でございます。これにつきましては介護保険法の改正に伴い、介護報酬の見直しにより保険給付費が減となったため、介護給付費負担金を減額するものでございます。


 2項 国庫補助金、減額補正297万2000円でございます。これにつきましては介護保険法の改正に伴い、介護報酬の見直しにより保険給付費が減となったため、調整交付金を減額するものでございます。


 第4款 支払基金交付金、1項 支払基金交付金、減額補正4190万2000円でございます。これにつきましては介護保険法の改正に伴い、介護報酬の見直しにより保険給付費が減となったため、介護給付費交付金を減額するものでございます。


 第5款 府支出金、1項 府負担金、減額補正1636万7000円でございます。これにつきましては介護保険法の改正に伴い、介護報酬の見直しにより保険給付費が減となったため、介護給付費負担金を減額するものでございます。


 第7款 繰入金、1項 繰入金、減額補正4352万1000円でございます。これにつきましては介護保険法の改正に伴い、介護報酬の見直しにより保険給付費が減となったこと等から、一般会計繰入金の介護給付費繰入金及び介護保険給付準備基金繰入金を減額補正するものでございます。


 第9款 繰越金、1項 繰越金、補正額4348万8000円でございます。これにつきましては平成16年度決算剰余金を補正させていただくものでございます。


 以上で介護保険特別会計補正予算(第1号)の提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議をいただきまして、原案どおり御協賛賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 ただいま一括御上程いただきました議案第69号 町(字)の区域の変更等についての提案理由の御説明を申し上げます。議案書の66ページ及び参考資料の70ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案は、寝屋川市の住居表示未実施区域の一部について住居表示を実施するため、町(字)の区域の変更等について決定するため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき議決をいただきたく、御提案をさせていただくものでございます。


 それでは内容について御説明を申し上げます。平成16年12月市議会定例会におきまして、住居表示に関する法律第3条第1項の規定により住居表示を実施する市街地の区域並びに住居表示の方法について議決をいただき、その後、平成17年2月25日に寝屋川市住居表示審議会より住居表示を実施する市街地区域の町の区域及び名称について答申をいただいたものでございます。今回実施します区域は大字寝屋、大字秦、大字太秦及び大字打上の一部の区域でございます。このため別図1に示す区域、大字寝屋、大字秦、大字太秦及び大字打上の一部を別図2に示すとおり、別図1の斜線等で示す?の区域をもって寝屋北町、寝屋新町、寝屋一丁目、寝屋二丁目、宇谷町、寝屋南一丁目、寝屋南二丁目、寝屋川公園及び大谷町を新設し、?の区域を太秦桜が丘の区域に、?の区域を三井が丘四丁目の区域に、?の区域を三井が丘二丁目の区域に、?の区域を池の瀬町の区域に、?の区域を明徳二丁目の区域にそれぞれ編入するものでございます。


 実施時期につきましては、議決後、告示を行い、平成17年11月1日とさせていただくものでございます。残りの住居表示未実施区域につきましては、平成18年度の実施に向け、今後作業を進めてまいりたいと考えております。なお、住居表示に関する法律に基づき、本年7月27日から30日間、本案を公示いたしましたが、変更請求はございませんでした。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重に御審議いただきまして、原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 説明は終わりました。これより質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 なければ質疑を打ち切ります。ただいま議題となっております20件につきましては、お手元に配布の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託することにしたいと思います。


 日程第23 議員の派遣を議題といたします。本件につきましては、お手元に配布しておりますとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 次に日程第24請願第5号 寝屋川の学校給食の現在の自校直営方式を守る請願及び日程第25請願第6号 公立幼稚園の廃止、民営化の見直しを求める請願の2件を一括議題といたします。本2件につきましては、お手元に配布の請願文書表のとおり文教常任委員会に付託することにいたします。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。なお、次の会議は来る21日午前10時に開きます。長時間にわたりまして慎重御審議をいただきました。どうもありがとうございました。


      (午前11時23分 散会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         岡本 次男


   速記者        阿久津 誠





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成17年9月13日








   寝屋川市議会議長  安 田   勇





   寝屋川市議会議員  板 東 敬 治





   寝屋川市議会議員  北 川 健 治