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大阪府 寝屋川市

平成17年 6月定例会(第4日 6月24日)




平成17年 6月定例会(第4日 6月24日)





 
           平成17年6月定例会会議録


                         平成17年6月24日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(32名)


1番 中谷 光夫   17番 広瀬 慶輔


2番 山? 菊雄   18番 南部  創


3番 手島 正尚   19番 梶本 孝志


4番 板東 敬治   20番 ?田 政廣


5番 松本 順一   21番 野々下重夫


6番 北川 健治   22番 松尾 信次


7番 北川 光昭   23番 山本 三郎


8番 住田 利博   24番 鮫島 和雄


9番 新垣 節子   25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子   26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子   27番 安田  勇


12番 中林 和江   28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子   29番 白井 基雄


14番 宮本 正一   30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子   31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一   32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部部長       杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        高山 敏夫


水道局長          溝口 賢一


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


            議事日程第13号


   平成17年6月24日  午前10時開議


第1       一般質問





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〇本日の会議に付した事件


日程第1


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      (午前10時00分 開議)


○議長(安田 勇君)


 皆さんおはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員の出席をいただきました。厚くお礼申し上げます。よって会議は成立しますので、ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において坪内伸夫君、中谷光夫君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 一般質問でありますので、御了承願います。


 それでは日程第1 一般質問を行います。22日には新垣節子さんの質問で終わっておりますので、本日は鮫島和雄君から質問を許します。


 鮫島和雄君。


○24番(鮫島 和雄君)


 おはようございます。一般質問の機会をいただきまして、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。理事者におかれましてはよろしくお願いしたいと思います。


 総務省は今年3月29日、「地方公共団体の行政改革推進のための新たな指針の策定について」という事務次官通知を各都道府県・政令都市の首長あてに行いました。昨年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」では「地方行革の推進」という項を設け、「行政改革推進のための新たな指針を平成16年度末までに策定する」とされていましたが、これを受けたものです。国が地方自治体の行政改革のための指針を示したのは平成9年以来8年ぶりのことで、一部の地方公共団体の不適切な給与の支給などに対する国民の厳しい批判などを踏まえてのことで、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した「集中改革プラン」の公表を求めるなど、自治体行政に影響を与えるものとなっています。


 地方行革の推進状況を検証すると、平成9年の自治事務次官通知(地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針)では各自治体において真摯(しんし)に受け止められたと見られ、各自治体とも目に見える形で行政改革を進めてきています。これまで平成9年の指針に基づき全国の自治体で取り組んできた成果は次のようなものです。


 行政改革大綱における定員管理の数値目標の設定・公表については、都道府県・政令指定都市は100%、その他の市67.5%、特別区87%、町村47.4%が定員管理の数値目標を設定・公表しています。定員管理の適正化については、平成16年4月1日現在の地方公務員数は308万3597人で、平成7年から10年連続して純減しております。10年累積で19万8000人以上減少しています。平成16年は対前年度比3万3000人以上と過去最大の減少となっています。


 給与の適正化等については、地方公務員の給与水準(ラスパイレス指数:国家公務員を100としたとき、地方公務員の給与の比率)は既に全国の93%が100未満となっており、平成16年4月1日現在の全地方公共団体平均は97.9%と過去最低の水準となりました。1400以上の団体が独自の給与削減を実施し、約1400億円を削減しています。


 行政評価制度の導入については、都道府県97.9%、政令指定都市100%、特例市82.5%が導入しており、その他の市区では検討中を含め95.2%、町村では検討中を含め56.2%が行政評価制度の導入に取り組んでいます。民間委託の推進についても各自治体とも積極的に民間委託を推進してまいりました。


 以上のように平成9年の自治事務次官通知以後、各自治体は積極的に行政改革を推進してきましたが、今年3月29日に新たな地方行革指針が策定されたことにより、一層強力に地方行革を推進することが求められます。


 今回の新たな地方行革指針の特色は、具体的な取組が住民に公開されることを強く意識したものとなっています。これまで地方で進めてきた行政改革の取組が市民に十分理解されておらず、一部自治体の不適切な給与支給の実態が明るみになるなどして、地方自治体への不信を招いていることを払しょくすることが大きなねらいだと思われます。少子高齢社会の進展、人口の減少を受けて、自己決定、自己責任を原則とする分権型社会システムに転換する中で、国、地方を通じた厳しい財政状況の下で、行政改革の必要性は言うまでもありません。また、行政改革の実施に当たっては、往々にして「総論賛成、各論反対」になりがちで、社会構造の変化や財政収支などの将来を見据えた「まちづくり」や「行政システムの変革」の理念や議論に欠けることがあります。


 そのような中、本市では、特に平成12年に行財政改革大綱及び第1期実施計画、また第1期定員適正化計画を策定し、積極的に行財政改革に取り組まれ、15年度までの4年間で315人の職員削減と78億円の財政効果を上げられました。16年度からは実施計画を1年前倒しして第2期実施計画を策定され、平成19年4月の職員数を1750人以内とする数値目標を設定した定員適正化を始め、アウトソーシングの推進など、更なる行財政改革に取り組まれております。そこで以下お聞きをいたします。


 まず、本市における定員管理の適正化、給与の適正化、行政評価制度の導入、民間委託の推進について、それぞれの取組状況について改めてお聞きをいたします。


 次に平成9年以来8年ぶりに国が行政改革指針を示しました。この指針が出されたことについてどのように受け止めておられるのか。


 国の指針では平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した「集中改革プラン」を平成17年度中に公表することを求めているが、今後どのように進められるのか。


 現在、本市の行政改革大綱やアクションプランなどにも国の指針により改定が求められることになるのか、実施計画との整合性をどのように考えておられるのか。


 国の指針では新たに制度化された指定管理者制度の活用を求めております。今後5年間に現在直営で管理しているものも含め、すべての公の施設について管理の在り方について検証し、検証結果を公表することになっているが、この作業はどのように進められるのか。


 定員管理の適正化については、今後いわゆる団塊の世代の職員が大量退職を迎える中で、計画的な職員数の抑制が求められます。本市の場合、国の指針を踏まえてどのように取り組まれるのか。


 国の指針でこれまでと違うのは、特殊勤務手当を始めとする諸手当の在り方の総合点検と早急な見直しを特に求めている点である。本市の特殊勤務手当の現状について、市民の理解が得られる内容となっているのか。


 また、人事給与制度の在り方について、今後においては特に能力・実績を重視した制度の構築も必要と考えるが、今後、適正化に向けどのように取り組まれるのか。


 国の指針は、定員・給与等の状況について他の団体(近隣自治体や類似団体など)と比較可能な指標に基づき公表するなど、市民に分かりやすい公表を求めているが、どのように取り組まれるのか。


 また、国の指針で新たに職員の福利厚生事業の実施状況等を公表することを求めているが、地方公務員法42条には「地方公共団体は、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」とあり、福利厚生事業の実施は自治体の責務ともなっている。本市の福利厚生事業は市民の理解を得られる制度となっているのか。


 以上の点についてお伺いをいたします。


 今回の指針の中で「厳しい財政や地域経済の状況等を背景に、地方公共団体の行政改革の進ちょく状況に対する国民の視線は大変厳しいものがあります。特に、給与制度やその運用などについては、なお一部に不適正な事例も見受けられ、各方面の批判が向けられております。不適正な事例を漫然と放置していては国民の地方分権に関する共感と理解は到底得られず、もとより早急に是正される必要があります。国・地方を問わず、行政に携わる者は、国民の貴い負担により給与を得ているということを改めて肝に銘じる必要があると思います。このような状況を踏まえると、各地方公共団体が今後、行政改革を推進するに当たっては、住民と協働し、首長のリーダーシップの下に危機意識と改革意欲を首長と職員が共有して取り組んでいくことが求められている」とされております。


 私は、行政改革の進め方にはそれぞれ自治体の特性をいかし、個性があることが好ましいと思っていますし、本市のこれまでの行政改革に向けた情熱と実績には高く評価をいたしております。例えば仮にラスパイレス指数が100を超えていても、質の高い行政を進めるのであれば市民にも理解が得られると思いますし、国から一方的に押し付けられた中だけでの改革の進め方には疑問を感じております。本市の行革大綱やアクションプランを再検討し、どのような行政改革を推し進めていくのが本市にとって最良なのか。それぞれの自治体で考える姿勢こそ必要ではないでしょうか。これを機に独自の改革プランを立てて実施していくための強い政治のリーダーシップが求められていると思います。


 市長は平成16年度、また17年度の市政運営方針で、「将来のまちづくりを見据えた積極的な挑戦」「行財政システムを変革させる果敢な挑戦」を力強く述べられております。行財政改革に取り組む市長の決意を改めてお聞きをして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 鮫島和雄君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時16分 休憩)


      (午前10時25分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 定員管理及び給与の適正化の取組状況についての御質問でございますが、定員管理につきましては、平成12年度から定員適正化計画を策定して、計画的に職員数の抑制を図っているところでございます。平成17年4月1日現在の職員数は1844人であり、平成12年度の2229人と比較しまして385人の減、ピーク時の平成5年度の2506人と比較しまして662人、26.4%の削減を行ったものでございます。また、給与の適正化につきましては、定期昇給の延伸、初任給の引下げ、通勤手当、住居手当、特殊勤務手当及び退職手当等、給与制度全般にわたり見直しを行ってきたところでございます。その結果、職員の給与水準を示すラスパイレス指数につきましては平成16年度で97.8となり、平成12年度の104.7と比較しまして6.9ポイント減少し、人件費につきましても平成12年度と比較いたしまして平成16年度一般会計でおおむね31億円の削減が図られる見込みでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 行政評価制度の取組状況についての御質問でございますが、行政評価の取組推進に当たっては、仕事の点検と自己診断に基づく改善改革、仕事の業績に関する市民への説明責任、職員の意識改革の3点を導入目的に掲げ、平成12年度に1課1事務事業を対象に事務事業評価を試行しました。その後、事務事業の目的と課題を明確にした目標設定型から、達成状況を点検し、継続的に改善を図っていく目標管理型事務事業評価へと発展させてまいりました。15年度からは総合計画の施策体系に合わせて施策評価を試行し、16年度には総合計画と行政評価を一体化した取組を進め、評価結果を活用することにより総合計画第3期実施計画を策定いたしました。行政評価につきましては一定の段階に達しており、今後、総合計画との更なる一体化を進めるとともに、行革を始め他システムとの連携が図れるよう進化させてまいりたいと考えております。


 次に民間委託についての御質問ですが、民間活力の活用につきましては、行財政改革の重点取組項目としてサービスの向上、経費の縮減を図るため、従前から積極的に推進してまいりました。主な取組といたしましては、クリーンセンターや緑風園、香里浄水場の運転管理業務を始め、道路、公園、下水道の維持管理業務、戸籍、住基の入力業務、水道料金徴収業務、野外活動センターへの指定管理者制度の導入など、様々な分野で取組を進めてまいりました。さらには市民との協働の観点から、市民会館、市民活動センター、ふれあいプラザ香里、東図書館などはNPO法人や市民団体に運営をお任せしております。今後も行財政改革第2期実施計画に基づき、指定管理者制度の導入を含め、民間委託を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 次に総務省の新たな地方行革指針についての御質問に順次お答え申し上げます。今回の指針につきましては、昨年末に出されました国の今後の行政改革の方針に基づき、地方自治体における行革推進を図るために出されたもので、三位一体改革による税源移譲が進められる中にあって、全国的に見ると行財政改革が進んでいない地方公共団体が少なからずも存在するという認識の下で策定されたもので、本市では以前から積極的に行財政改革を推進しており、現在進行中の第2期実施計画を着実に進めてまいりたいと考えております。


 続きまして集中改革プランの策定及び第2期実施計画との整合性についての御質問でございますが、指針に示された後、直ちにその内容を点検いたしましたが、指針において取り組むべきとされている項目は、既に実施済み、もしくは現在取り組んでいる内容であり、基本的には現行計画で対応できるものと考えております。


 次に指定管理者制度の活用についての御質問でございます。指定管理者制度の取組につきましては、すべての公の施設について調査、ヒアリングを実施し、制度導入についての判断基準や導入手続及び経過措置期間である平成18年9月までに導入する施設名等を取りまとめ、指定管理者制度の導入方針として昨年8月に策定し、広報紙やホームページで公表いたしております。今後、状況の変化や総務省指針の内容を踏まえ、再度検討を加えた上で、公の施設の管理の在り方を市民に分かりやすい形で公表してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 国の指針にかかわります定員管理及び給与の適正化等につきまして順次御答弁を申し上げます。


 定員管理の適正化についての御質問でございますが、現在、平成16年3月に策定いたしました第2期定員適正化計画に基づき、定員適正化の取組を進めているところでございます。定員管理の適正化につきましては、国の指針を踏まえ、平成21年度までの退職者数や採用者数の見込みを明示し、平成22年度当初の職員数の数値目標を掲げた計画を策定すべく、今年度中に第2期定員適正化計画の見直しを行ってまいります。また、見直しに当たりましてはアウトソーシングの推進や多様な雇用形態の活用を図るとともに、職員の年齢構成や職種別職員数の状況等をも勘案して、計画的な職員数の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に特殊勤務手当の御質問でございますが、平成15年4月に変則勤務手当等の廃止など、それまでの13手当を6手当に廃止、統合するとともに、勤務実績に応じた支給とするため月額手当を廃止し、支給対象者及び所要額を半減する見直しを行ったところでございます。今後におきましても引き続き手当の必要性について積極的に検討を行い、市民の理解が得られる制度となるよう努めてまいります。


 次に能力、実績を重視した人事・給与制度の構築についての御質問でございますが、本市におきましては平成13年度から人事評価制度を実施し、勤勉手当に反映させるなど、独自の取組を行ってきたところでございます。今後とも国の動向を注視するとともに、頑張れば報われる人事・給与制度の構築に努めてまいりたいと考えております。


 定員、給与等の状況の公表についての御質問でございますが、本年3月に人事行政の運営等の状況の公表制度について条例の整備を行ったところでございます。定員、給与を始め人事行政の運営等の状況につきましては、できるだけ市民に分かりやすい積極的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。


 次に職員の福利厚生事業についての御質問でございますが、大阪府市町村職員健康保険組合及び大阪府市町村職員互助会における福利厚生事業につきましては、現在、社会情勢の変化及び市町村財政の状況等を踏まえ、それぞれの組織において公費負担割合及び事業運営の見直しが進められているところでございます。本市といたしましても早急に改善が図られますよう積極的に意見表明してまいります。なお、本市独自で組織しております寝屋川市職員共済会につきましては、市民の理解が得られるものとなるよう、本年度から職員共済会に対する市の補助金を全廃いたしまして、職員の相互扶助による運営としたところでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 行財政改革の取組について私の決意ということでございますが、私は行財政改革を市の最重要課題と位置付けまして、全庁一体となって積極的に推進し、その取組については一定の成果を上げることができたと考えております。しかしながら地方分権が進み、自主的、自立的な自治体経営が求められる中で、これまでのような国、府に依存した行財政運営はもはや通用しなくなってきております。今こそ新たな視点に立ち、経営感覚を備えた自立的な行財政システムを構築していかなければなりません。そのためには本市の実情を踏まえ、全職員が一丸となって更なる行財政改革を進めてまいりたいと考えております。今後とも将来のまちづくりを見据えた積極的な挑戦と行財政システムを変革させる果敢な挑戦という攻めの姿勢を持ちつつ、元気都市寝屋川の実現に向けまい進いたす決意でございます。よろしく御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 鮫島和雄君。


○24番(鮫島 和雄君)


 ただ今は市長始め理事者各位からの御答弁をいただきましてありがとうございました。再質問はございませんが、この機会でございますので少し意見を述べさせていただきたいというふうに考えております。


 御答弁にもございましたように、今後、定員適正化計画を進める中で、幾つかの課題があろうかというふうに考えております。1つは職員の採用計画でございますけれども、平成22年度に向け、今後るる検討される中ではございますけれども、採用人数もさることながら、やはり採用形態自身を年齢構成も十分視野に入れた中で工夫、検討していく必要があるんではないかな、そのように考えております。やはり組織を維持していく中で、年齢構成というのは大変重要なポイントにもなろうかというふうに考えておりまして、決して組織に空洞化を招いてはならない。そこら辺も十分視野に入れられた中で今後、採用の在り方について、あるいは人員等も含めまして万全の体制で取り組まれていかれますように特にお願いをしておきたいというふうに思います。


