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大阪府 寝屋川市

平成17年 6月定例会(第2日 6月21日)




平成17年 6月定例会(第2日 6月21日)





 
           平成17年6月定例会会議録


                         平成17年6月21日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(32名)


1番 中谷 光夫   17番 広瀬 慶輔


2番 山? 菊雄   18番 南部  創


3番 手島 正尚   19番 梶本 孝志


4番 板東 敬治   20番 ?田 政廣


5番 松本 順一   21番 野々下重夫


6番 北川 健治   22番 松尾 信次


7番 北川 光昭   23番 山本 三郎


8番 住田 利博   24番 鮫島 和雄


9番 新垣 節子   25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子   26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子   27番 安田  勇


12番 中林 和江   28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子   29番 白井 基雄


14番 宮本 正一   30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子   31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一   32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部部長       杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        高山 敏夫


水道局長          溝口 賢一


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


地域教育振興室長      木下 秀和


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


            議事日程第11号


   平成17年6月21日  午前10時開議


第1       一般質問





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〇本日の会議に付した事件


日程第1





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      (午前10時00分 開議)


○議長(安田 勇君)


 皆さんおはようございます。本日の市議会定例会に当たり多数の御出席をいただきました。厚くお礼申し上げます。遅刻の届出者は1名で次のとおりであります。南部創君。以上のとおりで出席議員は半数以上で会議は成立します。ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において北野志郎君、渡辺敏弘君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 一般質問であります。


 それでは日程第1 一般質問を行います。質問の通告は板坂千鶴子さん、宮本正一君、北川健治君、広瀬慶輔君、板東敬治君、吉本弘子さん、中林和江さん、南部創君、中谷光夫君、新垣節子さん、鮫島和雄君、渡辺敏弘君、?田政廣君、松尾信次君、山?菊雄君、以上15名からであります。よってただ今からこの順序によって質問を許可します。


 それでは板坂千鶴子さんから質問を行います。質問を許します。


 板坂千鶴子さん。


○31番(板坂 千鶴子君)


 おはようございます。一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。


 戦後60年の節目を迎える本年、米ソによる東西冷戦は終結し、世界情勢も大きく変わりましたが、まだまだ世界に平和が訪れたとは言えない現状だと思います。過日ある記事で昭和20年生まれの女優の吉永小百合さんが「戦後何年というのが自分の年齢になっていくのは、とってもいいこと。もし次の戦争が起これば、もうそういう言い方はされない。ずっと戦後であってほしい」とのコメントを読みました。同世代を生きてきた私ですが、次の世代が戦争を経験しないで済むよう、様々な人が話し合い、知恵を出し合って平和構築に取り組まなくてはならないと痛切に感じております。


 それでは通告順に質問を行います。理事者の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。


 まず子育て支援について。


 日本の人口は、近代化の始まった明治以降、第2次世界大戦の一時期を除いてほぼ一貫して増加していましたが、2006年をピークに、2007年から減少に転じることが確実視されています。3年前、今後の人口の推移を予測した国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、最も楽観的なケース(高位推計)で、2100年時点の人口は8176万人と現在の3分の2に減少し、現状よりやや出生率が上向く中位推計では6414万人と約半減、最も悲観的な推計(低位推計)では4645万人と約3分の1に激減すると予測されています。21世紀は人口減少の世紀であり、今まさにその入口に差し掛かっていると言われています。


 大渕・中央大学教授によりますと、「我が国にとって人口減少は初めての経験ではなく、江戸時代より前には珍しくもなかったが、10年も減り続けることはめったになく、こうした過去の人口減少は、飢きんや疫病、戦乱などによって引き起こされる死亡率の急上昇を主な原因としていました。これはいわば非常事態であって、平時に戻れば再び人口は増加しました。これに対して、ごく近い将来に起ころうとしている人口減少は、死亡率の上昇ではなく、出生率の低下に起因するという点で、歴史上恐らく初めての経験である」と述べています。


 新エンゼルプランや待機児童ゼロ作戦など、これまでも少子化対策の様々な取組が行われてきましたが、依然、少子化傾向に歯止めが掛かっておらず、これまでの施策の検証や効果的な支援策について、更なる検討が必要と思われます。


 子供を産み育てることは個人の自由ですが、生まれた子供は社会の宝、社会全体の責任で支援する制度を作ることが必要かと思います。


 これまでの政策は子供を産み育てる「親」に対する対策が中心でしたが、視点を移し、『生まれいずる命』『生まれた子供たち』に対する対策を考え実行することが重要です。生まれ育つ主役は子供たちであり、育つ環境がどのようなものであれ、公平に社会からの支援を受ける権利があるからです。


 公明党は「子供の幸せ」や「子育ての安心」が確保される社会こそ、国民すべてに優しい社会であるとの考えに立ち、子育てを社会の中心軸に位置付け、社会全体で支援するシステムを構築すべきと考え、明日を担う子供たちの健やかな成長のため、「チャイルドファースト」(子供優先)社会の構築を目指し、来年度予算の実現を目指す「チャイルドファースト」2005緊急提言を発表いたしました。


 現行の子育て支援策では、児童手当は親の所得制限がありますし、育児休業も正社員だったら取れるのに、パートだったら取れないなど、親の働き方や所得などによって違いがあります。子供の育つ権利に変わりがないのに、「親への支援」という視点で考えてきたためだと思います。そうではなくて、視点を180度変えて、育ちゆく子供たちの視点で考え直そう、そういう社会を作ろうということで「チャイルドファースト」子供優先社会のための施策として提言いたしました。


 提言内容といたしましては、1つ、もっと、子供の笑顔を。


 国に子育て支援の次世代育成支援特命大臣を設置して、政府の次世代育成支援施策を総合的に推進していく。


 2つ目に、もっと、『生まれたい社会』へ。子育て中心の社会へ。


 児童手当の拡充。公明党は児童手当の支給対象年齢を「3歳未満」から「小学校入学前まで」に、さらに「小学校3年生終了まで」へと引き上げ、所得制限も大幅に緩和し、支給対象児童数は241万人から938万人へと約4倍に増加いたしました。さらに児童手当の対象年齢を小学校6年生まで拡充し、所得制限を緩和してまいります。


 乳幼児医療費助成・軽減の拡充。医療費助成の対象年齢を拡大し、所得制限の撤廃を目指します。本市におきましても乳幼児の医療費助成対象年齢引上げは継続して訴えてまいります。


 小児救急医療体制の充実。子供の病気の緊急時に夜間・休日でも対応できるよう小児科医師を基幹病院に集約して、地域の小児救急医療体制の拡充を図る。また、病気回復期の乳幼児を一時的に預けられる病後児保育の拡充をしてまいります。


 出産育児一時金の見直し。出産育児一時金、現在30万円ですが、それを引き上げます。妊産婦健診の助成を拡大する。また、不妊治療の助成も拡大してまいります。不妊治療については昨年、国の公的助成制度を実現し、対外受精と顕微受精の費用に対して1年度10万円を限度に通算2年間助成するようになりました。


 保育サービス間の連携を強化する。自治体が軸となって、幼稚園・保育所とファミリーサポートセンター、ベビーシッター等の保育サービス間の連携の推進を図ります。


 子育て支援ネットワークの充実。


 奨学金制度の拡充。幼稚園から大学までの教育費の合計は1000万円から2000万円台にと上がり、重い経済負担を軽減するためニーズの高い無利子奨学金の貸与枠を更に広げるなど、今後も希望者全員への貸与を目指していきます。


 ひとり親支援を強化する。


 3点目に、もっと、子供への時間を。生活時間を犠牲にしない働き方へ。


 男性の育児休業取得の拡充。男性の育児休業取得を進める企業への支援制度を創設するほか、父親が育児休業を必ず何日か取得する「父親割当て制」(パパクオーター)の導入を目指してまいります。


 事業所内託児施設の拡充を推進してまいります。


 4番目に、もっと、子供に安心を。子育て優先のまちづくりへ。


 住宅施策の拡充。バリアフリーのまちづくりの推進。妊婦バッチの普及、等の政策実現を目指してまいります。


 男女共同参画社会とは、男女が互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会をつくっていくことにあります。男性も女性も子育てをしながら仕事もできる、また子育てに専念したい、あるいは一定期間子育てに専念して、再び仕事をしたいなど、様々な選択肢があってそれが認められる社会、多様な生き方ができる社会、それが可能になるシステムをすることが必要と思います。


 公明党は生まれた子供たちを社会全体の責任で支援する制度をつくることに全力で取り組んで推進してまいります。本市におきましても更なる子育てへの施策の充実、推進を求めます。


 平成17年度から10年間の時限立法の次世代育成支援対策推進法に基づく平成17年度から平成21年度末までの行動計画を策定されました。基本方針として、?子供の人権を尊重する市民づくり、?子供が健康に育つ環境づくり、?子供と子育てを支える環境づくり・人づくり、?子供の育ちと学びを伸ばす仕組みづくり、?子供の安心・快適なまちづくり、?計画の着実な推進、を軸に重要施策として、母子訪問指導、つどいの広場事業、総合的な子育て情報の提供、児童虐待防止への対策の充実、家庭の教育力の向上、地域の教育力の向上の6項目が挙げられて推進されていますが、取組が始まったばかりかと思いますが、現在の取組の状況をお知らせください。


 また、児童虐待問題への対策の充実として虐待防止アドバイザー(子ども家庭サポーター)の活用の取組中ですが、大阪府の「子ども虐待防止アドバイザー」養成事業が始まって5年目になりました。本市からも講座終了者がいらっしゃると思いますが、実態をお聞かせください。また、子ども家庭サポーターとしての受講を終了されているメンバーとこども室との連絡会を昨年立ち上げ、活動参加者の要請をされていますが、参加実態と現在の活動内容と今後どのように活動支援をお考えか、お聞かせください。


 全国での児童虐待の悲しいニュースは後を絶ちません。サポーターの方に聞きますと、「地域の中で虐待防止のための支援をしたいと思うものの、なかなか現実にはその家庭に入り込めず、活動の難しさを感じます」と訴えておられます。今後更なる活動の充実を求めたいと思います。


 子供と子育てを支える環境づくり・人づくりとして、未就園の子供の保護者が自宅で孤独な子育てに陥ることなく、仲間と触れ合いながら楽しく子育てができるよう支援の充実を図られております。本市におきましても自主的にお母さんたちでサークルを立ち上げ、ふらっとねやがわや地域で子育て仲間との交流活動を進められていますが、周知方法は口コミぐらいしかなく、子育て中のお母さんが参加したくても、どこで活動されているのか知らなくて、一人悩み不安を持ちながら子供に対している方も多いとお聞きします。他市におきましては「子育てマップ」を作成し、市内の子育てサークルを冊子で紹介し、公共施設や子育て支援センター、保健センター、市民活動センターなどで配布され情報提供され活用されています。本市におきましても是非とも早急に作成に取り組んでいただき、支援の拡充を求めます。


 また、「妊婦バッジ」の普及についてですが、外見上、妊娠中と判断しにくい妊娠初期は、ママにとっても、赤ちゃんにとっても大切なときです。お腹が目立たない妊娠初期の方が、「電車や人込みで気分が悪くなっても周囲に理解してもらえない」という辛い思いを少しでも理解できるようにということから、バッジやストラップを希望者に配布する事業の取組が自治体で進められております。本市におきましても是非ともこれから子供を産み育てようとしているお母さんへの心温かい支援を求めたいと思います。


 絵本作家のワイルドスミス氏は「私は子供たちが人生という山を登り、喜びと充実という頂きに到達する助けをしたいと願っております。これは地球上に生を受けた一人一人の子供たちに与えられた大切な権利であります」と述べております。「子供の幸せ」を実現しゆく社会、そして夢と希望あふれる未来を目指した子育て支援対策に取り組んでいただきたいと思います。理事者の見解をお聞かせください。


 次に寝屋川市駅東地区市街地再開発と香里園東地区市街地再開発についてお伺いいたします。


 寝屋川市駅東地区市街地再開発事業は、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域に指定され、生活・文化・交流の拠点を形成することを目的として進めることとされています。さらに旧の都市基盤整備公団が地区採択し、寝屋川市との基本協定を締結して、市駅東の再開発事業の施行者となりました。この旧公団が現在の独立行政法人都市再生機構になっても、地区採択や基本協定書は継承されるとお聞きしていました。


 ところが、協定締結から約2年で都市再生機構による施行を断念し、協定を解除することになりました。これは市駅東の再開発事業にとって大変なことではないかと思っております。この事業は機構施行を前提に事業内容、事業収支、リスク管理などを検討されてこられたはずで、その前提がなくなってしまったということです。市は議会に対する答弁などでも「機構が施行するからこの事業は大丈夫」ということを再三説明されてきました。それがこのような事態になり、事業の行く末に不安を感じざるを得ません。地権者を始めとした市民の皆様も同じ思いではないでしょうか。いずれにしましても、市はこのようになった経過を説明し、問題点を明らかにした上で、今後の善後策をしっかりと確立する責任があると思います。


 そこでお聞きいたします。初めに都市基盤整備公団が平成16年7月に都市再生機構に変わった時点で、これまで以上に採算性が求められるであろうということは予測できたことであると思います。結果として懸念された事態となってしまいました。当時、市はどのような見通しをされたのでしょうか。また、その見通しの結果についてどう感じておられるのか、お聞きしたいと思います。


 次に、機構が事業収支の赤字の見通しを出してきてからも、市は機構と協議してきたとのことですが、この1年の間、議会にも地権者の方にも十分な説明があったとは思えません。このことについてどう考えておられるのか、お答えください。また、もっと早い時期に何らかの決断ができなかったのかどうかについてもお答えください。


