議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 寝屋川市

平成17年 6月定例会(第3日 6月22日)




平成17年 6月定例会(第3日 6月22日)





 
           平成17年6月定例会会議録


                         平成17年6月22日


                         午前10時00分開議


────────────────────────


〇出席議員(32名)


1番 中谷 光夫   17番 広瀬 慶輔


2番 山? 菊雄   18番 南部  創


3番 手島 正尚   19番 梶本 孝志


4番 板東 敬治   20番 ?田 政廣


5番 松本 順一   21番 野々下重夫


6番 北川 健治   22番 松尾 信次


7番 北川 光昭   23番 山本 三郎


8番 住田 利博   24番 鮫島 和雄


9番 新垣 節子   25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子   26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子   27番 安田  勇


12番 中林 和江   28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子   29番 白井 基雄


14番 宮本 正一   30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子   31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一   32番 坪内 伸夫





────────────────────────


〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部部長       杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        高山 敏夫


水道局長          溝口 賢一


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


地域教育振興室長      木下 秀和


総務課長          柴田 宣雄





────────────────────────


〇議事日程


            議事日程第12号


   平成17年6月22日  午前10時開議


第1       一般質問





────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


日程第1


────────────────────────


      (午前10時00分 開議)


○副議長(野々下 重夫君)


 皆さんおはようございます。本日の市議会定例会に当たりまして全員御出席を賜り厚く御礼申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において白井基雄議員、板坂千鶴子議員を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 一般質問でありますので、御了承願います。


 日程第1 一般質問を行います。昨日は板東敬治議員の質問で終わっておりますので、本日は吉本弘子議員から質問を許します。


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 おはようございます。朝一番の質問でございますが、時間がございませんので早速質問に入らせていただきます。


 まず環境行政についてお伺いいたします。


 クリーンセンターの運営協議会は、設立当初の協定書に基づいて設置されたようですが、地元自治会とはどのような協定が結ばれていたのでしょうか。運営協議会は現在どのような形で開かれているでしょうか。また、それは今現在の市民の懸念に配慮したとき、十分に市民ニーズに合ったものと言えるのかどうか、検討し直すお考えはないのかどうか、お聞かせください。


 最近は、焼却炉は大丈夫かと心配される市民の声が強くなっています。先日も焼却炉の機能に不安を持たれて、大学の先生等、専門家の目で見てチェックしてもらおうという市民の方々が見学に行かれたとお聞きいたしました。その中で特に気になったことについて市の見解をお尋ねいたします。


 1つは、クリーンセンターの炉にはバグフィルターがついてないということです。ダイオキシン対策ということで平成9年度から11年度に工事をしましたが、そのときの資料を見ますと確かにバグフィルターは市の判断でつけておりません。


 市の判断とは、?バグフィルターを設置することには敷地が狭隘(きょうあい)なため、現有施設外で設置ができない。?施設内で設置するには工事日数を要するが、ごみ処理を行いながらの工事なので焼却炉の停止期間を確保できない。?既設ガス冷却設備や排ガス設備等との整合性が難しい。?工事費が2炉で40億円掛かり高すぎるという理由が述べられています。


 しかし、いろいろな焼却炉を見ている先生によると、今時、バグフィルターがついてない焼却炉は珍しいということです。さらに、肝心の電気集じん器が十分に機能してないのではないかという指摘もあります。こうした指摘を受けて不安に思っておられる住民の皆さんの懸念に対して、市は設置責任者として今後どのような対策をお考えでしょうか。


 3月議会で私が専門家によるチェックが必要ではないかと問題を提起して検査を求めたのに対し、市長の御答弁は「専門家による精密機能検査を平成14年度に実施し、必要な設備、箇所の改修をし、適正な維持管理に努めている」と答えられました。機能検査の内容及び調査期間、委託業者名、委託金額、その結果について詳しく御説明ください。


 3月議会の御答弁では、精密検査をしたというお答えでしたが、しかし、検査を実施した業者の報告書を見ますと、簡易機能検査を実施したと書いてあります。簡易機能検査と精密機能検査の違いについて明確にお答えください。その簡易機能検査で主要機器の状況についてどのような状態が指摘されたか、どのような改修を指摘されたか、お答えください。炉の建て替えについてはどのように述べていますか。


 延命することを選択する場合は、どのような改善が必要であると提言されましたか。この報告を受けて、市は建て替えと延命を比較検討したはずだと考えますが、延命を選択したもっとも大きな理由は何でしょうか。


 延命を選択したのなら、今後の炉の更新・改修計画を立て、年次計画でやっていかねばならないでしょうが、この際、その計画を議会に明らかにするように求めます。


 また、簡易検査の報告にある炉の更新、改修に係る予算の見積金額は概算で結構ですから明確にお答えください。再度、焼却炉の現状の専門家による精密機能検査を行うことを求めます。見解をお聞かせください。


 次に廃プラ処理施設の建設についてお伺いをいたします。さて、寝屋川市が平成5年に策定した環境基本計画には、環境行政を進める寝屋川市の基本姿勢がはっきりと示されています。今、市が行うべきは5つの基本目標と4つのリーディングプロジェクトに沿って「公害のない安全な環境づくりを進めるまち、循環型社会実現に向けた仕組みづくりを進めるまち」を目指して、「市民・事業者・行政の3者が相互理解を深めながらパートナーシップによって取組を展開していくこと」なのではないでしょうか。


 また、「取組や施策の進行状況について点検・評価・是正し」とあるように、計画の進ちょく状況を見ながら当初計画の時点では考えもしなかった新たな視点や課題が出てくれば、その段階で是正することも重要であるはずです。


 この点から見れば、廃プラ処理施設建設は、今や寝屋川市が総合計画と基本計画に位置付けたまちづくりの理念、環境行政のあるべき原理原則を厳しく問い直すものとなっております。環境基本計画達成のためのリサイクル施設が、市民から見れば環境破壊の施設にしか見えない、その現実とその原因を軽々しく切り捨てるべきではありません。政策を決定する権利は市民にあります。


 専門委員会では安全性についてということで、テーマを絞って検討しました。そこで全く検討できなかった、積み残しの課題は委員会の報告書ではっきりしました。


 専門委員の柳沢教授も廃プラ処理の必要性は認めながら、考え得る数多くの処理策を比較検討し、環境と住民へのリスクが最小の方法を選択することが重要であり、そのための検討を早急に開始することを強く勧めると述べています。また、植田教授も指摘しているように、費用対効果の観点から民間委託を含めた代替案のシビアな検討を、すべての情報を公開した中でやることを求めています。


 その中には、広域であるからこそ増える輸送コスト及びCO2排出量の増加に伴う環境に与えるマイナス効果等を含めて検討することを求めます。見解をお聞かせください。


 市民との協働を目指す寝屋川市が避けては通れない課題、それが1つ1つの課題の現場で住民の自己決定を大切にする手続です。自分たちのまちの政策は自分たちが決定する。その代わり責任も持とう、協力もしようという前向きな気持ちを持っていただくためには、こうしたプロセスを絶対に避けて通ることはできません。施設建設をやみくもに急ぐことなく、住民合意が得られるように1つ1つのプロセスを丁寧に進めていただくよう求めます。見解をお聞かせください。


 6月3日に開かれた北河内4市リサイクル施設組合の議会終了後に開かれた協議会において、行政報告として明らかにされた今後のスケジュールでは、6月に環境省と交付金の協議をし、7月には(仮称)北河内4市リサイクルプラザ建設工事に係る入札・仮契約をし、8月に4市組合の第2回臨時議会を開き、工事契約締結の議決を終わらせた後、工事契約の正式締結を予定しています。何とも性急な話ではありませんか。


 交付金申請や地域計画の作成、環境省との協議等についてこれまでの経過と今後のスケジュールについて詳細な説明を求めます。また、契約を急ぐことなく、市民合意を取る手続を最優先で行うことを求めます。その間は建設計画を凍結することを求めます。見解を求めます。


 次に寝屋川市駅東地区の再開発についてお尋ねいたします。


 寝屋川市駅東地区まちづくり協議会が発行している「まちづくりニュース」の性格について御説明ください。地元権利者組織である直接の利害関係者として協議会が十分な情報提供を受けるのは当然のことです。しかし忘れてならないのは、寝屋川市のまちづくりとして重要施策として位置付けられている経緯から見ても、市の負担金の額、平成16年6月時点の住宅都市整備公団の試算で約46億円、平成16年10月時点での都市再生機構の試算で56億円もの負担金額を要求されたことから見ても、この公金投入をチェックすべき立場にある議会への情報提供があまりにもお粗末ではありませんか。


 まず初めに、今日までの議会への情報提供の在り方について、それは取りも直さず市が進めようとしている重大な事業に対して市民への説明責任をいかに果たすのかという問題でありますので、見解を求めます。


 これまで市は地元地権者説明会においても、議会答弁でも事業主体は都市公団が施行主ですので、市や地権者が赤字を負担することはありません。都市再生機構になっても協定書は引き継がれますので、安心してくださいと言ってきました。市が赤字をかぶることはないという考えに甘さはなかったでしょうか。担当者の御説明では、寝屋川市駅東地区整備誘導計画業務報告書(B調査)による事業計画モデルは、あくまでも単なるシミュレーションであって、都市公団が作成した施設計画案とは異なるとの説明です。では、平成16年6月時点で公団・電通大・寝屋川市の間で合意直前まで至ったという公団が作成した計画案を議会に出して詳細に説明することを求めますが、いかがでしょうか。


 建設水道常任委員会協議会での説明では、機構との合意ができなかった理由として、住宅処分価格を向上させるために住宅棟を南側に配置することと、公共駐輪場2000台を施設内の地下に導入し、市に購入せよ等という提案があり、市は修正案を提案したが合意できなかったということでした。駅前の駐輪場不足と現在稼動している計画区域での駐輪場閉鎖や300人程度の文化ホールの設置を考えれば、計画案の200台では全く足りないのは当然のことです。台数を何台にするかは別として、増やさねばならないことは確かでしょう。市が出した修正案の内容について御説明ください。


 今後の対応として、6月中に施設計画、事業主体の概要を確認し、7月には都市計画原案の作成、9月には都市計画素案の市民説明会を開き、来年2月には都市計画審議会で決定をするという予定であるというスケジュールが示されました。しかし、議会としてはこの6月に初めて機構との締結解除を知らされたわけです。議会でも十分に議論する時間を保障していただかねばなりませんし、こうした経過を市民に説明し、今後の市の対応策を決定する前に幅広い市民の声を聴く場を設けることを求めます。


 今後、新たな体制で事業を進めるに当たっては、今まで避けてきた議会、つまり住民意思の決定機関としての議会に事業計画と収支見通しなどすべての検討資料を提出して徹底的に事業の必要性、採算性についてシビアに検討し直すことを求めます。見解をお聞かせください。


 また、現段階で施行主体を市とする場合と組合施行とする場合のメリット、デメリットについて明確に御説明ください。


 次に入札、契約についてお尋ねいたします。


 国土交通省発注の鉄鋼製橋りょう工事をめぐる談合事件の摘発が大きな話題になりました。また、新潟市発注の公共工事をめぐる官製談合では、市の元下水道建設課長と建設会社社長を逮捕したと報じられました。公正取引委員会の調べでは、大手ゼネコンや地元建設会社など113社は新潟市の公共工事約370件について事前に受注業者を決定し、市幹部らは業者に予定価格などを漏らしていたとされています。


 さらに沖縄県でも県発注工事で恒常的に「談合」があったとして、県内の土木建設業者約60社が立入検査をされたようで、琉球新聞は以下のように報じています。検査対象は、県が施工能力別に格付けした「特A」クラスで約100社にのぼる可能性があるとのことで、談合に基づく業者間の落札実績を明記した「貸し借り表」を既に入手しており、「勉強会」と称する談合を開く際のスケジュール表も押収している。県がまとめた過去5年間の落札率は平均97.38%だ。全国市民オンブズマン連絡会議の調査でも、2003年度は97.5%だった。同連絡会議によると、一般競争入札の場合、指名競争入札に比べて落札率は80%前後になるという。10%の減は単純に見積もっても約40億円の減額になる。経費削減が求められている厳しい県財政を考えると、見過ごせる数字ではないとあります。


 さて、寝屋川市の落札率はどうでしょうか。業種別の落札率実績表を見てみますと、土木の業種では公共下水道工事も16年度で完了し、ここ数年は工事が減って、16年度は88.32%と落札率が初めて90%を切りました。しかし、建築、電気、管、舗装と4つの業種で平成16年度は95%前後と高止まりしています。私は以前から委員会や本会議で問題を指摘し、改善策を求めてまいりました。市も改善策を打ち出して努力されていることは一定評価いたしますが、まだ改善の余地はあると思われます。


 そこで、今回は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく実態調査という国の調査に対する寝屋川市の回答書の結果を見て、以下の改善策を実行するように求め、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。


 1点目、入札・契約の過程、内容について意見具申等を行う第三者機関等を設置すること。2点目、談合情報を得た場合等の取扱要領の公表をすること。3点目、苦情処理方策の策定を行い、公表すること。4点目、工事の監督・検査基準の公表をすること。5点目、施工体制把握のための要領を策定し公表すること。


 また、以下の点について市の見解をお聞かせください。1点目、不良不適格業者排除のために、発注者支援データベース・システムの活用の有効性について。2点目、ISO規格の競争参加資格における活用の有効性について。


 以上についてお聞かせください。


 次に子育て支援策の今後についてお伺いいたします。


 寝屋川市次世代育成支援対策推進行動計画が今年3月にまとめられました。計画期間は平成17年度から21年度の5年間とされ、基本方針の第1には「子供の人権を尊重する市民づくり」として、すべての子供の権利や自由が尊重されるまちを目指し、すべての市民が子供の権利や自由を尊重できるよう啓発に取り組みます。さらに、すべての子供が豊かな子供時代を過ごすため、行政の施策が子供の幸せを第一に考え、子供の権利や自由を最大限に尊重したものであるように配慮して取り組みますとしています。


 さて、この基本方針1は、今、行革第2期実施計画を強力に推進している本市の政策判断が、子供たちにどのような不利益をもこうむらせないように整合性をとる責任を生じさせるものだと私は考えますけども、いかがでしょうか。次世代育成推進行動計画というものは、それだけの実効性を持ったものでなければならないのではないでしょうか。


 そこでまず公立保育所の民営化問題についてお聞きいたします。公立保育所は老朽化が進み、今後建て替え時期を迎えるので、老朽化も考慮してコミセンエリアに1つを残して、ほかは民営化するという構想です。3月の委員会質疑では、保育所の耐震調査もされておらず、その計画もないとのことでした。しかし、乳幼児の命を長時間預かっている施設で耐震調査もしないというのは許されないことではないでしょうか。調査の実施をお願いしましたが、その後の検討結果を聞かせてください。


 現在、市内にある25の民間保育所では、障害児保育を実施している保育所は1つもありません。何が原因でそのようなことになっているのか、どういった方策を講じれば民間でも障害児保育に取り組んでいただけるのか、市として検討されていましたら、今後の方策をお聞かせください。


 また、民営化に向けて今後、障害児保育での公立と私立の保育士さんの経験交流や、公立保育所と民間保育所の保育交流などをどのように計画しているのか、お示しください。


 次にあやめ保育所の民営化についてお尋ねします。あやめ保育所は、市が昨年大急ぎで選定した民間事業者が撤退したので、今年8月ごろに再度事業者を募集して、来年18年度から現在のあやめ保育所の土地、建物を無償貸与して運営をやってもらう民間事業者を募集したいというように考えているとお聞きしました。


 そこで改めてお尋ねしますが、土壇場での調整がつかなかったことに対して行政の取組の進め方に、今、冷静に振り返ればどのような反省点があったとお考えでしょうか。今後の方針決定に当たって、また大急ぎで事業者を募集して、何としても18年度からあやめ保育所を民営で運営するようにしたいという方針は、何を最優先しての御判断か、お聞かせください。


 ところで、このスケジュールを視点を変えて、あやめ保育所の運営を引き受ける事業者の側に立って考えてみましょう。新規事業者は今運営している自らの保育所を経営しながら、今年中にあやめ保育所での運営スタッフを募集して育成し、納得していない保護者の反対運動の中で引継ぎを済ませ、新設の保育所の資金計画や建築計画、運営計画などを立てて、18年度はあやめ保育所を運営しながら保育所の建設をしなければなりません。これはかなりきつい仕事ではないでしょうか。なぜ1年待って19年度からの実施へと持っていけないのか。その根拠について御説明ください。


 次に公立幼稚園についてお伺いいたします。17年2月8日に第24期幼児教育振興審議会の「本市における公立幼稚園の効率的運営と今後の在り方について」という答申が出されました。この答申の「はじめに」というページに書かれていることは、審議会の視点を如実に物語っています。いわく、この諮問内容について本審議会は、これまでの審議経過を確認するとともに、第24期の審議会の効率化を図る観点から、次の3点を新たに審議の柱として設定しました。?費用面からの効率的運営を考える。?民営化及び保育所との関係も視野に入れた効率的運営を考える。?幼稚園教育の内容(職員構成の面も含んで)からの効率的な運営を考えるというものです。徹頭徹尾「効率化」をキーワードとして審議された会議だったことが分かります。そして結論は、要約すれば以下の3点にまとめられました。


 1.これまで公立幼稚園の果たしてきた就学前教育をこれまで以上に充実させ、家庭・地域社会を含めた子育て支援センター的な役割を果たす施設として見直すべきです。2.充実した幼児教育を推進するには、財政的な措置は必要不可欠です。その点から考えて公立幼稚園9園の運営について、幾つかの園で民間活力を導入する、あるいは公立幼稚園を6つのコミュニティセンター単位あるいは東西南北等への再編成や統廃合も含めた再構築も検討すべきです。3.将来を見通した幼児教育を推進する上で、教職員の資質の向上は欠かせない要素であり、教職員の配置や年齢構成の適正化を早急に図るべきです、となっています。


 この答申は、かなり幅広いとらえ方ができる内容です。今後、教育委員会が実施計画案を策定するに当たっては、この答申をどう読み取り、どんな政策判断を下すかが重要になると思いますので、以下の点を確認しておきたいと思います。


 まず1の就学前教育をこれまで以上に充実させ、子育て支援センター的な役割を果たす施設として見直すべきという提言は、幼稚園教育の内容と範囲についての提言として、子育て支援センター的な役割を付け加えるということでしょうか。それとも幼稚園の在り方そのものを子育て支援センター的な役割を果たす施設として抜本的に改革するということでしょうか。


 2は、財政的な措置が必要不可欠であるという観点から考えて、6つあるいは4つの公立幼稚園に統廃合し、その財源を残った幼稚園に重点的に回す。全体的な予算は縮小させるという点で、費用面の削減を考えるというものと理解すればよいのでしょうか。


 3は、教職員の資質向上のために教職員の配置や年齢構成の適正化を早急に図るとしたら、どういう方策が必要かつ妥当だとお考えでしょうか。その政策判断は次世代育成支援計画に示された5つの基本方針に立って判断されるのでしょうか。


 今回の審議会答申をまとめたキーワードは「効率化」ただ一点での議論でした。しかし、国が次世代育成支援推進計画を全国の市町村にまとめさせて、子育て支援を推進しようとしている背景には、少子化対策、そして若者の子育て環境が非常に厳しいという現実があるわけです。今回の答申をまとめるに当たって、公立幼稚園の父母の代表者は審議会にわずか1人でした。幼稚園児をお持ちの世代の若い委員さんはたしかお2人だったと思います。審議会の委員さんたちの平均年齢は何歳だったでしょうか。