 今日非常に幅広く職種変更も含めた形で就職、退職が非常に活発に繰り返されているというようなお話を聞きますし、ある資料によりますと、30代から40代手前にかけまして離職数といいますか退職数、非常に比率的にも大きい年齢であるというふうにお聞きをいたしておりますし、そこら辺りも十分視野に入れた中で人材の活用という面も並行して考えた中で、採用の在り方等にもひとつ工夫を加えていくべきではないかなというふうに考えておりますので、併せてお願いしておきたいというふうに思います。


 2つ目には、今後、アウトソーシング推進という大きな社会の流れがあろうかというふうに考えておりますが、当然一定のルール化と申しますか、ルールは必要かというふうに考えますけれども、本市の場合は職種変更という視点でとらまえた場合に、一般事務職、技能職との人事交流という一面も十分視野に入れた中で、今後、当然このルール化づくりについては慎重を期す必要があるわけでありますけれども、人事交流の在り方を中心に、組織という維持していく重要性も踏まえる中で、職種変更というものには果敢にひとつ挑戦をしていただき、万全の体制で是非とも取り組んでいただきたいということを特に強調しておきたいというふうに思います。


 そういった背景等々、十分環境整備を図る必要性というものが問われようかというふうに考えております。そのためには御答弁にもいただいておりますけれども、特に能力、実績を重視した制度の構築というのが不可欠であろうというふうに考えております。制度化するに当たっては、その制度自身が十分機能が果たせるような充実した内容に是非ともなっていただきたい。そのことが今後の職員のやる気力にも大いに影響してくるものというふうに考えております。


 今日、これらの点を十分今後、精査をしていただく中で、大変厳しい社会経済状況ではございますけれども、市民の負託にこたえていただきますように、馬場市長始め職員一丸となってこの難関をぜひとも乗り切っていただきたい。また、そのように信じて私の今回の質問、意見を述べさせていただき、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 以上で鮫島和雄君の一般質問は終わりました。


 次に渡辺敏弘君の質問を許します。


 渡辺敏弘君。


○30番(渡辺 敏弘君)


 皆さんおはようございます。公明党の渡辺でございます。一般質問の機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。通告に従い質問をさせていただきます。前質問者と重複する点がございますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 今議会冒頭には私、安田議長様よりこの議場におきまして、全国市議会議長会よりの市議会議員在職30年の表彰をしていただきました。誠にありがとうございます。今日まで私を支援してくださいました支持者の皆様、市民の皆様に心から感謝を申し上げますとともに、厚く御礼申し上げる次第でございます。また同僚議員の皆様、理事者、職員のお力添えに深く感謝し、御礼を申し上げる次第でございます。


 過去30年を振り返りますと、内心忸怩(じくじ)たるものもございますが、これを契機に心新たに頑張ろうとの意を強くしています。できることなら過去30年寝屋川市政にかかわり、体験したことを糧に、本市市政発展に寄与したい、そんな思いを持って以下、質問をさせていただきます。


 1つ、行財政改革について。


 本市は馬場市長のリーダーシップの下、行財政改革第2期実施計画の実行にまっしぐらに突き進んでいると思います。時という追い風もあるかもしれませんが、馬場市長、歴代の市長の中でも改革の質、量共に抜きん出たものがあると思います。それだけ今、本市が置かれている状況が今までになく厳しいとも言えると思います。


 今、私たちがやろうとしている行財政改革とは、言ってみれば、いつの間にか行政組織が不効率、高コスト体質になっているものをどう是正していくか、その作業であると思います。そこには市民生活を守るという大目的が損なわれてはならないことは言うまでもございません。それらをわきまえ、具体的にどうするか、市としての技量が問われているわけでございます。


 よく言われることですが、行財政改革で一番大事なものは何か。それは意識改革であると思います。それに関して私、最近随所に示唆に富む興味深い2冊の本に出会いました。個人的な思い込みに過ぎないとのそしりを受けることを覚悟し、あえて紹介をさせていただきます。


 1つはごく最近出版された本で、題名は「市町村崩壊」です。この本でございます。もう1つは今年4月に出版された横浜市長・中田宏市長の奮闘ぶりを紹介した表題「横浜改革中田市長1000日の闘い」この本でございます。


 先に紹介いたしました著作の著者でございます。それは埼玉県の穂坂・志木市長でございます。氏は、今月末、就任時の決意どおり1期4年を満了し勇退されます。あとはNPOの「地方自立政策研究所」を設立、新たな面から活動をされようとしています。この市長ほど地方行政を知り尽くした人はいないのではないかと思うほどの経歴の持ち主でございます。埼玉県の職員、足立町(現志木市)職員を経て、志木市議会議員4期、埼玉県会議員5期、それぞれ議長を歴任、そして2001年無投票で志木市長に就任といった経歴です。私は以前、志木市を視察し、行革手法のざん新さに目を開かされました。その後すぐに一般質問でも取り上げさせていただきました。穂坂市長は、国の地方自治体に対する財政施策がいかに変わろうとも生き抜いていける行財政組織を作るとの信念から、市独自の「地方自立計画」を策定、そのために市民協働を強力に推進、具体的には退職職員補充にローコストの行政パートナーを可能な限り導入、ボランティアによる市民委員会の設置、市独自の25人学級の実施、不登校状態にある児童、生徒に学校外でも教育の機会を与えるホームスタディー制度等を実行するなど、とにかく改革実行の方でございます。この本、穂坂市長の長年の行政へのかかわりに対する深い反省もここそこに赤裸々に吐露されています。まさしく現在までの市町村の実態を明らかにするとともに、未来に向かって破壊と再生のシナリオが描かれていると思います。


 もう1つは横浜市長・中田宏氏を紹介したものです。市長は高校時代、スポーツは優秀だが、勉強は偏差値38、卒業後、働きながら2浪して青山学院大学経済学部に進学、松下政経塾を経て日本新党、衆議院議員へ、そして9年後、全国最年少37歳で横浜市長に就任、以来、新鮮な理念に基づく決断と実行、横浜市を大きく改革し、目覚しい成果を上げてこられました。通読しての印象は、すがすがしさ、感動、痛快さで励まされたというのが正直なところでございます。


 その本の中で紹介されている新入職員の採用式の発言、当たり前のことを言っておられるのになぜか新鮮でございます。2004年4月1日、昨年だと思いますが、新入職員560人に対し中田市長は、「親方日の丸の意識、やる気のない、努力しない、こういう職員は要らない。このことは肝に銘じておいてもらいたいと思います」と、公務員になれば安泰な人生を約束されたものと同然と思い、緊張感を喪失してしまい、努力を怠ることを厳しく指摘されました。著者とのインタビューではきっぱりと自分の仕事に対し「あのとき中田が裏でこんなことをやっていたんだと20年後、30年後に言われるようなことは1つも残したくない」と言い切っています。


 横浜市の市職員の名刺の裏には、「市民の皆さんに宣言!私は?常に皆さんの立場に立って親切な対応をします。?積極的な情報提供と公開、分かりやすい説明を心掛けます。?時間と経費を無駄にせず、コスト意識を持って行動します」と記載されています。


 過去の実績を紹介いたします。2002年春に就任され、3年間で住基ネットに対する独自の対応、談合疑惑に対し許さない勇気ある決断、地下室マンション問題への対応、公務員が起業家意識を持てるアントレプレナーシップ事業の立ち上げ、ごみ減らしへの対策等多数の施策を実行されています。みずみずしさを感じる横浜市、そして中田市長であります。そこで何点か質問いたします。


 まず、この「市町村崩壊」の本のブックカバーの帯には、「地方の税収は約32兆円ですが、地方公務員の人件費だけで31兆円になっています」また「企業で言えば完全に倒産」と記されています。「借金は国と地方で1000兆円をオーバーしています」「今こそ政府は国民に実態を明らかにすべきです」「あなたの地元は大丈夫ですか」「もう時間がありません」と「現実を知り尽くした現市長が非常事態に警鐘を鳴らす!」の文字が走っています。


 そこで馬場市長にお尋ねいたします。市長は、市長就任以来、行財政改革に熱心に取り組まれていますが、国、地方合わせて借金は現在でも700兆円を超え、2010年には1000兆円を超えることも考えられる財政状況、全国的な財政状況でございます。現在は低金利でございますが、もし金利が上がり4%、5%になればたちまち大事態が招来することも考えられます。このような市町村が置かれている状況について市長はどのような認識をされているのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。


 次に穂坂市長は著書の中で、市町村は「非営利独占的サービス企業体でありますが、私企業との最大の違いは特性を持っていることで、少数意見に耳を傾け、社会的弱者にできる限りの支援をすることが求められています。しかし、この役割を除くと市町村は一般的な私企業と何ら違いはありません」と地方公共団体と私企業の違いを記しておられます。このことは非常に重要な点だと私は思っています。行財政改革を進めるときには弱者に対する配慮、市長はこの点についてどう認識されていますか。お聞かせください。


 税金については、穂坂市長は著書の中で、「特に住民意識の興味深いところは、自分のお金は1円も無駄遣いしない、しっかりとした経済観念を持った人たちが、自分で払う税負担の行き先や使い道に対しては至って寛容なことです。税金はもとはといえば自分のお金なのに、他人のお金とあっさり割り切ってしまう住民が大多数という現実です。ですから私たちが『市役所は住民の会社ですよ』と何度言っても理解を得られません。しょせんは他人事となってしまいます。当然のことですが、お金を預かる市役所の方も住民と同じで、しょせんは他人のお金という感覚が抜け切れません。最近では昼休みに電気を消して電気代を節約している自治体が多くありますが、これなどは当たり前のことです。昼の電気代のようなささやかな節約はできても、抜本的な構造改革や制度改革などには関心が振り向けられないのです」と記されています。


 私は本市はこうとばかりは言えないと思っていますが、まだまだ「他人のお金」の感覚、自分のお金を使っているんだという感覚が乏しい現実があると思います。そこでお尋ねいたします。この点について市長はどう認識しておられますか。また、どう対処されていますか。お聞かせをください。


 次に職員の電話の応対について。以前にも申し上げましたが、電話を職員の方がとられたときには自らの部署と名前をまず名乗るようにしてはどうかと提案申し上げました。当局もそのように指導しているとの答弁もあったと記憶しています。部署によっては以前からそうされていたところもあり、最近はかなり実行されてきていると私は感じています。市民にとって喜ばれることは間違いありません。役所のルールとして再度徹底をしていただきたいと思いますが、いかがですか。お答えください。


 このことに関して思い出すのは職員のネームプレート(名札)の着用のことでございます。これについては私が議員に当選させてもらったときにはされておらず、議会においてその実行を訴えに訴え、やっと実行された事実を付け加えて申し上げておきます。


 次に新たな行革指針についてお尋ねいたします。今年3月29日、国より「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が出されました。それは17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取組、すなわち事務・事業の再編・整理、指定管理者制度の活用を含む民間委託の推進、退職者数、採用者数の見込み、平成22年4月1日における定員目標を明示を含む定員管理の適正化、給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等の諸手当の見直しなどの手当の総点検、第三セクターの見直し、経費節減等の財政効果を行革大綱とする「集中改革プラン」と呼ばれる計画を平成17年度中に公表することを助言してきたものであります。これから少子高齢化、人口減少がますます進むことにより地方、国とも厳しい財政状況が進展していく中、今後どう地方自治体として住民福祉を守っていくか、自治体経営にとって重要なものであるということは言うまでもないと思います。そこでお尋ねいたしますが、本市ではこれに対しどう対処されるのか、お尋ねをいたします。


 ここでやはり注目されるのは本市において平成18年度末から始まる大量の定年退職者に対する対応です。これに対しどういう対応をするのか。このことは重要なポイントであります。どのように対応されるのか、お尋ねをいたします。


 市長は「協働」を常に叫んでおられます。平成22年4月1日に職員数がどのような数字になるのか。この時点で市長の言われる協働がどのような中身であったのかが明らかになるのではないか。私はその点を非常に注目をさせていただいております。


 これと同様、重要な問題は職員給与の問題です。今、地方公務員の給与について、地方公務員法では「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない」とあり、大阪市の職員厚遇の表面化もあり、改革を求める声が高まっています。これに対し当局はどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 2つ、萱島駅周辺地区バリアフリー基本構想について。


 待ちに待った萱島駅周辺地区交通バリアフリー基本構想が今年3月にまとめられ製本化されました。振り返ってみると、平成16年度予算に萱島駅周辺地区バリアフリー基本構想の作成のための予算が盛られましたことによって、その策定作業が開始され、京阪萱島駅周辺地区交通バリアフリー基本構想策定連絡会が昨年の9月1日に第1回連絡会が開催されました。その後、高齢者、身体障害者等対象のアンケート調査の実施や、実際に駅を起点としたタウンウォッチングによる実態点検調査をされました。この調査には車いすを使用されている方、つえを使われている方、視覚障害者、聴覚障害者、高齢者、子連れの親子の方等数多くの方が参加、協力していただきました。これらを精力的にまとめ、検討し、基本構想が完成いたしました。私は関係者の方々に心からその御労苦に感謝を申し上げるものでございます。


 さて、この基本構想ですが、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」略称「交通バリアフリー法」にうたわれ、核となるものであります。まずどの範囲を対象として考えるかでありますが、ここ萱島では萱島駅から徒歩で行動できる範囲として友呂岐緑地、商店街、バス停、南コミセンや診療所などを含む32haを重点整備地区として決められました。そして萱島駅を中心にそれらの施設を結ぶ経路を決めました。7経路を対象といたしましたが、法律に明記されている期間、平成22年(2010年)までに整備をするものを特定経路と規定をいたしました。そこで駅前広場と駅が特定経路になりました。したがって他の経路は準特定経路の位置付けとなり、平成22年までの整備が義務付けられません。このように基本構想で全体の計画、具体的な実行対象、年限が明確になりました。こうなりますとあとはできる限り早く駅と駅前広場を一日も早く整備し、エレベーターを設置していくことが課題となります。それに伴う問題について質問いたします。


 1つ、国への補助金採択に向けての申請手続、交渉はどこが中心として行うのか。国の補助の受付時期を考えるとできるだけ早く準備をし、申請手続をする必要があると思います。そこでお尋ねいたします。この点については今どのように進められているのか、明確に御説明をいただきたいと思います。


 次にエレベーターの設置場所でございますが、大阪側か、それとも京都側か、どちらを考えているのでしょうか。この点を明らかにしていただきたいと思います。


 データによりますと、萱島駅からの定期券利用者の内訳というのがありまして、見てまいりますと寝屋川市民が58%、門真市民が25%となっています。これらを考えると門真市にも一定負担を求めると同時に、推進にも当然力添えをいただかなければならないと思いますが、この点はどう考えられていますか。


 整備を平成22年までとする特定経路に対し、その他の準特定経路と呼ばれるところについてお尋ねをいたします。この中には駅周辺のウォッチングがなされ、詳しく点検がされたところも含まれています。そこで是非実行していただきたいことがあります。それはそこで指摘された問題点、基本構想にも明記されていますが、それらに対する対応です。準特定経路だからとおざなりにせず計画を立て、順次整備に取り組んでいただきたい。このことをお願いいたしたいと思います。この点はいかがですか。


 幸いにこの基本構想策定のためまちづくり部門の各課が集まって調査をし、検討していただきました。どうか今後ともこの連携を深め、一体となった対応をお願いいたしたいと思います。


 先日、法事で東京へ行く機会がありました。JRの山手線に乗りましたところ、列車内に液晶表示があり、次の駅に着く前にどの位置にエレベーターがあるか、エスカレーターはどの位置にあるか表示されるようになっていました。私は感心をいたしましたが、一日も早く京阪電車にもこのような表示がなされるよう強く願うものであります。


 次に緑風園第1事業所跡地の利用について。


 この問題については今年3月の我が党の代表質問でも取り上げましたが、そのときの答弁は、「萱島東地区の密集住宅地解消の事業の中で地域の整備に寄与する整備条件を考え合わせて、大阪府、大阪府住宅供給公社等で協議、検討を行っている。一定の具体案が出た段階で議会に示していきたい」というものでした。そこでお尋ねいたしますが、大阪府、大阪府住宅供給公社等で協議、検討を行ってこられたときに、実際、市からはどのような条件を提示し、話合いをされているのでしょうか。この点がはっきりいたしません。相手に敷地は買い取ってもらうのか。それとも無償で提供していくのか。どんなものを考えておられるのか。これらも含めて現時点の検討状況の結果を御説明ください。


 今回、あやめ保育所の民営化に伴い、私立の業者が調節池の積載加重説明の齟齬(そご)により建設辞退の動きが出てまいりました。一時的にせよ建設が頓挫(とんざ)していることは誠に遺憾であります。この敷地全体は8400?余あります。仮に3000?保育所が使うといたしまして、残りは5000?以上残ります。調節池の上に建物を建てることについては、積載加重等の問題で公共施設等再編成検討結果報告書に記載のとおり制限があることは承知いたしております。実際、建築構造物はどこまで可能なのか、御説明を求めます。