 次に、この問題について国や大阪府はどのような指導をし、またどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 4点目に、事業の目的や必要性につきましては、十分理解もし、将来を見据えたまちづくりのために、是非とも取り組まなければならないという認識は持っております。しかしながら機構が事業収支の赤字の見通しを出し、結局施行者とはならなかったということは、この事業自体の採算性や成立性に無理があるのではないかという疑問や、この際事業をやめたらどうかという疑問も出てこようかと思います。これらの疑問や意見に対してどうお考えなのか、お聞かせください。


 5点目に、機構は地区採択をし、寝屋川市と基本協定の締結をいたしました。機構は当然この事業に関して推進すべき責任があることは明白だと思います。市は法的な問題も含めて、都市再生機構に対してこれらの責任を問うべきではないのでしょうか。もし問えないとしたら、基本協定そのものに問題はなかったのか、お考えをお聞かせください。


 6点目に、事業の進ちょくに関しましては、地権者や地元の意向が非常に重要なポイントになります。今回のことについて説明されたとのことですが、その結果をお聞かせください。


 7点目に、機構施行を断念した後はどうするのか。また、今このことが一番重要なことだと思います。新たな施行者についてどのように考えておられるのか。また、しっかりとした事業計画、事業収支はいつできるのか。事業の進ちょくの見通しはどうか。文化ホールの建設、電通大学の参画などの枠組みに変更はないのでしょうか。それぞれお答えください。


 8点目に、事業費と市の負担額の問題ですが、先の建設水道常任委員会協議会で説明しましたB調査、また平成16年6月の都市公団のフレーム、平成16年10月の都市機構のフレーム等及び市修正案とそれに対する機構の回答も含めて、再度分かりやすく説明していただけますでしょうか。


 最後に、機構施行の最大のメリットとされておられたリスクの問題はどうなるのでしょうか。他の枠組みで事業を進められてもリスクの回避をできるのでしょうか、お聞かせください。


 次に香里園東地区市街地再開発事業につきましてお聞きいたします。平成15年5月に地元地権者により準備組合を設立し、自分たちの「まち」をどのようにするのか、勉強会や説明会等を開催し今日まで熱心に取り組んでおられるものとお聞きしております。また、昨年6月には準備組合に対する事業協力者も決まり、いよいよ都市計画決定に向けて、市民説明会や周辺住民への説明会を開催されるなど手続が進められており、私といたしましても関西医科大学附属病院の関係もあり、早期の事業化を望むものであります。


 香里園駅東地区市街地再開発事業につきましては、本年8月ごろの都市計画決定に向け進められているとお聞きしていますが、現在の進ちょく状況と今後の予定をお聞かせください。また、現在まで準備組合において計画内容等検討されてこられたと思いますが、現状における概算事業費、また市負担額についてお聞かせください。


 次に関西医科大学枚方新病院が平成18年1月に開院予定と聞いていますが、香里病院の閉院時期及び医大との協議状況はどのような状況なのでしょうか。


 また、現在香里病院に通院されておられる方が枚方開院とともに新病院への通院となられます。患者さんや介護者の方にとっては交通費、また体への負担は大きいものがあり、関西医大に香里・枚方間へのシャトルバスの運行をしてほしいと強く希望されていました。是非とも関西医大に市民の要望を検討されるよう申し入れていただきたいと思います。


 3点目に、事業を進める中で地元地権者の理解はもちろんのこと、特に準備組合未加入者に対し理解を得る必要があると思います。現状と今後の対応は、また再開発ビルは超高層とお聞きしていますが、電波障害、日照等の影響について周辺住民等への対応はどうなっているのでしょうか。


 4点目に、組合設立に当たり行政側とのパイプ役としての職員の配置を希望されていますが、お考えをお聞かせください。


 寝屋川市駅東、香里園駅東の再開発事業は将来を見据えた寝屋川市の顔ともいえる大きな事業です。市民の期待もあり不安もあります。市民の納得できる事業展開を求めます。理事者の明快なる答弁をお願いいたします。


 次に女性専用車両と低床バスの導入について。


 京阪電車の1日の乗客数は平成15年度の統計によりますと寝屋川市駅で3万8622名、萱島駅では1万5127名、香里園駅からは3万3006名、また降客数は寝屋川市駅で3万8581名、萱島駅で1万4517名、香里園駅で3万2754名と総計で17万2607名の乗降客がおられます。1日の客数はピーク時より減少しているものの、まだまだ朝の通勤時間帯、また意外に深夜の電車の混雑は解消されていません。女性に対する電車内での痴漢行為もなくならず、被害に遭った女性がPTSD(心的外傷後ストレス障害)になり男性不信になったり、また逆に痴漢行為をしていないのに疑いを掛けられ裁判を起こし無罪を表明する男性の事例もあります。


 女性専用車両はJRや地下鉄で導入されています。京阪電車も特急電車で朝の一部の時間帯で1車両において実施されていますが、特急は寝屋川市からは利用できませんので、通勤・通学で電車を利用する女性にとりましては、毎日が不安と緊張の朝のスタートとなります。京阪電車の急行、準急にも女性専用車両の導入を拡大してほしいと思います。また、女性専用車両には女性のほか小学生以下の子供や身体障害者の男性とその介助者などの人の利用もできるよう導入拡大も検討してみるのも必要かと思います。また、朝だけでなく夜間等時間帯の拡大も求めます。


 次に低床バス(ノンステップバス)の導入ですが、ノンステップバスは床面の高さが低く、ステップもなくし、車いすでそのまま乗り降りができます。また、車いすの利用者だけでなく、お年寄りや幼児を連れた方でも楽に乗り降りでき、バス停での乗降時間を短縮し、バスの定時運行にも役に立ち、高齢者・障害者の方々の外出の機会が増えると思われます。「交通バリアフリー法」に基づき市内4駅を中心に高齢者・障害者などが安心・便利に暮らせるまちづくりを目指し整備が進められていますが、駅まで行く唯一の交通手段のバスのバリアフリー化が進んでおらず、過日、市民の障害のある方から外出するのが制限されてしまう。是非とも導入の拡大をしてほしいと要求されました。現在市内におきましては百数台の京阪の路線バスが運行されていますが、現在の低床バスの導入実態と今後の導入計画をお聞かせください。


 障害のある人が、地域で生きがいをもって暮らし、より一層自立の参加できる環境、また高齢者や幼児連れの人たちが外出のできる機会が多く持てる環境づくりの推進を求めます。理事者の見解をお聞かせください。


 道路整備についてお伺いいたします。


 国道170号線から境橋町と美井元町の間を通り三ツ池に至る市道ですが、枚方からの通り抜け車両も増え交通量も大変多く、道路の傷みも激しく大きな陥没も度々起き、その都度補修はしているものの、通行車両にとっても危険ですし、近隣の住民も大変危険な思いをしております。早急に全面的な改善を求めるものですが、計画をお聞かせください。


 また、国道170号線香里南口から八尾枚方線に分岐する道路の香里南之町側に歩道がなく、歩行者が大変危険な思いをしています。その先香里園駅方面にかけては歩道が整備されていますので、残されたこの部分を早急に歩道設置に取組、市民が安心して生活できることを求めます。見解をお聞かせください。


 以上で私の一般質問を終わります。再質問のあるときは自席で行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 板坂千鶴子さんの質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前10時32分 休憩)


      (午前10時45分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 板坂議員の御質問に順次お答えをしていきたいと思います。


 子育て支援についての御質問でございますが、まず次世代育成支援行動計画につきましては、本年3月、寝屋川市こどもプランとして策定いたしました。現在、こどもプラン推進のため、次世代育成支援対策庁内推進委員会を設置したところでございます。今後、こどもプランの重点施策である児童虐待防止ネットワークの構築や母子訪問指導などを着実に推進するため、庁内推進委員会を中心としてあらゆる分野と連携を図りながら事業内容の点検、課題の抽出をし、子育ち、子育てを支援する取組を進めてまいります。


 次に子ども家庭サポーターにつきましては、現在本市で子ども家庭サポーター養成講座を終了された方は32名でございます。そのうち子ども家庭サポーター会議に参加されている方は22名でございます。昨年2月より2か月に1度会議を開催し、その中でサポーターが自主的に取り組まれている子育て支援活動を紹介し合うなど、子育てサポーターの在り方について検討を重ねているところでございます。今後も子ども家庭サポーターの皆さんの自主性を尊重しながら虐待の未然防止に資する活動の実現に向けた取組を図ってまいります。


 次に子育てサークルの周知方法につきましては、こどもセンターや保育所、ふらっとねやがわなどでそれぞれの施設を利用されている子育てサークルや子育てに関する情報の提供に努めているところでございます。今後は各施設と連携を十分取りながらサークルの把握に努め、子育てマップなど子育て家庭への情報提供の方法を検討してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 妊婦バッジの普及についての御質問でございますが、外見上判断しにくい妊娠初期は赤ちゃんとお母さんにとって大切な時期であります。妊娠初期を周囲の人たちにさりげなく伝えるために妊婦バッジやストラップなどが自治体やNPO法人によって作成されています。妊娠中の女性に心配りのある環境づくりを社会全体で推進するためには、シンボルマークのデザインを統一するなど全国的な取組が求められており、状況を見守ってまいります。以上です。


○議長(安田 勇君)


 理事兼まち政策部部長。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 寝屋川市駅東地区再開発、香里園駅東地区再開発についての御質問に順次お答えいたします。


 まず都市基盤整備公団が都市再生機構に変わったことに対する見通しについての御質問でございますが、公団が独立行政法人に変わり、企業としてより採算性の向上が求められるであろうということについては、関連法案などにより認識はいたしておりました。しかしながら独立行政法人都市再生機構法では、公団の事業については機構が継承するとされており、当然市駅東地区の再開発事業に関しても同様であると考えていたところでございます。しかも市といたしましては、継承されるものの中には事業採算に対する考え方も公団のときと同じであると認識していたところでございます。実際は機構となったことにより継承された事業についても厳しい見直しがされ、収支について市の考え方と乖離(かいり)することとなりました。結果として見通しの甘さにつきましては反省すべきであると認識しております。今後、新たな推進体制につきましてより厳しく確実な見通しを踏まえて構築してまいります。


 次に機構との協議を含めた事業の状況について議会や地権者に説明がなかったことについての御質問でございますが、本市といたしましては何としても機構施行で事業を推進すべきであると考え、機構との協議、国や府との調整を精力的に行い、さらに市長自らトップ会談を行い、事態打開に努めてまいりました。議会や地権者の皆様に対する説明や報告につきましては、協議等の見通しが一定ついた段階で行う予定でございました。今後は事業の進ちょくなどの報告、説明につきましては適宜行ってまいります。


 次に国、府の指導等についての御質問でございますが、事業計画、事業の進ちょく及び機構との協議内容につきましては、国、府とは精力的に意見や情報の交換を行ってまいりました。また国、府とも事業の推進については指導、協力をいただいており、今後平成17年度中の都市計画決定に向けより一層連携を密にしてまいりたいと考えております。


 次に事業の採算性、成立性、必要性についての御質問でございますが、平成16年10月以降に機構が算出した事業収支につきましては、工事単価や事務費等において市の考え方と相当の相違がございまして、その点につきましては協議をしてまいったわけでございますが、市といたしましては市駅東の再開発事業は採算性や成立性は十分あるものと確信しております。また、事業の必要性につきましても都市再生緊急整備地域に指定されており、防災性、市駅のアクセス性への向上のため、また生活・文化・交流の拠点として緊急かつ重点的に整備していかなければならないという思いはいささかも変わっておりません。


 次に機構に責任を問うべきではないかという御質問でございますが、地区採択をし、基本協定まで締結した公団が機構に移行した後、施行者にならないということにつきましては非常に残念であります。しかしながら事業収支などの考え方が市と機構で相違があり、それについて双方精力的に協議をした結果、合意に至らなかったという経緯があり、協定解除につきましても双方とも債権債務はないということで合意いたしました。基本協定につきましても当時、都市基盤整備公団と相互に協力して本事業を実施することを目的として締結いたしましたが、今回のようなことは想定していなかったことは事実でございます。今後この新たな推進体制を構築する際には、今回のことを踏まえて慎重に対応してまいりたいと考えております。


 次に地権者等に対する説明についての御質問でございますが、御指摘のとおり事業の進ちょくにつきましては地権者や地元の理解と協力が非常に重要であると認識しております。報告が遅れたことのお詫びと機構との協定解除の方向及び今後の日程などについて6月3日に市駅東地区のまちづくり協議会の世話人会にまず説明し、その後5日間かけて地権者を戸別訪問いたしました。その中での御意見でございますが、今まで放っておいて何をしていたのか。事業は中止かなどの厳しい意見ももちろんございましたが、おおむね事業を早く進めてほしい。市は責任持って引っ張ってほしいなどの意見でございました。


 次に機構施行を断念した後、施行者、事業計画、事業収支、事業進ちょくの見通し及び文化ホール等の枠組みについての御質問でございますが、現在、施行者として再開発組合や再開発会社などを検討し、民間の業務代行者等につきましても公募の準備作業を急いでおります。これらの推進体制を整えるとともに、事業計画や事業収支につきましても見通しがつき次第お示ししていきたいと考えております。


 次に事業進ちょくの見通しにつきましては、現在、平成17年度中の都市計画決定に向け全力で取り組んでいるところでございます。また、文化ホールや電通大学の施設につきましてはこの再開発事業の基本的な方針であり、枠組みとしては変更はございません。