 効率化を考えることも必要かもしれません。しかし、大きな行政施策の転換を図るときには、特にバランス感覚が必要です。これから市民社会を担っていく若い世代の人たち、初めて行政とかかわる経験を持つ人たちに行政の改革を理解してもらう努力を最善を尽くして行うべきではないでしょうか。今後、実施計画を作るに当たっては、是非各幼稚園に出向いて答申内容について説明会を開き、保護者の声を誠実に聴き、現場の状況を詳細に把握した上で作成するように求めます。また、作成に当たってはパブリックコメントを誠実に行い、その意見を反映して作成するように求めますが、見解をお聞かせください。


 次に住民基本台帳の大量閲覧制度の制限条例の制定についてお尋ねいたします。


 住民基本台帳の閲覧制度を利用して、振り込め詐欺や架空請求等の被害が全国的に数多く報告されたり、母子家庭の子供をねらった犯罪が起きたことをきっかけにして、各地で住民基本台帳の大量閲覧を制限する条例が制定されております。


 そこで、まず住民基本台帳の大量閲覧に対する問題点について市の認識をお聞かせください。これまでに府や国にこの点について要望してきたことがありましたら、お聞かせください。


 大量閲覧制度の制限を望む声は、市民ニーズとして高いものがあると考えますので、早期の条例化を検討していただきますよう求めますが、市としてはこうした市民ニーズをどのように認識されているでしょうか。


 国は「住民基本台帳の閲覧制度等に関する検討会」を設置し、10月には最終報告が出る予定とのことですが、順調にいっても法改正は来年の春ということです。市レベルでは熊本市、萩市、唐津市、佐賀市など5市が既に条例化していますし、今後、東京の三鷹市、調布市、杉並区、千代田区などでも条例化が行われるようで、全国的に条例制定の動きが広がっています。


 条例化による獲得目標としては、どんな閲覧を拒否できるかということを条例で明確に定めることができます。佐賀市の場合は、ダイレクトメール送付目的の閲覧を禁止しました。佐賀市が条例化に当たってパブリックコメントを募集して市民の意見を聴いた結果を見ますと、80%は個人情報の保護を求め、条例化を望んでおりました。唐津市の場合は、ストーカー行為等の被害者に係る住民基本台帳の閲覧等の制限ということで、DV被害者に対する保護の観点からも制限できるものにしています。


 本市では、実際の運用面で大量閲覧をできる限り制限する方策を全国レベルで見てもかなり先進的に実施しておられることは十分承知しております。しかし、住民基本台帳事務は市町村固有の自治事務ですので、国の法律改正を待ってするものでもなく、市民の個人情報を守る行政姿勢を明確にするためにも、条例ではっきりと位置付けた方がよいのではないかと考えます。見解をお聞かせください。


 また、全国的に裁判で争われている住基ネット訴訟において5月30日の金沢地裁の判決では、住基ネット強制は違憲であるとして情報の削除を命じる、全国で初めての画期的な判決が出ました。井戸裁判長は「住基ネットからの離脱を求めている原告らの本人確認情報を住基ネット上で利用することは、プライバシーの保護を保障した憲法13条に違反する」と述べ、本人が同意してない場合には違憲になるとしています。そして石川県に原告らの氏名、住所、生年月日、性別の4情報と住民票コードを国の機関に提供することを禁じ、同センターなどに住基ネットの磁気ディスクに記録された本人確認情報の削除を命じました。裁判所が違憲判決を出すことがほとんどない日本の裁判の現状を省みるとき、この判決は裁判官の勇気と気概を感じさせるものといえましょう。


 次にその他の項目として、香里園駅東地区の市街地再開発についてお尋ねいたします。


 香里園駅東地区の再開発については、建設水道常任委員会協議会で簡単な説明が行われました。今後のスケジュールとしては、本年7月に寝屋川市と枚方市の都市計画審議会で都市計画決定を行い、8月に市と大阪府の都市計画決定を告示し、11月には組合設立認可を目指すことになっています。


 そこでまず、この組合の法的位置付けと法人の性格及びその権限について詳細に御説明ください。


 また、組合の設立が認可されること=都市計画法上の都市計画事業の認可とみなされるとのことですので、8月の都市計画決定と11月の組合の設立は、本市のまちづくりにとって大変重大な決定をする局面を迎えているわけです。しかし、振り返ればこれまで議会の公的な場において、香里園駅東地区の再開発事業について、その進ちょく状況と事業計画の詳細についてほとんど報告がされずにここまで来ました。また、建設水道常任委員会協議会の議事録は作成しておりませんので、市民が見ようと思っても見られません。


 そこでお尋ねします。これまでの事業の進ちょく状況と全体事業費は今の時点で幾ら掛かると算定しているのか。市の負担額がどれほどになるのか、明確に御説明ください。


 16年3月の香里園駅東地区再開発事業整備推進計画策定業務報告書によれば、概算資金計画として再開発ビルの総床面積は、保留床処分金約149億円、残留者試算額約49億円、合計198億円とされています。これに対して支出金は279億円とされています。これまで香里園駅東地区市街地再開発準備組合は、平成15年5月23日に設立総会を開いてから2年、会議は何回開かれ、何を検討し、どのように情報を公開してきたかについて御説明ください。


 準備組合では「まちづくりだより」を発行して組合員向けに情報提供してきたとのことですが、それは議会にさえ配布されてきませんでした。寝屋川市のホームページを見ても何の広報もされていません。しかし、今やこの財政難の中で組合施行なので外部には情報を出しませんでは通らないでしょう。すべての情報をオープンにすべきです。


 具体的に言えば、寝屋川市駅東地区も香里園駅の東地区もホームページで出せる情報はできる限り出していくこと、市の広報の掲載の仕方も見出しの入れ方に工夫が必要です。また、組合発行の「まちづくりだより」は、市民に公開することを求めます。私も読んでみましたが、読み物として完成度が高く非常に分かりやすくできています。隠さなければならないようなものではないはずです。以上、3点についてお答えください。


 以上で質問を終わります。なお、再質問あるときは自席にて行います。どうもありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時31分 休憩)


      (午前10時45分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 おはようございます。それではクリーンセンターに係ります御質問に順次御答弁を申し上げます。


 まず地元自治会との協定についての御質問でございますけれども、情報公開でも回答させていただいておりますとおり、文書不在でございます。したがいまして内容につきましては確認できませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、クリーンセンター運営協議会の開催につきましては、適正な管理運営を図るため、昭和57年より原則として年1回開催いたしております。その中で、ごみ処理状況、排ガス、ダイオキシン類の測定結果の報告等を行っております。なお、周辺状況も変化しておりますので、今後、協議会の在り方につきましては検討してまいりたいと考えております。


 次にバグフィルターの設置についての御質問でございますが、現有焼却炉はバグフィルターではなく、電気集じん器、排ガス洗浄装置で対応をいたしております。現在の設備につきましては、平成14年度実施の焼却設備の精密機能検査の結果を受け、改修等を適時行い、適正な維持管理に努めているところでございます。


 また、精密機能検査の内容等についての御質問でございますが、焼却炉本体、ガス冷却室、電気集じん器等主要機器の状況を調査し、今後の維持管理についての対策、方向性を示すというものであり、平成15年1月31日から3月10日の期間、財団法人大阪市環境事業協会で実施し、検査費用は144万9000円でございます。なお、簡易機能検査についてはダイオキシン対策工事後、必要箇所を短期間で行った精密機能検査でございます。その結果といたしましては、稼動後約30年で新炉建設をすることが望ましいが、30年以上安定した運転維持管理を確保することも可能であり、そのためには主要機器の更新、改良を行う必要があるとなっております。さらに新たな精密機能検査につきましては、今年度2号炉本体設備改修工事後に実施予定でございます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 次に4市リサイクルプラザについての御質問でございますが、一部事務組合が設立されるまでは(仮称)北河内広域リサイクル共同処理事業に係る基本構想において、容器包装プラスチックの処理方法やスケールメリットなど過去4回にわたる厚生常任委員会協議会において御報告し、十分な御理解と御賛同をいただき、平成16年3月寝屋川市議会において北河内4市リサイクル施設組合の設置の御承認をいただいたものであります。同年5月に大阪府知事に一部事務組合の設置許可申請を行い、6月1日付けで設置許可をいただきました。この一部事務組合は構成4市から排出される容器包装プラスチックの圧縮梱包をする処理施設を設置し、管理運営を行っていく特別地方公共団体でございます。


 御質問の植田教授、柳沢教授の意見書につきましては、一部事務組合に設置されております専門委員会におけるものでございます。また、住民合意につきましては一部事務組合と共に努めてまいります。なお、6月中に地域計画についての意見交換を行い、協議会終了後、交付金の申請をする予定と聞き及んでおります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 寝屋川市駅東地区市街地再開発事業について順次御答弁申し上げます。


 まず「まちづくりニュース」の性格についての御質問でございますが、これはまちづくり協議会における世話人会や勉強会の開催などの活動内容を地権者に周知し、事業への理解を深めるためにまちづくり協議会が発行しているものでございます。


 次に議会への情報提供の在り方についての御質問でございますが、事業を推進する上では様々な情報や文書を取り扱いますが、中には企業の秘密に関する情報や個人情報にかかわるもの、企業や個人の利害に直結するものもございます。その扱いには慎重を期さなければなりません。しかしながら、再開発事業は市民の皆様や議会の協力と理解がなければ進まないものであることも十分認識しております。今後、的確な情報を提供することに努めてまいりたいと考えております。


 次に都市再生機構の施行についての御質問でございますが、独立行政法人都市再生機構法では、公団の事業については機構が継承するとされており、市駅東地区の再開発事業に関しましても同様でございます。当然市といたしましては、継承されるものの中には事業採算に対する考え方も公団のときと同じであると認識していたところでございます。


 次に都市基盤整備公団が作成した計画案の提出についての御質問でございますが、平成16年6月時点での公団が作成した案で施設建築物の配置状況としては、建築敷地の南側の寝屋川駅前線に面して教育文化施設、公益施設、文化ホール、北側に住宅棟となっております。資料の提出等につきましては機構との調整協議が必要であると考えております。


 次に市の修正案の説明についての御質問でございますが、大学の施設の北側への配置変更は認められないこと、駐輪場ついては市駅周辺全体で検討すべきものであり、再開発区域内では整備する予定がないこと、機構の工事単価や事務費などの見直しなどを修正案として機構に要望したものでございます。


 次に市民の声を聴く場を設けることについての御質問でございますが、市駅東地区再開発事業につきましては、従来からまちづくり協議会等、広報を通じての市民対象の説明会などを開催し、また「まちづくりニユース」を発行するなど、情報提供や意見集約の機会を設けてまいりました。今後も平成18年3月の都市計画決定までには、先ほどの活動のほかに公聴会の開催、都市計画案の縦覧による幅広い意見の収集などを行ってまいります。


 次に議会に事業計画と収支見通しなどのすべての検討資料を提出することについての御質問でございますが、再開発事業の推進に係る資料を提供することにより、議会の皆様の理解と協力を得ることが重要であると認識いたしております。施行主体の種類、民間事業者の情報の内容などにより、時期等により提供できる情報の取扱いを検討しなければならない場合がございますが、いずれにいたしましても今後、的確な時期に的確な情報を提供することに努めてまいりたいと考えております。


 次に市施行と組合施行についての御質問でございますが、市施行では公共性が特に強い、商業的採算に乗り難い、権利関係が複雑で民間での実施は困難である場合に実施され、施行規定は議会において条例で定めることとなります。組合施行では、組合法人を設立し、地元地権者主導で事業が進められるため、資金調達においてぜい弱な面があり、市はもちろん国、府においても組合に対し適切に指導・助言を行い、助成していくといった役割を担うことは不可欠であると認識しております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 次に入札、契約についての御質問でございますが、本市では入札制度の改善を図るため平成13年度より公募型指名競争入札の拡大や電子入札の導入などの改善を図ってまいりました。また、本市入札手続調査検討会議で入札制度の改善について審議を行っているところでございます。


 御質問の1点目の第三者機関の設置については、今後、調査研究してまいります。


 御質問の2点目から5点目の各種要領等についてでございますが、現在本市では公共工事の発注見通し、入札契約の過程並びに契約の内容及び各種手続、関係法令などを本市ホームページ上の契約課掲示板において順次公表しており、今後、公表に向けて調整してまいります。


 次に不良不適格業者の排除のために発注者支援データベース・システムの活用の有効性についてでございますが、工事実績等が検索できるものであり、今後、必要性について十分精査してまいります。


 また、ISO規格の競争参加資格における活用の有効性についてでございますが、建設業者による品質管理の取組は、工事の適正な施工を確保する上でメリットもあり、ISO取得業者の参加資格につきましては今後十分精査してまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 次に子育て支援策の今後について順次お答えいたします。


 次世代育成支援行動計画についての御質問でございますが、寝屋川市子どもプランは、次代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長し、安心して子供を産み育てることができる環境を整備するために策定したものでございます。今後は子どもプランをより着実に進めるため、次世代育成支援対策庁内推進委員会を中心として、あらゆる分野と連携を図りながら、子育ち、子育て支援策の推進を図ってまいります。


 次に公立保育所の民営化についての御質問でございますが、まず耐震調査につきましては、市立保育所民営化方針に従って引き続き検討してまいります。


 次に民間保育園での障害児保育につきましては、過去には取り組んでおられた保育園もございます。障害児保育の実施に当たっては、保育士の加配が必要であるとともに、専門的な知識と経験も必要となってまいります。市が実施する保育士向け研修会には、障害児保育関連も含め民間保育園へも案内しております。今後、民間保育所協議会とも障害児保育実施に向けての協議をしてまいりたいと考えております。


 次にあやめ保育所民営化についての御質問でございますが、まず取組の進め方につきましては、特に建築技術面について民間事業者とも十分に話合いを重ねる必要があると考えております。


 次にあやめ保育所民営化についての判断及び根拠につきましては、多様で弾力的な保育サービスの充実と効率的、効果的な保育所運営を図っていくことであり、あやめ保育所については施設の維持管理等法的施設整備が求められる保育所であることが基本になっております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 次に公立幼稚園についての御質問でございますが、第24期寝屋川市幼児教育振興審議会は、審議会規則に基づき公立幼稚園保護者代表を始め学識経験者や公募による市民代表者も含めた14名の委員により構成されたものであります。本審議会では、幼児教育の持つ今日的課題や市の財政状況から見た現状の幼稚園運営等、様々な視点から7回にわたる慎重なる御審議をいただきました。今後、答申の趣旨を十分尊重し、寝屋川市次世代育成推進計画の内容等も含め検討してまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 住民基本台帳の大量閲覧に対する問題点についての市の認識、またこれまで府や国に要望してきたのかという御質問でございますが、閲覧制度の創設当時におきましては、個人情報に対する関心が今日ほどでなかったのでありますが、現在におきましては住所などを知らせること自体がプライバシーの侵害という時代状況になってきております。そうした中にありまして、時代環境の変化に対応した法整備が必要であると考えております。


 また、要望につきましては平成16年10月21日に全国連合戸籍事務協議会より総務大臣に法改正の要望書を提出しております。


 また、閲覧制度の市条例につきましては、現在総務省におきまして住民基本台帳の閲覧制度等の在り方に関する検討会が開催され、その中で閲覧制度を存続させるべきか等の検討が行われております。この検討会の結果を受けて住民基本台帳法が改正されることも予測されますので、本市といたしましてはその動向を見極めながら閲覧制度について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 香里園駅東地区市街地再開発事業について順次御答弁申し上げます。


 まず市街地再開発組合の法的位置付けと法人の性格についてでございますが、市街地再開発組合は都市再開発法第11条第1項の規定に基づき設立される公法人であり、組合は定款及び事業計画を定めた上で、その設立につき知事の認可を受けることにより成立し、第1種市街地再開発事業を施行することができることとなっております。また、組合は施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者全員で構成され、一般の民法上の法人とは異なり、組合設立の登記は必要でなく、組合設立の認可の公告があれば、第三者に対抗することができることとなります。


 次に事業の進ちょく状況についての御質問でございますが、準備組合におかれましては現在、組合設立認可申請に必要な事業計画案、定款案等について検討を進められておりますほか、権利変換計画を策定するための個別ヒアリングを実施されているところでございます。一方、本市といたしましては都市計画決定に向け市民説明会の開催、都市計画法に基づく公聴会の開催、都市計画案の縦覧などを進めてまいりました。


 概算事業につきましては、B調査では全体事業費約279億円を見込んでおり、そのうち本市の負担分は約40億円となっており、現状でもほぼ相違ないものと考えております。


 次に準備組合設立後の会議の開催についての御質問でありますが、現在まで総会を5回、理事会を21回、部会を18回開催されておられます。その主な検討内容につきましては、開発コンセプトの検討、施設計画案の検討、業務代行者の選定についてなどでございます。これらの検討内容につきましては、「まちづくりだより」の発行及び全体説明会等により地権者の方々などに情報提供されております。


 次に情報の提供についての御質問でございますが、再開発計画案の作成に当たっては、準備組合において地権者の説明会、周辺自治会や商店会への説明会を開催されましたほか、市におきましても都市計画の手続において寝屋川、枚方両市民を対象とした説明会や公聴会等を開催し、広く意見をお聴きしながら進めているところでございます。今後とも市民に対しましては適切に情報提供を行い、事業に対する理解を深めていただくよう組合へお伝えしておきます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 御答弁ありがとうございました。まず廃プラの建設に関しまして何点かお聞きしたいと思います。