 そこで提案でありますが、防災上のことも配慮して検討することを要請するものです。防災空間として、また災害時の避難場所としての要素も検討に入れるべきと考えます。今年度からスタートする校区自主防災活動にも対応することも当然考えられると思います。今年度、緑風園東側の親水施設も整備されます。緑風園の施設が撤去されてからかなりの年月が経過しています。既に北側の市道萱島堀溝線の道路も一定整備改良されましたが、この緑風園北側の歩道は工事が途中で止められた状況です。このままでは中途半端です。このあとどうされるのか、併せてお尋ねをいたします。


 以上で私の質問は終わりますが、再質問は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 渡辺敏弘君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時07分 休憩)


      (午前11時20分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 職員の電話応対についての御質問でございますが、従前から職員研修やマニュアルの配布などで親切、丁寧な電話応対を進めているところでございますが、昨年6月議会でも御指摘いただき、各所属長あてに電話応対マナーについて通知を行ったものでございます。電話応対は職員の意識改革、行動改革の基本となるものであり、再度周知徹底を図ってまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 新たな地方行革指針についての御質問でございますが、この指針は三位一体改革、税源移譲が進行する中で、全国的に見ると行財政改革が進んでいない地方公共団体が少なからず存在するという認識の下、策定されたものと考えております。本市では平成16年度より第2期実施計画に取り組んでおり、指針において取り組むべきとされている項目は、既に実施済、若しくは現在取り組んでいる内容であり、基本的には現計画を着実に推進することにより対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 大量の定年退職者に対する対応についての御質問でございますが、職員の大量退職を迎えるに当たっては、今まで以上に職員の適正配置に努めるとともに、アウトソーシングの推進や多様な雇用形態の活用を図ることにより、簡素で効率的な行財政システムの構築を進めることが重要であると認識しているところでございます。今年度中に第2期定員適正化計画の見直しを行い、今後の退職者数、採用者数の見込みや、平成22年度当初の職員数の数値目標を精査する中で、計画的な職員数の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に職員給与についての御質問でございますが、給与の適正化につきましては、市民の理解が得られる制度となるよう、定期昇給の延伸、退職手当及び特殊勤務手当等、給与制度全般にわたる見直しを行ってきたところでございます。今後におきましても能力、実績を重視した人事・給与制度の必要性を認識し、国の動向を注視する中で、頑張れば報われる給与制度の構築に努めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして萱島駅のエレベーター設置に係る国への申請等の手続についての御質問でございますが、今回、事業主体となる鉄道事業者において基本構想に基づき駅舎のエレベーター設置など、バリアフリー化に向けて来年度の国庫補助金の採択を受けるための概算要望を提出されたところでございます。


 次にエレベーター設置場所や門真市の負担についての御質問でございますが、萱島駅は門真市と本市にまたがるため、エレベーター等の設置位置や費用負担等について、現在、鉄道事業者、門真市との関係機関協議を進めているところでございます。


 次に準特定経路の対応についての御質問でございますが、基本構想に基づき、道路管理者が主体となってバリアフリー化を実施することとなりますが、関係機関による実務者レベルでの協議を行うなど、計画的に事業着手に向け調整を図ってまいります。


 続きまして緑風園第1事業所跡地についての御質問でございますが、萱島東地区の密集住宅地区の解消に向け事業展開をする中で、地域の整備に寄与する条件を付して処分も視野に入れながら大阪府、大阪府住宅供給公社などと協議、検討を行っているところでございます。


 次に調整池の上に実際、建築構造物はどこまで可能かとの質問でございますが、?当たり最大9.74トンの積載加重が可能であります。


 次に緑風園第1事業所北側の歩道工事についての質問でございますが、緑風園第1事業所跡地の土地利用が決まった後に整備してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 行財政改革についての御質問にお答えを申し上げます。


 市町村が置かれている状況でございますが、厳しい社会経済情勢の中、三位一体改革が進行し、各自治体とも厳しい行財政環境に直面しております。とりわけ財政基盤のぜい弱な本市では一層厳しさが増すものと認識いたしております。さらに地方分権や規制改革の進展により各自治体が自己決定、自己責任の下、独自の施策展開が求められており、財政力、行政能力の違いから自治体間の格差は一層拡大するものと考えております。したがいまして多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応するため、財政構造の改善、職員の意識改革、行動改革を図り、自治経営力をより高めていかなければならないと考えておるところでございます。


 また、行財政改革を進めるときの弱者に対する配慮についてでございますが、地方自治体の役割は住民福祉の増進を図ることでございまして、社会的弱者に支援を行うことは当然の責務であると認識をいたしております。行財政改革は厳しい財政状況の下、市民サービスの維持向上が目的であり、市民生活の安定を基本に進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に支払われた税金が他人のお金感覚で使われていないかとの御質問でございますが、自治体は市民の貴重な税金で運営されており、私は常に経営感覚とコスト意識を持った市政運営を心掛け、最小の経費で最大の効果を上げなければならないと考えております。職員に対しても常々、税金は市役所のお金ではない、市民からお預かりしているお金であるという意識を持って業務の執行に当たるよう指示、実践をしてまいりました。いずれにいたしましても今後とも元気都市寝屋川の実現に向け、将来のまちづくりを見据えた積極的な挑戦、行財政システムを変革させる果敢な挑戦を推し進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 渡辺敏弘君。


○30番(渡辺 敏弘君)


 丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。若干の再質問をさせていただきます。


 私、最近ちょっと驚いた事実というのを見ました。それはどういうことかと言いますと、お隣の門真市の生活保護費がインターネット開いておりましたら90億円という数字が出ておりました。人口が寝屋川市の約半分強でしょうか。常々現在の財政状況、今後の財政の推移を考えたときに、市運営の状況を考えたときに民生費がどんどんこれから増えてくるんじゃないか。それに引換え市税収入というのは減ってきている。こういう寝屋川市の状況にもございます。こういうお隣の大変な状況を見るときに、本市もこういったことが考えられないことはないのかどうかな、懸念がないのかなということを考えたときに、非常に心配なものを感じる面がございます。


 そういった面で私が今回取り上げさせていただきました志木市の穂坂邦夫市長さんでございますけども、私の個人的なことを取り上げて非常に恐縮だったわけでございますけども、この市長はどんなことがあっても、国がどういう施策を打ち出してきても自立していくんだということを信念に、すごい改革の手法というものを発表されておりまして、それを4年間で実行されて、そして今月で勇退されると思います。


 行政というのは責任があるわけでございますので、この寝屋川市というのは北河内7市を見ましても、税収におきましてはすべての面にわたって6市よりも1人当たりにいたしますと低いわけでございます。そういった中で市民サービスというもの、福祉の増進というのを図っていかなきゃいけないと。これはもう市長は大変やと思います、私は。しかし、これはもう馬場市長に課せられた命題でございますので、何としても頑張ってもらわないけないと、そういう思いで質問させていただいたわけでございますけれども、これからはやはり金をたくさん突っ込めばいい政策ができるとか、そういうもんじゃないと思います。例えば1つ、価格破壊とでも言いましょうか、ユニクロのようなものでも低価格でいい製品ができる。工夫すればどうでもできるわけですから、例えば本市でも英語の指導助手、今年、英語特区ということで募集されましたけども、非常に優秀な方が、正職員の待遇ではなくてそれ以下でございますけども、喜んでそれに応募していただいたということを聞きまして、やはり市民の中にもそうして行政をサポートしていこう、ともに協働していこうという流れがあるんだな。そういう思いが寝屋川市にも着実にはぐくまれているということに対して非常にうれしい思いいたしました。ということはあとどう創意工夫をするかによっていかようにもなるということでございますので、是非ひとつ市長には頑張っていただきたいと思うところでございます。


 昨日もJR西日本の株主総会ございまして、いつになく活発であったように聞いておりますけども、市民は市における株主のようなもんと、オーナーであると。これはもういつも言われていることでございますけど、そのオーナーに耳を傾けていくということも重要ではないかと思ってます。そういった面で私、先ほど具体的な形で、小さなことかも分かりませんけれども、電話の対応を申し上げました。自分の部署名を名乗り、自分の名前を名乗っていく。そして自分が歯車ではなくて個人としてこうして仕事をしているんだということを自信を持って示していく。そういう意味でも何か言わされているという意識ではなくて、何か意識を変えていただいて、私がこの市役所を代表しているんだと、この分野は責任持っているんだという、そういう意欲を持って仕事に励んでいただけるようなことが全市的にできるように是非ひとつお取組をいただきたいと思いますが、この点について再度御答弁求めたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 ただ今渡辺議員さんから提言ございました親切、丁寧な電話の応対は、市民サービスの向上にとりまして私どもも必要不可欠なものであると思っております。職員の意識改革、行動改革を進める上におきましても大変重要な課題であると認識しておりますが、今後におきましても通知文書、幹部会議等におきます周知等を踏まえまして、更に職員に徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 渡辺敏弘君。


○30番(渡辺 敏弘君)


 次に萱島駅周辺のバリアフリーについて再質問させていただきます。基本構想、立派のもの作っていただきましてありがとうございます。そして来年に向けての採択の準備も着々と進められているということ、非常に心強い限りでございます。そこでもう1つお願いがあるわけでございますが、この度ウォッチングという形、またアンケートという形でその地域全体、重点地域32ha点検をしていただきました。その中に例えば駅周辺に対して、改札口周辺に放置自転車が置いてある。通行の障害になっているということ記載されてます。もう対応していただきました。しかし、残念ながらまだ道路面におきまして駐車とかはみ出し看板とか放置自転車、そういうものが歩道に置かれているとか、歩道の白線が消えているとか、若干そういうことも指摘されているわけでございます。是非ひとつこういった問題についても計画的にできるところから大いに進めていただきたいことをお願いいたします。


 萱島駅のエレベーターどっちになるか、西か東か、京都側か大阪側か、この点については私はどちらとも言いませんけれども、一番いい方法で知恵を出していっていただきたいということをお願いいたしておきます。


 次に緑風園跡地の問題でございます。1点だけ申し上げておきます。私は萱島のこれはセントラルパークになったらええなと、そういうふうに思っておりまして、そういう意味を希望しているということを申し上げまして、私の再質問を終わります。以上でございます。ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 以上で渡辺敏弘君の一般質問は終わりました。


 次に?田政廣君の質問を許します。


 ?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。提言も交えながら通告に従いまして質問させていただきます。


 初めに保育所民営化について。


 「民営化」は郵便局や特殊法人に限った話ではありません。公立保育所もその波に足元を洗われています。民営化の背景には、女性の社会進出による保育ニーズの増加と多様化があります。認可保育所に入れない待機児童は、16年度全国で約2万4000人超。国は「待機児童ゼロ作戦」と銘打ち、2004年度までに15万人の受入れ拡大に規制緩和と民間活用を進めてきました。小泉内閣も「構造改革の展望」の中で、子育て支援対策の柱の1つに保育所の「公設民営」の推進を掲げてきました。民営化を機会に、時間延長などサービス拡充に対応できるのに加え、財政難の自治体にとっては経費削減が図れるからです。一方で子供を預ける親にとっては、保育の質がどうなるのか気掛かりです。保護者や関係者からは反発があって当然です。


 その背景の中、寝屋川市が直面している「あやめ保育所」民営化計画が、民間事業者との保育所建設構想が最終的に合意に至らず、辞退されました。先日、厚生常任委員会協議会でも説明を受けました。この構想が進めば先生も総替わりして、子供たちが環境の変化についていけないのではないか。保護者から戸惑いと不安の声が上がっていました。その状況下でありながらも「あやめ保育所」民営化を実施しなければならないのでしょうか。


 民営化で何が変わるのか。例えば延長保育や一時保育などに取り組むことが運営法人に求められているため、親にとっては保育サービスが多彩になる利点があります。また市の17年度予算、公私保育所運営費比較によれば、1人当たりの市負担額は公立保育所で約125万2000円に対し、民間保育所1人当たり市負担額は約13万5000円となっています。今後、三位一体改革などにより行財政運営が一層厳しくなると予測されます。その流れの中、多様化する保育需要にこたえるためには効率的な保育所運営を図ることも必要だと考えます。しかし、何よりも質の低下が心配であります。その質の低下につながらないかという保証はあるのでしょうか。保育所民営化の焦点は保育の質であり、市として保育の質の向上につながる事項を明確に示してください。以上4点について明確なお答えをいただきたいと思います。


 最後に、今議会に「あやめ保育所民営化の凍結を求める請願書」も出されました。保護者の声もしっかり聴いていただき、市当局が説明責任を果たされることを要望しておきます。


 次に災害弱者に安心・安全な防災対策を。


 以前にも防災対策について一般質問しておりますが、今回は高齢者や障害者などの災害要援護者に視点を向けた質問をさせていただきます。あの阪神・淡路大震災から10年がたち、その後も火山噴火、地震や台風による被害が後を絶ちません。まさに災害列島であります。特に2004年は台風の上陸が観測史上最も多く、しかも日本列島を縦断するコースをたどることが多かったせいもあり、各地で風水害が多発し、また昨年10月には「新潟県中越地震」が発生するなど、被災による国民の辛苦が続いています。そこで要望も踏まえお尋ねいたします。


 ?本市の避難所の耐震化の現状と今後の取組について。新聞報道によりますと、「大地震などの際、全国の地方自治体が避難所に指定している学校の校舎や体育館、公民館などの公共施設で耐震化しているのは約50%しかないことが分かった。今世紀半ばにも発生が懸念される東南海・南海地震で被害が想定される西日本の大半の自治体が平均すら下回り、5割にも達していないことも判明した。震度6程度の揺れが起きた場合、避難所自体が倒壊、崩壊する危険性がある。防災の専門家は『避難所が倒壊しては意味がない。早急に耐震化を促進すべきだ』と指摘している」とあります。本市の避難所の耐震化は大丈夫でしょうか。現状と今後の取組をお聞かせください。


 ?高齢者等災害時要援護者支援について。自然の猛威の中で、今なお「予想をはるかに超える」という表現が飛び交い、その都度、防災計画見直しの必要性が言われ、本市でも取り組まれているところであります。各自治体でも阪神・淡路大震災後、地域防災計画の見直しが進められておりますが、その中には高齢者等災害時要援護者支援の具体策が盛り込まれているところも多くなってきております。本市の取組はどうなっているのでしょうか。


 ?情報収集・伝達体制の整備や避難の仕組みについて。これまでの教訓を基にした災害対策と、災害を含めた福祉の領域における日常支援について、支援を受ける人たちの目線に立った具体的行動計画が求められています。平成16年7月新潟・福島豪雨及び平成16年7月福井豪雨においては、多数の高齢者が自宅若しくはその付近で避難することができずに亡くなられるケースが多かったことが特徴的でありました。そのような状況下でありながら、付近の住民の証言によりますと、避難勧告が発せられたことについて「知らなかった」「広報車の通行する音やサイレンが一切聞こえなかった」という例があり、高齢者等の災害時要援護者を始めとした住民が、安全かつ的確な避難を行うために情報収集・伝達体制の整備や避難の仕組みづくりが今後の課題となっていますが、本市の取組をお示しください。


 ?災害時のリスクについて。「完全に自然災害をなくすことはできないが、日常の備えで被害を軽減することは可能」です。そのために行政は災害時のリスクを掌握し、住民に積極的に公開、そして双方が対等な立場で話し合う「リスクコミュニケーション」が必要であります。本市の考えをお示しください。


 ?災害を理由にした個人情報について。災害を理由にした個人情報の提供は難しく、要援護者の安否確認や見守り活動を始めるには、まず地域内の要援護者の掌握作業から始めなければなりません。そこでどのようにして必要な情報を得るかが問題となり、自治体や地域の代表者などと協議し、どれだけ要援護者等の情報を共有できるかが大きな課題とも言われておりますが、本市の取組をお聞かせください。


 ?企業や事業所と地域が連携した防災力の向上について。災害による被害を防止・軽減するためには、地域住民自身の対応(自助)、地域コミュニティによる対応(互助)、行政による対応(公助)が必要となります。このうち「地域住民自身の対応」及び「地域コミュニティによる対応」には、「地域に立地し、地域コミュニティを構成する主体」としての企業や事業所の対応も含まれます。個々の事業所では自らのリスクを回避・低減するためのリスク管理が必要であるということは言うまでもありませんが、本市のように事業所と住宅が混在するような地域においては、事業所は地域コミュニティの重要な構成員であり、その中で防災面においても一定の役割を果たすことが求められています。しかしながら現状においては個別に事業所と地域が連携して防災力の向上を図っている事例が存在するものの、地域防災力の整備において事業所を明確に位置付け、計画的に取り組んでいこうとする取組は数少なく、本市においても重要な課題と考えます。事業所とリスク管理の実態と防災面での地域との連携に関する現状をお聞かせください。