 次に事業費及び市負担額についての質問でございますが、B調査の事業費約90億円、市負担額約35億円という数字はあくまでモデル的な試算によるものでございまして、その後事業計画の精査、進ちょくによって変化してまいります。まず平成16年6月時点のフレームでありますが、B調査モデルを基に住宅デベロッパー、電通大学のヒアリング等により公団が算定したものであり、全体事業費約123億円、市負担額約46億円であります。その後平成16年7月1日公団より機構へ移行し、改めて機構において事業収支の見直しを行い、その結果、住宅工事費等が増額となり、全体事業費約128億円、市負担額約46億円となりましたが、収支補てん額としては約11億円を更にプラスして提示されました。


 また、同時期に収支補てん額を解消する案として機構より施設内の地下に公共駐輪場を導入し、住宅棟を南側に、電通大を北側に配置する新たなフレームの提示があり、その収支といたしまして全体事業費約130億円、市負担額約63億円でありました。しかし、この案は機構の一方的な案であり、到底受け入れできないものでありました。


 解決策として本市より平成16年6月に合意直前だった基本フレームをベースに容積の増加、工事費の見直し、事務費、調査設計費の削減を求めた案を平成17年2月に修正案として提示し、その全体事業費は約132億円、市負担額約49億円でありました。しかし機構より平成17年3月に市修正案への回答として、工事費については機構算出単価であり削減をできないこと、事務費、調査設計費についても低減できないこと、むしろ容積率がアップすることにより全体事業費が約143億円にもなり、市負担額は約60億円になるとのことでありました。


 以上、B調査後の施設計画、事業収支の経過でありますが、今後新たな推進体制と枠組みの中でより精度の高い事業計画案を取りまとめてまいりたいと考えております。


 次に市駅東の再開発事業のリスクについての御質問でございますが、今後の事務事業執行に当たっては有力な民間事業者のノウハウがいかせる業務代行者、特定建築者制度などの活用を考えており、新たな枠組みで事業推進するに当たり、市が保留床取得しなければならないような事態が生じないよう、より一層厳しくリスク管理を行い、リスクの回避に努めてまいります。


 引き続きまして香里園駅東地区市街地再開発事業について順次御答弁を申し上げます。まず事業の進ちょく状況についての御質問でございますが、平成16年12月に市民説明会、平成17年1月に公聴会、平成17年3月に都市計画案の縦覧を行ったところでございます。今後は本年7月に本市及び枚方市、8月初旬には大阪府、それぞれの都市計画審議会の開催を予定しており、地権者の方々の同意を得て、その後年内には組合設立についての知事認可を受けるべく進めているところであり、今後とも準備組合、枚方市等と協力し早期の事業着手に向け取り組んでまいります。


 また、概算事業費につきましては、B調査では全体事業費約279億円を見込んでおり、そのうち本市の負担分は約40億円となっており、現状でもほぼ相違ないものと考えております。


 次に関西医科大学附属香里病院につきましては、枚方新病院が平成18年1月に開院することに伴い、本年12月末をもっていったん閉院すると聞いております。また、関西医科大学との協議状況につきましては、現在、建て替え後の病院の施設内容や整備スケジュール等について協議を進めているところでございます。


 なお、枚方新病院との間のシャトルバスの運行につきましては、そういった市民の要望があることは医大側にもお伝えしてまいります。


 次に地権者の対応についての御質問でございますが、特に未加入者に対しましては現在、地元準備組合が個別ヒアリング等を実施しているところでございまして、今後も引き続き香里園駅東地区のまちづくりに御理解を得られるように努めていくと聞いております。


 また、再開発ビルの電波障害及び日影等の周辺住民への対応についての御質問でございますが、これまでに準備組合において検討されました施設計画案に伴う電波障害及び日影や風の影響についての周辺説明会等を5回開催するなど、周辺の方々への周知と理解に努めてきたところであります。現在、準備組合において更に具体的な施設計画を検討されているところであり、今後も必要に応じ周辺への説明を行っていくものと聞いております。


 次に行政側とのパイプ役としての職員の配置についての御質問でございますが、本事業は地元地権者の方々が主体となって香里園らしさをいかしたにぎわいと潤いのあるまち、安全で快適に歩けるまちを目指し検討されてきたものでございます。本市といたしましても本市の総合計画において位置付けられている北核の形成を進めるため、組合を適切に指導、助言並びに助成していくことは重要な役割と認識しております。行政と組合とのパイプ役としての組合への職員の配置につきましては、今後、組合と協議してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 次に女性専用車両の導入についての御質問でございますが、今後、急行や準急にも専用車両の導入及び拡大について京阪電気鉄道株式会社に要望をしてまいります。ちなみに京阪電車のホームページによりますと、女性専用列車には女性のほか小学生以下の子供や身体障害者の男性及びその介助者も乗車できるようになってございます。


 次に低床バス導入についての御質問でございますが、現在寝屋川市の市内の路線を運行しております京阪バス寝屋川営業所、交野営業所管内のバス車両数118台のうち49台が低床バス又はリフト付きの小型バスでございまして、約42%の導入率となっており、京阪バス各営業所の中でも非常に高い導入率になっております。京阪バスにおきましては今後購入するバスについてはすべて低床バスにし、平成27年度までに全車を低床バスにするという目標を達成すべく努力をされていると聞き及んでおります。


 次に高齢者や幼児連れの人たちが外出しやすい環境づくりのため、交通バリアフリー法に基づきJR東寝屋川駅周辺地区及び京阪萱島駅周辺地区における基本構想を策定し、鋭意整備を努めているところでございます。


 続きまして市道三井1号線の全面的な改善についての御質問でございますが、道路状況等を把握し検討してまいりたいと考えております。


 また、府道八尾枚方線の歩道設置の御質問でございますが、大阪府枚方土木事務所において市民の通行の安全対策として施工されており、一定整備が完了したと聞いておりますが、御指摘の箇所につきましては引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 板坂千鶴子さん。


○31番(板坂 千鶴子君)


 御答弁ありがとうございました。子育て支援についてですけども、3点について要望させていただきました。今、子供の虐待、昨日も事件が起きてましたし、子供の虐待の事件はなかなか後を絶ちませんし、昨日も平成15年度の厚生労働省がまとめた件数によりますと、ずっと統計取り始めてから14年間連続で虐待が増えていると。昨年度は前年よりか24%も上回る3万2679件に達しているということで、今まで児童虐待、改正児童虐待防止法が施行されましてから通告義務も加わりましたので件数はたくさん増えてると思うんですけども、やはり虐待がなくならないという、それはやっぱり子育てで保護者の方があまりにも閉ざしてしまって子供に虐待を与えてしまう。心を閉ざしてしまったり、またどう対応していいか分からなくって虐待に至ってしまうという部分もあると思います。先ほど言いました子ども家庭サポーター制度、これは本当に児童虐待について家庭の方に入っていって子供を見守ってあげようという、そういう講座を受けて専門的に学んでいらっしゃった方ですけれども、なかなかそれでも地域の中に入っていけないということですので、いろいろ協議会立ち上げながら、またいろんな制度を多角的な面から子供の虐待とか子育てについて支援していただいておりますけれども、更に子供たちの支援を深めていただきたいなと思います。


 先ほども言ってました子育てマップ、そんなので子育てするお母さんたちがどこに行けばそういうサークルやっていらっしゃるのかなという、そういうのが出ていけば分かるんですけども、なかなか出ていけないと。是非ともマップを作っていただきたい。この間、箕面市でマップ見せていただいたんですけども、サークルの情報全部載ってまして、これがいろんな場所に置かれているわけですね。だから、あ、ここのこの人のところに行けばこのサークルがあって、近いからちょっと足運んでみようかという、そういう対策を取っていらっしゃるんですね。こういう冊子そんなにお金掛かりませんし、部数もたくさん作らなくてもいいと思うんですけれども、こういう取組を再度お願いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 子育てマップにつきましては子育て中の皆さんにとって非常に有効ではないかなと、こう思いますので、今後、研究をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(安田 勇君)


 板坂千鶴子さん。


○31番(板坂 千鶴子君)


 是非とも早く研究して、早く実績を上げていただきたいと思いますので、よろしく。本当にお待ちしております。


 それと妊婦バッジですけども、統一的なマークができるまで待つというんじゃなくして、寝屋川市は寝屋川市独自でそういうような対策も取られたらいいんじゃないかと思いますし、これだってそれなりにお金掛かるわけでもありませんし、そんなにたくさんの方が妊婦バッジを必要とされている部分でもないかと思いますので、ちょっとの手立てで支援できるかと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 社会全体でこの妊婦バッジの有効性というか、認識をしていただくためには、全国的なシンボルマークの統一というのが必要ではないかなと思いますので、少し現状を見ていきたいと思っております。以上です。


○議長(安田 勇君)


 板坂千鶴子さん。


○31番(板坂 千鶴子君)


 公明党といたしましてもこの妊婦バッジ、全国的にやっていこうという思いでも取り組んでおりますので、是非とも早い実現を目指してまいりたいと思いますし、御協力をお願いしたいと思います。


 それと市の開発の問題ですけども、先ほどいろいろと説明していただきました。本当に我々も市民の皆さんに文化ホールができるのよ。大学もあそこに来てすごいのよと言いながら、もう本当に今にもできるような形でお話を進めてまいりましたし、それに早く実現していただきたいということで、公団から機構に変わり、またそれも締結が廃止されたということで、どうなるんだろうかと市民の皆さんの不安、それからまた地元地権者の不安は大変なものかと思いますし、また今後この駅市街地の再開発事業につきましてはB調査から公団、それから機構、市の修正案まで事業費とか市の負担額を中心に計画案の推移をずっと概要を伺ってきましたけども、この詳細な詳しい仕様というものは出ないんでしょうかね。


○議長(安田 勇君)


 片本理事。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 市駅東の再開発事業のフレームについて詳細な資料提供はできないかという御質問でございますけども、今までの資料につきましては基本的には機構が作成所有しているものでありまして、その中には企業の秘密や利害に関する情報あるいは個人情報にかかわるもの等々もあることでありまして、その取扱いには慎重を期さなければならないというふうに思っております。いずれにしましても機構等の関係機関と調整協議が必要となりますので、その後において対応してまいりたいというように考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 板坂千鶴子さん。


○31番(板坂 千鶴子君)


 やはり我々も市民に対しましても説明責任があると思うんですね。是非ともこれ議長、資料提供を求めていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


 それから香里園東の再開発ですけども、先ほど今からの流れをお聞きいたしました。香里園東もやはり市民にとりましては大事な計画ですし、これからいろいろと地権者との、また協議会との話を進めながら、市の方も職員を考慮しながらちゃんと事故なく滞りなく、本当に皆さんが不安に思わないきちんとしたものをこれからも作り上げていただきたいなと思います。


 それと先ほど言いました香里園と関西医大枚方とのシャトルバス、市民の皆さんにとりましてはこれからあちらに通院するのに毎日のように点滴に行ったり、いろんな治療を受けに行くのに電車代が掛かると。それが通院者にとっては大変、また高齢者にとっては大変負担の大きいものだということを聞いておりますので、多分関西医大さんもお客さん確保のためには何らかの方法を採られると思いますけども、このシャトルバスの運行を是非とも強く訴えていただきたいと思います。そして地元の皆さんが本当に納得できる施策の実現を目指してこれからもしっかりと駅東の開発、どちらの駅東の開発もしっかりとやっていただきたいと思います。


 それから最後に三井1号の道路ですけども、大変陥没が多く、あそこは水路があったものでなかなか大変だとおっしゃっていましたけども、これから改修に向けて検討していくということですけど、何か具体的な案は持っていらっしゃいますでしょうか。これからどうしようということをお聞きできますでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 過日現場も調査をいたしました。かなり路面そのものが工事によって継ぎはぎになったり、かめの子割れがしております。今年度事業計画の中には実は入ってございません。次年度以降の修繕計画ということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 板坂千鶴子さん。


○31番(板坂 千鶴子君)


 是非とも来年度きちんと補修していただいて、穴って、ぽこっと穴が開いて、ぼこんと大きな穴が開くような陥没いたしますので、夜中に車なんか走ったりしますとその中落ち込みそうなほどの、また自転車が通ったら本当に中にはまり込みそうなほどの穴も開くこともありますので、是非とも早急な改善を次年度予算立てていただきたいと思います。


 何にしましても寝屋川市これからまた寝屋川の駅東の開発、香里園東の開発、市民が本当にどういうことになるかと注目しておりますので、しっかりと皆さんが安心できるまちづくりの構築を目指して市行政の方も全力で取り組んでいただき、我々もしっかりと見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。


○議長(安田 勇君)


 以上で板坂千鶴子さんの一般質問は終わりました。


 次に宮本正一君の質問を許します。


 宮本正一君。


○14番(宮本 正一君)


 おはようございます。一般質問をさせていただきたいと思います。


 今回は大変短いのですけれども、障がい者の自立というテーマ一つに絞ってお聞きしたいと思います。


 現在行われている国会では、郵政民営化のことが最大の話題のようですが、実はその陰に隠れて社会福祉改革の重要な法案も審議されています。その1つは既に衆議院を通過した介護保険の改正法案、もう1つは現在も厚生労働委員会で審議されている障がい者自立法案です。


 この法案は、障がい者福祉政策を抜本的に改革し、身体、知的、精神といわれる3障がいを一本化し、サービスの利用に一律(1割)の負担を原則すべての障がい者に求めていくことや、医療費の補助制度を見直して負担の割合を上げていくという、関係者にとっては非常に重要な法案であります。