 交付金の申請に関連して、環境省と協議する前提条件として、一回資料を持って府に行ったようですけれども、各市の一般廃棄物処理基本計画に基づく各市の地域計画を策定して持ち寄るように言われたとお聞きしてるんですけれども、それで間違いはありませんか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 そのとおりでございます。一般廃棄物の中の廃プラをまず出されましたけども、あと2Rの分につきまして各市4市のものをまとめて再度出すということで、今作成中でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 そしたら寝屋川市の地域計画の作成というのは、今まだやってる途中ですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 さようでございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 地域計画の作成については、行政が作文して作ってしまったのでは何の意味もないと思うんですね。市の環境基本計画に基づいて市民の合意、協力に裏打ちされたものにしなくては実効性に欠けたものになるんではないかと思うんですけれども、市民の合意をとるための手続についてはどんなことを考えてますか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 地域計画書につきましては、あくまでも一般廃棄物ごみ処理基本計画に準じて寝屋川市が作りました13年の基本計画をベースにし、作成しております。住民合意につきましては、あくまでも4市、一部事務組合と共々住民合意を図っていきたい、かように考えております。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 それはおかしいですよね。寝屋川市の地域計画なんですから、それは市民と一緒になって作るべきでしょ。4市は4市でそっちはそっちでやってもらったらいいことです。でも、寝屋川市に関しては寝屋川市が責任持って市民と一緒に寝屋川市の地域計画を作るべきではありませんか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 2Rの分でございますけれども、あくまでも先ほど申しましたように13年の一般廃棄物処理計画をベースに今作成しておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 少なくとも環境省と協議会を開いて地域計画を決定してしまう前に、市の責任において市民に対して地域計画の説明と、その中における4市のリサイクルプラザの位置付けと役割について明確に説明するように求めますが、いかがですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 地域計画書につきましては、先ほど申しましたように2Rの分に関しまして数字の内容等、今調整しております。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 それは要するに市民と一緒に作っていくんやと。環境基本計画で基本方針に明解に位置付けてあるわけでしょ。市・事業者・市民が一緒になってやっていく。パートナーシップに基づいてやっていくとなってるでしょ。そのことについて市民説明は要らないんですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 地域計画書を作成する中では、市民説明の必要は国からは問われておりません。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 そしたら補助金制度のときは説明会の有無、了承をもらったか否かというのが、大阪府が国に送達する際の要件になっていたんではないでしょうかね。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 補助金制度につきましては平成16年度で一応終わりました。今回の交付金制度に変わる中におきましては、まだその詳細等は出ておりません。ただ、地域計画書を作成し国、府、一部事務組合、4市と協議するということで、その中で内容等が出てこようかと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから交付金制度について詳細に決められてないことについては、補助金制度のあれに準拠してやるんやというふうに府からは聞いているんですけど、違いますか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 準拠するという内容がまだ具体的に国からも府からも示されておりませんので、そういう事態でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 そしたら環境基本計画の、寝屋川市がきちっと作った基本計画ですよ。それに基づいて市の行政を執行やりますよね。その大本の基本計画にちゃんと3者でパートナーシップを組んでやっていくんですと行政姿勢ははっきりしているんですよ。なのになぜ大事な一般廃棄物処理基本計画、地域計画、5年間寝屋川市をしばる計画なんですよ。それを作るときになぜ市民の合意の手続を踏まないんですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 地域計画につきましてはまだ打ち合わせの段階で、今、議員御指摘のような詳細な内容が出てきておりません。ですので、一応まとめた中で府と協議して進めていきたいと、かように思っております。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 そしたら先ほど御説明のあった4市のリサイクル組合のスケジュールが、御説明おかしいん違いますか。もう7月に仮契約をすると言っているんでしょう。おかしいん違います。スケジュール合いますか。もう一回そのスケジュールの組立て方について御説明ください。地域計画を出すのはいつで、議会に説明するのはいつで、だって5年間しばる地域計画を議会に何の説明もなく、国に出すんですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 先ほど御答弁させていただいたように6月中に地域計画についての意見交換を行い、協議会終了後、交付金の申請する予定と、一部事務組合から聞いております。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 事務組合はそういう予定なんですよ。それはそっちの問題ですわ。ただ、寝屋川市としてです。寝屋川市は一切議会にも市民にも地域計画について何の説明もせずに、国に補助金申請出して、それで決定してしまうんですか。それでいいんですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 あくまでもベースとなりますのは、13年3月に作りました一般廃棄物処理基本計画になりますので、それに準じてまとめていきたいと、かように考えております。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから13年と今現在ともう4年たっているわけです。そしたら状況が変わっているわけですやん。8万人の大反対の署名がある、市民の合意が取れていない現状の中で、以前作った計画を焼き直してまた出すで済むんですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部部長。


○環境部部長(寺西 喜久雄君)


 何度も同じ答弁になるんですけれども、あくまでも2Rの分をまとめまして作成し、提出していきたいと考えております。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 市長、担当部長はこう言っているんです。でも市長は、市民と協働のまちづくりを進めるとちゃんと公約しているわけですね。市政方針でもはっきりと公言しているわけです。こうした担当部の基本計画と地域計画の在り方、どう思われますか。


○副議長(野々下 重夫君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 先ほどから所管部長が答弁いたしておりますとおり、この地域計画書の策定に当たりましては国、府、市、一部事務組合が協議を行っている。また、その基本になりますのは、平成13年度策定の一般廃棄物処理基本計画が基本であるということで、今後この協議会が立ち上がった段階で的確な指示がありますので、それに伴って我々は対応してまいります。よろしくお願いいたします。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから補助金は補助金、国の意向は国の意向、でも寝屋川市のトップの市長の判断として、どうですか。お答えください。


○副議長(野々下 重夫君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 助役の申し上げたとおりであります。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから市長、それでは市長の重みがなくなってしまうんです。市長の判断ですよ。まちづくりの根本に何を置くか、市民の合意をちゃんと取っていく誠実な姿勢を示すのが市長の責任ではないですか。どうですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 私は絶えず市民の皆さんと協働して進めております。ただ、やはり苦渋の選択をしなきゃならん。寝屋川市の将来を見据えて苦渋の選択をしなければならんこともございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 この問題は今後も話し合っていきたいと思いますけれども、それでは市民は納得しないと思います。


 次にクリーンセンターの問題ですけれども、クリーンセンター、精密機能検査と簡易機能検査の違い、先ほどの御説明では分からなかったんですけど、もう一度詳しく教えてください。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 先ほども御答弁申し上げましたが、精密機能検査、簡易という場合は平成14年度にやっておりますが、主要箇所、必要な箇所を短期間に行った機能精密検査ということでございます。短期間に必要箇所を定めた範囲での検査という御認識をいただいたら結構かと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 さっぱり分からないんですが、精密機能検査の内容と簡易機能検査の内容で何が違うのかです。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 繰り返しになりますが、精密検査の範囲、それと期間が違うというふうに認識しております。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 範囲と期間がどう違うんか、お答えください。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 簡易機能検査につきましては、ダイオキシン対策工事後の必要箇所、それと先ほども言いましたように短期間で行った精密検査ということでございますので、繰り返しになって恐縮でございますが、対象範囲が違うということでございます。主な検査対象としましては、焼却炉本体、ガス冷却室、電気集じん器等の主要機器の状況を調査し、今後の維持管理についての一定の対策あるいは方向性を示すための検査ということでございます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから、要するに市長が前回の答弁の中で精密機能検査を実施して、必要のあるとこはみんな改修してるから大丈夫なんですとはっきり明言してるわけですね。そして私がこの検査内容を取り寄せましたら、簡易機能検査を実施いたしましたと書いて、様々な問題点を網羅されてるわけです。じゃあ平成14年度のその検査が終わったあと15年、16年の修理、どんな修理したかなと思ったら、そんなに大した修理全然してないんですね。ですから私はこれは大問題だなと思ったんです。


 先ほど御答弁の中で、主要プラントの更新、改修について提言があったとおっしゃいましたが、どこがどのように問題があって、どのように直せという報告になってますか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 主要機器の調査内容ということでございますが、例えば焼却炉で申し上げますと、煉瓦の損傷はあまりひどくないと。しかしながら、火格子はカロリーの低いときに効果を上げるための形式になっておりまして、そのために火格子損傷による吹き抜けが多いということで補修費も高くなってるというようなこと。それからダイオキシンガイドラインでは焼却炉、いわゆる燃焼温度850度、2秒間で確保することを義務付けられてるということでございますけれども、容積が足りないために特殊な工法で対応してるというようなこととか、また一次冷却空気、余熱機等につきましても腐食が進んでおって、これは順次交換をしていく必要がある。そのためにまた経費も掛かるということ。電気集じん器等につきましても、その当時腐食が大きく出ておりまして、その機能も低下というようなことで、その機能回復等の必要性等も言われております。それから排ガス洗浄塔につきましても、これもやはりその当時腐食が進んでおりまして、安定操業が難しいような状況になっておるという診断でございました。これらの指摘事項を受けまして、それに対応する応急処置等を年次的に実施をして適正管理に努めておるところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 総括として、当初計画どおりの廃却が望ましい。新炉建設が望ましいとはっきり断言してるんですね、この報告書は。しかし、補修費の増加もやむなしということで、かなり金を掛ける覚悟があるのであればという条件付きで、これこれこれの補修をすれば30年以上の寿命を確保することも可能性がありますよと書いてるんです。延命を選択した場合の具体策としては、主要プラントの更新と改良の必要性として、ダイオキシン対策のためにバグフィルターの設置をした方がいいと。排ガス洗浄塔はそれに伴って撤去しますよと。一次ガス冷却塔の更新、これも完全に全面更新せなあきませんよと。ダクト回りの全面更新もしないと、もうさびが腐食してだめですよと。いろんな厳しい意見来てるわけです。そして、その手順もちゃんと示してあるわけです。施工順序は、5年間の計画をきちっと書いてくれてるわけです。この施工順序の5年間の計画の中でどこを改修して、どのような効果が上がったかをお聞かせください。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 議員の今御指摘いただいておりますように、我々も精密機能検査の結果報告を受けまして、年次的に補修の必要なところを順次やってきたと。例えばガス冷却塔もそうですし、焼却炉本体、現在2号炉の補修やっておりますが、ちょうどごみを投入した直後の乾燥体の一番土台部分と、今まで補修をしてこなかった部分等を1号炉、2号炉に分けまして2年間で修理をやっておると。精密機能検査で指摘された基幹的な部分を、先ほども申し上げてますように順次年次的に整備をして今日を迎えておると、適正化に努めておるということでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 今の答弁、全然ポイントが絞れてませんけども、要するにこの炉の30年以上の延命を決断したんですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 その点につきましては昨日にも御答弁申し上げましたように、今年度2号炉の本体の設備改修工事を実施しております。そのあと再度精密機能検査を実施いたしまして、その中で現有の焼却炉の状態をきちっと把握して、また近隣市の状況あるいは本市の財政運営状況等を踏まえて一定の方向性を出していきたいと、そのように考えております。現時点ではそういう状況でございますので、十分御理解いただきたいと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 そしたら、その御答弁は非常に分かりにくい御答弁ですが、もう一度精密機能検査をして最終的な判断を今後やるということですね。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 繰り返しになりますが、精密検査後に再度そういう十分な検討をしまして、総合的な見地から検討を行いまして一定の方向性を出したいと、出していくということでございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 この精密検査の時期は、何月ですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 今、改修工事後まだ工事日程かかりますので、ちょっと今のところいつと明確に御返答をできませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 そしたら、大いに期待してきっちりと検査をしてはっきりと判断をしてもらえるようにお願いしておきますが、市民の皆さんもいろいろ調査を自らの力でされておりますので、市民の方と一緒に市民の視点も入れながら、話合いの中でこういう結論を出すような場を持っていただきたいと思いますが、公的な市民とのクリーンセンターの改修にかかるとか、運営協議会が今まで運営されてますけども、今後の炉の更新に向けた公的な市民との話合いの場を持つ考えについてはいかがですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 きちっとした市の基本計画というのを確定するに伴います市民の皆さんとの情報交換の場という御質問かと思いますが、我々今おっしゃってるように運営協議会等にも当然こういった問題につきましてはお諮りするということになるんですけれども、そういう中で十分に意見交換等の機会は持てると、そのように思っております。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 ですから意見交換の場を持っていただけるという前向きな御答弁と受け止めます。しかし、公的なと私がこだわりますのは、対等な立場で市民と行政がともにより良い炉の更新なり新設なり、そういう課題に向けて共に話し合える公的な場を設置してくださいということで再度お願いしておきます。


 そのほかの点につきましても今回いろいろ御答弁いただく中で、御答弁がだいぶずれてるなというところが気になります。子育て支援の保育所の問題ですね。これに関しましても18、19年度で何が何でもやらなあかん根拠を説明してくださいと言ったのに、全然違う答弁をなさいました。これは指摘しておきます。


 幼稚園もそうです。幼稚園も説明会の設置についてはどうお考えですか。答申内容の説明会です。住民の声を聴く場の設置です。


○副議長(野々下 重夫君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 説明会等も含めまして、すべてについて今これから検討させていただくということで御了解いただきたいと思います。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉本弘子議員。


○13番(吉本 弘子君)


 やっぱり若い世代の人たちの声を聴く場を何としても設けていただきたいんですね。本当に大変な子育て環境の中で一生懸命やってる人たちの声をしっかりと聴く場を設けていただきますよう求めて、私の質問を終わります。


○副議長(野々下 重夫君)


 以上で吉本弘子議員の一般質問は終わりました。


 次に中林和江議員の質問を許します。


 中林和江議員。


 傍聴席の方にお願い申し上げますが、賛意を表明したりとか、拍手等の行為は禁止されておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。


○12番(中林 和江君)


 一般質問の機会を得ましたので、通告に従い質問します。


 まず再開発事業についてです。


 寝屋川市駅東地区再開発事業については、この間議会でも質問をしてきましたが、02年のB調査報告書の説明以後、議会や市民には事業の規模や内容について何の説明も行われていません。また、昨年3月に都市計画案の市民説明会を開催後、通常では都市計画の縦覧や意見募集が行われるのですが、何の説明もなく、今年3月議会の質問に対しても「都市再生機構においてデベロッパーとヒアリングをしている」という答弁でした。それが急きょ6月16日に建設水道常任委員会協議会が開催され、6月9日に都市再生機構との協定書を解除する確認書を締結したとの報告がありました。説明を聞きましたが、このような結果に至った状況や経過が不明確です。


 まず第1に、市の責任として全容を明らかにし、市民や地権者に経過を説明するべきと考えます。


 第2に、B調査では総事業費は約90億円で、市の負担額は35億4000万円でしたが、04年6月時点では総事業費が約123億になり、市負担が約46億2000万円になっており、総事業費で33億円、市負担で約11億円増えています。増えた理由は何だったのか、お聞きします。


 第3に、04年10月の都市再生機構の計算では、総事業費が128億円へ、市負担が56億5000万円と更に増えています。その内容をお聞きします。


 第4に、04年10月には都市再生機構から約11億円の市負担を要求され、それに対して市の修正案を提示したとのことですが、どのような修正案だったのか、お聞きします。


 第5に、今後のスケジュールでは今月6月、施設計画、事業主体の概要確認、来月7月には都市計画案作成、9月には都市計画案の市民説明会を行うとなっていますが、次の施行者も決まらないのにスケジュールだけ決めるのは拙速すぎるのではないでしょうか、お聞きをいたします。


 第6に、旧都市整備公団との協定では、市負担は道路と市民ホールに限ると明記されていました。新たな施行者になった場合は、市負担はどうなるのか。また、2つの施設に限った場合でも市負担が増えることはないのか、お聞きします。


 第7に、新たな施行者について再開発会社施行を視野に入れていると聞いていますが、再開発会社施行は02年に都市再生法の誕生とともに民間活力を導入するという方針の下、都市再開発法に追加された施工法です。成功例はあるのか、お聞きします。


 第8に、地域住民がこの地域に最も望んでいるのは道路の拡幅です。この際、再開発事業は白紙に戻し、街路事業のみ行うべきではありませんか。文化ホールについては、必要との意見もありますが、国の補助金なしで22億円近い市税を投入することが緊急施策なのかどうか、市民にもう一度問い直すべきと考えますが、いかがですか。


 次に香里園駅東地区再開発事業についてお聞きします。昨年12月に行われた都市計画案の説明会では、ほとんどの参加者が計画案の見直しを求める意見でした。「道路が広くなって交通広場ができることは賛成だが、450戸の住宅や病院、そしてビルに来る車で環境が悪くなる」ということや、「関西医大への30億円の支援も含めてばく大な税金投入になる。寝屋川市の財政は大丈夫なのか。不況下で再開発の採算が取れるのか」また「高層ビルが建ち並んでよかったとなるのか疑問である。香里園の品位とまちの風格を考えるべき」さらに「地権者だけでなく広範な市民の声を反映した計画にすべき」等の意見が続々と出されました。そこでお聞きします。


 第1に、B調査以降の総事業費や市負担額等について、議会や市民に情報公開することを求めます。


 第2に、再開発ビルには保留床として450戸の分譲マンションが建設される予定ですが、それほど多くの保留床が必要な根拠を説明ください。


 第3に、現在駅西側で建設が予定されている300戸のマンションと東側の再開発事業のマンションとの内容や販売単価について、どう考えているのか、お聞きします。


 第4に、吹田市の藤白台の再開発事業では、市民の要望を取り入れ当初10階建てだった計画を5階建てにしたことや、保留床の処分金を総事業費37億3000万円に対し3億2000万円にし、ビルの容積を最小限に縮小して採算を取っています。これは、吹田市のまちづくり担当課と吹田市民との数十回にも及ぶ話合いの成果だと聞きました。吹田市の職員は「できる限り市民や地権者の声を聞き、その意見を取り入れたまちづくりを進めることを基本にしている」と言われました。


 昨日、私は事業に反対の地権者からのお話を聴きました。現在、地権者63人中14筆分が反対だということです。反対者を押し切って本組合を立ち上げたとしても、14筆にも及ぶ地権者が権利変換に応じない場合、事業が止まることも十分考えられます。反対の地権者は、高層ビルの見直しも求めています。高層ビルを極力低くして保留床を小さくすることも含めて、市民参加で計画を作り直すべきです。見解をお聞きします。


 次に国民健康保険についてです。


 今日も国民健康保険課の窓口には多くの市民の方が納付相談に来ています。納付書が届いた翌日の14日から21日までの6日間で3676件の納付相談があったと今朝聞きました。今年は保険料の限度額を国が認める最高額53万円に引き上げました。限度額53万円になる世帯の所得は、給与所得で3人家族で394万円、お父さん、お母さんと子供2人の4人家族では360万円で、限度額53万円の支払になります。所得に対して高い保険料となっています。寝屋川市の1人当たりの保険料も大阪府下平均8万3754円に対して、03年度では8万7738円と約4000円も高いものであります。


 保険料の滞納世帯数は、去年3月時点で1万3526世帯で、国保に加入している4万7766世帯の28.3%にも当たります。高い保険料の引下げこそ一番の対策です。一般会計から繰入れを行い、せめて大阪府下平均まで引き下げるように求めます。


 第2は、短期証・資格書の発行についてです。本市の資格書・短期証の発行数は、他市と比べて突出しています。03年度決算では資格書で1733件、短期証は3102件です。長引く不況の下家賃を払って生活できるだけの仕事が確保できなくて、病気になっても病院に行けない市民が増えています。これまで市は「資格書の対象者は、支払う能力があるにもかかわらず、支払わない加入者に限る」と言ってきました。しかし、現実では低所得の市民や高齢者など払いたくても払えない事情のある市民が短期証・資格書の対象者になっています。市は根気強い納付相談を行い、低所得者への資格書・短期証の発行をやめるように求めます。


 第3に、医療費の一部負担減免についてです。一部負担金とは、病院の窓口で支払う3割の医療費のことです。国民健康保険では、入院の場合の1か月の医療費の限度額、これは食事代や個室代等を除いた医療費ですが、これは前年度の所得で限度額が決まります。70歳未満では、住民税非課税世帯の場合は3万5400円、住民税課税世帯は7万2300円、そして家族全員の合計総所得額が670万円を超える世帯は13万9800円に実際の医療費が46万6000円を超えた分の1%を加算した額になります。少しでも住民税を払っていれば7万2300円の医療費と食事代等が負担になることになります。


 一部負担金の減免制度は、この限度額を半額にしたり免除することによって、市民がお金がなくても病院で治療する権利を保障した制度であります。病気や入院で一番大変な方々は、自営業の方やアルバイトなどの不安定雇用者です。社会保険にある傷病手当や病気休暇、有給休暇もなく、仕事を休めば収入が途絶える市民です。病気で廃業しても、借りていた工場や店舗の整理、仕入れ代の支払などが直接掛かってきます。こういった市民が一部負担金の減免制度を使えれば、病気と闘う力もわいてきます。


 しかし、本市の一部負担金の減免規定はほとんど市民に知られていません。03年度の本市の適用者は、たった12人でした。大阪市や摂津市、東大阪市、八尾市、豊中市では、「国民健康保険の一部負担金の減免について」という説明書を作成しています。本市でも市民向けの説明書を作り、市民に公表することを求めます。


 次に介護保険についてです。


 参議院の厚生労働委員会で「介護保険改悪法」が可決されました。この法案は、特別養護老人ホームなどの施設入所者から「ホテルコスト」の名で住居費、食費を全額徴収し、軽度の要介護者が利用する訪問介護サービス等を制限する内容です。