 ?災害時の情報システムについて。防災面での障害のある人・高齢者への配慮について、その運用は様々な課題があります。やさしい日本語で災害時の情報を伝える。情報弱者の心的負担を軽減する。どの程度の日本語で災害時の情報を受け取ることができれば、外国人や視聴覚に障害のある人、高齢者(情報弱者)でも安心して避難できるだろうか。今、弘前市ではこれらを考え、弘前大学と弘前市、コミュニティFM、コミュニティネットワーク(NPO)が一緒になり、やさしい日本語を用いた減災コミュニティづくりを始めています。国立国語研究所や統計数理研究所、NHK放送文化研究所など、様々な機関の研究者や日本語教育の研究者も参加し、情報弱者と呼ばれる人たちが災害発生時に適切な行動をとれる情報伝達の方法を提言しようとしています。本市においても必要な課題であり、取組を求めます。御所見をお聞かせください。


 災害時の情報システムとその課題として、阪神・淡路大震災はインターネットが災害時に極めて有効なインフラとして機能することが立証された転機でありました。その後、インターネット接続環境が広まり、さらに携帯電話の普及により1人1台の情報端末という環境が現実になりつつあります。安否確認のための情報システムでNTTが運用する「災害伝言ダイヤル」は、新潟中越地震の場合は、2004年11月1日現在約11万件の登録と23万件の再生があるなど、被災地の電話回線への負担を回避する手段として定着してきています。インターネット上で展開する安否確認としては、新潟県庁が採用したIAAアライアンス(大規模災害時の安否情報等登録・検索システム)があります。同システムは我が国のインターネット研究を支えてきた研究プロジェクト「WIDE Project」によるもので、阪神・淡路大震災を契機に立ち上げられ、三宅島、有珠山の火山活動、米国同時多発テロの際には実験運用を行ってきました。パソコン、携帯端末のほか、固定電話から情報の登録も可能なことが特徴と言えます。


 障害のある人への情報支援としては、特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構が取り組む聴覚障害者向けシステム「アイ・ドラゴン?」がありますが、これは通信衛星を使った「目で聴くテレビ」放送(CS放送)の専用受像機であり、受像機は身体障害者日常生活用具の支給対象とされています。CS放送のほか地上波の字幕放送、文字放送も受信ができます。通常はリアルタイムの字幕放送や手話関連の番組放送をしていますが、新潟県中越地震では10日余りにわたって定時放送として臨時災害番組を放送しました。これからはライフラインとして通信環境(電話だけではなく、インターネットに接続できる環境)が極めて重要であると考えられます。本市の取組を求めますが、所見をお聞かせください。


 ?避難の長期化に備えた設備について。新潟県では11月3日に避難所を県職員が訪ねて大規模な調査を行った。その結果からは、?避難住民の要望が市町村に的確に伝わっていないところがある。?水、食事、トイレ、風呂など基本的な生活に必要な物資・設備の課題、?ボランティアの不足や専門的ボランティアの必要性、?子供の健康管理面の不安などの特徴があることが分かった。新潟県ではこの結果を踏まえ、食事など生活面の改善、避難の長期化に備えた設備(ユニットハウス等)の導入を行っていますが、本市でも対応に備えて参考にすべき事項であると思いますが、所見をお聞かせください。


 過日、国の防災推進会議が提言を発表しました。それは減災へ国を挙げて取り組むときと、住宅や建築物の耐震化について検討していた国土交通省が提言をまとめました。提言では、住宅や建築物のそれぞれについて、今後10年間で耐震化率を9割にまで引き上げるとする数値目標を設定(2003年の推計値では共に約75%)達成に向けた促進策として、?税制、予算両面から制度の整備、?耐震改修促進法の抜本見直しなどの支援策を提示しました。


 例えば、住宅の耐震改修には平均200万円掛かります。だが所有者が簡単に用意できる金額ではありません。そこで提言では負担軽減策として助成制度の活用促進を掲げています。国土交通省は今年度から従来の耐震診断、耐震改修に対する補助制度を統合し、用途を広げたほか、自治体が地域の実用に応じて民間住宅の耐震改修に活用できる地域住宅交付制度を新たにスタートさせます。これらの制度が全国に普及すれば耐震促進へ大きな追い風となると思われます。このほかにも税額控除制度など税の優遇措置の創設も提案されています。


 安心・安全のまちづくりを急がなければなりません。国、自治体、地域や住民が一体となって取り組む必要があります。現場となるのは自治体です。それだけに自治体の長の問題意識が極めて重要となります。そこで馬場市長の決意のほどをお伺いいたします。


 次にEM生ごみリサイクルについて。


 EM(エフェクティブ・マイクロオーガニズム)とは、自然界に生息する多種多様の微生物の中から植物や動物や生命活動に有用な働きをする10属80種類以上の土壌微生物を複合培養した液であります。その特徴は、有害な腐敗菌、酸化反応を抑制し、発酵・還元反応を促進することにより、自然界を破壊から蘇生の方向に転換させることにあると言われております。EMの様々な効用につきましてはマスコミ等でも関心が高まっております。昨年のスマトラ沖地震・大津波の被災地で「EMにより悪臭・衛生状態が改善された」と、その効果に驚きました。その様子はロイター通信社を通じてアメリカでも報道されました。


 広く取り上げられているものの1つは、特に生ごみの減量、リサイクルについてではないかと思われます。いわゆる家庭における生ごみの減量対策として米ぬか、もみ殻、糖蜜などにEM菌を混ぜ合わせて発酵、乾燥させたEMボカシを生ごみと一緒に密閉容器に入れて発酵させ、有機肥料として活用することによって生ごみの排出抑制に大きな効果をもたらすことが他市の実践例からも示されております。さらに生ごみの減量対策にとどまらず、水質の改善、汚水の処理、畜産の臭気対策、病害虫防除、材料の劣化防止、燃費の改善や排気ガスの軽減、難病対策など、環境や農・工業、医療といった広範囲な分野での活用が期待されております。


 EMは世界130余りの国で使用されております。特にアジア、中東では政府主導で使われています。国内でも平成15年現在600以上の自治体でEMが使用されています。全国に広がるEM環境学習、学校でのEM活用の一例を紹介しますと、学校のトイレ清掃やプール清掃でEMを活用することで洗剤の使用量を大幅に減らせるだけではなく、洗浄水が流れ出た先の環境(下水道・河川・海)の浄化につながります。また、子供たちの学習の一環として、楽しく学びながら環境浄化の実践ができる大きなメリットがあります。


 EMボカシを使った生ごみのたい肥化の方法については、経費が安価で、かつ取扱いが簡単、また場所をとることもなく、台所の片隅でできるということで、近時、自治体主体のEM活用のごみリサイクルを実施するなど、その取組が活発化しております。その後、生ごみをたい肥化する密閉容器も開発され、また発酵資材ボカシの安全性についても確認されています。


 寝屋川市消費者問題推進協議会の「消費者だより」にも意識調査で「生ごみ処理について尋ねたところ、現状のまま市のごみとして出すのは11%と少なく、バイオマスの利活用を願う人が40%、EM利用を願う人は37%、その他12%で、89%の人たちが何らかの方法で利用を考えたいと思っています。今、寝屋川市ではEM寝屋川という団体ができ啓発に取り組んでおられます。また、市立東小学校でも不二井伸平先生を中心としてEMによるトイレ浄化や掃除など精力的に実践しておられます。このような取組が市内全域に広がることを願っています。」と掲載されていました。


 本市の環境政策課・ごみ減量推進課もEMの情報収集に努めていただき、環境保全の有効性を考慮し、EM技術などを導入した環境改善策を検討していただき、本市の環境政策の取組の一環として取り組まれることを求めます。また、市民への普及促進のためにも、本市の「ねやがわ発出前講座」のメニューに加えていただきたく、このことも提案いたします。所見をお聞かせください。


 寝屋川市では、ごみ減量とリサイクルの推進のため、家庭から排出される生ごみ自家処理をすることを目的に購入された生ごみ処理機の費用の一部を補助されています。補助金の交付は、生ごみ処理機が購入費の2分の1で上限2万円、補助台数は50台までです。コンポスト容器で購入費の2分の1、上限2000円で、補助台数は10台までです。EM生ごみ処理に使用する容器は約1800円で、EM容器がコンポスト容器同等に助成されるとして900円の助成金が申請をすれば交付されますが、コンポスト容器と合わせて10台となります。それも4月1日以後購入に限ります。さらに申請期間が7月1日から7月30日(土曜日、日曜日、祝日を除く)と限定されていて、申請場所も大字寝屋2462-2、クリーンセンター内となっていました。かねてより市民の方々の利便に配慮した申請手続の改善を要望しておりましたところ、今年度よりクリーンセンター以外にも各市民センター、市役所サービス処ねやがわ屋、市役所市民情報コーナー及び総合案内においても申請の受付を実施し、併せて郵送による受付もできるようになりました。そのことは評価いたしております。さらに申請期間を年間通じて申請ができ、補助台数については特にコンポスト容器(EMボカシ容器も含む)補助対象台数の拡充を求めます。前向きな答弁をお願いいたします。


 次に農業用水路を復活させヒートアイランド対策について。


 大阪府議会5月定例会で本市選出の谷口昌隆議員が一般質問で「地球温暖化・ヒートアイランド対策について」質問し、「農業用水路を再利用してヒートアイランド対策を進めるべき」と提案したことに対する府側の答弁で、「農業用水路を復活させ再利用、そのヒートアイランド対策を寝屋川市でモデル事業を取り組むことが明らかになった」と各紙が一斉に報じました。それは都市化に伴って気温が上昇するヒートアイランド対策の一環として、大阪府は市街地の農業用水路を再生して、せせらぎづくりや打ち水などを行う事業に本格的に乗り出す方針を固めた。計画によりますと、事業対象となるのは一級河川寝屋川流域。同流域には農業用水路が「総延長で約100?」あり、これら不使用の用水路を復活させて都市環境を改善しようというもの。具体的には水の流れがなかったり、かれて水路だけが残っている箇所に水を引き入れ、せせらぎを復活させ、緑豊かなまちづくりを進める一方、再生した水路を利用して、夏場にボランティアや町内会の方らと共に打ち水を実施、また用水路を小学校にも引き込み、学校内の自然環境整備にも利用するものです。


 ヒートアイランド対策として不使用の農業用水路をこれだけ大規模に復活させるという試みは、全国の大都市部でも珍しく、注目を集めています。モデル地域となった寝屋川市として積極的な取組を求めるとともに、今後の事業計画についてお聞かせください。


 寝屋川市の都市交通アクセス改善について。


 以前より要望いたしておりましたバス交通の空白地域の解消や、公共施設へのアクセスの確保等を図るため、現状のバス路線の再編成、新たなバス路線の導入やコミュニティバス導入計画をも含め、バス事業者、庁内関係課と協議を進めておられるところであると思いますが、16年6月定例会の私の一般質問において、「できるだけ早い時期に実現するよう努力します」という答弁をいただきまして、はや1年がたちます。


 そこで再度次の事項を確認も踏まえ質問させていただきます。?東部方面の東寝屋川から市駅を結ぶルート変更、?西部方面の神田、黒原、高柳地域のバス交通の空白地域の改善、?南部方面の堀溝、河北地域のバス交通不便地域へのバス導入等について、その進ちょく状況と導入時期について明確にお答えいただきたいと思います。


 以上で私の質問は終わらせていただきますが、再質問のある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 ?田政廣君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後0時03分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 ?田議員の御質問に順次お答えをしたいと思います。


 あやめ保育所民営化についての御質問でございますが、まず民営化を実施する理由につきましては、市立保育所民営化方針にございますように、多様で弾力的な保育サービスの充実と効率的、効果的な保育所運営を図っていくことを目的にしております。民営化に伴う効果につきましては、御指摘のとおり延長保育の更なる時間延長や一時保育の実施、入所定員の弾力化による待機児童の解消などが可能となります。また、経費削減効果として児童1人当たりの公私間格差が平成17年度予算で約111万円ですので、150人定員ですと、単純計算ですが、1園当たり約1億6650万円の効果があると見込んでおります。


 次に保育の質の保証につきましては、民間事業者の募集に当たって保育所保育指針を基本に、移譲前の保育水準を維持することを条件にしておりますので、保育の質が低下することはございません。保育の質の向上につながる事項につきましては、民間保育園では柔軟な運営が行えることから、休日保育、集いの広場など特別保育事業の充実も可能で、多様化する地域や保護者のニーズに柔軟かつ迅速に対応することができると考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 ?田議員の災害時要援護者に安心、安全な防災対策についての御質問に順次御答弁申し上げます。


 まず本市の避難所の耐震化の現状と今後の取組についてでございますが、災害時避難所の耐震化につきましては、寝屋川市既存建物耐震改修促進実施計画等に基づきまして、昭和56年以前に建築されました耐震化を必要とする災害時避難所を対象に、平成9年度から計画的に実施しておりますが、今後におきましても引き続き防災上の観点から御指摘の避難所の耐震化を優先的に計画的に図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に高齢者等災害時要援護者支援についてでございますが、本市地域防災計画に基づきまして、要援護者の安全確認や保健活動などを行うための対象者の把握や、要援護者、その家族が地域と連携して支援を行うための支援体制の整備など、地域でのバックアップ体制の形成等を進めてまいります。


 次に情報収集、伝達体制の整備や避難の仕組みについてでございますが、災害時の情報収集、伝達につきましては、防災行政無線、広報車や報道機関等を活用いたしますが、高齢者等の災害時要援護者に対しましてより円滑に災害情報の収集、伝達や避難活動の支援を実施するため、関係機関、団体との連携を図るとともに、今後、インターネットやケーブルテレビ等の活用につきましても検討してまいります。


 次に災害時のリスクについてでございますが、本年度におきまして洪水ハザードマップ及び防災マップを全世帯に配布させていただき、市民の皆さんに市域の地震、土砂災害、洪水等の災害リスクにつきまして啓発に努めてまいりたいと考えております。その上で御指摘のとおり今後、自主防災組織等、市民の皆さんと防災についてより一層連携を深め、災害発生時の被害を少なくするように努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に災害を理由にした個人情報についてでございますが、災害発生時におきましては要援護高齢者、障害者等の安否確認や保健活動が必要となってまいります。今後御指摘のことを踏まえ、市及び関係機関、地域との間で情報を共有する方法等を調査、研究、検討してまいります。


 次に企業や事業所と地域が連携した防災力の向上につきましては、今後、各地域の防災の担い手である自主防災組織が中心となり、コミュニティという観点も見据えた中で、企業と地域の連携につきましてより一層の推進が図られるよう、市としても支援をしてまいります。また、事業所のリスク管理等につきましては、市、大阪府及び消防機関が事業所に対して、従業員、利用者の安全確保、地域への貢献といった観点から事業所自身による自主防災体制の整備について啓発を行ってまいります。


 次に災害時の情報システムにつきましては、防災行政無線や各地域の自主防災組織、広報紙やホームページ、行政情報提供システム、報道機関などを通じて広く情報の提供を行うこととしております。御指摘の災害時における情報が伝わりにくい方への情報の提供につきましては、今後、関係機関も含めた中で調査、研究を行ってまいりたいと考えております。


 また、ライフラインとしての通信環境についてでございますが、昨年度取り組みました地域公共ネットワーク基盤整備事業において、本市の公共施設99か所を光ファイバーで結び、高速でインターネットに接続できる通信環境を整備いたしました。これにより災害時の避難所における情報受発信機能も強化されましたので、円滑な情報伝達や安否情報の確認の在り方などについて検討をしてまいります。


 また、災害時にも有効なリアルタイム情報の提供につきましても、例えば身近な情報端末である携帯電話を活用した防災防犯情報の一斉配信システムの構築など、地域の安全、安心面の取組について研究し、充実してまいりたいと考えております。