 そして障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障がい種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療費等について、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設することとし、自立支援給付の対象者、内容、手続等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるとともに、精神保健福祉法等の関係法律についての所要の改正も行うことになっています。


 今述べましたこれらのポイントを具体的に分類しますと、1番、先ほど述べましたが、障がい者福祉のサービスを「一元化」する。これは、サービス提供主体を市町村に一元化し、障がいの種類(身体障がい、知的障がい、精神障がい)にかかわらず、障がい者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスを共通の制度で提供するという意味です。


 2番、障がい者がもっと「働ける社会」にする。これは、障がい者が企業等で働けるよう、福祉側からも今まで以上に支援するという意味です。


 3番、地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」する。これは、市町村が地域の実情に応じて障がい者福祉に取組、障がい者が身近なところでサービスが利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和していくという意味です。


 4番、公平なサービス利用のための「手続や基準を透明化、明確化」する。これは、支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続や基準を透明化、明確化するという意味です。


 最後5番ですが、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みを強化する。これは、障がい者が福祉サービス(個別給付)や公費負担医療制度を利用した場合に、利用したサービスの量や医療費、所得に応じた公平な負担を求めるという意味です。


 以上5つにまとめましたが、これらの改正案ですけれども、関係者にとってはメリットよりデメリットの影響が大きく、大変不安を感じておられます。


 そのような中、本市においては障がい者自立の拠点的役割を果たしてきた「寝屋川市立すばる・北斗福祉作業所」の民営化もかなり具体的になってきており、このことがその新しい福祉制度の枠組みに対する不安を増幅させております。


 すばる福祉作業所は市内に在住する18歳以上の身体障がい者を対象に、北斗福祉作業所は市内に在住する18歳以上の知的障がい者を対象に、いずれも雇用されることが困難な障がい者の生活をより豊かにするために、労働と発達を結合した作業指導・生活支援を行うとともに、今まさに国が目指そうとしている自立と自活を目指した指導を行ってきました。併設されているすばる・北斗自立相談室は、市内に在住する障がい者に就労や生活問題などの相談・助言を行っており、この施設の役割は極めて大きなものがあります。本市は、この拠点の民営化が、我が国の目指そうとする方向に逆行しないように導いていく責務があることを忘れてはなりません。


 今回の6月議会では「障がい者自立支援施策の充実に関する意見書」が提出される予定ですが、多くの自治体でも同様に提出されると聞き及んでおります。それだけその影響が他市だけでなく本市の関係者にとっても大きいこの一連の動向に関して以下に質問をさせていただきます。


 1番、本市が目指そうとする「障がい者の自立とそれに必要な行政のサポート」の関係はどのようなものなのか。


 2番、また障がい者自立支援法制定後の関係者への説明会はどのように行うのか。


 3番、制度の改正後、障がい者程度区分認定や、ホームヘルプとガイドヘルプの見直しにより居宅介護が受けやすくなるはずなんですが、現体制でそれは可能と考えているのか。


 4番、また先ほど述べました3番のために必要なヘルパーや事業所の供給体制は本市の場合、十分であるのか。


 以上4点について見解をお聞かせいただきたいと思います。


 福祉政策は、あらゆる観点からその改革が我が国で迫られております。しかし気を付けなければならないのは、障がい者政策と高齢者政策とはおのずとその着地点が違います。先般、福祉の専門家にお話をお聞きしますと、「日本の高齢者対策は予算ベースで見ると、福祉先進国に引けを取らない規模になってきているが、障がい者政策のそれは極めて低いものがある」とおっしゃっていました。我々行政関係者は、財政改革を進めるに当たり、どこまでが妥当とされる削減なのか、最大限の配慮をこの問題についてはする必要があるということを忘れてはなりません。


 今回の私の質問原稿では、障がいという言葉に対し、害という漢字を使用しないようにしました。これは関係者から今回の質問を作成するに当たり意見をお聞きしていた際に、「害という漢字はあまりにもきつい」という意見に、なるほどと共感できる部分があったからです。これは何も関係者に迎合したわけではなく、当事者でなければ感じ得ないものを極力検討していくということも我々行政の関係者に求められていると考えたからです。


 北米では既にハンディキャップという言葉は使用されておらず、身体障がいは「フィジカルチャレンジド(日本語の意味は身体的に挑戦することを求められている)」、知的障がいは「メンタルチャレンジド(日本語の意味は精神的に挑戦することを求められている)」という表現が使用されています。


 理事者の皆さんには、そのような新しい視点を踏まえた答弁をいただけるようお願いしたいと思います。


 以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 宮本正一君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時22分 休憩)


      (午前11時35分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 宮本議員の御質問に順次お答えをしたいと思います。


 本市が目指す障害者の自立とそれに必要な行政のサポートの関係についての御質問でございますが、平成10年に策定いたしました寝屋川市障害者長期計画の基本理念は、人間性の尊重に基づくノーマライゼーションの社会づくりであります。この理念に基づき障害の有無にかかわらず、すべての人が普通に生活できる社会が当たり前の社会であるという考え方に立ち、行政だけでなく市民、企業、民間団体等が行うすべての取組においてその理念が尊重される社会づくりを目指しております。そしてそれに必要な行政サービスとして障害者の通所授産施設や入所更生施設等の施設利用サービス、ホームヘルプ、ガイドヘルプ、デイサービス等の居宅サービス、さらに障害者の就労を目指す就業・生活支援準備センター等の様々な事業を実施しているところでございます。また、現在国会において審議中の障害者自立支援法案は、支援費制度の自己決定、自己選択、利用者本位といった基本理念を継承しながら障害者の自立した地域生活支援を一層推進し、安定した基盤づくりを確保することを目指しており、その動向に注目しているところでございます。


 次に障害者自立支援法の施行に伴う関係者への説明についての御質問でございますが、新しい制度は導入されますので、十分な説明を行い、制度の内容を理解していただくことが必要であると認識いたしております。今後、関係者や市民対象の説明会、市広報紙を活用してのPR等積極的に取り組んでまいります。


 続きまして障害程度区分や、ホームヘルプとガイドヘルプの見直しによる居宅介護についての御質問でございます。まず障害程度区分についてでございますが、自立支援法では支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続きや基準を透明化、明確化する必要から、障害程度区分の設定やその認定のための審査会が設置されます。また、サービス利用に当たってはケアマネジメントを取り入れたサービス利用計画の作成が位置付けられるなど、サービスがより有効に受けやすくなると考えられます。


 次にホームヘルプ、ガイドヘルプサービスの見直しですが、それぞれ支援費制度になり、大幅に利用が拡大し、障害者の自立支援に果たしている役割は大きいものであります。自立支援法では、ホームヘルプサービスは自立支援給付、ガイドヘルプサービスは地域生活支援事業として位置付けられており、今後その提供体制の確保のため障害福祉計画を策定することが定められているところであります。


 次にヘルパーや事業所の供給体制についての御質問でございますが、支援費制度が始まるまでは障害者のホームヘルプサービスの事業所は寝屋川市社会福祉協議会1か所だけでございましたが、現在では民間事業所等多様な事業主体の参入により31事業所となり、またガイドヘルプサービスも市直営の1か所から29事業所と大幅に増えております。それに伴い必要なヘルパーも確保されていると考えておりますが、今後の利用意向の動向も注視しながら、多様な事業所の参入による基盤整備に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 宮本正一君。


○14番(宮本 正一君)


 答弁ありがとうございます。今回は国の法案の審議がされているということもあるのと、またもう1つは行革の関連ですばる・北斗作業所民営化、これは自立を原稿の質問の中でも申し上げましたが、1つの役割を担ってやっているということで、ちょうどタイムリーといいますか、我々会派としても非常に相談受ける回数の多いテーマでございますから取り上げさせていただきました。


 これちょっと余談になりますけども、私、今日で38歳、今日また誕生日、去年と一緒で誕生日なんですけども、若いのに原因不明で白内障になりまして、これ右側全く見えないんですよ、今。物が見えなくなると、見えてくるものもありまして、建物の段差があるだけでむかついてまして、誰やこの建物建てたと思うし、街へ出たら段差あったらここの市長誰やと思ってしまうし、これは別に馬場市長に文句言ってるわけやないですけれども、見えてくるものが遠近感ほとんど見えないし、駅前の自転車なんかもあると遠近感ないから非常にむかつくしね。むかつくといって本音ですけども、そうなってきたときにこれ今回の法律の改正というのは非常に関係者の方のお話を聞いていくと、ただクレームを言ってるとかそういうことでなくて、単純な不安として、非常にこれドラスチックにええも悪いも変えてしまうので不安に思っておられるわけです。


 そこで答弁をお聞きしましてちょっとほっとしているのは、以前にお話を聞いたときは、説明会の場合はどちらかというと個別にやった方が非常に細かい質疑ができるからということで、オーダーがあったらやるというような感じのお話だったんですけど、ちょっと総論になろうが何になろうが、一度法案通過して大体のグランドデザインが分かった段階では行政が主催の説明会是非とも我々も聞きたいし、やっていただきたいと思ってたんです。答弁の中では検討と入るかなと思ったけど、やりますと入ってたいんでちょっと安心しているんです。確認したいんですけど、これは是非先ほど答弁あったように広報等通じて広くPRして説明会を開催していただくという認識でよろしいんですか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 自立支援法は関係者にとりまして非常に重要な法案でございますので、十分な説明を果たしていきたいと、このように考えております。


○議長(安田 勇君)


 宮本正一君。


○14番(宮本 正一君)


 ありがとうございます。お願いしておきたいと思います。


 これで私の懸念材料が1つ減りましたけども、もう1つは、私もこれは考えがもう少し準備をしておくべきというか、深く研究しておくべきだったなと思ったのが、障がい者の程度区分認定が今度行われますよね。今、大阪では大阪市と枚方でモデル地区としてやっているんですかね。その内容をちょっと調査表を見させてもらったんですけども、これは部長は拝見されていますか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 まだ見ておりません。


○議長(安田 勇君)


 宮本正一君。


○14番(宮本 正一君)


 これ部長ね、私も喫緊だったんですが、もう公開されているので是非見ていただきたいと思うんですけど、介護保険の認定と今度の障がい者程度区分の認定とこれ並立でしてあるんですけど、ほとんど一緒なんですよ。質問原稿の中にも入れているように、高齢者といったかて元気な人めちゃくちゃいてますからね。これの判定、いわゆる加齢によって身体的なものと認知症もありますけども、なだらかに出ていくものと先天的に既に持っている方も含めて、ましてや今回すべて3つ一緒になるじゃないですか。精神と身体と知的とね。その判定を手間省くためなんかどうか分からないけども、たぶん中央でやっていることですから医学的根拠とか臨床的な見地も取ってあると思うんですけど、文言もほとんど一緒なんですよ。これは決まった以上、どうせ下りてくるのは市町村、我々ですから、どういう受入体制と異議申立ての制度とかも多分出てくると思うんで、どんな体制になるかというのは、これ内部でかなり事前から準備して勉強会しておくべきだと思うんですけども、この辺についてはどう思われますか。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 法案そのものが今審議されている途中かと思いますけれども、もう少したちますとこの障害程度区分も明らかになってこようかと思います。今御指摘のように他市の例も見ながら十分検討してまいりたいと思っております。


○議長(安田 勇君)


 宮本正一君。


○14番(宮本 正一君)


 これ是非他市というか、枚方とそこで中央がやってる大阪府が抽出した市ですね。たぶん枚方手を上げられたのかな。資料がありますので、検討とおっしゃいましたけど、これ是非内部の研究会というか勉強会をして、我々に情報を欲しいんですよ。これは重ねて言いますけど、私たちも当然調査研究しますけれども、やっぱり所管の職員の方がそれなりにプロとしての情報をもらって私たちに提供してもらわないと、とてもじゃないけどこれだけ変わって、なおかつ介護保険とよく似たようなもので3つの障がいを認定していくというのはかなりこれ、サービス、品質、認定の全国均一化という名称はいいけれども、各論で見ていったときに、僕はちょっと問題あるん違うかなっていう、問題あるというか、ちょっと表現はともかくとして、市町村に下りてきたときに我々苦しむん違うかなと思うんですよね。受ける側としてね。だからぜひとも内部の勉強会、検討じゃなくて早急に立ち上げてやっていただきたいと思うんですけど、もう一度答弁をお願いしたいんですけど。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 大改革でございますので、その辺制度がスムーズに運ぶように検討会も含めて準備をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(安田 勇君)


 宮本正一君。


○14番(宮本 正一君)


 これは是非、検討から準備になりましたので、ちょっとこれは進展です。是非ともこれ本当にお願いしておきたいんですよね。我々も情報いただきたいし、思っている以上に、中央では今、部長おっしゃったように止まっているのは、どうも都議選が終わった後とかどうのこうの言われていますけど、委員会ではまだ審議が再開されてないというふうにホームページ見たら載っておりました。これは基本的にこういう路線は変わらずに決定をされて我々市町村に下りてきますから、当然一番の最初に対応する行政の関係者というのが我々ということになるので、是非その勉強会は設置をしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。


 結びになりますけど、今回理事者に皆さん、先ほど質問も申し上げましたが、議会でも意見書を今回出す予定になってます。先般の議運で決まりましたが、他市でもたくさん出るというふうに聞いています。それだけに介護保険導入のときと同じように非常に影響のあるテーマですので、当然規制緩和の中に出てましたら空き教室等とか福祉以外の方面でサポートしてこの問題を取り組むというのが根幹にあるわけですね。それは商工分野であったり、あるいは当然空き教室やそういうことになってくると福祉以外の所管もこれかかわってくるわけですから、内部の中で自主的にグループ、委員会とは言いませんけども,内部の検討会議、検討委員会、そういう組織を立ち上げていただいて、事前に事前に準備をしていただきたいということを強くお願いを申し上げておきまして、今回の私の質問を終わりたいと思います。