 第1に、施設利用者の居住費と食事負担の徴収は、今年10月の実施予定です。しかし、ほとんどの施設入所者に知られていません。年金収入が7万円くらいの場合、居住費、食費、利用料の合計が8万5000円となり、政府も「負担が非常に重くなる」と認めています。居住費と食費の負担増は、住宅と施設のバランスから当然だという議論もありますが、この負担増は施設入所者だけでなく在宅介護にも大きな負担になります。例えば、在宅介護でショートステイを利用すればホテルコストが徴収されますし、デイサービスの食費も全額自己負担で値上げになります。そうなれば、食事代の負担増でデイサービスの回数を減らさざるを得なくなる高齢者も出てきます。10日間のショートステイなら施設入所者の1か月分の居住費、食費の3分の1の負担になります。現保険料が第2段階までの人はホテルコストと食費の軽減措置がありますが、そういう方でも個室では1万円以上の値上げになります。


 第2は、予防給付についてです。創設される予防給付では、現行の要支援と要介護1の人のうち、7割から8割に当たる全国で150万人から160万人を要支援者とし、予防給付の対象者にします。予防給付の中心は、筋力トレーニングや栄養指導サービスで、ホームヘルプサービスやデイサービスの期間や内容が制限されることになります。予防給付の目的は介護予防とされていますが、本当のねらいは軽度の人のサービスを切り捨て、介護給付費を削減することであり、約1割カットが目標とされています。また、予防給付創設の理由として、これまでの家事援助サービスは「軽度者の要介護度を改善させていない」や「自立しようという意欲を妨げている」と言っています。しかし、実際には家事援助サービスを受けることによって一人暮らしの高齢者や夫婦だけの高齢者の自宅での生活を維持させています。そういう方々のサービスを切り捨て、逆に自立を困難にすることは許されません。


 第3は、特別養護老人ホームについてです。全国で34万人、本市でもこの6月1日現在で約300人の待機者がいますが、介護保険法の改悪で軽度の高齢者、これは全国で約6万5000人にもなりますが、この方たちが入所対象外になると言われています。また、市町村の18年4月からの新しい計画の検討に際して、政府の整備基準の要介護者の入所率を現在の41%から37%に引き下げ、約24万人分の整備を減らす計画を進めています。さらに、現行の整備基準の施設とは特別養護老人ホーム・老健施設・療養型病床群の3施設ですが、新しい基準ではこれに有料ホーム、グループホームを加えた5つを一緒にします。結果として特別養護老人ホームの整備が制限されることになります。有料ホームの入所金の全国平均額は1155万円で、ひと月の負担額は17万円にもなります。現行特別養護老人ホームではひと月3万6000円、老健施設は5万9000円ですから、介護施設にはお金持ちしか入れなくなるということが懸念されます。ホテルコスト徴収を撤回し、計画的に特別養護老人ホーム等を整備することが求められます。見解をお聞きします。


 第4に、保険料については現行の第2段階である市町村民税の非課税世帯を2つに分けて、年金収入のみで80万円以下の段階を創設して軽減するとしています。この変更案は、介護保険料が非課税の高齢者、月1万5000円の年金からも天引き、無収入、無年金者からも徴収することの問題点を認めざるを得なかったことの反映であります。しかし、年金80万円以下というのは、生活保護基準以下であり、この見直しは誰が見てもあまりにも酷な低所得者について部分的に手直しただけのものであります。高齢者の保険料は限界だと言われています。国庫の財政負担割合を増やし、国の責任で低所得者の保険料減免制度創設をすべきです。国が実施しない下においては、本市でも大阪府下44市町村中34市町村が実施している市独自の減免制度の創設を求めます。


 以上の4点についてどのようにお考えか、お聞きします。


 次に乳幼児医療費助成制度についてです。


 本市の乳幼児医療費助成制度の対象年齢は3歳児未満までです。大阪府下44市町村の実施状況は、通院助成で就学前児童までが16市町村、年齢6歳未満までが1市、5歳未満児までが2市、4歳未満児までが14市で寝屋川市と同じ3歳未満児までは11市です。その11市のうち、所得制限を設けていない市が6市ありますので、残り5市、寝屋川市を含めてこの5市が最低ランクの制度となっています。対象年齢の引上げは、少子化対策でも大きく取り上げられ、全国では小学校卒業までや中学校卒業までを対象に実施して、人口を増やしているまちも出てきています。早急に対象年齢の引上げを図るよう求め、見解をお聞きします。


 次にすばる・北斗福祉作業所についてです。


 市がこの3月明らかにした「すばる・北斗福祉作業所についての市の見解」では、厳しい財政状況の下、寝屋川市行財政改革第2期実施計画において、施設の効率化を図るため、民間活力の導入を図る。すばる・北斗福祉作業所がこれまで果たしてきた役割を保持しつつ、新たな展開を図るために、社会福祉法人による指定管理者制度で18年4月から運営開始をする。管理運営については、設立される法人が「検討会」での確認事項を尊重し、推進されることが最善であり、市は協力をすると明記されています。


 昨年3月から1年間かけて18回開催された「すばる・北斗福祉作業所検討会」の確認事項とは、「基本理念として、障害者の福祉を増進し、発達と自立を促進する施設であり、市内の各障害者施設のセンター的機能を有する」施設であること。また、昨年3月議会で全会派一致で採択した請願の3項目でもある、?新卒者の全員受入れ、?重度障害者の受入れ、?自立相談室の拡充についても検討会で確認されています。また、それに加えて市の役割として退所者の調査、施設の改修等、引継ぎのための職員の派遣等を行うこと。市が法人に指導、調整する事項としては、安定した運営のための協議、入・退所の調整、看護師や栄養士の採用等行うことが確認されています。


 そこで以下お聞きします。第1に、法人の立上げに向けて既に準備が進められていますが、検討会では施設運営の引継ぎについては利用者・家族に混乱が起こらないようにするとの確認もしてきました。しかし、既に現時点において不安が広がっていると聞きます。早急に移行計画等を明らかにし、利用者や家族の不安の解消に力を入れるべきです。


 第2に、検討会の確認事項や請願3項目が実施されるその保証として、その内容を新しくできる条例や規則、事業者との契約内容にしっかり明記し、市と事業者が責任を持てるようにすべきです。


 第3に、さらに実施する上において管理運営上の保証となる職員体制や財政支援について、市がその責任を果たすように求めるものです。


 第4に、現行の公設公営をやめて民間活力を導入する理由として、新たな事業の展開もうたわれました。法人立上げや指定管理者の選任に当たっては、その約束を実行できるように市に求めるものです。


 以上4点について見解をお聞きします。


 最後に、京阪バスの便についてお聞きします。


 仁和寺団地発寝屋川市駅行きの土曜日、日曜日、祝日のバスの便は、始発が9時41分です。出勤以外で出かける市民の足を確保する立場から、せめて7時から9時の間に1時間に1便でも確保するように、市として京阪バスに交渉することを求めるものです。見解をお聞きします。


 以上で私の質問を終わります。なお、再質問のある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 中林和江議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時51分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 寝屋川市駅東地区再開発事業についての御質問に順次お答えいたします。


 まず地権者等に対する説明についての御質問でございますが、報告が遅れたことのお詫びと機構との協定解除の方向及び今後の日程などについて、6月3日に市駅東地区のまちづくり協議会の世話人会にまず説明し、その後5日間かけて地権者を戸別訪問いたしました。今後は事業の進ちょくなどの報告説明につきましては、適宜行ってまいります。


 次に平成16年6月時点の市負担額等がB調査時より増加している理由についての御質問でございますが、B調査による事業費の算定データは、再開発事業の必要性を示した上、初動期において事業を行うことを想定したシミュレーションでございます。公団計画案での都市計画決定を目指す上で計画案についてより具体化した内容を精査し、事業の採算性、成立性の向上を図った結果でございます。


 次に平成16年10月の機構の計算による市の負担等についての御質問でございますが、平成16年7月、公団より機構へ移行となり、改めて事業収支の試算により市負担額に収支補てん額を追加して提示されたものでございます。


 次に市の修正案についての御質問でございますが、機構の工事単価や事務費などの見直しなどを修正案として機構に要望したものでございます。


 次に市駅東地区の再開発事業のスケジュールについての御質問でございますが、この事業は都市再生緊急整備地域に指定されており、防災性、市駅へのアクセス性の向上のためにも緊急かつ重点的に整備していかなければならないこと、これ以上の事業の遅れは地権者を始め地元市民の皆様に対し影響があることなどから、迅速かつ堅実に平成17年度中の都市計画決定に向け努力してまいりたいと考えております。


 次に新たな施行者になった場合の市負担額についての御質問でございますが、市負担として道路と市民ホールのほか、再開発事業に係る補助金がありますが、新たな施行者になっても変わりません。


 次に再開発会社施行についての御質問でございますが、平成14年の都市再開発法の改正により、再開発事業を目的とした株式会社や有限会社を設立し、施行できるようになったものでございます。全国の事例として再開発会社による施行が認可されているところは3例でございますが、事業が完了しているところはございません。いずれにいたしましても、施行者につきましては再開発会社も含めて今後検討してまいりたいと考えております。


 次に市駅東の再開発事業の見直しについての御質問でございますが、本地区は都市再生緊急整備地域に指定されており、防災性、市駅へのアクセス性の向上、また生活・文化交流の拠点としての整備のために都市計画道路寝屋川駅前線、市民ホールや大学を始めとした教育文化施設、どれをとりましても緊急かつ重点的に整備していかなければならないと考えております。


 また、文化ホールの財源確保につきましても、まちづくり交付金を始めとした補助金等を活用し、市の負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして香里園駅東地区市街地再開発事業について順次御答弁を申し上げます。


 まず概算事業費についての御質問でございますが、B調査では全体事業費約279億円を見込んでおり、そのうち本市の負担分は約40億円となっており、現状でもほぼ相違ないものと考えております。


 次に保留床の必要性についての御質問でございますが、市街地再開発事業は従前権利者の権利を原則として等価で再開発ビルの床に置き換えるとともに、高度利用により新たに生み出された保留床を処分して採算性を確保する事業でございます。現在、駅西側に建設中の商業・マンション施設につきましては、民間事業者によって建設されているものでございまして、当開発事業とは関係がないものでございます。再開発で整備する住宅につきましては、香里園の良好な住宅地としてのイメージや、駅前という利便性の高さからも住宅需要は大いに期待できるものと考えております。


 次に計画内容の見直しについての御質問でございますが、香里園駅東地区での市街地再開発事業は土地の高度利用と公共施設の充実等により都市機能の更新を図ることを目的としているため、建築敷地の計画には地区の持つポテンシャルを十分考慮するとともに、事業の採算性も勘案し、一定の容積が必要と考えております。


 また、市民参加につきましては、準備組合において地権者への説明会、周辺自治会や商店会の説明会を開催されましたほか、市におきましても都市計画手続きにおいて寝屋川、枚方市民を対象とした説明会や公聴会等を開催し、広く意見をお聴きしながら進めているところでございます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 国民健康保険に対する一般会計からの繰入れについての御質問でございますが、保険料は医療費の本市負担分や老人医療費拠出金等の歳出から国、府などの歳入を差し引いた額を基本として保険料を賦課することになっております。本市におきましては、平成17年度予算で24億862万円の繰入措置をしているところであり、本市の財政状況を考えますと新たな繰入措置は困難でございます。


 次に資格書・短期証についての御質問でございますが、この措置は加入者の負担の公平を図るために措置しているものでございます。したがいまして、理由もなく保険料を滞納している世帯につきましては法に基づき措置してまいります。


 また、一部負担金の減免制度につきましては、国民健康保険法は特定の理由がある被保険者で医療機関に一部負担金を支払うことが困難と認められるものについて減額の措置を取ることができる旨の規定をしており、特例的規定である内容でございますので、広く市民に周知することは考えておりませんので、よろしくお願いします。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 次に介護保険についての御質問でございますが、今回の改正は制度の持続可能性の視点から行われるもので、居住費や食費の負担は低所得者に配慮しつつ、施設利用者と在宅利用者との負担の公平性の観点から改正されるものであり、新予防給付の創設は介護予防重視型システムを確立するためのものであります。


 施設整備につきましては、現在改訂中の高齢者保健福祉計画の中で検討してまいります。


 保険料につきましては、現行より一層低所得者に配慮した保険料の設定により、被保険者の負担能力が適切に反映されます。以上のことから今回の改正で高齢者の尊厳を保持し、在宅で自立支援を支える公平・公正な介護保険制度の推進が可能になると考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 乳幼児医療費助成制度についての御質問でございますが、本市におきましては平成13年8月より他市に先駆けて3歳未満までの通院を対象に乳幼児医療助成制度を実施してまいりました。また一方、大阪府市長会等を通じまして制度の拡大を国、府に対し要望いたしてまいりました。平成16年11月に大阪府における通院が2歳未満児から3歳未満児まで引き上げられましたのは、こうした要望に基づき実施されたものでございまして、今後とも引き続き更なる制度拡大を国、府へ要望してまいります。


 なお、市単独による対象年齢の引上げにつきましては、現下の本市の財政状況を考えますと、困難でございます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 吉見理事。


○理事(吉見 隆志君)


 すばる・北斗福祉作業所についての御質問でございますが、社会福祉法人の設立については障害児・者関係者が主体となり、障害児・者が地域で安心して生活できることを目指して、平成17年6月に社会福祉法人すばる・北斗の設立発起人会を立ち上げたところでございます。事業の法人への移行計画につきましては、平成18年4月からの運営業務に支障のないよう検討してまいります。


 次に検討会での確認事項、請願3項目の実施については、事業者と協議してまいります。


 次にすばる・北斗福祉作業所の運営については、事業者が主体となり運営していくものでございますが、市も協力してまいります。


 次に新たに設立される予定の社会福祉法人については議会の同意を得て、指定管理者として指定してまいりたいと考えておりますが、今後とも円滑な運営ができますよう事業者と協議してまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 その他の御質問で、仁和寺団地発の寝屋川市駅行きのバスについての御質問ですが、今後、効率的な運行形態等も含めて京阪バスに協議、要望してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 中林和江議員。


○12番(中林 和江君)


 再質問させてもらいます。まず、すばる・北斗福祉作業所の問題ですけれども、これは議会でも請願で確認をしておりますし、保護者の方々からも強い要望もございますので、是非指定管理者の運営になったとしても、これまでの新卒者の全員受入れや重度の方も受け入れるという、こういう施設の役割を維持発展させていくために、市が最大限の責任を持って対応することを強く求めておきます。


 次に寝屋川市駅東地区の再開発事業についてですが、今説明を聞きましたけれども、市の修正案の内容とか少し中身が分からなかったです。それから新しい施行者になったときの条件ですね。道路と市民ホールは同じだと。しかし、市負担額についての基準はどこに置くのかというところは分からなかったです。


 それから株式会社施行の成功例もないというふうな答弁だったと思うんですが、結局これは後で私たち分かりましたけれども、当初のB調査のときの市負担35億円と比較して、去年の6月では46億円、最終の機構の契約では56億円と、21億円も増えているわけですね。これは市民や私たちの分からないところで総事業費や市負担額がやりとりされていたということです。しかも、これは答弁になかったですけれども、文化ホールは当初の9億2000万円から22億円近くに予算が上がったというふうにも聞いています。この問題はもう少し早く的確な時期に議会や市民に報告すべきだったと私は思います。毎回質問もしていましたけれども、市はこういうことを言わなかったわけですから、こういう点では市民の税金を使うこういった事業を本当に認識が軽いと言いますか、そう言わざるを得ないと思います。


 振り返れば、02年6月に都市再生の緊急整備地域に指定されたときも、私たちは新聞で知ったんですね。ですから、非常に事業の出発も途中経過も、またこういう契約解除も含めて全く市民や議会に言わないで進めている。ここに一番大きな市政の問題点が私はあると思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 途中経過の内容の報告あるいは説明につきましては、この再開発事業そのものの性格あるいは内容、あるいは非常に多額の予算が必要ということ、あるいは地権者を始め利害関係者もいろいろおられるというようなところの中で、再開発事業の成立を目指して長年かけて成立していくというような非常に長期的な計画でございます。したがいまして、その過程過程でよほど節目節目ということを意識して情報提供しないと数字、数値等、あるいは計画内容が一人歩きしていってしまうと非常に混乱してしまうというような可能性もございます。そういう面では地権者の方々に対する内容の報告、あるいは議会に対する説明等、非常に重要なことであるとは十分に認識をしておりますけども、非常に難しい面がございます。今後につきましては一定、節目節目にどういう報告をするか等につきましては、議長団とも十分調整した中で考えてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(野々下 重夫君)


 中林和江議員。


○12番(中林 和江君)


 本当にそういう意味では、事業の性格と言いながら、21億円も市負担が増えるような話を担当課だけでどんどんやってしまうと、ここに先ほど指摘しましたけれども、寝屋川市政の重大問題が私はあると思います。税金を使うということに対して本当に軽いと言いますか、そういうふうな市だと言わざるを得ません。何回も説明する時期はあったと思います。


 そこで今後の問題は説明すると言ってますけれども、先ほどの条件ですね。新しい施行者になった場合の市負担の基準というのはどこに見ているんですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 基準とか等につきましては、基本的に補助金等につきましても施行者が機構から他に変わったとしても基本的には変わりはございません。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中林和江議員。


○12番(中林 和江君)


 ですから、道路とホールに変わりないことは分かりましたけれども、市負担の基準はどこにもないんですか。なんぼでもいいということ。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部長(片本 隆君)


 いや、なんぼでもいいということではなくて、当初からこれはB調のときもそうですけども、市が負担するのはいわゆる道路特会の分と一般会計分の補助金でありまして、これについては基本的に市が2分の1等の規定もございますけども、市と国と府で負担していくという、この基準については当初からいささかも変わっておりません。


○副議長(野々下 重夫君)


 中林和江議員。


○12番(中林 和江君)


 今そんな答弁されても、この間私たちが知らないところで35億、これはシミュレーションと言いながら最終的にはちゃんと協定を結んだ機構でさえ、56億円という話が出たわけですやん。たまたま協定書ではそういったことがきちんとされてないから解除したということになりますから、本当に市負担がどこまでいいのかというものを市が持っていなかったら、新しい特定建築者とかいわゆる事業協力者ですね、ここを公募するときに何でもありなんですか。その辺、一定の歯止めなり考えを持っていないで、市民の税金を任されてるということでなんぼでも使っていいという話にはならないと思いますけども、再度答弁ください。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 先ほど文化ホールでB調で9億、約10億近い金ですけども、これが公団案の時点では22億になっているというようなことを申し上げておられますけども、B調の段階ではあくまでもこれは一定の事業が成立するかどうかのシミュレーションを描いたものであり、想定モデルということは当初から申し上げていると思います。なおかつ、この前の文化ホールにつきましてはあくまでもスケルトンといいますか、骨組みについての積算でございまして、これは公団の時点ではそれにプラス内装的なもの、あるいは基本的な整備についての工事費を加算して22億ということになっておりまして、例えば文化ホールで申し上げますと、際限ないのかという質問でございますけども、これは一定議会あるいは市民の方等ともいろいろ議論する中で、特に文化ホールにつきましてはグレードをどこまで上げるかという、この辺の考え方によって主に備品等も含めて、例えばピアノにしてもピンからキリまであるということを聞いております。そこらによっても金額は上がってくるだろうし、内装の音響効果、音響設備等にしましてもどういう使い方に対応するかによっても工事も変わってきます。それで我々は、それが歯止めがなく際限がないということは考えておりませんで、ここらの点については一定の時期で情報提供もさせていただいて議論した中で、どの程度の文化ホールに完成するかということについては議論を深めてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(野々下 重夫君)


 中林和江議員。


○12番(中林 和江君)