 次に避難の長期化に備えた設備についてでございますが、現在、市地域防災計画に基づきました災害時の避難者用の毛布、食料、日用品、簡易トイレ等を市内に分散備蓄しておりますとともに、大阪府防災拠点にも同様の救援物資が備蓄されております。災害時の避難対策といたしましては、避難住民の要望を的確に把握し、避難所生活の改善や健康管理等を進める上で、行政と医療機関、ボランティア、また地域の自主防災組織等のコミュニティ組織が連携を取りながら避難所運営を行うことが重要であると考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 次にEM生ごみリサイクルについての御質問でございますが、ごみの減量とリサイクルの推進につきましては、各自治体において様々な取組が実施されているところでございます。家庭から排出されるごみのうち、厨芥(ちゅうかい)類の割合が非常に多く、手付かずの食品の廃棄など特に目立ってきている状況であります。このような中、生ごみ処理機やコンポスト容器を利用し、家庭から出る生ごみを市民の手によってたい肥化し、市民自らがごみの減量に取り組むことは環境意識の高揚が図れる好機ととらえ、今後とも生ごみ処理機やコンポスト容器の購入が促進されるよう支援してまいります。


 次に出前講座へのメニュー追加についての御質問でございますが、今後、EM菌による生ごみのたい肥化に伴う情報や具体的な手法、また市による生ごみ処理機、コンポスト容器等の補助制度等の新しい情報についても出前講座を通じて市民の方々へ周知に努めてまいります。


 最後にコンポスト容器の補助制度についてでございますが、申請期間につきましては来年度より年間を通じた申請が可能となるよう、現在、補助要綱等の改正を進めているところでございます。補助対象台数の拡充につきましても申請期間等の変更に伴う申請件数の動向を十分に見極め、検討してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 農業用水路を復活させ、ヒートアイランド対策の今後の事業計画についての御質問でございますが、大阪府では昨年6月に策定した大阪府ヒートアイランド対策推進計画における対策の1つとして、寝屋川市域を流れる農業用配水路に水の流れを回復させ、ヒートアイランド対策や地球温暖化対策などに活用する計画を進めております。大阪府は府民協働による実証活動として、せせらぎづくりや打ち水あるいは小学校への引込みなどを進めたいとしております。本年4月に大阪府、寝屋川市、淀川左岸用排水管理組合からなる淀川左岸流域用排水路検討委員会を立ち上げ、本年度は水量や水の流れについての実態調査を進めることにいたしました。その調査結果を踏まえ、今後検討していくことになるものでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 バス交通不便地域へのバス導入についての御質問でございますが、市巡回バス等の再編、新規バス路線の導入等について、庁内関係課及びバス事業者と協議を行っているところでございます。今後、効率的な運行形態、市の財政負担の在り方も含め検討を加えていくとともに、地元協議及び府警察本部協議、近畿運輸局への認可申請等の手続を経て、平成18年度には順次導入してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安田 勇君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 安心、安全のまちづくりについての私の決意とのことでございます。東南海・南海地震等の大規模災害の予測や事件、事故の増加などから市民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することは大変重要な課題と認識いたしております。本年度は市の防災対策の基本となる地域防災計画に基づく対策の推進や防災マップ、洪水ハザードマップの作成、また地域コミュニティを中心とする自主防災組織に対する整備、支援、育成を行ってまいります。今後におきましても国、府や防災関係機関、関係団体の御協力をいただきながら、市民の皆さんと一体となり協働して安心、安全のまちづくりに向け防災対策の推進など、各方面で精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安田 勇君)


 以上で理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 ?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 市長並びに理事者の皆様には本当に丁寧な御答弁をいただいたと、また数々の質問に対して前向きな答弁をいただいたと、このように感じております。その中でやはり一番私は今、災害要援護者の安心、安全な防災対策、この政策というのはどっちか言ったら地味だと思います。あまり表面に評価される、何かあって初めてそのときに評価される。そういう面では行財政改革を進められる馬場市長さんにとっては表の面と、そしてやっぱり裏の面のこういう施策、何かあったときに、あ、なるほどと、こう言われるような体制を敷いていただきたいと思います。


 今、私、数項目にわたって質問させていただいて、まだまだこれからの課題もありますし、またその政策面でもこれから取組を進められるという部分もたくさんありますので、これからのいろんな部分、しっかりまた見極めて意見も申し上げていきたいと思っております。その中でちょっと例えば避難所に指定されている屋内、屋外の両施設、ここでのバックアップ電源の整備というのは寝屋川市においてはどれぐらいできているんでしょうか。御答弁お願いできますか。


○議長(安田 勇君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 災害時指定避難所の屋内外の電気のバックアップ体制についての御質問でございますが、市の災害時指定避難所には現状では電気のバックアップを行う設備は整っておりません。電力関係機関に対しまして重要施設への電力を確保するため、災害時の優先復旧につきましてあらかじめ計画の策定をお願いいたしておりますが、今後、電力を含めましたライフラインの確保につきましては大きな課題と認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安田 勇君)


 ?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 そういう認識していただいてしっかりその課題、取り組んでいただきたいと思います。


 それと防災アドバイザーの方が言われているんです。防災はすべて違う顔を持っている。例えば地震1つ取っても阪神・淡路大震災、また新潟の中越地震、福岡西部の地震にしたって、スマトラ沖地震にしても1つ1つが状況も起こり方も全部違うと。事実マニュアルはないと、このようにも言われております。ともかくそういう災害については固定概念を捨てて、本当に1つ1つを足元から見直して、そして防災計画を立てていかなければならない。事実本当にきめ細かなそういう手を打つとともに、市民の啓発という、この一番現場の生活される、そういった方々がどういう意識に立っていただくか、このことも大事であって、そのことが大きな人災や災害に大きくつながらない、防衛できる部分でもあるというようなことも言われております。そういう面から寝屋川市はまだまだこういう防災、災害に対する意識というのは若干、直撃、周辺で起こったそういう方々からすれば低いかと思いますので、何かに備えたきちっとした啓発に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。


 それともう1点、先ほど農業用水路復活によるヒートアイランド対策についてですが、先般、淀川左岸流域用排水路検討委員会で施設、用排水路の状況を視察されたと聞いておりますが、その地域及び箇所について具体的に御答弁お願いできますか。


○議長(安田 勇君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 本市西地域、一級河川寝屋川より西側で揚排水機場など施設で3か所、用排水路で4か所、計7か所でございます。その内訳といたしましては、施設といたしましては木屋揚水機場、友呂岐排水機場、池田小学校の3か所でございます。また、用排水路といたしましては幹線水路、寝屋川第6水路、寝屋川第8水路、友呂岐水路の4か所でございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 ?田政廣君。


○20番(?田 政廣君)


 ありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきますが、またいろいろな課題につきましては私の議員活動の中で意見、要望等を申し上げていきたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 以上で?田政廣君の一般質問は終わりました。


 次に松尾信次君の質問を許します。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 通告に従いまして一般質問を行います。


 まず、あやめ保育所の廃止・移転・民営化についてです。


 この件については、市は保護者、住民の強い反対の声を無視して、民間事業者の選定を進め、昨年11月、市内の社会福祉法人を選定しました。ところが合意に至らず、この法人から辞退する意思表示があったことが5月27日に明らかになりました。市はその理由として、「保育所建設経費を含む建設条件と法人の保育所建設構想が合わないため」としていますが、説明を聞いてもよく分かりませんので、以下質問いたします。


 第1に、事業者決定から7か月も経過しての辞退となりますが、辞退の最大の理由は何か。端的に、具体的にお聞きしたい。


 第2に、萱島南町の緑風園第1事業所跡地での建設条件の違いについてです。あやめ保育所移譲に係る民間事業者募集要項によれば、保育所予定用地の地下には萱島調節池が埋設されているとし、最大加重は1?当たり9.74トンとしています。ところが今年に入って、現状のままでは2トンのものしか建てられないことが明らかになったとのことです。また、その一方で約4mの高さの土を除去すれば「6階建てでも可能」と市は説明しています。事業者が鉄筋コンクリート2階建ての建物を予定していたのが、条件が違うため無理になったとのことですが、なぜ食い違いが生じたのか、辞退の理由となったのか、お聞きいたします。


 第3に、土を取り除き鉄筋2階建てにすると経費が余分に掛かることも事業者の辞退の理由の1つとされています。事業者の具体的な計画の内容、当初の予算は幾らであったのか、幾ら費用が増えるのか、明らかにしていただきたい。


 第4に、保育所建設構想が合わなかったという点についてです。事業者から2階建て、広い遊戯室、子育て支援センターや一時保育のスペースなどの構想が示されたと聞きますが、なぜこれが合わなかったのですか。


 第5に、緑風園跡地での建設条件は当初から分かっていたはずです。市が現状をきちんと把握せず、市の説明が誤解を与えたのであれば市の責任が問われるのではありませんか。


 第6に、民間の社会福祉施設の新設で一番苦労されるのが用地の確保であります。緑風園跡地は無償貸与という恵まれた条件であるにもかかわらず、なぜ事業者の辞退となってたのですか。また、国の補助は交付金制度となったと聞きますが、施設建設に対する交付金の見通しはどうだったのですか。


 第7に、緑風園跡地は南側に保育所を新設するとされていましたが、次の事業者募集の際には北側にするとのことです。これはなぜですか。また、2000?の敷地面積は変わらないのですか。北側であれば電気、水道、ガスなどのライフラインの整備が可能とのことですが、今回の事業者の辞退とは関係あるのですか。


 第8に、今回の事業者の辞退という異例の状況について、市として反省すべき点、教訓とすべき点をどのように考えていますか。


 なお、6月15日の厚生常任委員会協議会で私は2つの資料を請求しました。1つは事業者が提案した整備計画書等の資料、2つは緑風園跡地地下調節池上部でどの程度の建物を建てることが可能か、専門家等が分析した資料であります。6月22日にこども室から提出されました資料はこれに全く答えたものとはなっていませんので、改めて資料の提出を求めます。


 次に今後の方向を考える上で重要な点についてです。第1に、情報公開、住民合意の徹底についてです。この間、事業者の選定も辞退の意思表示も共通しているのは、行政が保護者や住民に情報を知らせず、隠して進めているということであります。事業者の選定は3つの社会福祉法人が応募したと聞きますが、選ばれた法人以外の2つについてはその名前すら明らかにされていません。今回、辞退を表明した法人がなぜ選ばれたのか、その具体的な理由がいまだに明らかになっていません。また、今回の法人の辞退についても、つい最近まで市こども室は「順調に進んでいる」と我々に表明していた最中に明らかにされたものでありまして、あやめ保育所の今後について情報公開、保護者・住民合意で進めるよう見直しすべきと考えますが、いかがですか。


 第2に、あやめ保育の廃止・移転・民営化について、昨年9月に市は公表しながら地域住民には何の説明もしない点についてです。昨年12月議会、今年3月議会での私の質問に対し、萱島の9つの自治会長で構成する「萱島東まちづくり協議会に説明する」と市は答弁しながら、いまだに何の説明も話合いもしていません。住民無視のやり方を改めるべきではありませんか。


 第3に、保護者、地域住民は現在のあやめ保育所の存続を求めています。この声にこたえ、この際、廃止・移転・民営化を見直すべきと考えます。


 以上3点について見解を求めます。


 次にごみ処理施設についてです。


 (仮称)北河内リサイクルプラザについて、その安全性を中心に調査、研究を進めてまいりました専門委員会は、3月14日に一定のまとめを行いました。6人中4人の意見は、周辺環境にほとんど影響を与えないと判断されるというものであります。しかし2人の委員からは強い異論が出されました。この中で寝屋川市が非メタン系炭化水素に高濃度に汚染された地域であること。第二京阪道路や民間廃プラ工場と併せ新しい施設によって化学物質が大量に発生すること。また、施設建設の費用対効果、特に立地予定地である寝屋川市民にとっての費用対効果を含め、代替案の検討が不可欠であることなどの意見が出されました。4市施設組合事務局は、専門委員会が開催される前から活性炭吸着実験についての資料を公表し、「安全、大丈夫」という話を流してまいりました。しかし、専門委員会がまとまった形で安全宣言ができず、なお慎重に検討すべきという意見書が複数出されたことは大きな意味を持つものであります。


 このような中、専門委員会報告書に基づく住民説明会が4月25日市立総合センターで持たれました。当初から司会者が1時間半という時間設定をして始まりました。専門委員会委員長の報告のあと、参加者の求めに応じてほかの専門委員の発言もありました。会場からは賛成の意見もありましたが、専門委員会委員長の報告に納得せず、施設建設の見直し、中止を求める住民が参加者の多数を占めていました。しかし発言を認められたのは全体でわずか6人、挙手して発言を求める住民が多数あるにもかかわらず、組合事務局はこれを打ち切りました。そして「施設に対する住民の不安はある程度解消された」とのまとめを一方的に行い、閉会しました。十分な議論もされないまま説明会を打ち切り、建設を強行しようとする行政の姿勢に住民から強い抗議の声が上がりました。説明会には私も出席していましたが、これでは十分な説明がされたとか、住民合意が得られたとか到底言えない。やり方があまりにも強引と感じました。


 4市施設組合は用地を購入し、6月の臨時議会では施設建設予算を賛成多数で可決しました。しかし、安全性について重大な疑問や問題があり、明らかに住民合意を欠いた施設建設はやめるべきと考えます。以上の点を踏まえ、寝屋川市の対応について質問いたします。


 第1に、4月28日寝屋川市が市内30自治会代表に行った説明会についてです。専門委員会の報告を市が行ったものですが、住民からは「専門家不在の説明会では質問ができない」「自治会代表者として持ち帰って説明できない」という意見や、「専門委員会をやり直してほしい」との意見が出されました。この説明会も住民の質問、意見は1時間足らずで、発言希望者がある中で途中で打ち切られました。このような状況で住民合意が図られたとは言えないと私は考えますが、市としてどのように考えますか。また、説明会で馬場市長から、「専門委員会の藤田委員長より柳沢、植田委員も個人的には4市施設は大丈夫と言っていると聞いている」との趣旨の発言があったと出席者から聞きますが、事実かどうかお聞きいたします。


 第2に、6月1日付け市広報についてです。この広報では「(仮称)北河内4市リサイクルプラザ、専門委員会が周辺環境にほとんど影響を与えないと判断」と報じました。この中には専門委員会で強い異論があったこと、また4月25日の住民説明会で住民から強い異論が出されたことなど一切書かれておりません。寝屋川市が市民の立場に立つのなら、専門家や住民から異なった意見があることなども知らせるべきと考えますが、いかがですか。


 次に環境問題、安全性について市として更に調査を行う点であります。クリーンセンター内の廃プラ処理施設での化学物質調査報告書が3月議会が終わってから公表されました。これは圧縮施設と敷地境界の2か所で28種類の化学物質について測定したものですが、結論として化学物質による影響は「健康障害を生ずる程度のものでないと考察される」としています。しかし、全国的に共通して調査されている項目を見ると大半が全国平均を上回っており、ホルムアルデヒドで4.6倍、アセトアルデヒドで5.8倍もの数値となっています。専門委員であった柳沢・東大大学院教授は、「寝屋川の空気は高度に汚染されている。クリーンセンター内の廃プラ施設も発生源の1つの可能性がある」という意見を述べられています。クリーンセンターと操業が始まっているリサイクル・アンド・イコール社の両方を視野に置き、環境調査を行うこと。化学物質のしっかい(全数)調査をし、判別できる化学物質を明らかにすること。住民立会いの下、両事業所が操業中に実施すべきと考えますが、いかがですか。


 次に疫学的調査についてです。昨年6月議会からの私の質問に対し、何回も検討すると答弁しながら、3月議会で出た資料は、大阪府が報道機関に提供した能勢ダイオキシン調査等のみで、市がまともな検討をしてないことが明らかとなりました。クリーンセンターの施設が住民の健康にどのような影響を与えているのか。住民と協議し、協力を得て調査すべきと考えますが、いかがですか。また、2つの廃プラ処理施設、第二京阪道路を含めた複合汚染についても市が他の機関と連携して取り組むべきと考えますが、いかがですか。


 次にクリーンセンター内廃プラ処理施設についてです。環境調査を行い、必要な安全対策をすべきと考えますが、いかがですか。また、今年度の業者選定はどのようになっているのか、お聞きをいたします。


 次に大雨による浸水対策についてです。


 梅雨や台風の時期を迎え、大雨による被害が心配されます。昨年10月20日の台風23号による浸水被害は記憶に新しいものがあります。これは萱島、木田町、出雲町、昭栄町などの合流地域に被害が集中したこと。しかも大阪府下の被害の半分にのぼったものでありました。昨年5月より萱島調節池が稼動を始め、浸水解消への期待があっただけに、浸水被害があったことは私たちにとって衝撃的でありました。そこで当面の取組についてお聞きいたします。


 第1に、地域住民の目に見えた対策の具体化です。中木田中学校の校庭を利用しての雨水抑制施設の設置が来年度よりされようとしていますが、さらに公共施設を活用しての取組の具体化を図ること。また、地域内に新たな調節池の設置などの具体化を求めますが、いかがですか。