○議長(安田 勇君)


 以上で宮本正一君の一般質問は終わりました。


 次に北川健治君の質問を許します。


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 ねやがわ21議員団の北川健治でございます。一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。一般質問の通告に沿って3点にわたって質問をさせていただきます。


 1点目は、(仮称)寝屋川市税外諸収入金に係る督促手数料、延滞金、過料等に関する条例の制定についてであります。


 過料、これは科料(とがりょう)ではなく、過ち料のことでありますが、このことについて勉強をしていて、地方自治法第228条第2項及び第3項並びに第231条の3第2項の規定に基づき、分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の収入金に係る督促手数料、延滞金、過料等に関する必要事項の条例を制定できることが分かりました。


 そこで寝屋川市においては果たしてどうなっているかと「寝屋川市例規集」を調べました。結果は、寝屋川市では地方自治法第228条第2項及び第3項並びに第231条の3第2項の規定に基づいての条例が制定されていないことが分かりました。よって先に述べた地方自治法の各条項に基づいて規制条例を制定すべきとの観点で質問するものであります。


 1として、地方自治法第228条第2項では、法第224条の分担金、法第225条の使用料、法第226条の加入金及び法第227条の手数料の徴収に関して、同条の第3項において定めるものを除くほか、条例でもって5万円以下の過料を科することの規定を設けることができる旨が規定されています。これを受けて条例でもって規定できる具体的な規定内容は、市が徴収する各種の分担金、使用料、加入金及び手数料について、それぞれ規定している条例において禁止又は制限している条項に違反した者に対して、地方自治法第228条第3項で定めるものを除くほか、5万円以下の過料に処する規定が制定できるのであります。


 次に2として、地方自治法第228条第3項では、詐欺その他の不正の行為により、分担金、使用料、加入金及び手数料の徴収を免れた者については、条例でもってその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する規定を設けることができる旨が規定されています。これを受け条例でもって規定できる具体的な規定内容は、詐欺その他の不正の行為、すなわち悪質な行為でもって、分担金、使用料、加入金及び手数料の徴収を免れた者については、条例でその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する規定が制定できるのであります。


 3として、第231条の3第1項では、分担金、使用料、加入金及び手数料及び過料その他の普通地方公共団体の歳入を納付期限までに納付しない者があるときは、普通地方公共団体の長は、期限を指定して、これを督促しなければならない旨が規定されています。この規定は、納付期限までに納めない者については、市長はしっかりと督促をしなければならないという規定であります。


 4として、第1項において督促を行った場合、第231条の3第2項では、普通地方公共団体の長は、第1項の歳入について同項の規定による督促をした場合においては、条例の定めるところにより手数料及び延滞金を徴収することができる旨が規定されています。これを受け条例でもって規定できる具体的な規定内容は、分担金、使用料、加入金及び手数料及び過料、その他の普通地方公共団体の歳入を納付期限までに納付しない者があるときは、普通地方公共団体の長は、期限を指定してこれを督促したとき、条例の定めるところにより手数料及び延滞金を徴収することができる規定が制定できるのであります。督促状を発した場合は、市長はしっかりとその督促の手数料及び延滞金を取りなさいという規定であります。


 以上、社会秩序・公平性を維持するためにも、正直者が馬鹿(ばか)を見る社会、悪徳者の逃げ得を許すような社会状況を見過ごすことは看過できません。このような観点から、宝刀を抜く抜かないの問題は別として、いつでも宝刀を抜ける状態にしておくことは非常に大事なことであります。けじめをはっきりさす、またいざというときに備えて、宝刀を抜ける準備をするよう強く制定を求めるものであります。答弁を求めます。


 2点目は、国の機関への職員の研修派遣についてであります。


 昨今の市の職員の採用状況を見ていますと、素晴らしい人材が採用されています。このような素晴らしい人材をいかに有能な職員に育成すること、人材育成は預かっている理事者等にとって課せられた責務であると同時に、1つの大きな課題であります。良い行政、良いまちづくりを行っていくためにも、一にも二にも人材に負うところが大であり、要は人材次第であります。いかにして寝屋川市の将来を背負って立つ人材を鍛え育て、有能な人材を確保していくことがいかに大事であるか、その一言に尽きると思います。そうでないと寝屋川市の将来はないと言っても過言ではありません。


 「鉄は熱いうちに打て」のことわざがあるように、若いうちにびしびしと鍛えなければなりません。可愛い子を旅に出し、外の空気を吸ってもらうこと、外の飯を食ってもらうことも人材育成にとって大事なことであります。


 寝屋川市では今まで国の機関として国土交通省、地方の機関として大阪府等への人材派遣の実績はありますが、これをもっと広げてはどうかとの観点から提言するものであります。若い有能な職員に若い間に多くのチャンスを与えてあげたい。市役所だけにおれば、井の中の蛙(かわず)で一生を終わってしまう。有能な人間を大きく育てるためには、大海を知ってもらうことも大きな要素であります。


 私は以前から私の元の職場である経済産業省を含め、他の省庁に職員を派遣して、市では経験できないいろいろな体験をしてもらいたいとの構想を温めておりました。経済産業省の行政は、経済と産業の全般にわたり、かつ国際的であり、また仕事の分野は実に幅広い官庁であります。有能な人材を経済産業省も視野に入れて、国の各省庁に2〜3年派遣して、是非勉強してもらいたいと考えています。市にとっても、本人にとっても必ずプラスになります。私は、必ず人間が一回りも二回りも大きくなって帰ってくるものと確信しています。国の各省庁への職員の研修派遣について是非前向きな取組をお願いいたします。市の考え、取組について、考えをお聞かせください。


 次に3点目は、ごみ収集のパッカー車の事故率の低減についてであります。


 日常監察していると、パッカー車の事故率が非常に大きいように思います。よって事故率と事故を減らす対策をすべきとの視点で質問をいたします。


 議会開催の度に、ごみ収集のパッカー車の事故に関する件で、地方自治法第179条に基づく市長の専決処分の議会への報告、そして承認を求める案件がよく見受けられます。このことからも事故の多さが推測されます。ハインリッヒの法則によると、危険ゾーンに入っていると考えられ、憂慮すべき状態であります。


 ハインリッヒの法則は、大事故の法則とも言われ、大事故が起きる前には必ず29件の「小さな事故」があり、さらにその前には「ハットヒヤリ」が300件あるというものです。ハインリッヒの法則からすると、あってはならないことではありますが、このままいくとそのうちに大事故が発生する確率は大で、今のうちに手を打っておかないと大変なことになるおそれがあります。


 パッカー車の運転を見ていると、よくスピードを出した運転をしているし、乱暴な運転も散見されます。私は、前の職場で後任に事務の引継ぎをするに当たって一番に言ったことは、「地域の模範生たれ。通産省の看板に泥を塗るようなことは絶対してはならない」との引継ぎをしました。「あくまでゼントルマンであれ」であります。市職員は公僕であり、市民からその行動は注視されています。市民から信頼されて初めて市の行政が成り立つものであって、そうした観点からも運転者は市民に範を示す、模範ドライバーでなければなりません。


 私の知っている関西電力では、関電免許というものを発行しています。その筋では社会的に知られている制度であります。この免許がないと、社有車は運転できないことになっています。関電免許の審査は相当厳しいもので、公安委員会の免許より難しいと言われています。社有車を運転するには、公安委員会の免許を持っているだけでは運転できないのであります。また、関電車は法定速度を遵守するということでも有名であります。関電車の後についたら、後続車の運転者がイライラするという評判も聞きました。関西電力はそれぐらいあらゆる安全に対し真摯(しんし)に取り組んでいます。


 バス会社、タクシー会社、大手の運送会社、関西電力、大阪ガス、NTT等、それぞれ各社が保有する車両台数当たりと、また走行距離当たりの事故率を見ると、当市のパッカー車の事故率は相当高いものと私は判断しています。


 事故率等のデータを比較するために国土交通省の近畿運輸局に調査に行きました。私の意図するようなデータは残念ながら得られませんでした。また、寝屋川警察署の交通課にも同様なことを尋ねましたが、同様な結果でありました。


 人の命は地球より重いとよく言われています。死亡事故、傷害事故、物損事故を絶対に起こしてはいけない。加害者になっても、被害者になってもお互い不幸なことであります。また、乱暴な運転、スピードの出し過ぎは、燃料を多く浪費し、排ガスを多くまき散らし、車両の傷みも早い、エネルギーの浪費につながり、地球環境保全の面からも好ましくありません。地球環境に優しい運転を心掛けなければなりません。地球環境に優しい運転、イコール安全運転、事故率の低減につながります。


 事故を減らす対策として、ソフト面、ハード面での対策、地球環境の面からの取組について前向きな答弁を求めます。


 以上で私の質問を終わります。なお、再質問がある場合は自席で行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 北川健治君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後0時03分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開します。


 休憩中に南部創君が出席されましたので、報告申し上げます。


 次に理事者の答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 (仮称)寝屋川市税外諸収入金に係る督促手数料、延滞金、過料等に関する条例の制定についての御質問でございますが、過料や督促手数料等の徴収は地方自治法上、使用料等の歳入に係る厳正な手続を確保するための手法としてなされるものでございます。しかし同時に、市民の目から見れば制裁的で不利益を与える制度でもあり、このため現状においては慎重な取扱いを要すべきであるという考えの下に、過料や督促手数料を徴収するための根拠規定は個別の条例において対応することとしており、統一的な徴収条例の制定はいたしておりません。ただ、悪質な逃げ得を許さないことは実務上重要なことでございます。この点について条例による過料等の徴収規定の存在は1つの対応策として検討に値するものと認識いたしており、今後、条例化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 国の機関への職員の派遣研修についての御質問でございますが、長期派遣研修につきましては異なった環境で集中的かつ効果的に自己開発及び資質の向上を図ることを目的として積極的に実施しているものでございます。最近では派遣研修といたしまして大阪府の市町村課等や自治大学校に継続的に職員を派遣しているほか、国土交通省の近畿地方整備局に平成14年度から3年間にわたって職員を派遣したところでございます。国の機関や大阪府などへの職員の研修派遣につきましては、実際の実務従事等を通じての能力開発が期待できるものと認識しておりまして、今後とも国の機関への派遣を含め派遣研修の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 次にじんかい車の事故に関する御質問でございますが、塵芥車の運転につきましては毎日朝礼、終礼におきまして安全運転に心掛けるよう指導しており、また全職員対象に年2回交通安全講習会を寝屋川警察署並びに交通安全協会の協力によりまして実施し、安全運転意識の高揚を図っております。なお、事故を起こした職員につきましては、交通事故交通法規違反に係る懲戒処分の基準に基づき対処するとともに、運転手から乗務員に配置替えを行うなど、安全運転指導に努めておるところでございます。今後とも交通ルールの遵守はもとより、地球環境の視点からも事故防止の周知徹底を図り、安全運転管理に万全を期してまいりたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 御答弁どうもありがとうございました。1点目と2点目につきましては前向きな答弁いただきまして本当にありがとうございます。是非そういう方向で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 3点目について若干質問させていただきたいと思います。今の答弁ではちょっと生ぬるいような気がするんです。それでほんまに事故がなくなればそれでいいんですけど、それではちょっと不十分だと思います。ハインリッヒの法則についてちょっと質問しておりましたので、それについてちょっと勉強はされたかと思いますので、その辺のことについて今の現状を当てはめた場合、どんな状況になっておるか、ちょっと御答弁願えませんでしょうか。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 ハインリッヒの法則についての御質問でございますが、最近の飛行機事故の報道等で掲げられておるところでございますが、大事故が起きる前には必ず29件の小さな事故があり、またその前には小さなトラブルが300件あるというような考え方でございます。これは事故防止のためにはやはり小さなトラブルをなくす努力を毎日少しずつ重ねていくことが必要であるという教えであると認識しております。我々のまさにパッカー車の日々の運転の中でこういった視点からの意識改革が必要であるということを強く感じておるところでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 北川健治君。


○6番(北川 健治君)


 私が1993年にオーム社の「電気と工事」というところに、ハットヒヤリ活動という事故防止を未然に防ぐというのを執筆したやつをここに持っております。それちょっと読ませていただきますと、「仕事をしている中で手違いや思い込み、錯覚、作業手順の不備、横着、うっかりなどハッと驚いたり、ヒヤリとして、ああ危なかった、危機一髪という経験をされたことが幾度かあるのではないでしょうか。人は普通何を考え、何かをするとき、頭を使って考えて行動に移るが、常に間違いがないようにすることは難しく、ときには失敗することもある。この失敗はときとして重大な事故やけがに至ることがある。大抵はハッとしたりヒヤリとしただけで済んでいる。このハッとしたりヒヤリとしたりすることを俗にハットヒヤリのほか、ヒヤリハット、ヒヤリなどという呼び方をされています。


 一般に事故や災害の発生形態はピラミッド構造をしていると言われている。1件の大きな事故の陰には29件の軽微な事故があり、さらには300件にも及ぶハットヒヤリがあると言われている。(ハインリッヒの法則)逆に言えば同じ原因でミスしたり、しかかったりしたケースが330回あったとすると、大半はハットヒヤリで済んでも、10回に1回程度は軽微な事故になり、軽微な事故も30回に1回は大事故になる可能性がある。このことからハットヒヤリはいわば事故の予備軍であり、ハットヒヤリも事故も発生原因は同じで、事故になるかならないかは結果に過ぎない。事故が発生すれば、その事故がなぜ発生したかを原因究明し、再発防止に万全を期さなければならない。事故が発生する前に、その陰で数多く発生していると考えられるハットヒヤリの事例を集め、それらを検討・分析し、発生要因をつぶしていけば事故に発展することを未然に防止することが可能である。「ハットヒヤリ活動」は、以上のようにハットヒヤリの事例を集め、検討・分析して事故を未然に防止することにより、無事故運転と無災害の職場づくりを作り出す活動である」と紹介しています。