 文化ホールが22億で、国庫の補助もないので、これが本当に市民が優先して造ってくださいと言うのかどうか、これも私はもう一度見直しをするべきと考えます。


 それから簡単にスケジュールを決めて、施行主体もまだ決まってませんよね、組合施行か再開発会社を検討していると言ってますけれども、それにしても事業協力者の今言われた特定業務代行や特定建築者ですね、これを公募するにしても市として一定の条件を議会も含めて確認したものを持っとかないと、今甘くないと思いますよ。例えば、公団で、都市機構で解除されてますから、乗ってくる方だってそんな簡単ではないと思いますね。保留床処分も含めて採算が合うようなことができるのかどうかというのも、私はもう一度きちっと公募するに当たって条件を確認しておくことと、協定書や契約書でそういう業者との縛りをきちっとしておかないと、後から行政がいっぱい請求されたりとか、保留床を市の施設で入らなあかんとかいう例がありますので、ここは甘くないというふうに思いますね。相手は強気で来るかもしれませんから、相当な担保を用意しとくということになると思います。


 市が何でもするという、条件もないんですという話だったら別ですけど、この辺では非常に私は今の答弁だけでは任されないという気がしますので、是非きちっとしたことをやっていただくようにお願いをするんですが、結局こうなってきますと、今回の契約の解除をどう見るかということも1つの視点ですね。ですから、ある意味で契約解除はこの事業をやめるチャンスだと。例えば街路事業に切り替えて、もう一度緊急指定地域を白紙に戻して、街路事業を行うという、こういったことや、それから先ほど出ました文化ホールが本当に22億で最優先でいいのかどうかも含めて、私はお金の問題も絡みますから、市民の方に情報公開して、議会でもじっくりと議論した上で公募の条件やとか、そういうものを決めていくことが必要だと思います。それは市民の税金に対する行政の責任だというふうに思いますので、ばく大な予算ですから、是非そこを強く要求をしておきます。


 最後に、国民健康保険の一部負担の減免についてなんですが、これは答弁でも特例だというふうに言われました。説明書を作ることさえも拒むという答弁だったんですが、今、自殺者も3万人を超えてますよね。この背景には失業や経営難がうたわれていますので、この制度を本当に私は必要な制度というふうに思います。ですから説明書を作って市民に知らせてほしいんです。


 今持っていますのは、摂津のを持っていますけれども、「一部負担金減免の手引」というふうに書いて、「一部負担金につきましては、随時に相談をお受けしております。遠慮なく国民健康保険窓口まで相談ください」と、これ摂津ですね。それから東大阪についても、公的年金受給者を含めて所得の申請基準があります。それから豊中市についても、これは生活保護基準に医療費をプラスした、これよりも収入が少なければ受けれますというのがあります。大阪市はこれもありますね。生活保護基準の110%以下の場合は受けれるとか。


 こういうふうに他市ではそれなりに頑張っていますので、寝屋川市だけがこの制度を実施はしているんだけれども、市民には公表しないという、こういうの私は本当におかしいと思いますけども、市が困ることがあるんですか、この制度を公表することによって。説明書を作って窓口に置くことによって何か困ることがありますか。


○副議長(野々下 重夫君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 国民健康保険法の44条で一部負担金の減免制度が設けられてございます。一部負担金の減免というのは、いわゆる特別な理由というふうに法記されておりまして、これは災害等でどうしても一部負担金も支払えないという、いわゆる救済的な措置でございます。これにつきまして私どものスタンスとしましては、個々対応ですべきであろうと、こういうふうに思っておりますので、相談ある場合にはいつでも対応していくと、こういう姿勢でございます。なお申し上げておきますが、33市中実施しているのは11市でございまして、本市もずっとやっておるところを御理解いただきたいと、こういうふうに思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 中林和江議員。


○12番(中林 和江君)


 先ほど負担の公平と言いましたけれども、本当に困っている、その制度に該当する市民が知らなければ使えないわけですから、これは是非いざという時に使えるような制度にするためには、やはり制度の周知を図ることが基本だと思います。これは強く要望しておきます。


 答弁全体を振り返って、乳幼児医療費制度は財政難でやらない。最低ランクでもいいということですね。それから府下44市町村中34市でやっている介護保険の減免制度も財政難で考えていないと。国保料も高くてもしようがないという答弁ですね。その上、お金がなくて病院にかかれない、こういう市民を支える医療費の一部負担の減免は実施をしているが、説明書を作らないと。しかし、一方で再開発事業は何が何でもやるという、こういうやり方で言えば、寝屋川市は土木事業優先市政というふうに呼ばれても仕方がないと思うんですが、その辺はどのように考えてますか。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 今、土木費優先ということでおっしゃってますけども、今年度予算見ていただいても分かりますように、民生費と土木費比較したときにどれだけの金額の違いがあるか。私は金額の違いだけでは申し上げる必要はないかも分かりませんけども、福祉は福祉、民生は民生で必要だと十分思ってますけども、土木にしたってこれからの少子化時代、高齢化時代をにらんだときに、あるいは中心市街地の活性化等意識したときに、やはりこういうハード面も含めて、さらにソフト面も入れながらそういうまちづくり活性化のための事業をしていくと、こういう視点は必ず必要だというふうに考えております。


○副議長(野々下 重夫君)


 中林和江議員。


○12番(中林 和江君)


 私は、財政難の中でどの施策を優先するかという問題では、市民生活の実態がやっぱりスタートだと思うんですね。今本当に市民生活苦しいときですから、子育てや介護、医療に力を入れて、その生活を応援する。これが本当の市政の役目だと思います。そういった点では、今の土木最優先市政の寝屋川市のやり方を転換することを強く求めるものです。


 以上で質問終わります。


○副議長(野々下 重夫君)


 以上で中林和江議員の一般質問は終わりました。


 次に南部創議員の質問を許します。


 南部創議員。


○18番(南部 創君)


 一般質問の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。今回の私の質問は、駅前再開発のみでありますが、各会派が質問をされる中で最後の質問者となりました。前質問者と重複することも多々あろうかと思いますが、私自身の思いで作らせていただいた質問でありますので、どうぞ理事者におかれては懇切丁寧なる答弁をお願いいたしまして、順次質問に入らせていただきます。


 本市にとって寝屋川市駅東地区市街地再開発事業は、市政運営方針にも毎年のように強調されておりますように、最重要施策の1つとして認識しています。しかも、国においても都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域に指定されています。さらに、国に準ずる機関であった都市基盤整備公団、今の独立行政法人都市再生機構が施行することになった事業でございました。常識的に考えれば、いわゆる堅い間違いのなかった事業だったはずであります。それが、市が断念したのか、都市再生機構が撤退したのか実態は分かりませんが、いずれにしても機構施行をやめることになりました。そこに至る経過や機構施行を断念した理由については、一定説明を受けておりますから、改めての確認はいたしません。


 しかし、我が会派が3月議会の代表質問の中で事業収支見込みが改善されない場合、事業の遅れも含めて基本協定契約に基づく事業の執行を事業主である都市再生機構に求める法的権利を確保しているかどうかの見解をただしました。答弁では、「市街地再開発事業に向けて市と都市基盤整備公団、現在の都市再生機構の両者により合意した内容であり、双方に事業実施の法的責任はあるものと理解しております」となっております。まず今回の一連の経過について、この法的責任は市と都市再生機構でどのように取るおつもりでしょうか、見解をお伺いいたします。


 我が会派は、これまで市駅東の再開発事業に関して質問してきたことは、すべて機構施行を前提としてきたものでありました。その前提が崩れた今、改めて確認しておく必要があると思い、順次お伺いをいたします。


 まず1点目、都市再生機構の施行を断念することになったのを切っ掛けとして、この事業そのものを見直す選択肢はないのでしょうか。もし市としてやり切るという覚悟を持っておられるなら、改めて市長の決意をお聞かせください。


 市は、機構施行だからリスクを負うことはないと繰り返し答弁をされてこられました。それがなくなった今、どんな方法で事業を推進するにしろ、リスクの問題をどうするかが重要な問題であります。この際、リスクとは何かを考える必要があると思います。リスクとは、市にとってまず予算的な問題があります。どのような負担をリスクと認識されているのでしょうか、お聞かせください。


 また、保留床リスクについては今後どのように考えておられるのでしょうか。さらに、今年度予算で用地購入費約22億8000万円が計上されておりますが、今後の見通しについてお聞かせください。


 次にリスクは金銭的な問題だけではないと思います。今回のように機構が撤退した。これもリスクを回避できなかったことではないでしょうか。この再開発事業には施行者、電通大の参画、民間デベロッパーの選定、地権者、周辺の住民、事業の進ちょくなどそれぞれのリスクがあると思いますが、回避するためにはどのようなことを検討されるおつもりか、お聞かせください。


 次にリスクと深くかかわる事業費と文化ホールの建設費の問題ですが、現在説明を受けているのはいわゆるB調査と言われる想定モデルのときの数字です。その後、機構が算定した事業収支と市の考えが合わなかったことを説明されました。それでは同じ事業計画で市が算定すれば事業費や負担額は軽減されると考えてよいのでしょうか。また、文化ホールは施設の性格上、どのような機能を持たせるかで建設費は変わってくると思いますが、適正な建設費はどのように考えておられるのでしょうか。


 4番目、次に市の推進体制の問題であります。いままでは機構施行ということで丸投げとまでは言わないまでも、市の責任や人員的な負担は軽減される期待がありました。今後新たな施行者を決めていくことになりますが、その場合、市の役割と責任はどうなるのか。市の推進体制は大丈夫なのか。最終的に市が施行者になることも考えられるのでしょうか。また、今回の反省を踏まえて担当の再開発事業室だけでなく、企画や法律関係などとの全庁的な連携、国・府との連携、もちろん議会との連携も強化し、コミュニケーションを図っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。


 次に事業のPRやイメージアップの問題であります。再開発事業は、地権者や地元の盛り上がりが重要な要素であると聞いております。寝屋川市は香里園と市駅の2つの再開発事業を行おうとしております。この際、地権者や地元だけでなく、市挙げての盛り上がりを図るべきではないでしょうか。事業のロゴや愛称、コピーなどを決めてパンフレットを全市的に配布する、ホームページに掲載するなど地元住民以外にも理解を求めていくことも検討をされてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。


 次に香里園駅東再開発事業について質問をさせていただきます。市街地再開発事業は、土地を高度に利用して施設建築物を建設する事業ですから、出来上がった建物は従前の権利者が権利として与えられる床以外に保留床が生じてまいります。そしてこの保留床を処分して大部分の事業費を賄うのがこの事業の基本的な仕組みだと聞いております。この事業を進めるに当たって、あらかじめこの保留床の購入者が決まっていれば安心だということになると思います。そこで保留床の処分先等について、今現在どのように考えておられるのか、お聞かせください。


 京阪本線の連立立体交差化事業が今年度より調査に入ると聞いております。本市の北核として、その事業効果を高めるためには、京阪本線の連立立体交差化事業との整合性を図っておく必要性があると考えますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。


 先の阪神大震災で建物等が多く倒壊して、多くの犠牲者が出ました。そのことが教訓なのでしょうが、今回の再開発の目的の中で防災機能の向上というところがありますが、具体的にはどのようなことをお考えなのでしょうか、お聞かせください。


 これから迎えることが予想されます少子高齢化に対応した誰もが利用しやすいまちづくりが望まれております。香里園という地区は私自身が生まれ育った町でもありますが、と同時に坂の町のイメージがあり、事実今回の再開発地域も非常にこう配差があります。坂が多いこの地域の円滑な歩行のためのいわばバリアフリーに対してのお考えをお聞かせください。


 以上で私の一般質問は終わらせていただきます。なお、再質問があるときは自席にて行わせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 南部創議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後1時37分 休憩)


      (午後1時50分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 寝屋川市駅東地区市街地再開発事業についての御質問に順次お答えいたします。


 まず市駅東地区の基本協定における市と機構の法的責任についての御質問でございますが、地区採択をし、基本協定まで締結した公団が機構に移行した後、施行者にならないということにつきましては、非常に残念であります。しかしながら、事業収支などの考え方が市と機構で相違があり、それらについて双方精力的に協議をした結果、合意に至らなかったという経緯があり、この経緯を基に双方とも債権債務はないとの合意により協定解除をいたしておりますので、法的責任についての問題は生じないと考えております。


 また、基本協定締結に当たりましては、都市基盤整備公団と相互に協力して本事業を実施することを目的として締結いたしましたが、今回のようなことは想定していなかったことは事実でございます。今後の新たな推進体制を構築する際には、今回のことを踏まえて慎重に対応してまいりたいと考えております。


 次にリスク回避をどう検討しているのかとの御質問でございますが、御指摘のとおりリスクは予算的問題など金銭的な負担に直結するものだけではなく、あらゆるリスクを想定して万全を期して対応せねばならない問題でございます。特に事業の遅れは他のあらゆるリスクのもとになるものであり、現段階では平成18年3月の都市計画決定を実現すべく民間事業のノウハウがいかせる業務代行者、特定建築者制度等の活用を図り、リスクを回避できる計画案を早急に取りまとめてまいります。


 また、地権者、周辺の住民への対応につきましては、これまで同様まちづくり協議会の活動を充実させるとともに、適宜情報提供に努めるなど、事業に対する理解を得られるよう努めてまいります。


 なお、今年度予算における用地購入費の執行につきましては、当再開発事業の都市計画決定以降に速やかに実施してまいります。


 次に市が算定する事業費や負担額についての御質問でございますが、市駅東地区再開発事業は、立地条件や施設内容等考え合わせますと採算性や成立性は十分あるものと確信しております。


 また、文化ホールの建設についての御質問でございますが、寝屋川市駅東地区ホール計画検討委員会の提言内容を踏まえつつ、工事施工手順、発注方法など検討する中で、施行者と協議を行い確定してまいりたいと考えております。


 次に市の役割と責任、推進体制についての御質問でございますが、本市といたしましては今後、計画主体として事業フレームの確定を急ぐとともに、早急に施行者を確立すべく地元や民間事業者との協議調整を行ってまいります。


 次に議会を始め国、府との連携の強化についての御質問でございますが、庁内においては各課の調整を充実させるとともに、議会には今後とも適宜的確な情報提供を行い、また国、府の指導を仰ぎつつそれぞれ御理解と御協力の下連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に事業のPRやイメージアップについての御質問でございますが、事業の進ちょくにつきましては、市民の皆様の理解や積極的な協力が重要であることは認識しております。特に寝屋川市駅東地区の再開発は市の玄関口として、香里園駅東地区の再開発は北核としてふさわしいまちづくりが必要であり、市の将来と市民の皆様の生活にとって重要な事業であるという理解と認識を持っていただく必要があります。今後様々な方法で本事業のPRやイメージアップに取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして香里園駅東地区市街地再開発事業について順次御答弁申し上げます。


 まず保留床の処分先についての御質問でございますが、現計画案では大半が住宅保留床として設定されているため、現在、準備組合において住宅保留床の取得を前提とした参加組合員としての事業参画を募るべく、大手住宅デベロッパーを対象に選定作業を進めておられるところでございます。さらに保留床の確実な処分の観点から、特定業務代行者及び特定建築者制度等の導入についても検討を進められているところです。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして香里園駅東再開発事業と京阪本線連続立体交差事業との整合性についての御質問でございますが、現在、連続立体交差事業の事業計画の検討を行う中で、鉄道線形、関連側道及び工事中の仮線などの影響範囲も勘案しながら、市街地再開発事業とも調整を行うなど取組を進めているところでございます。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事兼まち政策部部長


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 防災機能の向上についての御質問でございますが、市街地再開発事業の都市計画において準防火地域から防火地域への変更を予定しており、市街地再開発事業により耐火性能の高い建築物への更新を進め、火災の延焼拡大を抑制し、防火性の高い拠点整備を促進してまいります。また、再開発事業に伴う道路整備、交通広場の築造及び敷地内における計画的な空地等の整備により防災性の向上を図ってまいります。さらに、施設建築物につきましては準備組合において高層マンションの基礎部分に積層ゴムなどの地震に対する揺れを吸収する免震装置を設置するなどの地震対策が検討されております。


 次にバリアフリーの考え方についての御質問でございますが、高低差の大きい当地区の歩行の円滑化を図るため、現在、香里園駅舎と交通広場及び広場周辺の街区を結ぶデッキ計画を検討しているところです。さらに、デッキには車いす対応等を考慮したエレベーターやエスカレーター等の昇降装置の設置も検討しております。併せて準備組合におかれては、本事業によって生み出される敷地内の空地を緑化空間及び歩行者空間等に利用するなど、ゆとりのあるアメニティの高い敷地整備について検討を重ねておられるところでございます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 寝屋川市駅東地区再開発事業の取組に対する私の決意でございますが、本事業は密集市街地の防災性の向上と都市計画道路寝屋川駅前線による市駅のアクセス性の向上、また生活・文化交流の拠点づくりを目的としておるところでございます。どれをとりましても緊急かつ重要であり、事業主体がどうあろうとも、その必要性はいささかも変わるものではございません。さらに、本事業は香里園駅東地区の再開発事業とともに、本市の将来を見据えて是非ともやり抜かなければならない事業でございます。私は不退転の決意でこの事業を推進してまいりたい。決意を堅くいたしておるところでございます。今後とも御支援と御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 南部創議員。


○18番(南部 創君)


 ありがとうございました。また、市長には不退転の決意という言葉を引用されて決意表明していただいたことを非常に評価しまして、いろいろと質問しようかと思ったんですが、その言葉を信用しまして質問はしないでおこうと思っております。


 ただ、市長の決意の中にもあったんですが、香里園、寝屋川と本当に全国的に見ても例を見ないような大きな開発が続いていきます。将来にわたっての都市基盤整備ということでありますので、しっかりと地に足つけた中でこの政策を進めていっていただきということを最後にお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○副議長(野々下 重夫君)


 以上で南部創議員の一般質問は終わりました。


 次に中谷光夫議員の質問を許します。


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 通告に従いまして一般質問をいたします。


 憲法・教育基本法と市政についてです。


 間もなく被爆・戦後60年を迎えます。日本の戦後の原点はポツダム宣言を受け入れ、アジアで少なくとも2000万人、日本国民310万人を超える犠牲者を出した侵略戦争と植民地支配、国民統制の反省に立ち、軍国主義を一掃し、国際社会に受け入れられる平和で民主的な社会をつくることにありました。


 二度にわたる世界大戦の反省から、戦争のない世界平和を目指す国際連合が結成をされました。日本国憲法は、国連憲章を始め当時の世界の民主的な法令や民間の憲法研究会の草案に学びながら、戦後初の民主的な選挙で選ばれた国会で、草案を修正して制定されました。国民主権、戦争放棄・戦力不保持の平和主義、生存権を明記した基本的人権の尊重、国会を最高機関とする議会制民主主義、地方自治など、平和的民主的原則を明確にいたしました。そして、憲法の理想を実現するために、憲法施行の翌年1948年、教育基本法を制定し、教育勅語を廃止いたしました。


 憲法が施行されて58年、憲法はかつてない危機を迎えています。それは、現在の国会状況が衆参とも改憲勢力が議席の3分の2を大きく上回ること、しかも検討されている改憲内容が、壊してはならない平和的民主的原則の改悪であることです。憲法そして日本社会を近代以前に逆戻りさせることを許してはなりません。


 今日、改憲勢力が有事法制を作り、日米同盟を集団的自衛権の名で、侵略的な軍事同盟への変質を目指す一方、その妨げとなっている憲法9条に焦点を定めていることは明らかです。「日本を守る日米同盟」なら、解釈改憲を重ねてきた結果、安保条約の下、世界でも有数の戦力となっている現状を変える必要は何一つありません。あるとすれば、9条を変えなければできないことを目指しているからにほかなりません。