 第2に、萱島調節池の緊急時の対応です。早い時点からの対応や住民に状況が分かるよう手立てをとるべきと思いますが、いかがですか。


 第3に、緊急時の全庁的な体制についてです。昨年12月議会で具体的な問題を指摘しましたが、その後の検討状況についてお聞きをいたします。


 次に大雨による浸水対策との関連で、5月に完成した寝屋川市駅西側の親水空間「寝屋川せせらぎ公園」について指摘をしておきます。「寝屋川の川をきれいにしたい」「子供たちが親しめる水辺空間を」と願う市民の要求があることは事実であり、実際に川の清掃活動などされている市民がおられることも承知をしています。しかしこの親水空間、私の聞く限り市民の評判は大変悪い。「なぜあんな無駄遣いをするのか」「お金の使い方を考えるべきだ」などの意見をよく聴きます。特に大雨による浸水対策が必要な中で、事業の優先度、費用対効果、市民的な合意など、もっと慎重な検討が必要であったと考えます。今後の対応についても教訓とすべきと考えます。このことを申し上げておきます。


 次に萱島東地域のまちづくりについてです。


 第1に、重点整備地域での建て替えの受皿住宅として建てられた大阪府住宅供給公社、特優賃(特定優良賃貸住宅)の大量の空き家の問題です。萱島東3丁目のいらか住宅、萱島南町の萱島南町団地で月1万円から2万円程度の家賃の引下げがされ、3月に先着順受付という形で再募集が始まりました。5月1日以降の入居が可能とのことでしたが、その後、いらか住宅で1件、南町団地で10件の入居があり、一定の成果がありました。また、現在の入居者の家賃が下がり、新たな転出に一定の歯止めがかかったとも見られます。しかし、いらか住宅の場合、49戸のうち約6割が空き家である。南町団地で83戸中約2割が空き家という状況が依然として続いています。この5月に府営住宅の募集がありました。萱島東3丁目の府営住宅の募集は1戸のみ、とても入居できる状況にはありません。同じ場所に公的住宅がありながら、一方は大量の空き家を抱えている現状を変えていくことが必要です。そこでお聞きいたします。


 1つは、寝屋川市として今回の再募集の状況をどのように評価をしていますか。また、いらか住宅の応募が非常に少ないのは、南町団地と比較すると、南町団地の場合は家賃の上限が7万3000円であるのに対して、いらかの場合は8万6700円であることも影響していると思いますが、いかがですか。


 2つ目には、家賃の引き続く引下げや見直しについてです。家賃は下がりましたが、共益費、駐車場代などが月2万円程度の負担となります。引き続き家賃の引下げを働き掛けるべきと考えますが、いかがですか。また、例えば南町団地の場合、1か月の駐車場代が場所によっては1万6800円もすると聞きます。この引下げが必要と思いますが、いかがですか。


 3つ目には、年金生活者なども入居できるような制度への改善についてです。萱島地域での建て替えに伴う受皿住宅と位置付けられながら、この住宅の入居者の多くは他地域からの転入者であり、受皿の役割を果たしているとは言えません。地元の年金生活者なども入居できるための条件整備など改善を図り、住宅の有効活用を図るべきと考えますが、いかがですか。


 第2に、京阪萱島駅のエレベーター設置についてです。今年3月、駅周辺地区交通バリアフリー基本構想が策定され、エレベーター設置がいつされるのか市民の期待が高まっています。今年度是非具体的な動きを示すべきと考えますが、いかがですか。


 また、周辺道路の高低差がある中、萱島駅前広場側、門真側と2か所の設置が望まれますが、門真市との協議などどのようになっているのか、お聞きいたします。


 さらにはバリアフリー基本構想では道路や信号機の改善、周辺地域と萱島駅を連絡するバス運行などが実施すべき事業内容に挙げられていますが、いずれも検討とされています。年次計画を策定して計画的に進めるべきと思いますが、いかがですか。


 第3に、萱島本町京阪電車東側での放置自動車対策についてです。長年の問題です。京阪電鉄とも協議をし、早期に効果ある方策を講ずべきと考えますが、いかがですか。


 第4に、信号機の設置についてです。府道木屋門真線御幸東町ローソン角の交差点、事故が多いと聞きます。押しボタン式を含め信号の設置が必要と考えますが、いかがですか。


 以上で私の質問は終わります。再質問は自席で行います。御清聴、誠にありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後1時41分 休憩)


      (午後1時55分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 松尾議員の御質問に順次お答えをしたいと思います。


 あやめ保育所についての御質問でございますが、まず事業者辞退の理由につきましては、建築技術上の問題でございます。緑風園跡地での建築条件につきましては、調整池上部では最大積載加重で1?当たり9.74トンの範囲内であれば建築物が建設できます。ただし、建物の重量によっては既に埋設されている土砂を除去し建設するという建築工法と構造になります。そのため建築コストにつきましては鉄筋コンクリート造2階建てで土砂を除去し建築する場合には附帯部分の経費の増加になります。


 次に保育所建設構想が合わない点につきましては、事業者の保育所建設構想は鉄筋コンクリート造2階建てであり、積載加重制限のある土地での保育所建設は経費面及び構造上、事業者の建築構想と合わなくなったものと思われます。


 次に事業者公募時における説明につきましては、保育所建物については様々な構造が可能でございますので、最大積載加重のみ説明しておりました。


 次に施設整備の交付金につきましては、本年度より補助金制度から交付金制度に変更されたものの、基本的に事業者が負担する額には影響がございません。


 次に保育所建設用地の変更につきましては、利用者の利便性や道路、水道、ガス等の関係で北側の方が有効でございます。また、今回の公募時における面積については検討中でございます。なお、これらの点につきましては事業者の辞退の意思表示とは関係がございません。


 次に取組の進め方につきましては、建築技術面について十分民間事業者と協議を重ねる必要があると考えております。


 続きまして情報公開についての御質問でございますが、情報公開条例の不開示情報に該当しない限り公開してまいります。


 次に地域住民への説明につきましては、今後、萱島東地区まちづくり協議会に説明してまいりたいと考えております。保護者との話合いにつきましても、今後とも御理解を得られるよう話合いを重ね、平成18年4月1日民営化を進めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 次に4月28日の説明会についての御質問でございますが、近隣住民の方々の有害物質等に対する不安を払しょくするため、一部事務組合において廃プラスチックの圧縮試験等を実施し、その結果について専門委員会において一定の見解が示され、近隣の30自治会の会長及び役員の方々にその御報告をし、御理解をいただくため開催したものでございます。


 また、市長の専門委員の見解にかかわる発言につきましては、委員全員が活性炭を使用することにおいてVOCが90%以上除去できることについては認めておられるという趣旨のものでございます。


 次に6月1日の広報ねやがわに掲載されました内容につきましては、専門委員会の結果が出ましたので、一部事務組合のホームページの開設並びに専門委員会の報告書の閲覧等を併せて掲載したものでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 続きまして環境調査についての御質問でございますが、既存の廃プラ処理施設において、圧縮工程で発生が予測される28種類の化学物質を抽出して調査を行いましたが、いずれも環境基準値あるいは施設内環境基準値内であり、その他の物質については測定の必要性がないものと考えております。また、民間事業者におきましては、類似施設において環境ホルモン等の測定を実施されており、周辺環境にほとんど影響を与えないとのことであります。


 次に疫学的調査についてでございますが、現有施設の管理状況あるいは具体的な症状等の発生がない状況から、調査は現時点で有用ではないと判断いたしております。また、複合汚染につきましては、現行の環境アセスメント法等関係法令において、個別事業ごとにその規模、内容により事業者に環境アセスメント等が義務付けられており、現在これに基づき、それぞれの事業主体において対処されているところでございます。


 次に現行の廃プラスチック中間処理業務委託における業者選定については、再度検討を加えましたが、業者との7年分割による支払関係があることや、本市が支払う賃料と業者が本市に納付する目的外使用料との相殺を承諾しており、その内容は本市に経済的に有利であること等の理由により、現行どおり行ってまいります。


 また、中間処理施設の安全対策についてでございますが、現在、狭隘(きょうあい)な敷地内での屋外作業となっておりますが、安全につきましては今後とも万全を期してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 続きまして浸水対策についての御質問に順次お答えをいたします。


 公共施設を活用しての具体的な取組についての御質問でございますが、雨水流出抑制施設等の設置は、その位置における浸水状況、雨水の集水能力等の諸条件を考慮し、事業の費用対効果などを見極め、また浸水地域周辺の状況を勘案するなどして、その設置について検討を加えてまいりたいと考えております。


 次に新たな調整池の設置についての御質問でございますが、内水の治水対策につきましては、大阪府では積極的に事業推進を図られているところであり、今後も引き続き整備計画に基づいて流域調整池の整備を推進していくとのことでございます。今後も引き続き流域調整池の設置について強く要望をしてまいります。


 続きまして萱島調整池の緊急時における早い時点からの対応についての御質問でございますが、寝屋川流域における降雨状況等も考慮しながら、大阪府寝屋川水系改修工営所とも連携を密に取り、適切な対応をしてまいります。また、住民に状況の分かる情報の提供につきましては、混乱を招くこともあり、慎重に検討をしてまいります。


 緊急時の全庁的な体制の御質問でございますが、台風、前線等の影響が事前に予測できるものについては、配置職員の規模などを考慮し、緊急事態に備えてまいります。浸水被害が発生いたしますと住民からの電話が殺到するのが現状であり、その対応については被害の状況により応援体制を敷くなどして対応をしてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして大阪府住宅供給公社の特定優良賃貸住宅についての御質問でございますが、現在、萱島南住宅で83戸の管理戸数のうち26戸の募集を行い、13戸の入居がありました。いらか住宅では49戸の管理戸数のうち29戸の募集を行い、1戸の入居があり、引き続き残る41戸の空き家募集が行われているところでございます。これらの特定優良賃貸住宅の家賃の額は、法律により周辺の市場家賃、近傍同種の住宅家賃を調査し、それらと均衡を失わない額としなければならないとなっております。また、制度改善等につきましても、中堅所得者等の住宅供給を目的としております。


 続きまして萱島駅のエレベーター設置についての御質問でございますが、今年の3月16日に基本構想を策定し、その後、基本構想の具体化に向け、鉄道事業者や関係機関と協議を進めているところでございます。その中で今回、鉄道事業者においては基本構想に基づき、駅舎のエレベーター設置などバリアフリー化に向けて来年度の国庫補助金の採択を受けるための概算要望を提出されたところでございます。


 次に門真市との協議についての御質問ですが、駅舎へのエレベーター設置などバリアフリー化について、鉄道事業者や門真市と協議を進めているところでございます。


 また、基本構想に基づく計画的な整備についての御質問ですが、基本構想に基づき、道路管理者や公安委員会が主体となって行っていくこととなります。バリアフリー化に向け早期協議調整を図ってまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 京阪萱島駅東側の放置自動車対策についての御質問でございますが、御指摘の場所は京阪電鉄の用地であり、違法駐車をしている車が多く、また放置されやすい箇所でもあり、物理的に放置をされないようにするため、現在、京阪電鉄と協議を行っているところでございます。


 続きまして府道木屋門真線の御幸東町交差点での信号機設置についての御質問でございますが、枚方土木事務所及び関係機関と協議をし、寝屋川警察署に要望をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 以上で理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 あやめ保育所の問題ですけども、今聞きましてもなぜ法人が辞退なのかというのがよく分からない。うまくいかなかった話ですからね、言いにくいんかもしれませんけども、やはり経過をきちっと説明することは、私は市の責任だと思います。


 この間、3月議会で代表質問でこの場でも私は緑風園跡地は2階建ては難しいんじゃないかという意見も聞いているけどもどうなのかという質問したけども、答弁なかったんですね。この時点で当然これは内部で問題になっていたはずなんですけども、何の答弁もなかったと。しかも4月ぐらいにこども室に聞くと、6月ぐらいから着工できますかなというふうな話のことも聞いたんですよね、はっきりとね。そういう最中に突然5月27日に事業者が撤退するんだというような話が保護者、住民にあったわけですよね。


 私言いたいのは、やっぱりこれは人間相手ですからね、物を動かす話と違うんですよね。こんなことで何も言わんと急に辞退などと言い出すこと自体が非常に私はこれひどいなというのが率直に感じるんですね。今回うまくいかなかったから次はちゃんとしますと言ったって、そんな簡単に、はい分かりましたとなりませんよ、やっぱりこれね。もっと納得のいく説明をきちんと報告すべきだということをまず申し上げておきます。


 そこでお聞きしたいのは、2つの資料のことも先ほど申し上げたんですが、民間の法人の整備計画書なり、あるいは緑風園跡地の地下がある中でどういう施設が可能かということについての資料はないかというふうに聞いたんですが、この辺どうですか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 資料請求につきましては、厚生常任委員会協議会の方で請求をされたわけでございますけれども、その委員会の皆さんに提供すべく提示をしたわけでございますけれども、それ以外でということでございましたら厚生常任委員会、また協議会の方でも御検討いただいて協議をしてまいりたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 厚生協議会の問題もありますけど、要は提出を求めた資料が出てないから私は聞いているんですけどね。例えばそういう民間のやりとりがあった中で何が折り合いがつかなかったのかというのは一定資料なかったら分かりませんよね、実際言ってね。あるいは緑風園の跡地についてどういう建物が可能かということについては、当然これは例えば緑風園の跡地利用の問題で最初に調整池ができたわけでしょう、これ。その点大阪府も含めてこれは協議をして、上に何ができるかというようなことについては調査もしているはずだと思いますよね。それを前提にした上であやめの問題が出ているはずやと思うんですよ。そんな資料もなしに9.7トンとか2トンとか言われても分からないんですよね。そういう専門的な資料ないんですかということを聞いているんです。その2点どうですか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 既に御提示を申し上げた資料が緑風園跡地での様々な建築ができる資料だと考えております。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 これ資料なしということで、ここで皆さんに見てもらうというのはいいですけども、あれは調節池の単なる資料ですよ、はっきり言ってね。その地下の調節池があって上に何ができるかというのは、当然これは専門家の分析はしているはずだと思うんですよ、私。そんなことなしに跡地利用の問題が検討されるはずないと思うんですよ、本来は。そんな一般的な話だけであそこの跡地利用をするんですか。これ別にこども室以外でも結構ですけども、その辺どうですか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 跡地利用の図面についてこのような建物が可能ですよというような資料は、私は見たことはございません。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 その辺が本当にいい加減と言いますか、当然地下を調節池に提供するという以上、上にどういうものが建てられるかということについては、市としても関係機関とも協議をして専門的な分析をするということは当然すべきじゃないですか。その上でこそ跡地利用の問題出てくるんじゃないですか。これも検討してないんですか、全然それは。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 調整池を造ったときの経緯ですけども、調整池を造ったときに、1つは地下水による浮力、これを防止する1つ構造体にそういった構造体を設ける必要があります。それにつきましては現在、土が4.3mかぶってます。それと床面積を掛けまして、そのものでは?当たり7.74トンの積載加重、それプラス2トン、いわゆる先ほど言いました9.74トンの加重が?当たり可能だということになります。それと調整池全体から見ますと1万9410トンの積載加重が可能だということになってます。以上です。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 当然今の説明があったのは裏付けとなる資料が私はあると思うんですよね。だからそれはあるはずだと思うんで、これは引き続きまた求めたいと思います。いずれにしてもこの場所の問題についてはどうも納得がいかない説明が、一方では2階建ては難しいというふうに言われながら、一方では6階もいけるんですというような話がありますんでね。この辺は引き続きまた聞きたいと思います。


 それと地域住民に対する説明の問題ですが、これまたしますと、協議会にしますと。これ3回目ですよ、あなた答弁したの。12月にします、3月にしますと言っておいて、一切せんといて、何の反省も謝罪もないんですか、あなたこれ。そんなええ加減な話ないでしょう。私に対してもそういう答弁しておいて何の反省もしてないんですか、あなた方は。何もしないじゃないですか。そんなええ加減な答弁やめてくださいよ。責任ないんですか、あなた方は。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 保育所の移譲につきましては事業者と種々協議を重ねておりましたので、一定のめどが立った段階で協議会に説明をしようと、このように考えておりました。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 だからこれは今申したように何の反省もないんですか、あなたは。私やったら12月に答弁して、3月議会に答弁しておいて、やってなかったらえらいすみませんでしたと、申し訳ありませんと言いますよ、それやったら。あなた方言わないんですか、そんなこと全然。そんな人をばかにした話ありますか。答弁しておいて、やりますと言ったんやで、あなた方は。検討と違うで。それをまたしますわって、人をばかにするにもほどがあるよ、そんな答弁しとったら。どうなんですか、これ一体。何の反省もないのか。