 これをお渡ししたいと思いますので、ここにいろいろ書いておりますので、是非これを参考にして研究していただいて事故防止に努めていただきたいと思います。


 以上、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 以上で北川健治君の一般質問は終わりました。


 次に広瀬慶輔君の質問を許します。


 広瀬慶輔君。


○17番(広瀬 慶輔君)


 今回の私の一般質問は少し趣向を変えて、私ども「ねやがわ21議員団」が昨年の11月に市側に提出をした「平成17年度市政の施策及び予算に対するねやがわ21議員団の政策」について、我が会派の要望に対するその後の市側の対応、そして現在の検討の進ちょくの確認をしてまいりたいと考えています。


 理由としては大きく2つあります。1つ目の理由として、会派で検討を重ねる中で、「会派としての政策」を実現していくためには、「単なる要望」ではなく、本会議、委員会などの別なく、代表質問、一般質問、所管質問の別もなく、あらゆる場面で会派が実現を目指す「政策」として市側に「継続的」に求めていく必要があるとの結論に至ったこと。2つ目の理由として、我が会派が会派として重点的に取り組んでいる「政策」の内容を、議会だよりなどを通じて広く市民に公開していく必要があると考えたこと。これらの理由から、昨年11月に「今年度の政策」を示して半年を経過した現時点で一度総括をし、その結果をもって残りの半年の活動、ひいては来年度の「政策」を検討する材料とすべく質問をいたします。


 質問に当たっては、多くの皆さんになるだけねやがわ21議員団の「政策・要望」の「生の内容」を知っていただくために、文章の若干の調整はあるものの、昨年市側に示した内容をほぼ原文に近い形でお示しいたします。答弁される皆さんにおかれましては、趣旨を御理解の上、各項において「当時の回答の要旨」と「現在の進ちょく状況」及び「今後の見通し」をお答えいただきますようにお願いいたします。それでは以下、「ねやがわ21議員団の政策」を御紹介いたします。なお、政策・要望の内容は昨年11月の時点のものであり、現状とは若干ずれがあるかもしれません。ご容赦ください。


 政策の実現化に向けた「3つの基本的姿勢」


 ?今日、本市の置かれている厳しい環境の中、私たちねやがわ21議員団は、その責任の大なるを自覚し、是々非々の立場を維持しつつ、市民の理解と協力を得ながら今後とも市政の発展にこん身の努力を続けてまいります。


 ?過去毎年「市政の施策及び予算に対する要望書」を提出し続けてまいりました。しかし、その回答は私たちの期待を裏切るものであり、的確に対応しようとする姿勢が全く欠如していることを痛感した。このことに対し、市当局に強く反省を求めたい。したがって、本年は単なる要望をやめ、「市政の施策及び予算に対する政策」と題し、今後あらゆる場面で政策実現のため主張を続けていくこととした。


 ?政策実現の実効性を高めるため、可能な限りねらい(時期、目標等)を明記した。


 ねやがわ21議員団として、平成17年度に取り組む主要政策


 1.予算特別委員会の設置。現在の予算審議を各常任委員会で分割して行い、決算審査は特別委員会で一括して行う方法では、予算を審議した委員と決算を審議する委員とが異なることによって、審議に限界があるという問題点がある。予算特別委員会方式の採用によって、予算審査と決算審査を連動させることにより、決算審査の実効性を高め、そのことによって更に次年度の予算審査の活性化を目指す。(平成17年度中に議会に検討の場を設け、検討を始める。)このことにつきましては既に議会運営委員会で提案をさせていただき、現在審議中でありますので、答弁いただく内容ではありません。


 2.予算編成方法の見直し。平成16年度のねやがわ21議員団の予算要望の中でも、行政評価システムの運用の成果を予算編成や職員配置に反映させるべきとの提言を行い、また理事職各人が経営の意識を持つ必要があるとの判断から、理事職各人のそれぞれの「経営改善計画書」の提示を求めてまいりました。その他にも各種補助金、委託料の見直しなどを求めてまいりましたが、いまだ十分な成果を上げているとは言えません。そこでねやがわ21議員団としては、それらを個別に対応するのではなく、1つの「大きなフレーム」の中に体系付けて総合的に取り組む必要があると判断した。現在、東京都足立区や文京区、千代田区、横浜市や浜松市などで新たな予算編成の取組として開発されている「インセンティブ方式」による予算編成の手法を本市としても検討し、その視点や理念を踏まえた「寝屋川方式」の予算編成方法を確立することを求めます。(平成17年度中には市が検討の場を設け、検討を始めることを促す。)


 3.「諸手当」の見直し。?長年にわたり慣行として執行されている「期末・勤勉手当の役職者加算制度」を広く一般職に適用していることは明らかに条例の趣旨に反している。また、本市の人事制度の基本方針である頑張れば報われる給与制度の構築に逆行するものである。改善を求める。(平成17年度中に適正な運用に戻すことを厳しく求める。)


 ?「住宅手当」について、国家公務員並びに近隣市を参考に適正化を図ることを求める。(平成17年度中に適正な実施を求める。)


 4.人事評価制度。本市で課長代理以上の役職者に対し「人事評価制度」が導入され3年が経過をした。その結果を勤勉手当の配分に反映させてきており、この制度が定着したと評価をするものです。以下、制度の更なる拡大充実を求める。


 ?現行の対象である「課長代理以上」を、全職員にまで枠を広げることを検討し、平成18年度実施に向け努力することを求める。


 ?評価項目としては「能力評価」「業績評価」が大切であり、特に業績評価については「目標設定」と「目標管理」を基準として評価することが必要であることから、「行政評価制度」と「人事評価制度」との連携を検討することを求める。


 ?「人事評価制度」が職場で受け入れられるかどうか、その成否は「評価者の能力」「客観的かつ公平な評価」ができるか否かにかかっていると考える。そのためには更なる「評価者訓練」と「評価結果の本人へのフィードバック」が必要であると判断する。今後の検討を求める。


 5.市職員の勤務時間の見直し。市職員の1週間の勤務時間は38時間45分(1日:7時間45分)である。これに対し、国家公務員の1週間の勤務時間は40時間(1日:8時間)である。国に準拠して国家公務員の勤務時間に合わせることにより、超過勤務手当の削減につながるものと考える。よって勤務時間数の見直しを行い、国家公務員の勤務時間数に合わせるよう求める。


 6.行政評価システムの実行性の向上。行政評価システムについては、「行政コストの削減」「職員の意識改革」「成果重視の行政サービスの確立」等を図る手段として、その重要性が認識されており、本市も着手以来5年目を迎え、その効果が期待されています。既にまとめられた「施策のチャレンジ2003」「仕事のチャレンジ2003」最終報告書の結果を踏まえて、次の取り組みを求める。


 「施策のチャレンジ」について。


 ?「評価目標」を明確に示す「指標」を設定することを求める。


 ?2003の第1次評価、第2次評価を見ると、「再構築又は他施策との統合」や「廃止又は休止する」こととした施策がほとんどない。これでは現状追認ではないかとの疑問を持つ。そこで「施策評価の結果」を政策や制度の新設、改廃等、予算編成に反映させることを求める。


 「仕事のチャレンジ」について。


 ?現状の目標達成は、進行管理にとどまっている。現状把握し、問題を解析し、「数値化した目標」を設定することを求める。


 ?現状のままでは十分な解析ができていないので、次年度以降の予算に反映させることは困難である。現状の改善を求める。


 7.委託等における入札、随意契約の見直し。我が会派は従前から施設管理等における委託料が高止まりしていることを指摘し、見直しを繰り返し求めてまいりました。昨年度、平成16年度の予算要望においても、公共施設等の清掃業務、維持管理業務、警備業務について委託料の見直しを行い、適正化を図られたい旨の要望を行いました。要望の回答として、市は「入札執行により、透明性及び競争性の確保に努めています。今後におきましても適正な委託料執行に努めてまいります」と回答されました。しかし、平成15年度決算の審査特別委員会において、我が会派の委員からの指摘によって、これまでの相当期間、委託料について少なくないケースで業者間の十分な競争が担保されていなかった疑いがあることが判明しました。昨年度までの要望に対する市側の回答は、我が会派の予算要望に対する回答としては極めて不十分であり、誠意のないものであったと判断せざるを得ません。


 よって、ねやがわ21議員団としては、市側に猛省(もうせい)を促すとともに、入札による場合に限らず、随意契約による場合も含め、市のすべての委託料について緊急に精査を行い、我が会派にその報告を行うことを求める。(平成17年度中にすべての委託料の精査を行い、その結果の分析と改善策、改善結果について、ねやがわ21議員団に報告することを促す。)


 8.各種基金の活用。寝屋川市の財政は大変に厳しいのが現状です。しかしながら先日公表された本市の財政収支見通しからも明らかなように、この時期を越えれば三位一体の改革の影響など不透明な要素はあるものの、一定の財政状況の改善も予想されています。そこで、この数年間の厳しい財政の時期を「市民負担を最小にして」乗り切るために、当分活用のめどの立たない基金については、年度を越えるものも含め、借入れ方式により積極的に有効活用することを求める。(平成17年度中に明確な基金の活用方針及び活用計画を示すことを促す。)


 9.民間活力の積極的な活用。今日、税収を始めとした歳入の大幅な減少の一方で、行政需要はますます多様化しつつあり、支出は増加傾向にあります。収入、支出が反比例する中で、市民サービスを低下させることなく行政運営を行うには、市が直営で行う事業をなるだけ減らし、民間の活力を活用することにより、行政経費の中で最も大きなウェイトを占める人件費の節減に努めるとともに、時間の経過による行政需要の変化に速やかに対応できるような体制を整えておく必要がある。つまり、民間に置換えが可能な事務事業は民間に置換え、市役所はその他、企画立案、総務、財政、また民間に置換えができない事務事業などに限定をした、いわば「小さな市役所」を目指す必要があると考える。


 そこで、ねやがわ21議員団としては、行財政改革第2期実施計画で示されている各事業にとどまることなく、民間活力の積極的導入を図ることを求める。特に「保育所」「幼稚園」「留守家庭児童会」「給食調理」などについては、計画時期の前倒しも含めて検討を求める。(平成17年度中には民間活力の導入を検討している各事業についての検討内容、進ちょく状況等を各所ごとに、ねやがわ21議員団に随時説明の上、意見交換の場を持つことを促す。)


 10.補助金制度の見直し。本市補助金検討委員会の1年半にわたる審議結果の貴重な基本報告がなされました。今後は引き続き補助金制度全般にかかわる課題に再び立ち戻り検討していただくとのことであります。今回の基本報告に関連して次のことを求めます。


 ?補助金交付団体が公金を受け取っていることに対する自覚が乏しいと判断せざるを得ないケースが少なからず見受けられた。そうした会計処理を容認している市の問題でもあると判断する。猛省(もうせい)を促すとともに、わが会派は市当局に対し厳しく抗議をする。また、補助金については、議会が設置した「緊急行財政改革特別委員会」が平成13年度にすべての補助金に対し資料の提出を求め、課長ヒアリングを行いましたが、その結果は、すべてが必要な補助金であり、削減は考えていないとのことでした。このことは、検討もせず安易な対応であり、議会軽視と言わざるを得ないと考える。今後、市当局の適切な対応を求める。


 ?今回の提言を踏まえ、補助金の見直しについては、平成17年度・18年度の2か年以内に実施されることを求める。


 11.災害に備えた自主防災の充実。自主防災の組織化率は約54%で、自主防災会は結成されているものの活動せず、休眠状態のものもある。その上、自治会ごとの自主防災会であり、自主防災会間での横のつながりがなく、情報の交換等がなされていない。また、災害時の救助資機材も整備されておらず、人材の掘り起こし及び育成も組織的に行われていないという現状である。このような現状において大災害が発生したとき、過去の経験から初期の対応に警察、消防、役所の十分な支援が期待できない中で、自主防災会が的確機敏に活動できるかどうか疑問である。


 そこで、南海地震・東南海地震が近い将来発生する可能性が大きいと言われている今、喫緊の課題として、自主防災組織の充実を早急に図るように求める。


 12.枚方寝屋川消防組合経費の負担方法の見直し。単独消防と比べて、組合方式による消防では、広域的に人員や消防機材を移動でき、限られたそれら消防資源を有効活用できるという「広域行政のメリット」がある。しかしその一方で、単独消防と比べて「コスト意識」が働きにくく、構成市間のバランスを意識した資源の配置となることから、経費が高止まりするという、いわば「広域行政のデメリット」とも言うべき問題がある。枚方寝屋川消防組合においても従前から経費の高止まりが指摘されてきたが、現在まで問題の解消に至るまでの経営改善は見られない。


 そこで、ねやがわ21議員団としては、組合方式による消防資源の広域的・効率的運用という「広域行政のメリット」を残しながら、同時に単独消防並みに「コスト意識」を高めるための方策として、現行の「均等割・世帯割・人口割」による経費のあん分方法を見直し、新たに「地域割」の導入を求める。これによって各構成市域における経費は基本的に各構成市の負担となることから、予算の査定を含め、消防資源の配置にあらかじめ各構成市の意向が強く働くことになり、コスト意識が高まることになると考える。また、これにより将来における「構成両市間の経費負担の不均衡」の是正も図れるものと考える。(平成17年度中に経営改善の一環としての経費負担方法の検討の場を枚方市と共同で設置することを促す。)