 各条の改定とともに、改憲勢力の危険なねらいは、憲法96条「憲法改正」手続の改悪など、近代憲法の大原則である主権在民と立憲主義を否定する動きです。近代憲法は、権力者が勝手な政治を行わないように、憲法によって権力の行使を規制するために作られました。その意味で、憲法15条が「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とし、憲法99条で「公務員の憲法尊重擁護義務」を明記していることは重要な原則です。地方自治を行うに当たっても、日本国憲法と教育基本法を根本に据えるべきと考えます。市長、教育長の所信をお聞きします。


 ところが、読売新聞社の「憲法改正2004年試案」や自民党、民主党の主張の中には、99条を削除し、「国民はこれを遵守しなければならない」と、「憲法によって国民を支配する」前近代への逆戻りを図る動きがあります。4月の自民党の「新憲法試案要綱」には、「国民の権利及び義務」の項目の中に、「国防の責務」「社会的費用を負担する責務」「家庭などを保護する責務」「生命の尊厳を尊重する責務」という新しい4つの責務のあと、「憲法尊重擁護の義務」が挙げられています。「義務」は強制力を持つものです。現在、憲法違反で訴えられるのは、主に政府や政府関係者などの公務員、大企業などであって、国民個人が憲法違反で訴えられることはありません。改憲されれば、逆に国民個人が憲法違反で訴えられることになります。


 こうした許し難い改憲策動が具体的に展開されようとしているときだけに、私はあえて、それでは寝屋川市はどうなのか、憲法や教育基本法をしっかりと土台に据えて政治を行っているのか、問いただしたいと思います。


 5月に行われた核不拡散条約(NPT)再検討会議は、世界の軍事費1兆400億ドル(約111兆円)の半分近くを占めるアメリカが、核兵器使用を含む先制攻撃戦略、軍事力による世界戦略にこだわり、何一つ合意することができませんでした。しかし、被爆者を始めとする日本のNGOの代表団が核廃絶の国際世論を大きく広げたことが感動的に報告されています。一方、日本政府は残念ながら唯一の被爆国政府でありながら、「核廃絶のために日本がふさわしいリーダーシップを」と核廃絶を願う世界各国の期待に背いています。実際、日本政府は非核3原則の国会決議がありながら、アメリカと核持込みの密約を続け、アメリカの「核抑止力」による平和の維持を基本と考えています。ソ連崩壊後、世界の世論は「一日も早い核廃絶こそ人類共通の緊急課題」と大きく変化してきました。今日、「核抑止力」論は、世界平和と核廃絶にとって最も有害な考え方になっています。ヒロシマ・ナガサキの惨禍を経験した日本国民にとって、核廃絶は悲願です。6月17日付け毎日新聞は、60年ぶりに発見された1945年9月長崎を外国人記者として初めて取材した、当時シカゴ・デーリーニューズ紙のジョージ・ウェラー記者の原爆ルポを大きく報道しました。GHQの検閲で覆い隠されましたが、アメリカを始め世界中に公表されていたら、原爆投下が正当化されることもなく、際限のない核軍拡競争に進むこともなかったのではないかとさえ思われます。今もなお世界では被爆の実相があまりにも知られていません。核抑止力についての市長の見解を伺います。


 日本を再び戦争国家にしないために、自治体でできること、しなければならないことは、高齢化している市民から戦争や被爆の真実を勇気を出して語っていただき、体験や資料の収集を急ぐことだと考えます。そのためにもお金をかけたイベントだけでなく、日常的にそうした事業に携わる職員配置と市民との協働こそ重要ではないでしょうか。答弁を求めます。


 小泉内閣になって、日本の未来を左右する外交、特に韓国・中国を始めとするアジア外交は、完全に行き詰まっています。今、日本政府と日本国民の歴史認識が問われています。靖国問題と「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書問題が象徴的に問われています。靖国神社は明治以来、天皇のために戦って死んだ軍人・軍族を「神=英霊」としてまつってきたところです。とりわけ問題になっているのは、韓国・中国などアジアの国々を侵略し、アメリカなどと戦ったアジア・太平洋戦争を「自存自衛」の「聖戦」=大東亜戦争として、戦前の考えそのままに正当化し、美化していることです。したがって、靖国には日本兵によるアジアの人々への「加害」の悲惨な記録や沖縄県民や一般市民が「犠牲」になった痛苦の記録はありません。天皇や「御国」のために命を捧げた特攻などが美談として描かれています。靖国神社の戦争史観と重なり合うのが「つくる会」の教科書です。小泉首相は、日本共産党の志位委員長の質問に対して、「靖国神社と政府の考えは違う」と述べました。志位委員長は「総理の参拝は、靖国の歴史観にお墨付きを政府が与えることになる。中止するよう」求めました。


 寝屋川市は、中国上海市盧湾区と友好都市関係樹立の議定書を結んでいます。そこでは、「日中両国の国交関係樹立の共同声明の原則に基づき」とうたっています。靖国問題、教科書問題に対する市長、教育長の見解を求めます。


 次に寝屋川市が進めている行財政改革実施計画についてお聞きします。昨年は市民から25件もの議会請願が寄せられました。全国でも異例の事態と言えます。実施計画案に対して寄せられた712件ものパブリックコメントとともに、今の市政が市民の命・暮らし・福祉・教育を壊していることへの厳しい批判ではないでしょうか。自治体の責務である市民の命・暮らし・福祉・教育を守ってほしい。市政の民主的運営を求める当然の市民の要求に対して、寝屋川市はまさに「お上」が決めたことには逆らうことを許さない、「市民の声は聞き置く」だけの問答無用の市政を続けています。本来、自治体に求められている民主的な能率的行政は、事業責任を果たすことが前提です。ところが、寝屋川市が現在進めている「効率化」は、公的責任はそっちのけ、「コストの削減」のみを目的化しているように見えます。自治体は利潤追求を目的とする営利企業とは根本から性格を異にします。本来の公的な事業責任を忘れて、民間経営を手本に職員の成績評価を進め、意識改革を進めることは、誤れば自治体の自殺行為になりかねません。むしろ自治体に働く職員の自覚と成長を促し続けるためにも、憲法をたえず学び深める研修こそ基本にするべきではありませんか。答弁を求めます。


 この間、寝屋川市は「効率的・効果的な行政運営体制の確立」を掲げ、「退職不補充を基本に、組織・機構の統合・再編、事務事業の見直し、多様な雇用形態の導入、アウトソーシングなどにより、サービスの維持向上を図りつつ、効率的・効果的な行政運営体制を確立」するとしてきました。


 計画では、2007年4月1日正職員数1760人以内としています。2000年4月2229人だった職員は、今年4月1844人、385人減となっています。一方で再任用職員が昨年より18人増の41人、非常勤嘱託94人、パートを含むアルバイトは2000年の392人から毎年増え続け、今年は535人となっています。この間の業務委託等による職員減を考えれば、職員合計では200人をかなり割る人数減にとどまっています。


 また、アウトソーシングの推進では、06年度までの主な項目に「保育所」「すばる・北斗福祉作業所」「中央老人福祉センター」「学校給食調理業務」「図書館」「野外活動センター」「香里浄水場中央運転管理業務」を挙げました。


 職員配置の見直しでは、「あかつき園、ひばり園、第2ひばり園」「養護学級児童指導員」「留守家庭児童会指導員」を主な項目にしています。


 この間の取組から強く感じることは、「まず職員削減ありき」「初めに民営化ありき」の強硬な姿勢です。各事業ごとの理念、目的に照らしての深い検討の上で効率的・効果的運営をどう考えてきたか、その真剣さが見えないのが特徴です。この間行われてきた「民営化」は、共通して安易だったと言わざるを得ません。そもそも一律に退職不補充を基本にすることが間違っています。保育所にしても幼稚園にしても、留守家庭児童会指導員、学校給食調理員、図書館司書にしても正職員を採用補充しないということは、「公的責任を放棄します」という行為と、市民から見れば映るのではないでしょうか。


 幾つかの問題について質問をします。


 ?正職員削減の一方で拡大されている多様な雇用形態の導入についてです。事業が全く変わらない場合、これまでの職員配置が多すぎた場合を除き、削減された正職員の補充が必要です。正職員の仕事を1年以上アルバイトに任せ続けることは許されません。民間で常態化している請負契約社員や労働者派遣は、憲法が要請する労働基準に反する悪質極まりないものです。寝屋川市は業務委託や指定管理者についてもきちんと労働基準法を守らせると言明してきました。公共機関である自治体が同質の間違いを犯してはならないことは言うまでもありません。寝屋川市のアルバイトの現状に問題はありませんか。答弁を求めます。


 ?留守家庭児童会指導員の非常勤嘱託化についてお聞きします。これまでも学童保育事業の重要性、専門性については機会あるごとに申し上げてきました。特に相次ぐ凶悪な少年事件を考えるとき、学力問題とともに対人関係、人間関係に関する社会性の欠落、薄弱さが指摘をされています。学校教育がともすれば競争と管理が強くなっている下で、放課後、生活で結び合う異年齢集団がある学童保育が果たす役割は、安全の確保とともに極めて大きいものがあります。これまで寝屋川市は正職員複数配置が基本としながら、財政危機が続く中、緊急避難的な措置として正職員1名と非常勤の体制を進めてきました。しかし、今進められている指導員の非常勤化は、正職員配置を廃止するためのものであり、これまでと全く異なります。事業の根本を変える計画であるにもかかわらず、事業内容も指導水準も変化がないかのように伝えるだけで、十分な説明が市民、保護者に行われてきていません。指導員からすれば、同じ責任、同じ内容を求められながら、勤務労働条件に大きな格差が固定されたままという問題があります。子供や保護者からすれば、専門力量に基づく系統的継続的な指導を受けることが困難になり、事業内容の後退を押し付けられることになりかねません。


 今年からわずかですが非常勤の報酬改善が図られました。18年間指導員として頑張ってきても、昨年度までは月額13万6500円、今年度は改善されて16万1700円です。そこから税金、健康保険料、年金保険料、介護保険料が差し引かれます。今年度4月1日現在の留守家庭児童会職員は、正職員13名、非常勤嘱託48名、アルバイト67名です。非常勤嘱託には3年以上勤続の方が18名もおられます。専門性が求められる仕事であるにもかかわらず、現状はあまりにも劣悪です。私は、寝屋川市が社会道義上からも責任を自覚して一層抜本的な改善を図るべきだと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。


 ?今検討が進められている学校給食調理の業務委託は、当面2校を考えられているとのことです。しかし、この問題でもこれまで寝屋川が自校直営方式を堅持して、他市に見られないアレルギー食などを進めてきた豊かな実践の蓄積に対する深い分析や検討が行われたとは思われません。導入に当たって、栄養職員がいなければ市が非常勤職員を雇ってでも配置するとも聞きますが、学校給食など一定の水準が求められる業務委託は、毎年かなりの予算を必要とします。過去、若い人を採用して市職員として育てる方が経費的には安くつくとの試算さえ示されたことがあると聞きます。教育としての直接責任を果たす上からも、現場教職員が指揮監督できなくなる「業務委託ありき」でなく、問題はありますが、次善の策として自校直営方式維持を最優先に、アルバイトを含む検討をすべきではないでしょうか。見解をお聞きします。


 次に教育基本法と教育行政についてです。憲法改悪の動きに関連して、教育基本法改悪の動きが強まっています。2003年3月20日、文部科学省の諮問を受けていた中央教育審議会は、教育基本法の見直しを求める答申を発表しました。不当なことですが、自民党、公明党と一緒になって、今、政府・文部科学省は教育基本法の全面的な改定に取り組み、国会への提出を目指しています。その基本は、憲法改悪と軌を一にするものですが、第10条(教育行政)についても、現行の「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。?教育行政は、この自覚の下に教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」これを「教育行政は、不当な支配に服することなく」と、全く正反対の内容に変える危険な動きもあります。こうした計画は許されないことです。


 では、寝屋川市は今の教育基本法を厳格に守っているでしょうか。第10条に照らしてどうなのか、3点についてお聞きします。


 ?教科書採択に当たって、過去、選定委員会に順位をつけて、現場教職員の意向が正確に反映されていましたが、現在の様式になったのはいつからですか。教育内容にあたる教科書を、教育委員が採択を決めるのは問題ではありませんか。


 ?小学校への英語教育導入を特区申請した事業計画書は、全市的な「開発研究学校設置事業」となっています。学習指導要領の基準に基づかない内容だけに、教育現場での協議を十分踏まえることなく決定したことは問題ではありませんか。特区認定した「構造改革特別区域法第4条第8項の3」は、「円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること」となっています。特区法の規定に照らしても、今回の経過に問題はありませんか。


 ?学校事務職員から学校管理費などの必要経費を削りながら、教育活動活性化推進協議会をトンネルにして補助金交付されているドリームプランは、教育内容によって財政的に学校を差別・選別するものであり、問題ではないかと指摘する声があります。以上についての見解をお聞きします。


 次に「教育について」です。


 不幸な中央小学校の事件から4か月が経過しました。尊い命が奪われただけに、二度とこうした事件を起こさないためにも事件の解明とともに、教訓を徹底して引き出す必要があると考えます。


 6月4日、「いのち輝く学校と地域を―中央小学校事件から考える―」と題した教育シンポジウムが行われました。主催者の予想を超える250人以上の人が集まり、熱心に意見交流されました。


 討論を通じて私なりに考えたことは、?競争と管理の社会・教育から人間尊重の安全・安心の社会・家庭・学校・地域へ、?子供の顔と名前が一致する学校へ、そのためにも少人数学級、学校規模の適正化、?学校・教職員の自主性・創造性が尊重される教育行政、?通学の安全最優先、学校選択制をそのためにも見直すべきではないか、?教職員の定数増、警備員の増員と詰所の設置などです。


 市教育委員会は、今回の事件を独自に調査・分析する考えはないとしていますが、不審者への危機管理マニュアルの見直しだけにとどめず、市と市教委は死亡者を出した責任を含めて教育条件整備、教育の在り方、凶悪な少年事件が相次いでいる社会への問題提起、地域やまちづくりの在り方など、現在進めている諸施策との関連も明らかにしながら、徹底的に深く検証すべきではありませんか。答弁を求めます。


 次に少人数学級についてお聞きします。これまで市教委は少人数指導については評価しても、30人学級を求める少人数学級については、評価もしない、検討もしない態度をとってきました。


 文部科学省は、45道府県に広がった少人数学級の動向を反映して、第7次教職員定数改善計画が今年度で終わることから、公立小中学校の1学級の上限「40人」を改善する方向で検討しています。OECD(経済協力開発機構、30か国が加盟しています)の調査でも、日本は加盟国平均より小学校で7人、中学校で10人程度多くなっています。文部科学省が今年4月に調査した結果では、少人数学級が学習でも生活でも効果があり、教師が教材研究を深める上でも効果があったとされています。調査では少人数学級と少人数指導で学習面での評価はほとんどありませんが、生活面では「不登校・いじめの減少」で少人数学級が少人数指導より効果が大きいことが明らかになっています。国の責任による30人学級を強く求めるべきだと考えます。見解をお聞きします。


 次に「子どもの権利条例」についてお聞きします。市教委は、策定を考えていないとしていますが、各地の条例を調査検討はされたのでしょうか。「子どもの権利条約は発展途上国の問題だ」と考える政府筋の話もありますが、本当にそうでしょうか。1989年、「子どもの権利宣言」30周年を記念して第44回国連総会で「子どもの権利条約」が採択されました。日本が批准したのは世界で158番目、1994年でした。この間98年、2004年1月と2度にわたって国連・子どもの権利委員会は日本政府に対して厳しい「勧告」を行いました。「子供を権利行使の主体者」と考え、子供参加の学校づくり、地域づくりを憲法・教育基本法、子どもの権利条約をいかして進めることが国・自治体・国民に求められています。寝屋川市を見ても、子供に対する虐待はかなり深刻です。子供の安全・安心が家庭・学校・地域で問われています。中央小学校の事件があっただけに真剣に検討すべきではありませんか。北海道奈井江町や川崎市などの条例をまず研究することを提案します。答弁を求めます。


 学校統廃合の見直しを求めてお聞きします。池の里小学校の廃校に伴い、もともと校舎が限られていた西小学校は、無理な校区再編で玉突きで啓明小学校にかなりの児童が転校させられました。自ら望んだわけでない統廃合で複雑な思いにある児童が、少人数指導をするにも教室がないという劣悪な環境に置かれたとしたら、教育困難が予想されることは想像するに難くありません。小学校では高学年女子の体育時間の更衣室が必要といいます。西小学校の教室不足は深刻です。現状の問題をどうとらえ、どう改善を考えておられるか、明らかにしてください。


 最近、明徳の寝屋川団地の南東部にあった2万1919?の国有地が3月に敷島住宅に払い下げられ、157戸建設予定の事前協議が行われたことが分かりました。昨年12月には既に業者から相談があったといいます。寝屋ショップも閉鎖され、売却予定と聞きます。改めて明徳小学校の廃校が何だったのかの思いを禁じ得ません。中央教育審議会の義務養育特別部会が検討している30人学級が実現すれば、第五小学校の過密課題の解消が待ったなしの課題となってきます。今の教育問題を解決していくためにも、既に述べてきた学校全員の顔と名前が一致する小規模学校化を学校適正化の視点に位置付けるべきではありませんか。第27次校区審が答申した学校統廃合計画の抜本的見直しを強く求めるものです。見解をお聞きします。


 第二京阪道路についてお尋ねをします。


 04年度の一般環境大気測定局と自動車排ガス測定局の調査結果によると、光化学スモッグの原因になる光化学オキシダントと非メタン炭化水素の大気汚染状況は、大阪府でも寝屋川市でも環境保全目標を達成していません。また、80年代後半から2000年にかけてぜん息の子供が3〜4倍に増え、肺がんによる死亡者が増加しています。そんな中、第二京阪道路の建設は寝屋川市域でも急ピッチで進んでいます。しかし、全国的にも大きな問題になっている企業談合による高い落札率を見るとき、第二京阪道路の建設についても、税金の無駄遣いの疑惑が濃厚です。今「公害のない第二京阪道路を求める寝屋川・四條畷市民の会」が、2733人の申請人の調停申請書を7人の弁護士を代理人として、昨年の8月27日、大阪府公害審査会に提出して、これまで既に6回の調停が行われています。主な訴えは、クリーンセンター、2つの廃プラ施設と第二京阪道路による複合汚染が心配される地域、楠根小学校に接して外環状線と第二京阪道路が交差する地域などの環境影響調査の再実施を求めるもの。交通量予測を始め環境予測を2020年という遠い先の予測ではなく、2008年度供用開始予定時における予測を明らかにしてほしいということ。万全の公害防止、環境対策を求めることなどです。


 以上の状況に立ってお聞きします。


 ?寝屋川市は第二京阪道路一路推進の立場で国・道路公団に協力していますが、本来の責務は市民・住民の健康と環境を守る立場で、事業者に対する姿勢を基本にすべきではありませんか。


 ?寝屋川市は事業者の説明そのままに「緑立つ道」ができ、環境基準もクリアし、良くなるとしていますが、実際の健康や環境に対する被害は、一定時間内の平均値などではなく、瞬間的な騒音、繰り返し伝わる振動、気象条件に左右されて起こる短時間の大気汚染などです。寝屋川市にはそうした理解が全くといってよいほどありません。環境非悪化の原則・予防原則の考え方に立つべきではありませんか。また、アクセス道路については市が責任を持って十分な住民への説明・協議を行い、環境影響調査、交通安全対策、公害防止・環境対策などに万全を尽くすことを求めます。現状と見解をお聞きします。


 ?昨年12月の複合汚染調査の質問に対し、国・府など関係機関と連携、協力を得る中で対応していくとの答弁がありました。疫学的調査と合わせ、具体的な実施についてどう考えておられますか。