○議長(安田 勇君)


 暫時休憩します。


      (午後2時14分 休憩)


      (午後2時24分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 御指摘の保育所建設につきまして、萱島東地区まちづくり協議会の説明につきましては、この建設に向けまして3月28日まで調整池上部での建築ができないかということで双方鋭意協議、努力してまいりました。しかし、なかなか協議が整いませんでしたので、今日までまちづくり協議会への説明ができなかったことにつきましては大変遺憾に存じております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 いずれにしてもこれは単に事業者との話合いというんじゃなくて、この保育所を廃止、民営化する、あるいは移転するということ自体が説明されてないんですよね。だからそういう点では非常に問題だと私思いますね。しかもさっきから申しましたように今回の撤退について市として反省や責任はないのかと、どう考えているんだと聞いたんですけど、答弁なかったんですよ、今日ね。結局その点私は非常に残念だと思うんですよね。いろんなこの間にことがあったけれども、全くこれは保護者も住民も知らされてなかったということでしょう。しかも私ら聞いたら大丈夫、いけますわという感じの話があったのに、急に辞退やというふうに言われても、これはみんなびっくりしますよ、はっきり言ってね。そういう点の問題があるということをきちっと反省すべきだと私は思いますね。


 さっきも言っておったんですけど、えらいすんまへんと河内弁で言いますやんか。こう言われたら僕らかてしゃあないなと思うかもしれませんよ。それがないねん、今の寝屋川市は。えらいすんまへんと言わへんのよ。やっぱり問題点だれだってあるわけやから、問題点とか不審な点あったら、それはえらいすんまへんと、気付けますと言ってくれたら、僕らかてしゃあないなと思うけども、何も言わんと当たり前みたいなこと言われると、これはやっぱり逆効果なんですよ。だから率直に問題は問題として認めて改善していくという姿勢を是非やってほしいと、これは是非このことを強く申し上げておきます。


 あと廃プラの問題については、私はやはりこれは住民合意が得られてないというふうに思うんですよね。市が、あるいは4市が1回だけの説明で、しかも時間が限られた中でやったというだけでありますから、これで住民合意得られたとはとても言えないというふうに私は感じるんですね。その辺についてどのように考えておられるか。少なくともこの問題については廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会の皆さんから8万人を超す署名が2回も集まったんですよね。この会の皆さんの合意も得られてない。住民合意と言うならば少なくとも会の皆さんの合意ということが大きなウエートを占めると思いますね。この辺どう考えますか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 先般の4月28日の説明会につきましては、一部事務組合の圧縮試験の結果が出た内容につきまして市サイドで地元30自治会の会長さんあるいは役員さんに説明会をいたしまして、御理解いただくために行ったものでございます。今後必要となるならばそういう説明会等、住民合意を得るために一部事務組合とやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 市として説明されたんですけども、今言いました環境を守る会の皆さんの理解を得られているのかどうか、これはどう考えてますか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 環境を守る会の方々とは毎月1回から2か月に3回程度協議会を開かせていただいてやってきております。過去13回までさせていただいて、来月も中ごろに一応予定しておりますけれども、その中でお互いに忌憚(きたん)のない意見を交わして合意形成に努めてまいります。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 合意形成に努めるということは、合意がされてないというふうに私は理解します。これは最近民間の工場ですね。リサイクル・アンド・イコール社の工場が自治会住民の皆さんへという全戸配布をしているんですね、こういうやつを。弊社施設御見学、意見交換の御案内と。地域に開かれたリサイクル施設を目指してというような、こういうビラを全戸配布、周辺地域に今やっているんですけどね。これも考えてみますと、今になって意見聴きますと言うけども、去年、住民が民間工場の建設前に説明してほしいと、話合いしてほしいというふうに求めたけども、しなかったんですよ。結局これできてから、操業を始めてから意見聴きまっせと。これは全く逆の話でしょう。こういうことされてますよね。


 やっぱり4市の場合も住民合意を得るように努力しますと言うんならば、建設とか操業を前提にしてそういう作業、準備を進めていくということ自体をストップしないと、一方でどんどんしておいて住民合意に努めますというんでは話にならんと思うんですね。だからそういう意味では私、住民合意と言うんならば少なくともこの問題については徹底して守る会の皆さんと話合いをするということが必要だと思いますが、それいかがですか。


○議長(安田 勇君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 あくまでも一部事務組合とされましても今、住民合意を得るために努力されております。関係4市につきましても同じ歩調で協力し、住民合意を図っていきたいと、かように考えております。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 それとあと安全調査の問題も申し上げたんですけども、例えば疫学的調査なんかでも必要ないみたいな答弁ですね。これはもう去年の6月から毎回聞いて、この場合はさっきのあやめと違って、しますとは言ってませんわ。しかし、前向きなまだ検討しますという答弁が今回はもう今必要ないみたいな答弁ですな、これ本当に1年間たって。しかもまともな検討してないと。これはひどい話ですな。だから専門委員会の報告があったからそれですべていいんだというようなことじゃなくて、住民が合意をしていない、不安に感じている以上、市としていろんな調査をすることは必要だと思うんですが、これは是非どうですか。この点も併せてお尋ねしたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 疫学調査についての御質問でございますが、この調査につきましての基本的な考え方は先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。我々といたしましても先ほど御説明申し上げましたように疫学調査に係ります基礎的なデータ等の収集を保健所、あるいは大阪府、あるいは大阪府の教育委員会等々からの収集に努め、その辺の検討をしてまいったところでございますが、先ほど申し上げましたようにその具体的な症状等の発生がないというような状況でもございまして、また特定市域において特定の病気の発生といいますか、罹患(りかん)率が多いとか、あるいは死亡率が高いとか、そういった客観的な状況の把握というのも非常に困難であるというような状況がございます。


 それからあと1つでございますが、先ほど4市のリサイクル施設組合の専門委員会で柳沢委員が非メタン系水素を取り上げられまして、寝屋川市域が高度に汚染されていると。クリーンセンター内の廃プラ施設も発生源の1つの可能性があるというような御発言があったということでございますが、本市の今、大気の状況、測定局におきます非メタン系水素の測定結果につきましては、廃プラ施設の稼動前の平成12年度から15年度にかけまして数値は減少状況にございまして、先生の方の、委員さんの方の事実誤認であると、そのように認識をいたしております。また二酸化硫黄、一酸化窒素、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の測定結果につきましても、同じように平成12年度から15年度にかけまして減少傾向にございます。こういった実情をかんがみますと、施設の稼動と大気汚染との因果関係というのは非常にその解明というのは難しいというように思っておりますし、そういう意味でも調査の必要性はないものというふうに判断をいたしております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 部長は制限時間ないからゆっくりしゃべってもらっていいけども、こっちは時間が制限されてますからね。そう長々しゃべってもらったら困るんです。疫学調査についてはデータを集めていると言うけども、集めているんだったらまた出してください。あるんなら出してください。それとあと地域の健康被害が起こってないと言うけども、起こっているかどうか調べるために調査をしてくださいというふうに私は言ってるんですね。全然かみ合ってない。これは改めて見直しを求めておきます。


 最後にお聞きしますが、業者選定ですが、結局は随意契約でまた同じ業者を廃プラ施設の、市のですね、やるということのようですけども、これはけしからんと思います。ただ、少なくともこの間、随契から競争入札というのがこのクリーンセンター内におきましては100万円以上の業務については見直しはされてきているというふうに私は思いますよ。あと5件残っていると、随契がね。これどうするんかと。少なくともこれは競争入札に切り替えるのかどうか。この辺どうですか。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 廃棄物処理業務に係ります委託契約の御質問でございますが、処理業務の特殊性あるいは制度上の要素もございます。そういった点を十分踏まえてということになるわけでございますが、基本的には地方自治法の234条の趣旨でございます一般競争入札による契約方法になるように今後とも努めてまいりたい、そのように考えております。


○議長(安田 勇君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 いずれにしてもこの廃プラ施設については環境の問題についても重大な疑問や問題があると。あるいは住民合意が全くされてないということが前提でありますので、是非見直しを強く求めたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(安田 勇君)


 以上で松尾信次君の一般質問は終わりました。


 次に山?菊雄君の質問を許します。


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 市民派クラブの山?菊雄でございます。それでは通告に従いまして順次質問をさせていただきます。既に多くの議員が質問に立っておられますので、重複する部分もあると思いますけども、市理事者におかれましては真摯(しんし)に御答弁をいただきますようお願い申し上げます。


 まず「災害時における市民の安全確保について」お尋ねいたします。


 昨年(2004年)はまさに「災害の年」でありました。過去最高の10個の台風が日本に上陸して多くの被害を与え、梅雨前線の活動は新潟・福島・福井等に集中豪雨をもたらし、甚大な被害を与えました。さらに10月には新潟県中越地震が発生し、10年前の阪神・淡路大震災以来の大災害となりました。私は昨年の12月議会において、このような状況をとらえ、「地震、水害などの自然災害に対する本市の予防策と発生時における復旧対策」についてお尋ねいたしました。しかしその後も12月26日にスマトラ島沖のインド洋でマグニチュード9.0の地震が発生し、地震と大津波により死者・行方不明者30万人というとてつもない大惨事となりました。また、本年3月20日にも福岡県西方沖の玄海灘でマグニチュード7.0の地震が発生し、震度6弱の強い揺れにより玄界島や福岡市内で多大な人的・物的被害が発生しました。そこで今、改めて「地震、水害などの自然災害に対する本市の予防策と発生時における復旧対策・市民の安全の確保」についてお尋ねいたします。


 間もなく「台風シーズン」がやってくるかもしれません。今、私がこんなことを申し上げると皆さんは不思議に思われるかもしれませんが、もともと台風は夏の終わりから秋口にかけて日本列島にやってくるのが普通でした。しかし最近の地球温暖化の影響で、赤道周辺の海水温度が上昇するいわゆるエルニーニョ現象で今までにない数の台風が発生するようになりました。その結果、台風は必ずしも秋の訪問者ではなく、気まぐれに6月や7月にもやってくる「招かざる客」となってしまいました。


 ちなみに昨年「台風の当たり年」と言われ、過去最高の10個の台風が日本に上陸しました。その始まりが6月10日から22日にかけて日本を襲った台風4号と6号でありました。特に昨年の台風の特徴は、ところによっては1時間に100?以上、1日で500?以上、数日間で1000?から2000?もの集中豪雨が降ったことでした。たった1日で年間平均降雨量の2か月分の大豪雨が降った地域もありました。その結果、数多くの堤防が決壊し、甚大な被害が発生しました。ちなみに昨年の10個の台風・豪雨による被害は全国で死者・行方不明者合わせて235人、床上浸水4万4057戸、床下浸水12万742戸でありました。


 そこで台風シーズンを前にして改めて台風や豪雨に対する本市の災害対策についてお尋ねいたします。市民の生命と財産を守ることは行政の最大の任務であります。本市の治水対策の現状についてお聞かせください。また、どの程度の雨に耐え得るのか、具体的にお聞かせください。また、淀川や寝屋川の堤防は決壊の危険性がないのか。どの程度の豪雨に耐え得るのか、お聞かせください。もし淀川や寝屋川の堤防が決壊した場合、どのような被害が予想されるのか、改めてお聞かせください。また、昨年の各地の災害で災害情報が住民にまで届かず、避難勧告の遅れや周知不足があちこちで指摘されました。万が一災害が発生した場合の避難誘導体制はどうなっているのか、具体的にお聞かせください。市民の高齢化が進む中で、災害時における寝たきりやお一人暮らしの高齢者や障害者等の避難体制についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。本年度の予算に避難場所等を明記した防災マップと洪水ハザードマップの作成費用が計上されていますが、市民への配布はいつごろを予定されているのか、お聞かせください。


 次に震災対策についてお尋ねいたします。私たちの寝屋川市は、幸いにして過去大きな地震災害から免れてきました。市民の皆さんの中には「寝屋川は災害のない安心な町だ」と思っておられる方も多いでしょう。しかし、本当にそうなのでしょうか。


 昨年10月23日に発生した新潟県中越地震は、揺れは阪神・淡路大震災を上回る震度7の激震で、新潟県ののどかな山間地を襲い、死者46人、負傷者4801人、全壊家屋2827棟、半壊家屋1万2746棟、一部損壊家屋10万1509棟の大災害をもたらしました。ところが、この地方は過去200年以上もマグニチュード7クラスの地震に見舞われたことのない「地震の空白地帯」と呼ばれていた地域でありました。また、本年3月に起きた福岡県西方沖地震についても、300年以上もマグニチュード7クラスの地震が起きたことのない「地震には無縁」とされていた地域でありました。今、専門家によれば「マグニチュード7程度の地震は日本全国いつ、どこで起きてもおかしくない」状況だと言われています。


 さらに国の中央防災会議によると、既に発生がある程度の切迫性を有していると言われる「首都直下型地震」や、いつ大地震が発生してもおかしくないと見られている「東海地震」、今世紀前半での発生が懸念されている「東南海・南海地震」(これは中部圏、近畿圏及び中国・四国・九州の太平洋及び瀬戸内海沿岸地域が対象となっています)この発生が現実のものとして懸念されています。さらに本市の地下には生駒断層から枚方撓曲(とうきょく)にかけての地震断層が横たわっていると言われています。まさに私たちの住むこの寝屋川は地震に関して言えば「災害がない安全なところ」でもなければ、「震災は他人事」でも「対岸の火事」でもないわけであります。


 そこで改めてお尋ねいたします。もし本市においてマグニチュード7程度の直下型地震が発生した場合、どの程度の被害が発生すると予測されているのか。人的被害の予測、物的被害の予測について改めて詳しくお聞かせください。これら予想される地震災害に対して本市ではどのような対策を講じておられるのか、お聞かせください。さらに地震発生時の避難場所、食料品、飲料水、医薬品、衣料品などの確保はどうなっているのか、お聞かせください。特に都市型災害の場合、一度にたくさんの被害者が発生することが予想されます。どのように対処する予定なのか、お聞かせください。また水道、電気、ガス、電話などのライフラインの確保についてもお聞かせください。災害復旧計画についてはどのような体制で臨まれるのか、お考えをお聞かせください。また、職員の緊急出動体制や危機管理研修の現状についてもお聞かせください。


 次に「美しいまちづくり」についてお尋ねいたします。


 本年3月議会で「寝屋川市美しいまちづくり条例」が可決され、4月1日から同条例が施行されました。つい先日、私は日ごろからまちの清掃ボランティア活動をされておられる皆さんと懇談する機会があり、いろいろな意見交換をさせていただきました。その中で、「4月から美しいまちづくり条例ができたけども、少しもまちがきれいにならないね」「相変わらずたばこのポイ捨てが多いし、駅前なんか以前よりも汚くなったみたい」「行政は何をしようとしているのか少しも見えてこないね」「行政は本気でまちをきれいにしようとしているのやろうか。熱意が少しも伝わってこないね」といった意見が数多く聴かれました。私もときどき地域で清掃活動に参加させていただいておりますが、「美しいまちづくり条例ができたけれども、何も変わらない」というのが正直な実感であります。


 そこでお尋ねいたします。市は「美しいまちづくり条例」の下で具体的にどんなまちづくりをしようとしているのか、お聞かせください。市民の皆さんが期待しているように、寝屋川市が今後どのようなスケジュールで「美しいまち」に変わっていく予定なのか、具体的にお聞かせください。美しいまちづくりのために行政、市民、事業者がそれぞれどのような役割を予定しておられるのか。スケジュールも含めて具体的にお聞かせください。


 次に「自然に親しむまちづくり」についてお尋ねいたします。


 本年3月末に「寝屋川市駅親水空間整備事業」が完成し、「寝屋川せせらぎ公園」が誕生しました。この公園は市民の皆さんが直接寝屋川の自然に親しむことのできる公園として大いに期待されているところです。私はこれまで何度か水辺クラブやボランティアの皆さんと一緒に直接駅前の川に入り、寝屋川の清掃活動に参加をさせていただきました。自分の足元でコイやフナが泳ぎ、岸辺でオイカワやテナガエビ、モクズガニなどの水生動物を発見することは、大人である私も大変な感動を覚えたものであります。そしてこの感動をもっとたくさんの市民の皆さんや子供たちに味わってもらいたいと思ったものであります。