 13.萱島駅のバリアフリー化の推進。萱島駅のバリアフリーについて京阪電気鉄道株式会社と協議をし、いち早くエレベーターの設置に向けて取り組んでいただきたい。


 14.緊急の浸水対策の実現。寝屋川市としても以前から浸水対策の計画に基づいて年次的に浸水対策を行ってきた。しかし、今日の気象条件の変化や、住宅事情などの変化により、当初の想定を越える時間雨量によって、市内の住宅地などが浸水する被害が相次いでいる。水路の改修やポンプの容量アップ、地下調節池の設置などの対策がとられてきたにもかかわらず、現実には毎年のように市内の被害が続いているのが現状です。


 我が会派としては、現在の浸水対策ではこれらの被害を解消することは不可能であると考えるに至った。この問題は、市民の生命・財産を守るという、市の最も大きな役割にも直接に関係する重要な問題である。そこで、ねやがわ21議員団としては、市長に一定の「政治的な判断」を求め、この問題を解決するための緊急の浸水対策の実施を強く求める。(平成17年度中に「緊急の浸水対策計画」を策定することを促す。)


 15.クリーンセンター焼却炉の建て替えに向けた「検討委員会」の再開。クリーンセンター焼却炉は御承知のとおり耐用年数を大幅に超えており、維持管理に膨大な経費が必要になってきております。今般の建設コストの下落により、近隣自治体においても非常に安価で建て替えが進められているケースも見られる。そうした現状をかんがみ、本市としても早急に「検討委員会」を立ち上げ、建て替えに向けての具体的な検討を図られることを求める。


 16.生活保護行政の抜本的見直し。近年の生活保護費の増加は、寝屋川市の財政を圧迫する大きな要因の1つになっている。加えて、現在国において議論が進められている三位一体の改革の中でも、生活保護費の負担割合の見直しが言われています。仮に負担割合の見直しがされることになれば、本市の財政的な負担は極めて大きなものになることが予想されています。そうした一方で、母子家庭や年金受給世帯などを中心に、生活保護世帯との収入に逆転現象が起きるなどの問題や、不正受給との疑いを抱かれるケースがあるなど、生活保護行政全体について寝屋川市としても見直す時期に来ていると判断する。


 そこで、ねやがわ21議員団としては、直接に生活保護の受給者や受給希望者に接し、要件を満たしているかどうかの判断を下す「ケースワーカーの一定大幅な増員」と「外部からの管理職の任用」も含めて、強力な執行体制を早急に確立することを求める。(平成17年度中に現状の分析、ケースワーカーの増員と、管理職の外部からの登用による執行体制の強化について「結論」を出すことを促す。)


 17.就業支援の充実。元気都市を標ぼうする本市としては、商工業の振興は必要不可欠の問題であります。その中でも雇用の促進は重要なウェイトを占めており、中高年、若年層を問わず就職率の向上は地域経済の活性化につながります。そのことにかんがみ、市行政において積極的な施策を求めるものであります。単なる情報提供だけにとどまらず、一歩踏み込んだ地元企業と求職者の仲介役としてのマッチメイクを図られたい。


 18.開かれた学校づくり(コミュニティ・スクール)。現在、文部科学省の指定を受け「学校づくり協議会」が設置をされ、実績を上げている学校があります。文部科学省や教育委員会方針をトップダウンで行う学校運営から、地域の自発性やイニシアチブによる運営を目指したものであります。例えば足立区五反野小学校の学校理事会は、?教育課程にかかわる事項?学校予算にかかわる事項?学校経営計画にかかわる事項等を審議しております。現在、本市等が行っている「学校評議員制度」との根本的な違いは、学校評議員制度は校長に対し、提案・進言・助言等を行うが、責任を伴うものではありません。一方の「学校づくり協議会」の理事会は、前述の?〜?で申し上げたように学校にかかわるあらゆる重要事項を審議し、結果について責任を負うことであります。


 本市では「学校評議員制度」が導入されいまだ期間も短いこともあるが、この制度は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」で位置付けもされており、私たちの会派は将来実現を目指していく方針でありますので、今後の検討課題とされるよう進言いたします。


 19.学校選択制の「選択の幅」の拡大。ねやがわ21議員団では「学校間」に「競争の原理」を導入することにより、「学校運営の活性化」「学校運営の特色化」を実現し、かつ「地域と学校の新たな結び付きの在り方を模索する」という目的などから、従前の予算要望でも「学校選択制」の導入について要望してまいりました。ようやく今回の「学校適正化計画」において一部「学校選択制」の導入が図られることになったが、その選択の範囲は限定的なものです。


 そこで、ねやがわ21議員団としては、選択制の持つ本来の効果が十二分に発揮できるように、時期の前倒しも含め、早急に「選択の幅」の大幅な拡大を求める。(平成17年度中に早期の実施のためのスケジュールを示すことを促す。)


 20.地域教育の抜本的な見直し。現在、市内の各地域では「社会を明るくする運動推進委員会」や「地域教育協議会」「青少年指導委員会」そして「子どもの居場所づくり」等様々な団体が活躍されておられます。しかし、それらには趣旨の似通った事業が多くあります。今一度、事業全体の在り方を抜本的に見直すことを求めます。


 21.小中学校における特別支援教育体制の整備・充実。以下の各項を求めます。?LD、ADHD、高機能自閉症児及び軽度発達障害児への対応?危険認知性に欠ける児童、生徒の通学中及び学校内での安全確保?通級による指導体制の充実?通常学級との交流の在り方についての検討。


 22.教育予算の確保。学校施設の耐震補強を含めた大規模改修工事を早期にかつ計画的に実施すること。また、教育予算の増額を図ることを求める。


 以上です。なお、質問通告にある自治体の経営というものについては、次回以降に時間を取りたいと思います。


 以上で私の質問は終わります。再質問ある場合は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 広瀬慶輔君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後1時37分 休憩)


      (午後1時50分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 予算編成方法の見直しについての御質問でございますが、現在、東京都文京区や浜松市を始めとする先進市の事例を参考にしながら部局別枠配分制度やインセンティブ方式など新たな予算編成制度について検討しているところでございます。平成18年度の予算編成に当たりましては、各部局の責任と判断で効率的、効果的に経費が配分できる編成方法の導入を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 人事室長。


○人事室長(林 和廣君)


 諸手当の見直しについての御質問でございますが、期末・勤勉手当の役職段階別加算制度につきましては、頑張れば報われる給与制度の構築を目指し、市民の理解が得られるものとなるよう、国の制度を踏まえ本年度において適正化に努めてまいりたいと考えております。


 次に住居手当につきましては、国家公務員の支給状況を基本とする中で、平成17年4月から世帯主である職員に対する手当額の減額を図るとともに、世帯主でない者を支給対象外とする適正化を図ったところでございます。


 人事評価制度についての御質問でございますが、評価対象者の拡大につきましては、平成18年度に一般職員まで拡大すべく検討を進めているところでございます。


 次に人事評価制度と行政評価制度との連携につきましては、現在、成果評価における課題目標の項目の1つに仕事のチャレンジを掲げております。平成16年度におきましては被評価者の約60%の職員が仕事のチャレンジから課題目標を選択するといった状況でございまして、今後とも両制度の連携を図ってまいりたいと考えております。


 また、評価者訓練及び評価結果の本人へのフィードバックにつきましては、ケーススタディの手法を取り入れるなど研修内容の充実を図るとともに、フィードバックの在り方につきましても評価対象者の拡大と併せ検討を進めてまいります。


 次に勤務時間の見直しについての御質問でございますが、国の労働時間短縮の動向も踏まえ、勤務時間の柔軟な運用や勤務時間の在り方について検討を進め、市民ニーズに柔軟に対応するとともに、超過勤務の更なる削減を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 行政評価システムについての御質問に順次お答え申し上げます。


 まず評価目標を明確に示す指標の設定につきましては、施策のチャレンジシートにおきまして目指すべき目的や計画期間内に実現すべき目標、指標を設定しております。事業目的や成果を十分に反映できてない部分もありますが、その評価結果を活用し、総合計画第3期実施計画において施策の指標となる目標値、いわゆる「めざそう値」を設定いたしました。評価結果の反映につきましては、総合計画との連携を踏まえ、施策評価を通じて実施計画を進行管理していく中で、現状及び課題の分析を行い、より明確な目標設定を行うとともに、具体的に成果の検証を行い、評価結果を政策に反映することができるようPDCIサイクルを実践してまいりたいと考えております。


 次に数値化した目標の設定につきましては、年度内の目標に対して目標達成に向けての取組、期中での改善策、期末での課題を踏まえ、次年度の目標を設定することとしており、十分な検証を行い、適切な目標設定に努めてまいります。


 また、予算への反映につきましては、施策と事務事業の体系化、事業単位の統一化により、経費、事業内容が明確になったことから評価結果の活用が図られるものと考えております。今後とも評価システムが十分に機能し、活用が図られるよう改善、改革に努めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 次に委託等における入札、随意契約の見直しについての御質問でございますが、従前、清掃業務等に係る契約につきましては予算確定前に当該予算が確定したらとの条件の下に業者選定及び入札を実施しておりましたが、平成17年1月からは長期継続契約の条例施行に伴い平成17年4月から6月までは経過措置といたしまして従前の業者と随意契約を行い、清掃、人的警備に係る行者の選定等について契約課でより適正化を高めるため、日常清掃と定期清掃に分け、各具体の仕様内容を記載した仕様書の作成により統一化を図り、あわせて各担当課を対象に研修会を開催し、周知を図ってきたところでございます。


 また、選定業者数につきましても、本市指名業者選定要綱での基準定数よりも多く選定し、より競争性を高めたものでございます。


 次に随意契約の在り方につきましては、各総務担当課及び各課の庶務担当者を対象に、随意契約を適用する際の事務の在り方、進め方や条文等を資料として説明会を実施し、より一層の精査、周知を図ったところでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 各種基金の活用についての御質問でございますが、基金の弾力運用につきましては、退職手当基金からの借入れなど基金の設置目的に沿った運用を行ってきたところでございます。しかしながら基金の設置目的にかかわらず、年度を越えた基金運用も可能であるとの大阪府の見解もございまして、今後、一時借入金、地方債との関係もございますが、財政対策上特に必要が生じた場合には基金の弾力的運用も活用してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 民間活力の積極的な活用についての御質問でございますが、行財政改革の重点取組項目として引き続き積極的に活用を図るべく検討を重ね、当初計画以外に指定管理者制度の導入や業務委託など新たな取組を進めております。


 なお、幼稚園、留守家庭児童会につきましては着実に職員配置の見直しを進めており、保育所、給食調理業務につきましても費用対効果など十分に精査し、適切に実施してまいります。今後、総務省の新たな地方行革指針に基づき、改めて施設の管理や事務事業全般にわたり民間活力を活用していくために総点検を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 荒川理事。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 補助金制度の見直しについての御質問でございますが、補助金検討委員会の基本報告を重く受け止め、平成17年度予算に可能な限り反映し、平成18年度での公募補助金の創設を含め、補助金の見直しに取り組んでまいったところでございます。平成17年度予算では16件の廃止、5件の減額、3件の拡充を含め約5200万円の削減として反映したところでございます。なお、関係団体との調整協議に時間を要し、平成17年度予算へ反映できなかった項目につきましては、平成18年度予算に反映すべく引き続き協議を進めております。


 また、補助金検討委員会からの最終報告で示されました新たな公募補助金の創設については現在、平成18年度予算に反映すべく、その内容、実施方法等制度の詳細設計を行っておるところでございます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 災害に備えて自主防災の充実を図ることについての御質問でございますが、災害発生時の初動体制の重要性を考えますと、自主防災組織間の連携や未組織の自主防災会の組織化、防災リーダー等の人材の育成等が急務であると考えております。そのため昨年12月に発足されました各小学校区自主防災協議会に対しまして、その運営や訓練実施、また資機材整備の支援及び講習会の実施等を行い、地域防災力の向上に努めてまいります。


 次に枚方寝屋川消防組合経費の負担方法の見直しについての御質問でございますが、消防組合構造改革の一環として構成両市の担当者で組合消防のメリット、デメリットを始め、御指摘の地域割も含めた上で経費負担の方法等につきまして研究、検討を行っておるところでございます。今後も引き続き検討を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 萱島駅バリアフリーについての御質問でございますが、今年の3月16日に基本構想を策定し、その後基本構想の具体化に向け、鉄道事業者や関係機関と協議を進めているところでございます。その中で今回、鉄道事業者においては基本構想に基づき駅舎へのエレベーター設置などバリアフリー化に向けて来年度の国庫補助金の採択を受けるための概算要望を提出されたところでございます。本市におきましても引き続き鉄道事業者や関係機関と協議を重ねてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 緊急の浸水対策の実現に向けての御質問でございますが、本市の浸水対策につきましては現在、大阪府を始め関係各市で進めております寝屋川流域総合治水対策の流域整備計画と整合性をもった事業への取組が重要であるとの観点に立って、上位計画の流域調整池の設置、流域下水道増補管等の早期事業着手を引き続き強く要望をしております。その中で西地域におきまして今年5月から千里丘寝屋川線下仁和寺調整池の設置工事に着手され、また流域下水道の太平立坑築造に今年度着手される予定で、門真寝屋川増補幹線の基本設計についても5月下旬に委託発注されたところでございます。また、本市におきましても平成17年度において予算化をしております出雲町地内の木橋ポンプ設置工事は既に発注済みで、その他の浸水対策工事についても現在実施設計を進めているところであり、今年度中に完成をしてまいります。今後は地域の浸水状況及び大阪府の総合治水対策事業の進ちょく状況等を把握し、事業効果や優先度等を検討してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 次にクリーンセンター建て替えについての御質問でございますが、現焼却炉は昭和55年に竣工し、平成14年度に焼却施設の精密機能検査を行い、その結果報告を受け平成16年度に1号炉、今年度に2号炉本体設備改修工事を行っております。これらの改修工事完了後、再度精密機能検査を行い、現在の焼却施設の状況を十分把握し、近隣市の最新の状況、本市の財政運営状況等を踏まえ、時期を失しないよう検討委員会を発足してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 保健福祉部長。