 ?6月16日プレス発表されましたが、この間の寝屋地域の建設予定地の土壌調査で高濃度のダイオキシンが検出されました。焼却残さ扱いされていますが、土壌基準値は3分の1の1000ピコグラム―TEQ/gです。それで見れば、1.2倍どころか3.6倍もの高い値です。日本では、ダイオキシン基準値がヨーロッパに比べてはるかに緩やかな値に設定されています。猛毒であり、処分先を含め処理は大変です。そのほかにも、基準値を超える鉛、基準値内とはいえひ素、水銀、フッ素、ホウ素なども検出されています。処理を最後まできちんと見届ける必要があります。いかがですか。


 ?打上川と宇谷川の水質調査も行われました。環境基準値内とのことですが、打上川では白濁があり、魚が浮いていたとの地元の方の話があります。ダイオキシンは水よりもむしろ汚泥に多く含まれているのではないでしょうか。水を調査するなら、雨などで土壌を通って流れ込んだときを選ぶべきではないでしょうか。


 ?建設予定地から多くの歴史遺跡・遺物が発見されました。大阪府の教育委員会、文化財センターが中心になっていますが、寝屋川市としての保存・展示などの考えがあればお示しください。また、遺跡は予定地周辺にも広がっています。今後、アクセス道路になる市道建設や一定規模以上の開発があるとき、文化財の発掘調査が必要と考えます。しかし、今の市の体制では単独の発掘調査は困難と考えます。市としての文化財の調査、保存についての考えを明らかにしてください。


 ?太秦地域では、第二京阪道路建設によって、災害時避難場所になっている寝屋川公園への避難は、阪神・淡路大震災の高速道路崩壊の生々しい映像が残っているため、不安が出されています。


 ?寝屋川市は、これまでも第二京阪道路については地権者中心の考えできました。寝屋川で唯一残されていた広大な緑・自然が失われるだけに、建設に当たっては緑と自然をどう回復させるかが基本に据えられるべきではないでしょうか。まちづくりに当たっては、地権者だけでなく市民全体から広く意見を求めるべきと考えます。


 以上の8項目について市としての見解と答弁を求めます。


 その他、夜間の歩行者、自転車通行者の交通事故を防止するために交通安全期間だけでなく、啓発を含め希望する全市民に反射材などを配布するなど施策を求めます。


 2つ目、「美しいまちづくり条例」によって、条例に違反した市民への罰則が強行されるおそれがあります。しかし、市の経費節減のためにごみ箱が設置されていない駅前があります。駅前は市の顔であり、せめて違反者をつくらない条件整備も同時に進めるべきではありませんか。


 3つ目、寝屋川市駅東南側階段並びにアドバンス前の水回りについて、視力・視覚障害者を家族に持っておられる市民から、段差や水回りが分かりにくい色調でつまづきやすく困る、はまりやすく困るとの声があります。改善できないか、検討を求めます。


 4つ目、JR東寝屋川駅のエレベーター設置事業は、当初の予定よりかなり遅れています。住民、利用者は、福知山線の事故もあり、今後の事業計画に影響が出ないか心配しています。現状と見通しを明らかにしてください。


 以上4点について見解をお聞きします。


 最後に要望ですが、先日、視力障害者の方が青信号なのに歩道を横断されない場面を見かけました。音声信号があればと感じました。交通バリアフリー化はいまだ道遠しです。全市的な調査と設置計画の検討を是非求めておきたいと思います。


 以上で私の質問は終わりますが、再質問は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時30分 休憩)


      (午後2時40分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 人・ふれあい部長。


○人・ふれあい部長(中澤 敏行君)


 平和の取組についての御質問でございますが、本市は市民憲章や非核平和都市宣言を踏まえ、市民に平和の大切さ、命の尊さを考えていただく、平和を考える市民のつどいや、平和祈念パネル展など様々な啓発事業に取り組んでおり、その結果市民の平和意識は高まっていると考えております。今後、啓発の在り方等も含めまして、平和意識の高揚に努めてまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 行財政改革実施計画にかかわっての憲法に関する研修についての御質問でございますが、公務員の憲法尊重、擁護義務にのっとり、職員研修につきましてもプロ意識、サービス意識及び倫理意識を持った職員の育成を図ってまいりたいと考えております。


 次にアルバイトの現状についての御質問でございますが、アルバイト職員は現在、多様な雇用形態の活用のほか、障害者のための加配や正職員の病気休暇等の代替、一時期の業務繁忙を理由として地方公務員法を基に任用を行っているところでございます。アルバイト職員の任用等につきましては、今後とも適正かつ効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 留守家庭児童会指導員の非常勤化についての御質問でございますが、指導員の非常勤化につきましては寝屋川市行財政改革実施計画に基づき実施いたしております。今後におきましても放課後児童健全育成事業の趣旨に基づき事業を実施してまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 学校給食調理の業務委託についての御質問でございますが、平成18年度からの一部実施に向けて具体的に検討をいたしております。今後、費用対効果などを十分精査し、適切に対処してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 教育基本法第10条にかかわっての御質問でございますが、教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条の教育委員会の職務権限にのっとり、学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導等について責任を持って管理・執行するものであり、御質問の教科書採択、小学校の英語教育、ドリームプランの3点につきましては、教育基本法第10条に違反するものではございません。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 中央小学校の事件の検証についての御質問でございますが、この事件が刑事事件であることの関係上、極めて遺憾ながら本市には十分な情報提供がないまま現在に至っているのが実情でございます。本事件におきましては、卒業生が母校である中央小学校を訪問したという形態であり、誠に残念な事件でございます。しかしながら、本事件を心底重く受け止め、防犯カメラ等の設置や警備員の配置など設備等の充実を図るとともに、全校園に新たな危機管理マニュアル案を配布し、その検討、作成に努めているところでございます。今後も教職員はもとより、保護者や地域の方々と手を携えて事件の再発防止、安全対策の強化に全力で取り組んでまいります。


 続いて少人数学級の導入を国へ要望することについての御質問でございますが、従前よりあらゆる機会を通じて少人数指導等、教育内容の充実のため教職員定数の見直しについて国、府へ要望しております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 子どもの権利条例についての御質問でございますが、前回にも御答弁申し上げたとおり、市独自の条例の制定は考えておりません。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 次に学校適正化実施計画についての御質問でございますが、第27次校区問題審議会において学校の規模の適正化と配置の適正化について御審議いただきました。その答申を尊重し策定いたしました学校適正化実施計画に基づき、昨年度市議会において慎重に御審議を賜り、本年4月より実施したものでございます。なお、西小学校、桜小学校、三井小学校等の視察も実施いたしましたが、4月より教育活動等順調にスタートしております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 第二京阪道路について順次御答弁を申し上げます。


 市民、住民の健康と環境を守る立場で事業者に対する姿勢を基本にすべきとの御質問でございますが、第二京阪道路の事業実施及び供用後環境対策に万全を期するため、平成10年4月30日に環境に関する基本的な考え方の確認書を事業者と沿線5市で締結しており、その確認書に基づき環境・公害対策に万全を期した道路となるよう事業者と協議を行い、地元住民にも説明をされ、整備を進められているところであります。


 次に環境非悪化の原則、予防原則の考え方に立つべきとの御質問でございますが、環境基準を遵守し、公害対策に万全を期した道路となるよう、今後も引き続き事業者と協議を行ってまいります。


 また、アクセス道路についての御質問でございますが、工事着手前には各事業者において地元自治会、住民の方々への工事説明会等が実施されております。工事中の公害防止対策、安全対策、環境対策等について十分な説明を行い、住民の理解を得て事業の推進に努めてまいります。


 次に複合汚染についての質問でございますが、現行の環境アセスメント法など関係法令に基づき個別事業ごとにその規模、内容により事業者に環境アセスメントが義務付けられております。現在、これらに基づきそれぞれの事業主体において対処されているところであります。なお、現在第二京阪道路建設に係る環境問題等につきましては、大阪府公害審査会において調停が行われているところでありますので、今後とも十分その推移を注視してまいりたいと考えております。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 続きまして第二京阪道路建設用地の土壌調査についての御質問でございますが、焼却残さ、汚染土壌、汚染廃棄物につきましては事業者において飛散防止対策、モニタリングの観測を行うなど、周辺地域への影響や環境保全に十分留意し、適切な処理施設に搬出していただくことになっております。


 また、打上川と宇谷川の水質調査についてでございますが、ダイオキシン類の水質測定は汚泥を含んでいないものを測定するのが基本であり、雨水の影響を受けない日に水質測定を行っております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 続きまして文化財の保存、展示、調査等についての御質問でございますが、第二京阪道路に伴う文化財保護等につきましては以前にも御答弁申し上げてますとおり、今後とも関係者と協議をしてまいります。また、出土した遺物等につきましては、打上の市立埋蔵文化財資料館におきまして企画展示をし、市民の方々に公開してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして避難場所への避難路についての御質問でございますが、阪神大震災以降、耐震設計も見直され、本市域における第二京阪道路の設計にも反映されております。また、寝屋川公園への避難路の確保について十分配慮した設計となるよう調整しているところであります。


 次に第二京阪道路の建設に当たっては、環境施設帯等の植樹帯を設け、緑地に十分配慮した計画となっております。また、その沿道を含めたまちづくりについては、学識経験者、地権者及び住民など、各方面から広く意見を聴き、道路や公園、緑地の確保、農地の保全など良好なまちづくりの推進に向けた第二京阪道路沿道地区まちづくり基本構想を策定してきたところであります。この基本構想に基づき、現在沿道まちづくりの取組を進めているところであります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 夜間の歩行者や自転車の交通事故防止についての御質問でございますが、夜間の自転車走行については、灯火をして走行するよう機会あるごとに啓発活動を実施しております。また、歩行者につきましても薄暮時や夜間はドライバーなどから見えやすい服装の着用と反射材などを活用するようあらゆる機会を通じて啓発に努めているところでございます。なお、反射材の配布につきましては、現在も機会あるごとに希望者に対し配布をしております。


 次に美しいまちづくり条例施行に伴う駅前のごみ箱設置についての御質問でございますが、京阪電鉄の香里園駅、寝屋川市駅には駅前広場整備にあわせて4種分別のごみ箱を設置しておりますが、京阪萱島駅、JR東寝屋川駅前には現在設置をしておりません。駅前のごみ箱設置につきましては、家庭ごみの投げ入れ等マナーの問題もあり、設置については検討し、対応してまいりたいと考えております。


 寝屋川市駅東側における階段並びに水系施設における視覚障害者への対応についての御質問でございますが、エスカレーター横の階段につきましては視覚障害者の方がよく分かる色彩を使用し、滑り止め塗装を行いました。また、水系施設につきましては転落防止のための施設やフラワ―ボックスの設置を行い、転落しないようにしておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きましてJR東寝屋川駅の交通バリアフリー化の現状と見通しについての御質問でございますが、事業主体のJR西日本においては昨年度、エレベーター等の設置について詳細設計を実施し、今年度中の完成に向けて現在、関係機関との調整を進められているところでございます。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 竹若教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 私に関する御質問に順次お答え申し上げます。


 まず教育基本法についての御質問でございますが、教育行政を行うすべての施策は国家・国民の教育の指針となる教育基本法を基本に据えて行うものであると考えてございます。


 続きまして教科書の内容についての御質問でございますが、今回、文部科学省より示されました教科書はすべて文部科学省の検定を経たものでございまして、採択につきましては採択制度にのっとり、適正に行っております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 地方自治を行うに当たって日本国憲法を根本に据えるべきでないかとの質問でございますが、市民が幸せに生涯を過ごせることができるのは憲法で保障された国民主権、平和主義、基本的人権の尊重が基盤にあるからであります。行政で行うすべての施策は、憲法を基に地方自治法など法律により行われるべきものでございます。


 また、核兵器の廃絶と恒久平和の実現は人類共通の願いであります。本市は平和を愛する人々の住むまちとして、あらゆる国の戦争と核兵器の廃絶を求める非核平和都市宣言をし、市民とともに平和意識の高揚に努めているところでございます。


 さらに靖国問題については、中国、韓国などの外交上の観点やテレビ、新聞等のマスコミ等でも種々論議がなされているところでございます。本市は中国上海市盧湾区と友好都市提携を結んでおり、今日までその関係が市民の交流にもいかされ、大事にされておるところであります。今後、市民とともに論議にも注視していきたいと思います。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 答弁、誠実にお答えいただいた部署もありますけれども、中には私の質問あるいは意見を申し上げた点がそのまま指摘ということで再度しなければならない、そういう答弁も多かったというように思います。とりわけ職員の研修については、市民を主権者と見るという最も大事な観点が欠落をしているということを指摘しておきます。総務省が地方行革指針、あるいは3月29日にも新地方行革指針を出しましたけれども、こうした流れでは住民と職員に犠牲が押し付けられ、地方自治が解体される方向というふうに言わざるを得ません。国民に対する最低生活保障、ナショナルミニマムが確立していない日本では、少子高齢化の中、公共部門の役割が今後とも高まることこそあっても、低くなることはないと考えます。寝屋川市の職員配置についても経験と能力をいかして必要な部門へ適切に行って、本来の効率化を図るように求めておきたいと思います。


 第二京阪等については、市の主体性が全く欠如しているというふうに感じました。これも指摘をしておきます。あと意見を述べながら再質問をします。


 有事法制や国民保護法制との関係で憲法の問題を今とらえる必要があるというふうに思います。とりわけ03年有事3法、04年有事7法3条約協定による法制が成立をしました。こんな中で、直接自治体に関連する法としては、特定公共施設利用法、国民保護法等があります。2007年には政府は武力攻撃、テロを想定して全国一斉に有事訓練さえ検討していると言われております。自治体が責務として押し付けられる避難訓練には自主防災組織が組み込まれます。寝屋川市自主防災協議会育成事業実施要綱には、委任第10条で施行について必要な事項は危機管理室長が定めるとなっています。大変重要なことは、武力攻撃予測事態を閣議決定し、安全保障会議で議長の総理大臣が判断した瞬間から、自治体は団体自治としての権限すべてが奪われ、そして03年6月の改悪自衛隊法とその施行令では、自衛隊の命令一つで民間の土地、施設、物品を使用し、医療、建設、輸送関係者を戦争に従事させることも可能にいたしました。03年10月8日施行の自衛隊法第103条に基づく自衛隊の命令書、公用令書は戦前よりも具体的に初めて13種類を例示しています。こうした仕事をさせられるのは自治体職員になるわけです。そういう意味でも今後、自治体は国と協議して国民保護計画の作成が義務付けられていますけれども、これについても議会に対しては報告のみと、こういう大変重大な問題もあります。一例を示しただけですけれども、9条をめぐる改憲状況は住民の生命、財産、健康、安全を守る自治体本来の責務から考えても重大な問題があり、具体的な問題でもあるということを指摘しておきたいと思います。


 次に教科書について申し上げます。中学校の教科書は9教科で各社合わせて140冊にのぼります。専門家でない教育委員だけですべての分野について適切に判断することができるとお考えですか。いかがですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 教科書の選定につきましては、寝屋川市義務教育小学校教科用図書選定委員会の規則にのっとって行っておりますので、きちっとその制度にのっとって適切な教科書選定が行われるものと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 実態は、前回から教育委員会議で採択が決められているという実態を指摘して質問してまいりました。立正大学の浪本教授の意見を紹介しておきます。「いい教科書を選ぼうと思えば、実際に教科書を使って子供を教えている教師の意見を尊重するのは当然だ。教育基本法第10条は、教育は不当な支配に服してはならないとして、教育内容に教育行政が介入してはならないと定めている。どの教科書を使うか、まさに教育内容の問題で、教育委員会が教師の意見も聴かないで直接教科書を選ぶのは10条に反する」。


 選定委員会等のことを言われました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、教科書その他の教材の取扱いに関する事務を教育委員会が管理・執行するとしているけれども、あくまで事務の取り扱いについて定めたものに過ぎない。政府も1997年以降、数回にわたってより多くの教師の意見を反映させるべきだという閣議決定をしています。国連機関のユネスコも教員の地位に関する勧告を1966年に出しています。教員が生徒に最も適した教材及び方法を判断するため格別の資格を認められたものであり、教科書選択で不可欠の役割を与えられるという点を重視をして、事に当たっていただきたいというふうに求めておきたいと思います。


 具体的に「つくる会」の教科書の問題、指摘をしておきます。「つくる会」の教科書の特徴は、戦争美化と天皇の異常な取扱い、日本国憲法に対する否定的な考え方ですが、私は「つくる会」扶桑社版と他の教科書、T社との具体的な違いを1つ例示しておきます。日露戦争に関するものですけれども、インドのネールの言葉を引用した記述です。「つくる会」教科書は、「もし日本が最も強大なヨーロッパの一国に対してよく勝利したとするならば、どうしてそれをインドがなし得ないと言えるだろう」こういうふうに書いています。一方、T社は「日本のロシアに対する勝利が、どれほどアジアの諸国民を喜ばせ、小躍りさせたかということを我々は見た。ところが、その直後の成果は、少数の侵略的帝国主義諸国のグループにもう一国を付け加えたというに過ぎなかった。その苦い結果をまず最初になめたのは朝鮮であった」。これ1つのことを教えるのに、こんなに正反対の教科書があるわけです。どちらの教科書が真実を語っているかは明らかだと思います。私は、「つくる会」教科書を合格にした検定にこそ根本的な問題があるというふうに考えます。いかがですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 竹若教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 教科書にかかわっての御質問のうち、先ほど来、中谷議員の中から、教育委員会が教育基本法第10条に違反するのではないかということを盛んに申し述べておられますが、教育委員会が運動団体と同じだというふうにお考えならば、そういう考え方にもなるだろうと思われます。私どもは決して運動団体ではございません。先ほど松岡教育監が申し上げました。地公行法の第23条にのっとって適正に事務を執行しているわけでございます。なおかつ、教科書の選定にかかわりましては、学校現場の教職員が一教科書に3人ずつ調査を行いまして、その意見を集約いたしましたものを選定委員会が選定をいたします。その選定委員会に選ばれた選定委員の意見を教育委員が、最終的に聴きながら教科書を選定していく。そういう制度にのっとって選定するものでありますので、中谷議員が言われている教職員を排除したとか、現場の声を聴かないとか、そういうものでは決してございませんので、どうぞ御安心を賜りたいと思います。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 ひとつ選定委員会の答申を最大限尊重され、憲法や教育基本法に基づく教科書を採択されるように求めておきたいと思います。


 次に30人学級についてですけれども、少人数学級の教育効果は地方の経験で確かめられておって、文部省の協力者会議にも報告をされています。先ほどは少人数指導ということだけが答弁されましたけれども、山形県では02年度から3年間で小学校全学年で21人から33人学級にしました。不登校の減少、欠席数の減少、学力の向上という3つの効果が明らかになっています。特に分かる楽しい授業とともに、温かい人間関係を重視した取組で不登校の児童数が大幅に減っています。鳥取県では02年度から小学1、2年の30人学級、03年度から中学1年の30人学級を実施しています。小学校低学年は学校に慣れる上で効果があり、中学校では不登校の減少が目に見える形で表れています。寝屋川でもし30人学級が実施されると、学級数はどうなるか検討されておられるでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 先ほど答弁で少人数指導等教育内容の充実ということで、すべて含めて教育活動を行う上からは、各学校は学習の目的を考えて子供の実態や教科の特性に応じた少人数指導その他の有効な指導、あるいは指導法の改善などが重要であるというふうに考えております。我々はそれも含めた教職員定数の見直しということで、いわゆる教職員定数の標準に関する法律に基づいた定数についての見直しについて国、府へ働き掛けております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 中教審の義務教育特別部会における審議経過報告というのを、5月23日総会提出資料というのがあるんですけども、そういうものについて内容御存じでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 現在その資料を持ち合わせてございません。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 私は質問の中でも申し上げましたけれども、今、文部科学省自身が第7次教職員定数改善計画が終わる中で、少人数学級の改善への検討を進めておるわけですね。当然寝屋川市教育委員会としてそういった国の動向を踏まえ、45道府県で少人数学級が実施されている、そういう動向を踏まえて当然検討すべきではないかと思うんですが、再度答弁求めます。