 そこでお尋ねいたします。今後、市民の皆さんや子供たちが直接寝屋川の自然に親しむことができるどんな企画を考えておられるのか、お聞かせください。次に今後、大阪府立工業高等専門学校付近の寝屋川においても市民の皆さんや子供たちが自然に親しむことのできる「親水空間」を作る計画があるとお聞きしましたが、その具対策をお聞かせください。ほかに一級河川寝屋川以外の場所でも市民の皆さんや子供たちが自然に親しむことのできる企画があればお聞かせください。市内には水路の水を引き込んでビオトープを作り、自然観察や自然環境教育に取り組んでいる小学校もありますが、今後、子供たちの自然環境教育についてどのように取り組んでいかれる予定なのか、お考えをお聞かせください。


 私は近い将来、市民の皆さんが一緒になって一級河川寝屋川を中心に「ねやがわ『川』まつり」のようなイベントを開くことができればすばらしいなと考えているものであります。


 最後に、その他の項で「住民税の税制改正」についてお尋ねいたします。


 先日、総理大臣の諮問機関である政府税制調査会が取りまとめた「個人所得課税に関する報告書」によると、?2006年度に定率減税を廃止するとともに、所得税から個人住民税への抜本的な税源移譲を実施すること。?個人住民税の徴収時期を、前の年の所得に課税する仕組みから、所得税と同じ「所得が生じた年」に変更するなどの提言が出されました。


 そこでお尋ねいたします。仮に政府税調の提言のとおり2006年度に定率減税を廃止するとともに、税源移譲の実施により個人住民税の税率を10%に一本化した場合、本市では現行ベースでどの程度影響があるのか、お聞かせください。次に個人住民税の徴収時期を前の年の所得に課税する仕組みから、所得税と同じ「所得が生じた年」に変更する場合、離職・退職等で収入が激減した場合にも前の年の高い税負担を引きずる現行制度のゆがみが是正される反面、市独自で税務調査の強化や電算システムの変更など、様々な影響があると考えられますが、現在考えられるメリット、デメリットについてお聞かせください。


 以上で私の一般質問を終わります。なお、再質問がある場合には自席にて行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 山?菊雄君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時50分 休憩)


      (午後3時05分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 それでは最初に本市の治水対策の現状についての御質問でございますが、大阪府では総合治水対策を進められており、本市においては現在まで取り組んでまいりました浸水対策環境整備事業の事業取組によって浸水被害の軽減に一定の成果を上げてきたものと考えております。今なお一部地域において浸水被害が発生している状況もあり、今後とも更なる浸水防除に努めてまいります。


 また、どの程度の雨に耐えられるのかとの御質問でございますが、下水道事業の計画設計基準において降雨量は寝屋川北部流域下水道計画と整合を図り、1時間45?としております。


 次に淀川や寝屋川の堤防は決壊の危険性はないのか。また、どの程度の豪雨に耐え得るのかとの御質問でありますが、淀川においては万一の洪水時に都市を守るため、堤防強化対策の1つである淀川スーパー堤防整備事業等を実施されているところでございます。また、どの程度の豪雨に耐え得るのかにつきましては、実績最大であります1953年台風13号の流域総雨量2日間で249?、枚方上流で最大流量毎秒7800m3を想定されております。


 次に一級河川寝屋川につきましては、寝屋川流域整備計画に基づき、河道を始めとして遊水池、地下河川、調整池の整備等で流域基本降水毎秒2700m3を処理する計画となっており、戦後最大降雨実績でございます昭和32年八尾実績の時間最大62.9?、1日雨量311.2?を採用しているところでございます。


○議長(安田 勇君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 続きまして淀川や寝屋川の堤防が決壊した場合、どのような被害が予想されるかとの御質問でございますが、まず寝屋川につきましては、大阪府において東海豪雨を想定したシミュレーションをされた結果、内水も含め、萱島から下流側での浸水が予測されております。また淀川につきましては、平成8年に発行いたしました淀川洪水ハザードマップにも示しておりますが、淀川が決壊した場合、寝屋川よりも西側の地域で浸水深1mから4mの被害が予測されます。


 次に万が一災害が発生した場合の避難誘導体制につきましては、消防機関、警察と協力体制の下、地域の実情に詳しい自治会や自主防災組織及び防犯組織等の協力を得ながら実施いたします。なお、市民の皆さんへの避難勧告の周知につきましては、防災行政無線、広報車、報道機関、また自主防災組織を通じて迅速に行ってまいります。


 次に高齢者や障害者等の避難につきましては、それらの対象の方々の把握や行政と家族の方、また地域とが連携した支援体制を構築することが必要であると考えており、今後その支援体制の整備を進めてまいります。


 次に防災マップと洪水ハザードマップの配布につきまして、これらのマップの作成につきましては避難場所の区域割についての再検討など、防災マップに掲載する情報の精査や、洪水ハザードマップにおける淀川及び寝屋川等の浸水地域の表示に係る内容の検討などが必要となることから、一定の作業期間を要しますが、早急に作業を進め、配布をしてまいりたいと考えております。


 次に震災対策についての御質問について順次御答弁申し上げます。


 まず直下型大地震が発生した場合の人的被害の予測、物的被害の予測についての御質問でございますが、地域防災計画の被害想定といたしましては、生駒断層から枚方撓曲(とうきょく)までのマグニチュード7.2の地震を想定いたしました結果、震度は5強から7で、人的被害につきましては死者971名、負傷者3815名、また物的被害につきましては建物全壊棟数1万4833棟、半壊棟数1万1212棟と予測をしております。


 次に地震災害に対する本市の対策につきましては、寝屋川市地域防災計画に基づきまして、都市の防災機能の強化、建築物の耐震化等の安全強化、水害予防対策の推進など、災害に強いまちづくりを進めるとともに、災害時の人的組織体制の整備、情報収集体制の整備など、災害応急対策への備えを進めております。


 次に地震災害発生時の避難場所、食料品、飲料水、医薬品、衣料品などの確保についてでございますが、避難場所につきましては59か所の災害時避難所と、市街地大火災時の広域避難地4か所等を指定しており、また避難所用の物資といたしましては、毛布、食料品、日用品等を市内に分散備蓄しており、災害発生時には医療機関、福祉関係団体、ボランティア等と連携し、震災に対応できるよう体制づくりに努めてまいります。


 次に水道、電気、ガス、電話などのライフラインの確保につきましては、災害時のこれらライフラインの復旧及び確保につきましては、寝屋川市地域防災計画に基づきまして、それぞれのライフライン関係機関と連携を取りながら、災害時対策の推進に努めているところであります。


 次に災害復旧計画の体制についてでございますが、災害から復旧、復興につきましては、被災者の生活再建を中心に、単なる原形復旧にとどまらず、再度の災害の防止に配慮した施設復旧、被災地域の復旧、復興を図るため、国、大阪府及び復旧関係機関と連携して推進してまいります。


 次に職員の緊急出動体制や危機管理研修の現状についての御質問でございますが、災害発生時の出動体制に備え、各部局における緊急連絡網の整備を図っているとともに、勤務時間外での大地震発生に備え、職員の自動参集についての基準を地域防災計画に基づき設けております。危機管理研修につきましては、職員の役職、役割に応じた防災研修を昨年度から推進し、震災時の被害を最小限にとどめる努力をしているところでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 続きまして美しいまちづくりについての御質問でございますが、美しいまちづくり条例の目指すまちの具体像は、ため池、空き地、空き家などが適正に管理された安全なまち、ペットのふん、ポイ捨てのない清潔なまち、保存樹などが生い茂る緑豊かなまちなどでございます。また、美しいまちづくりを円滑かつ効果的に推進するため、市の責務を確実に実行する中で、市民、事業者に対しても条例第3条に規定いたしております取組や、美しいまちづくり推進員に関する協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 次に美しいまちづくり推進の具体的なスケジュールにつきましては、これまでに広報掲載や啓発ポスターの掲示、回覧リーフレットの配布、美しいまちづくり推進員の募集などを行っておりますが、今後、啓発プレートや看板の設置、広報車による啓発、駅周辺等でのパトロールなどを予定しております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 続きまして寝屋川の水と親しむことのできる企画についての御質問でございますが、現在、幸町府立高専付近等の寝屋川で小学生の総合学習の中などで河川清掃、魚等水生生物観察会などの取組を市民活動団体等と連携し、共同の取組として実施をしております。今後もこのような形での寝屋川の自然に親しめる企画を市民活動団体等と一緒に進めてまいりたいと考えております。


 次に府立高専付近の寝屋川において親水空間整備計画があるのかとの御質問でございますが、大阪府施行のPFI事業で報国橋、平和橋間の寝屋川右岸に、水辺に下りて水に親しむことのできる親水公園の整備が計画されており、現在、市民が参画するワークショップの中で整備内容等について議論が進んでいるところでございます。


 次に寝屋川以外の場所での水に親しむことのできる企画についての御質問でございますが、今年度、点野「茨田の樋」跡での整備工事を実施予定でございまして、近隣の子供たち、大人も親しめる公園として市民参画で整備を進めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 環境教育についての御質問でございますが、現在、すべての小学校におきまして環境教育に取り組んでおります。本年度は大阪府教育委員会の環境教育推進モデル地域事業の研究指定を受け、取り組む学校もございます。今後も身近な地域についての環境問題の学習や、様々な体験活動を通して自然の大切さを学ぶ学習など、環境教育に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 続きまして定率減税の廃止と税源移譲により現行ベースでどの程度影響があるのかとの御質問でございますが、まず定率減税が廃止された場合約8億6000万円程度、個人住民税の税率を10%に一本化の内訳といたしまして市民税を7%、府民税を3%と仮定した場合につきましては、概算ではございますが、約40億円程度の増収になるものと推測しております。しかしながら今回の税源移譲につきましては、国庫補助負担金の廃止縮減や所得譲与税の廃止、さらには地方交付税の減額などによりまして市全体で歳入が増加することにはならないものと認識いたしております。


 次に個人住民税の現年課税についての御質問でございますが、納税者にとりましては実際に収入のあった時期と課税時期に乖離(かいり)が少なくなりまして、現在よりも納税しやすくなることなどが考えられます。一方、所得税確定申告との関係や、企業など給与支払者の事務処理の仕組みの整備、さらには本市電算システムの変更など様々な課題が考えられるところでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 御丁寧に御答弁をいただきありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず災害時における市民の安全確保については、確か今朝だったと思うんですけども、テレビニュースで、今、中国を中心に300年に1度とも言われる大洪水が起きていると。そんな中で甚大な被害が出ているというニュースが流れておりましたけども、先ほど言いましたエルニーニョ現象等で今、世界の気象が大きく変わってきているわけです。昨年はたまたま10個の台風が日本を襲ったということじゃなくて、今後もこういった状況下にあるんだという前提の中で危機管理に対処していかなくてはいけないという、そんな思いから質問をさせていただいたわけです。また、地震についても既にいつ起きてもおかしくないんだという、そういう状況の中で、市民の皆さんにももう少し危機感を持って対処していただく必要があるんじゃないかという、そんな思いで質問をさせていただいたわけでございますけども、2点ばかり質問をさせていただきます。


 1つは、最近、地域を回らせていただいてときどき耳にすることなんですが、防災行政無線ですか。今、夕方6時近くになったらアナウンスがあったりしているわけですけども、あれが聞こえないという地域がかなりあるわけです。緊急時に果たしてそれが役割を果たされるのかということをあちこちで聞かれるわけですけども、これについてはどのようにとらえておられますか。


○議長(安田 勇君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 防災行政無線の拡声機の音量についての御質問でございますが、現在、防災行政無線を活用いたしまして様々な市からのお知らせを放送いたしておるところでございます。市街地に拡声機を設置している関係上、音声に対しての苦情も若干いただいておりまして、これらの平常時のお知らせにつきましては音量を絞って放送いたしております。ただ、災害時には自動的に大きな音量で放送できるシステムとなっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(安田 勇君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 災害時に大きな音量でということなんですけども、それと点検も市民に危機感を持っていただくという意味でも年に1度か2度、テストといいますか、そういうふうに調査する必要があるんではないかということを指摘しておきます。


 それから災害が発生した場合、寝屋川のような都市型の災害で果たして避難場所が間に合うのかどうか。人口から比べると避難場所がちょっと少ないんじゃないかという、果たして十分収容できるのかという心配があるんですが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 災害時避難場所の確保についての御質問でございますが、市内小中学校等、市の公共施設を中心に59か所を災害時避難所に指定いたしております。市内におきましてマグニチュード7クラスの地震が発生した場合の避難所生活者数につきましては、阪神・淡路大震災の事例から4万人と想定いたしております。災害発生当初は一時的にこれを上回る避難者が見込まれますが、御指摘の避難所の確保、収容能力につきましては十分であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安田 勇君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 十分であるというふうに御答弁ですけども、私どもは通常体育館というふうなイメージを持つんですけども、それは体育館だけじゃなくてほかのところも使ってという意味なんでしょうか。ちょっと確認させていただきます。


○議長(安田 勇君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 そういうことでございます。


○議長(安田 勇君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 次に美しいまちづくり条例についてちょっとお尋ねいたします。実は地域の方から、あるいは駅前でボランティアで清掃をなさっておられる、そんな方々から実は寝屋川の駅とか萱島の駅、朝もう大変汚いんだというお話をお伺いしました。私も実は今日質問させていただくということもあって今朝5時前に行って確認をしてきました。正直申し上げてまず寝屋川駅の東側、特にコンビニの付近あるいはバス停の付近、もうごみでいっぱいでございます。これが4月から美しいまちづくり条例を制定した寝屋川市かいなと思いたくなるような状況でございました。萱島にも行かせていただきました。ただ、萱島の場合は私が行ったときはもう地域の方が清掃しておられまして、大きなごみ袋に3杯、もう拾ってまとめておられました。そういう状況についてあるということについては確認しておられますか。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 今御質問いただいております寝屋川市駅の駅広、あるいは主要道路、あるいは公園等も含まれてこようかと思いますが、それぞれ担当部局の方で関連法令に基づきまして適正な維持管理に努めていただいておるところでございますが、そういう部局の方でその辺の状況は把握をし、それの対応等につきましても対応策について検討をしていただいているというふうに認識をいたしております。


○議長(安田 勇君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 市民の皆さんは4月からこの美しいまちづくり条例が制定されて、寝屋川というまちはきれいなまちになっていくんだという、そういう期待感を随分持っておられるわけです。そういう状況の中でまだ具体的に何も、ポスター張ったり、あるいは広報に載せてPRしたりということはしていただいてますけども、具体的にまだ目に見える形では動いてないわけです。したがいまして早急に市民の目に見える形の取組をやっていただきたいというふうに強く要望しておきます。


 それからもう1点、寝屋川の駅前に立ってますとあそこにハトがたくさんたむろっているわけですね。たむろっているのは私もときどき確認しているんですけども、ハトにえさをやる人がおるんです。この美しいまちづくり条例の中にはハトにえさをやることを規制してないんです。これについてはどう考えておられるんですか。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 今御指摘いただいておりますように寝屋川市駅以外にもハトにえさをやったり、あるいは猫等にえさをやられているという事例が我々の方にもまいっております。その辺の対応等につきましては、確かに動物愛護の関係もあるわけでございますが、特に今回美しいまちづくり条例というのを制定をいただきましたので、この趣旨に沿って、先ほど申し上げましたそれぞれ担当部局の方での対応をお願いしていきたいと。特にこの条例の策定に当たりましては、それぞれ寝屋川市の担当部局の参画の下に協議をずっと進めてまいりまして策定に至っておりますので、そういう意味におきましても十分な対応を効率的に実施していただくように、機会をとらえて我々の方からもお願いをしてまいりたい、そういうふうに思っております。


○議長(安田 勇君)


 山?菊雄君。


○2番(山? 菊雄君)


 今の駅前のハトについては、実は月に1度ずつ寝屋川の駅前については寝屋川第二中学校の生徒さんがボランティアで土曜日にハトのふんのところを一生懸命きれいにしてボランティア活動していただいているんです。ですからそういったこともきちっと行政として見ていただいて、せっかく寝屋川というまちをきれいにしようという機運になってきているわけですから、行政がリーダーシップをとってこの事業を進めていただくように重ねてお願いを申し上げて、私の再質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 以上で山?菊雄君の一般質問は終わりました。


 よって以上をもって一般質問はすべて終了しました。


 なお、本日の日程はすべて終了しますが、本日はこれにて散会いたします。なお、次の会議は来る30日午前10時に開きます。長時間慎重審議ありがとうございました。


 なお、最終日にはこの涼しそうな姿で写真を撮りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


      (午後3時29分 散会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         岡本 次男


   速記者        阿久津 誠





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成17年6月24日








   寝屋川市議会議長  安 田   勇





   寝屋川市議会議員  坪 内 伸 夫





   寝屋川市議会議員  中 谷 光 夫