○副議長(野々下 重夫君)


 竹若教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 文部科学省の方でそういう方向を検討しておる。しかも私どもにそれは情報としてあるわけですが、全国的に一律に実施をすれば、人件費だけで約800億円上乗せしなきゃならん、そういったことも聞いております。ただ、私ども御案内のとおり学級定数のことにつきましては、大阪府教育委員会の決めるところでございますので、そういった情報等注視しながら寝屋川の教育のことを考えてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 大阪府も少人数学級に向けて既に実施を始めております。私が計算しますと、今の児童生徒数で考えますと、小学校1、2年で31クラス増、中学1年生では14クラス増、小学校全学年になれば113クラス増、中学校全学年になれば48クラス増になります。これは学校統廃合どころか、学校適正化のために学校増が必要になってくるんではないかと思いますけれども、いかがですか。


○副議長(野々下 重夫君)


 竹若教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 前回の学校適正化実施計画を立案いたすときも、いわゆる35人学級を想定して実施をいたしました。そういう点から考えまして、今手元に資料はございませんけれども、仮に30人学級が実施されたといたしましても、校区の再編成等を実施する中で対応できるものと考えております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 中谷光夫議員。


○1番(中谷 光夫君)


 子供、保護者、教職員が求めている教育改革というのは、今、寝屋川市が進めている特色づくりや学校選択制、英語教育特区などの競争教育ではなく、教育基本法がいう普通教育をどの子にも保障する少人数学級実現など教育条件整備であることを強調しておきたいと思います。


 また、教育については所管で引き続き取り上げていきたいと思いますけれども、競争と管理の教育では、できる子もできない子も人格が傷つく、少人数指導がもし習熟度別ということになれば、まさに教育でなくなるということを申し上げて、質問終わりたいと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 以上で中谷光夫議員の一般質問は終わりました。


 次に新垣節子議員の質問を許します。


 新垣節子議員。


○9番(新垣 節子君)


 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。


 どんな団体、企業も繁栄しているところは、やはりスピードが違います。「私たちのいる時代にあっては、1年が100年にも匹敵する仕事をする」フランスの文豪ヴィクトル・ユゴーの言葉ですが、寝屋川市の行財政改革を進める姿勢も、時代を見通し迅速な手を打ち、市民の皆様の安心安全のために頑張っておられると思います。時代のすう勢を的確に見極め対応しています。どこも生き残りをかけて必死で戦っています。たとえ今栄えていても、油断をしたりごう慢になって前進をやめてしまえば、間違いなく敗北が始まっています。本当に厳しい時代です。今回の要望にもスピードの必要な要望を様々させていただいています。理事者におかれましては、時代のスピードに合わせた答弁を期待しています。


 では通告に従って質問をさせていただきます。


 1.住民による自主防災活動の推進について。


 地域住民が「自分たちの地域は自分で守ろう」という連帯感に基づき自主的に結成する組織の推進を寝屋川市でも進めてまいりました。しかし、地域においては結成状況に大きな差が見られます。前回の質問をさせていただきましたときには、約半分の設置とお聞きしましたが、現在啓発活動も進んでいると思いますが、設置状況をお聞かせいただきたい。


 自主防災組織は、平常時においては防災訓練の実施、防災知識の啓発、防災巡視、資機材等の共同購入を行い、災害時においては初期消火、住民等の避難誘導、負傷者等の救出・救護、情報収集・伝達・給食・給水、災害危険箇所等の巡視等を行うこととしていますが、民生委員の協力を得ながら、住民一人一人の実態も合わせて把握し、信頼関係を築きながら、防災に関する相談やアドバイスなどもできる体制がいざという時に必要です。


 17年度は地域安心安全ステーション整備事業について、100か所程度のモデル事業の実施(国が助成措置)を予定しています。是非この事業を我が市民のアイデアで進めていただきたい。前回、御近所の底力を出して防災コンテストのような啓発活動を進める提案をさせていただきましたが、この事業で国の助成金で寝屋川市の安心なまちづくり事業を進めていただきたいと提案いたします。


 私は、自主防災の対策を地元の自治会長さんと話す中で、自治会においては自主防災組織が立ち上がりにくいとお話をお聞きいたしまして、現実に共助力が必要な災害時要援護者を放っておくわけにはいかないと考えました。


 そこで具体的に「災害時要援護者サポート隊」結成を提案いたしたいと思います。木造家屋の密集地域が多く、人口密度の高い寝屋川市に阪神・淡路大震災クラスの直下型地震など災害発生時に避難や安全確保に不安のある高齢者や障害者など「災害時要援護者」を守るため、住民同士の助け合いシステムとして自治会ごとに「災害時要援護者サポート隊」の結成が必要と考えます。大規模地震などが発生した際、まず初期消火や安否確認、安全な場所への避難など初動対応への不安は切実です。そこで「災害時要援護者サポート隊」の結成を進めていただきたいと要望いたします。見解をお聞かせいただきたい。


 災害時要援護者サポート隊は、高齢者など一人一人に「けがはないですか」「大丈夫ですか」と声を掛け、手を貸しながら安全な場所まで一緒に避難する。けがなどをしている場合は救護・救出も行う。避難所での生活も支援する。


 災害時要援護者サポート隊の支援を希望する高齢者や障害者の登録は、個人プライバシーの問題に配慮し、本人から自主申告制にします。日本語が不自由な外国人なども登録できるようにします。まず一部の地域から試行的に結成していってはいかがでしょうか。サポート隊は、普段から日常的に災害時要援護者への声掛けを行うとともに、いざという時に備え救出・救護訓練や、災害時対応を計画作成なども行うなど、市民に幅広く募集してサポート隊を結成して育成して、早急にできるところからつくっていただきたい。御見解をお聞かせください。


 2.地域が子育てを優先する社会について。


 公明党の女性委員会の浜四津委員長を中心に「子育て支援・児童虐待対策プロジェクト」など、いずれも生活者の目線から暮らしと社会に直結した重要な課題を?青少年の対策?子育て支援・児童虐待対策?小児医療・アレルギー対策?音楽療法推進対策?不妊治療・生殖医療対策?学校施設改善対策?ごみゼロ推進?男女共同参画推進?子どもと文化芸術に「こども読書運動」など精力的に進めてまいりました。プロジェクトを中心に総合的な子育て支援策の充実とともに、児童虐待防止法の見直しに向けた検討を進めてまいりました。かねてより公明党は児童虐待防止法により、子供たちの命を守るために、法律を成立させてまいりました。


 2004年4月7日に「改正児童虐待防止法」が成立し、虐待の早期発見へ近隣の住民など、虐待の事実が確認できない「疑い」の段階でも通報できるよう通告義務の範囲を拡大してきました。児童虐待の定義は「保護者以外の同居人」による虐待なども加えられ、児童虐待の防止体制が強化されています。そのことにより子供たちの命・人権が守れるようになりました。


 しかし、近年子供たちの痛ましい事件事故等が増えています。また、親などによる児童への虐待事件が増加の一途をたどっています。児童虐待の早期発見と事件の未然防止には、地域の住民や関係の協力が欠かせないことから、地域ぐるみで児童虐待を防ぐネットワークの必要性をますます感じます。児童相談所、保健所、医療機関など自治体と連携して子供たちを守っていかなければなりません。


 子供たちが自分で、いじめや誘拐、虐待、性暴力などから自分で守れるように、持てる力を引き出すことの大切さを教える教育プログラム「CAPプログラム」の活動も各地で広がっています。「自分の持つ内なる力を引き出してあげる」「誰にも安心して自信を持って自由に生きる権利がある」、このCAPプログラムで子供たちが被害に遭っていることに気が付き、相談することになる場合、地域で守る方が暴力に関する誤った社会通念、例えば明るい道でも犯罪は起こることとか、男の子でも性被害を受けることがあるなど、身近な大人たちが話を聴くときに正しく知ってもらうことも必要です。


 ともかく子供たちの話に共感して聴くことが大切です。子供たちの気持ちを聴き、自分で問題を解決する力を引き出してあげてほしいのです。大人の聴き方によっては、子供たちはさらに深い傷を受けてしまうことがあるからです。子供の話に共感を持って耳を傾け、温かく受け止めてあげる大切さ、地域のネットワークにかかわる皆様の意識革命が重要ではないでしょうか。


 「自分」というかけがえのない存在の大切さを伝える人権教育であるCAPプログラムを地域の皆様が寝屋川市の出前講座のような形でどんどん派遣できるようにしていただきたいと要望いたします。見解をお聞かせください。


 子供たちを優先に考えて、社会の仕組みをつくらなくてはなりません。親が子育てに責任を持つことは当然ですが、加えて地域社会が子育てを支援していくことも大事なことです。現実問題として子供や子育てをする親たちにとっては、地域の連携の希薄化、核家族化によって「共生社会」ではなくなっているのが実態です。その中で子供たちを心身ともに育てていかなくてはなりません。


 さて、子供たちを育てていくことを最優先に地域社会をつくろうという視点で、今回は子供たちを安全で安心して育てていくための取組を提案させていただきたい。


 子供たちの居場所づくりはコミセンなどで積極的に支援していただいています。今回は地域で子育て支援を考えて提案させていただきます。間もなく「団塊の世代」いわゆる「戦後のベビーブーム」の男性たちがどっと退職し、地域へ帰ってまいります。お父さんたちは子育て真っ最中の中に「子供をお風呂に入れたこともない企業戦士でした」という人が多いと思います。その人にいきなり「保育を手伝うように」と言いましても無理かもしれません。例えばパソコンの扱いはどうでしょうか。小学生高学年や中学生にとって放課後の相談や遊び相手というような支援など、パソコンに強い男性にもってこいの仕事ではないでしょうか。


 退職前から準備してせっかく企業でバリバリ仕事をして、いざ家庭に戻ったら何もすることがなく、地域にも溶け込めないのでは、こんなにもったいないことはありません。市として今から地域に受け入れるシステムづくりこそ、市民との協働で改革を進める中で必要なのではと考えます。御見解をお聞かせください。


 また、定年を迎える皆様のニーズに合わせた相談窓口や市民講座、また意欲ある人にNPO法人に挑戦したい人には育成など、地域社会活動に参加しやすい環境を退職前から呼び掛けるようにしていただく人材バンク設立こそ大切です。市としてネットワークを進めていただきたい。できるところから進めていただきたいと要望いたします。見解をお聞かせください。


 3.その他の項目といたしまして、寝屋川市の文化芸術振興の条例の制定をしていただきたい。多角的な芸術の支援展開をお願いしたいと思います。国は、文化芸術振興基本法を2001年に施行しました。都道府県レベルでは、東京都は公明党の推進により1983年に初の文化振興条例を制定いたしました。東京都の取組を参考に、寝屋川市独自で文化で市民を元気にしていく、文化芸術振興の条例を制定していただきたいと要望いたします。


 例えば、憩いの場となる寝屋川せせらぎ公園で水辺コンサートなど、気軽にアーティストの皆様に場所を提供する事業を提案いたします。例えば、公共空間の一部を活動の場として提供する「ヘブンアーティスト事業」や、市の施設の壁面などをアートペインティングの場として開放する「ストリートペインティング事業」など、意欲的な取組を応援する事業を展開してはいかがでしょうか。また、若手アーティストからの問い合わせに直接応じるため、庁内に活動支援課を設置するなど、市のアーティスト総合支援ホームページ「寝屋川アートインデックス」も開設していただきたいと思います。御見解をお聞かせいただきたい。


 広がる女性専門外来も、当初は全国で3か所でした。公明党の推進により今約100か所も新設するなど、それだけ女性特有の悩みに応じてくれる相談窓口の必要性を感じます。残念ながら寝屋川市市民病院もありません。そこで「安心して受診のできる」相談窓口の新設を要望いたします。見解をお聞かせください。


 先日も高齢者の一人暮らしの女性より病気の相談を受けました。改めて女性の様々な病気の症状を聞いていただける相談窓口の設置の必要性を感じました。市の女性医師の皆様に協力していただき、相談窓口を要望いたします。是非御検討願いたいと思います。


 将来、女性専門外来の病院の新設を願い、一般質問を終わらせていただきます。なお、再質問がある場合には自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○副議長(野々下 重夫君)


 新垣節子議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後3時24分 休憩)


      (午後3時45分 再開)


○副議長(野々下 重夫君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 住民による自主防災活動の推進についての御質問でございますが、現在の自主防災組織の設立状況は192自治会中105組織が結成されております。また、昨年12月に各小学校区自主防災協議会と、これらと連携調整する自主防災協議会連絡会が設立されましたが、これらの組織を通じまして各自治会に対し、より一層の自治会自主防災会の結成を推進するとともに、自主防災活動に関する相談や支援を行い、地域の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。


 地域安心安全ステーション整備事業につきましては、地域住民の皆さんによる自主防犯活動の支援と活性化をするための拠点づくりのモデル事業でありましたが、単年度のみの実施や応募期間が短期間などでありましたので、今回は応募を見送ることになったところでございます。


 さらに災害時要援護者へのサポート、特に初期消火や安否確認、避難活動につきましては、災害時要援護者となる方々の安否確認の在り方や、関係機関、福祉関係団体、自主防災組織と連携した中で対応を検討してまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(木下 秀和君)


 CAP、子供への暴力防止プログラムについての御質問でございますが、子供のCAPにつきましては小学校3、4年生を対象に実施しております。同時に、どのように子供たちをサポートしていけばいいのかを学ぶ大人のCAPにつきましても、保護者や市民を対象に毎年実施するとともに、市PTA協議会や地域教育協議会において取組を行っていただいており、今後もこの取組の充実を図ってまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 人・ふれあい部部長。


○人・ふれあい部部長(近藤 輝治君)


 続きまして地域活動に参加しやすい環境づくりについての御質問でございますが、現在、市立市民活動センターにおきまして情報の一元化を図る中、150団体のボランティア登録があり、ホームページにて市民の皆様に情報提供するとともに、ボランティア活動希望者に対しましては、登録後個別相談及びボランティア団体の紹介等を随時行い、ボランティア活動への参加推進を図っております。また勤労者、定年退職者の地域社会への参加のきっかけづくりとして、昨年より勤労者、定年退職者対象のボランティア育成講座を開催し、魅力ある地域の担い手としての第一歩を踏み出していただいております。今後は勤労者、定年退職者の方々が地域社会活動へ参加できる環境づくりとして、勤労者、企業に対する啓発、普及を行うとともに、企業、ボランティア、NPO団体の交流会の開催などを図る中で、会社人間から地域人間への流れを促進してまいる考えでございます。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 続きましてその他、文化芸術振興の条例を制定し、多角的な芸術の支援展開についての御質問でございますが、寝屋川市駅前整備完成に伴い、親水空間を活用したまちの活性化に向けた音楽コンサート等も含めた取組を市民との協働の下、5月8日に実施させていただいたところでございます。また、市民たそがれコンサートにおきましては、平成15年度は京阪寝屋川市駅で、平成16年度には香里園駅で開催し、平成17年度にはJR東寝屋川駅で街かどコンサートの実施を予定いたしております。


 次に本市の文化芸術にかかわってのまちの活性化につきましては、第四次総合計画におきまして、市民文化の振興についてそれぞれの基本的な方向や計画を定め、市民文化祭や新人音楽家・芸術家の発掘、育成など幅広い文化振興の施策を実施いたしております。本年度は新たな事業として市民管弦楽団の第1回定期コンサートを10月23日の公演に向けての事業を支援するなど、文化芸術の活性化に努めているところでございます。


 御指摘のヘブンアーティスト事業、ストリートペインティング事業並びにアーティスト総合支援ホームページ開設につきましては、魅力ある寝屋川市を構築する観点から検討をしてまいりたいと思っております。


 なお、文化芸術振興条例の制定につきましては現在、文化振興ビジョンに関する調査研究を進めており、本年4月1日施行されました大阪府文化振興条例制定後の経過並びに状況を見極める中で検討してまいりたいと思っております。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 続きまして女性が安心して相談できる窓口の設置についての御質問でございますが、市では医師、保健師などによる健康相談を実施しております。女性特有の医学的な悩みについては、女性医師に担当してほしいという女性のニーズが高まっており、今後は女性医師が相談に応じられる体制が整備できるよう関係機関と調整してまいります。以上でございます。


○副議長(野々下 重夫君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 新垣節子議員。


○9番(新垣  節子君)


 御答弁いただきましてありがとうございます。なかなか私の思っているとおりの回答ではないところもございますが、しかし前向きな御答弁ありがとうございます。


 今回、自治会長さんとよく話をする機会で、自主防災組織を立ち上げたいけれども、なかなか地域の皆様と検討する中で難しいということがありまして、災害時要援護者を守っていくために何とかできないかなと思いまして今回、協働の部分を中心に質問をさせていただいたところであります。これから様々な民生委員さんの集まる機会とか、またホームヘルパーさんとか、いろんな機会に是非啓発活動などを行うような形でしていただければと思います。関係機関の皆様、是非よろしくお願いいたします。


 続きまして先ほどのペインティング事業でございますが、私が考えましたのは、今、駅前、せせらぎ公園、大変すばらしく、また5月8日は大変すばらしいイベントができたことも知っておりますが、向かいにあります産業会館がかなり壁がちょっと汚く、地域におきまして浮いているような感じがいたします。そこで芸術家などがそこにペインティングとかすると寝屋川の顔がきれいに見えるのではと思ったんですが、いかがでしょうか。それと併せて、学校の壁なんかにそのような事業ができればと私は考えてます。この点いかがでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(西尾 武君)


 ただ今議員さん御指摘の分につきましては、十分検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(野々下 重夫君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 産業会館のリニューアルにつきましては、本年度予算化しておりまして、9月以降に外装を含めましたリニューアルをする予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(野々下 重夫君)


 新垣節子議員。


○9番(新垣 節子君)


 ということは、アーティストの皆様に提供していただくということでしょうか。


○副議長(野々下 重夫君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 アートまでは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○副議長(野々下 重夫君)


 新垣節子議員。


○9番(新垣 節子君)


 是非、せっかくリニューアルするのでしたら、その方向も考えていただき、市民の皆様の活力を引き出していただければと思います。実は、24回西北コミセンまつりのときに参加をいたしまして、100歳になる私の友人の方が、他の方の芸術作品を見に来られてまして、その中で、数年前までは詩吟などをコミセンまつりで披露されてる方なんですね。芸術の力は、人の心を強くすると、改めて100歳で他の作品を見に行かれる心意気、これを寝屋川市民の皆様に提供したいと考えております。


 もっといろいろと質問もしたいと思いますが、皆様におかれましては疲れていることと思いますので、これ以上の質問は控えさせていただきます。このたびは本当にありがとうございました。以上です。


○副議長(野々下 重夫君)


 以上で新垣節子議員の一般質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、議事の都合によりこれをもって延会とすることに御異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(野々下 重夫君)


 御異議なしと認め、さよう決します。それでは本日はこれにて延会といたします。次の会議は来る24日午前10時に開きます。長時間慎重御審議ありがとうございました。


      (午後3時55分 延会)





──────────────────────


〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         岡本 次男


   速記者        世瀬 洋子





──────────────────────


 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成17年6月22日








   寝屋川市議会議長  安 田   勇





   寝屋川市議会副議長 野々下 重 夫





   寝屋川市議会議員  白 井 基 雄





   寝屋川市議会議員  板 坂 千鶴子