○保健福祉部長(山本 實君)


 生活保護行政の抜本的見直しについての御質問でございますが、国は昨年の生活保護制度の在り方専門委員会の報告を受け、実施要綱を改正いたしました。とりわけ経済的給付中心から自立支援への転換を指示しております。そのため保護の動向に応じた実施体制の強化が急務となっております。現在、大阪府より査察指導員を派遣していただくとともに、社会福祉主事の増員、社会福祉主事業務補助員の活用も進め、実施体制の強化充実に努めております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 就業支援についての御質問でございますが、中高年齢者や若年者の雇用対策事業としてハローワークや枚方雇用開発協会、大阪府総合労働事務所、社会保険労務士会等と連携し、市内の各事業所に雇用の場の提供についての協力依頼を行うとともに、求職者に求職情報を提示し、直接企業との面接の場を提供することにより就労の機会をつくり、就職に結び付けるための事業として3市合同面接会を実施しております。昨年度の実績としましては、参加企業数33社、求人者数317名、参加者数500名であり、実際に176名が面接を受けられ、採用された方が43名という結果になっております。今後におきましても更に実績を積み重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 学校運営協議会についての御質問でございますが、本市では他市に先駆け学校評議員制度を平成15年度より全校において実施しております。校長が保護者、地域住民等の意向を把握し、学校運営についての説明責任を果たすとともに、多くの提案、助言をもとに各校の学校運営にいかしているところでございます。学校運営協議会につきましては、大阪府教育委員会は府立学校には実施しない方向を打ち出しております。本市といたしましては今後、府の動向を踏まえ、検討してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 高須教育監。


○教育監(高須 郁夫君)


 学校選択制の選択の幅の拡大についての御質問でございますが、平成18年度実施を目標に全市的に小中一貫教育の原則に照らし、1中学校2小学校の範囲でモデルケースの実績並びに大阪府教育委員会の基本的な考え方を踏まえながら検討してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 地域教育振興室長。


○地域教育振興室長(木下 秀和君)


 地域教育の抜本的な見直しについての御質問でございますが、社会を明るくする運動推進委員会の青少年部会と地域教育協議会すこやかネット事業について昨年度より共催、協力による事業実施を進めるとともに、本年3月には一元化を視野に入れた調整を行うため、地区社明委員長と地域教育協議会会長の合同会議をもったところであります。今後とも調整会議を進めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 松岡教育監。


○教育監(松岡 和仁君)


 小中学校における特別支援教育体制の整備・充実の御質問につきまして順次お答え申し上げます。


 LD、ADHD、高機能自閉症等軽度発達障害のある児童、生徒の対応につきましては、昨年度より国の特別支援教育体制推進事業を受け、全小中学校に校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを中心として一人一人の教育的ニーズに応じた教育を推進しております。


 通学中及び学校内での安全確保につきましては、今後も全教職員を始め保護者や地域の方々の協力により学校内外での安全確保に努めてまいります。


 通級指導教室による指導体制の充実につきましては、昨年度までは通級指導教室を設置しておりませんでしたが、本年度より開設し、通常の学級に在籍する児童を対象に指導しております。


 児童、生徒の交流教育につきましては、児童、生徒の障害の状況に応じて保護者の理解の下、すべての小中学校において実施しております。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 学校教育部長。


○学校教育部長(鈴木 勝也君)


 学校施設の耐震化補強等についての御質問でございますが、耐震化につきましては平成16年度に耐震化優先度調査を実施し、その結果を基に優先的に耐震化を進めるため、平成17年度から19年度までの3か年計画を策定し、計画的に耐震化事業を進めてまいります。なお、この3か年計画で実施する学校は、小学校では8校、中学校では4校であり、耐震補強設計を行い、その翌年度に補強工事を施工する計画をいたしております。


 また、大規模改造事業につきましては、今後の学校施設の耐震化を優先に、国の補助金の動向を見極めながら老朽化対策を行ってまいります。


 また、教育費の増額につきましては、未来を担う人づくりのための教育施策の推進に向け、今後とも教育の充実に努めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


○議長(安田 勇君)


 以上で広瀬慶輔君の一般質問は終わりました。


 次に板東敬治君の質問を許します。


 板東敬治君。


○4番(板東 敬治君)


 私は新生ねやがわクラブ議員団の板東敬治です。通告に従いまして順次質問いたします。


 まず「質実」を考えた行政へということで質問をさせていただきます。


 市民生活の多様化や社会問題の複雑化、また議会からの提案などにより、行政サービスもそれに合わせるように変化してきております。それは既存サービスの細分化であったり、新サービスの提供であったり、形こそ違っていますが、市民満足度向上への限りない追求のもと、財政面に配慮しながら対応されてまいりましたことに敬意を表するところでございます。


 しかし、事務事業の膨大化に相反し、行政職員の減少という流れの中で、様々な代替手法で補おうとしても、職員の少人数化に起因する不具合が見受けられるのではないでしょうか。ほかにも原因はあろうかと考えられますが、少なくとも私はそこに大きな原因が内包されているように感じております。ここでは具体的には申しませんが、市長を始めとする関係者にはよくよく御理解のいただけているところだと思います。


 新たな施策を立ち上げ、社会の変化に対応することも大事ですが、立ち上げることが目的ではありません。本市では「この政策が取り入れられていますか」というアンケートがあれば、「既に実施をしている」若しくは「準備中」というように、表面だけ見れば進んでいる市の1つととらえることができるかもしれません。しかし、その施策も市民が十二分に理解し、利用していただかなければ何にもなりません。つまり何を言いたいのかというと、施策を十二分に根を張らせ、成果を出していくことがおろそかになっていないでしょうかということです。1つ立ち上げては次に取り掛かるという具合になっているのではないでしょうか。計画を策定しても、その進ちょく管理・成果と改善など、しっかりとフォローができているでしょうか。


 幅広い枝葉となるサービスも当然必要ですが、大きな幹がしっかりとして、市民に満足いただけることが肝要ではないかと感じております。


 例えば、業種は違いますが、カレー屋さんに置き換えた場合、本市は他店に負けないぐらいのメニューが揃っていると思います。定番のものであったり、チキンや野菜など材料に様々なものがありますが、それだけでお客さんが本当に満足していただけるお店になるでしょうか。店のキャパシティ以上にメニューを増やしていないでしょうか。レシピに書かれているとおりに作って味気なくなっていないでしょうか。鍋をかき混ぜることを忘れていないでしょうか。コクがまだ出ていないのに商品として出していないでしょうか。お客さんの食べ残しに注意がいっていますかなど、寝屋川カレー店には表面的以外の部分で見直す必要性を強く感じます。


 行政・政治が相手にしているものは「ひと」です。物を製造するときにも細心の注意を払います。まして感情を持った人を相手にサービスを提供していることを忘れることのないよう、市民の立場に立った為政が行われるよう望むばかりです。


 かつて「質実国家」の建設という概念がうたわれました。量よりも「質」に目を向け、「実」のある生活を実現していくという理念を本市行政にもしっかりと認識していただきたいと考えております。


 さて、質実を考えた行政実現のためには、行政として事務事業の思い切った見直しを図ることが1つの手段だと考えております。現在でも先進的に行政評価システムを実施しながら事務事業・施策の評価をされていることに一定の理解と評価をしておりますが、担当者だけによるものではなく、もっと大所高所より事業を見直すことも視野に入れ、取り入れるべきではないでしょうか。


 例えば、寝屋川市として目指すべき方向性となる幹を共有しながら、行政として市民満足のための最後の一線はどこかを模索した上で設定し、その一線を確保するための事業については、100%の満足度を得られる努力と成果を探求する。そのためには2つ以上の課で同一内容の事業を行っているものの見直しやメリハリのついた事業精査の徹底など、見直しのために市民や有識者を含めた検討委員会を設立して、じっくりと検討する機会と場を設定することを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。


 続きまして安全への取組について御質問いたします。


 行政サービスの絶対に死守しなければならない一線に「安全で安心して暮らせるまちづくり」があると思います。私は行政の最大の使命であると認識をしております。


 例えば、生命財産を守ることや、最低限の衣食住に心配なく安心して暮らせるようにすること、河川のはん濫防止や安心してまちを移動するためのまちづくり、健康被害を考慮する衛生や環境対策、安全に関する人づくりなど、「安全」をキーワードにしても多岐にわたります。


 今日までに取組を進め、地域にも浸透し、現在進行形のものもありますが、これらについてはより深く取組、そのサービス内容を満足あるものにしていく必要を改めて感じております。


 そこで、この4月に機構改革があり、危機管理室が設置されました。事務分掌では危機管理、防災、消防及び防犯というように位置付けられているところですが、もっと広域に「安全」をつかさどる部門として、本市の安全部門のシンクタンク機能を果たしていただきたいと考えております。


 そこで、「安全」をキーワードとしたまちについて、市の考えをお聞かせください。


 また、その思いを具現化するに当たっての具体的な施策と、安全部門のシンクタンク機能と申し上げましたが、危機管理室の権限強化など今後の進化形の思いがあればお示しください。


 「寝屋川市安全都市宣言」が全国に向けて発表でき、他市の市民がもし転居を考えたとき、寝屋川市はどこよりも安全なまちだから寝屋川市に引っ越そうと思われるぐらいの成果を出していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。


 そのためには市民の協力がなくては実現いたしません。しかし、危険回避や無関心などに起因し、他人の行為には口を出さない、注意をしないという風潮がますます強まっている感じがいたします。このような社会背景にありながらも、地域防犯や青少年の健全育成などを思い、勇敢に行動された結果として、思いもせぬ危険に遭うケースもしばしば耳に入ってまいります。もし本市でそのようなケースが発生した場合、「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律」など柔軟かつ迅速な適用と運用を国や府に対し働き掛けていただきますよう強く要望いたしておきます。


 さて、昨今では事故や殺人などの事件に巻き込まれる方々は増大しております。公務員もその例外ではないと思います。例えば、警察庁によると平成16年の1月から11月に発生した刑法犯認知件数は236万5602件、そのうち学校、幼稚園で発生した件数は3万9926件になっており、凶悪犯が87件、粗暴犯が1602件、また少年犯罪の刑法犯検挙数は12万2867人という驚くべき実態です。


 このような発表もありました。厚生労働省によりますと、児童虐待の疑いのある家庭を訪問した際などに、暴力を受けた職員のいる児童相談所が7割に上り、警察官と一緒でないと対応できないような身の危険を感じたケースも平成13年から15年の3年間で658件に上ったという調査結果です。


 これらを別の角度から見ますと、事件の数だけ被害者がいて、その数以上の事件を悲しむ被害者の家族がいるということにほかなりません。


 このように、かつては安全な職場であったところでも、今は決して安全だとは言い難いように変化しており、安全なまち・職場とする対策が望まれています。これまでも犯罪原因論、犯罪機会論の両面から市の施設内や職員訪問時における事件の防止に努められておられると思いますが、実際どのような議論がされ、対応されておられるのでしょうか。


 もし大きな事件が発生したとき、報道では加害者・被害者に時間や紙面が割かれますが、実際には両者とも生活の場があり、わずか一部以外には表に出ない。それゆえに知らないことが多々あります。


 事件ではありませんが、JR西日本の脱線事故では多くの方が命を失い、負傷いたしました。その人たちには家族がいて友人がいて職場や学校などにおいて大なり小なり他人とかかわりを持って生きてきたことでしょう。関係者にはかかわりの程度に応じ事件に対する憤りや怒りがあると思いますが、特に家族の立場では一層複雑な思いがあるものと推察されます。そのようなスポットの当たらないところにも当事者の気持ちを考えた配慮をしっかりと確立し、共有すべきではないでしょうか。


 例えば、犯罪被害者やその家族は、生命や身体、財産上の直接的な被害ばかりではなく、精神的なショック、経済的困窮、捜査や裁判の過程での精神的・時間的負担など、事件後に起こる「二次被害」の問題も抱えます。その対策として、2004年に犯罪被害者等基本法が成立しており、犯罪被害者保護を国や地方自治体、国民の責務と規定し、取り組むべき対策が掲げられております。


 この法律の趣旨にのっとり、犯罪にとどまらず、不慮の事故、災害等により被害に遭われた方やその後家族に対し、金銭的なこと以外にもできる支援とそのサポートを関係機関としっかり連携することを目的とした(仮称)被害者遺族等支援条例の設置を望みますが、いかがでしょうか。


 次に全国自治体情報網についてという題で質問をさせていただきます。


 私も議員になり2年がたちます。この短い期間の中で、新たに発生した課題や過去から行っているサービスの問題点について、直接本市職員さんから聴取するだけではなく、他市の職員さんから確認したり、書籍、インターネットなどで調査してまいりました。それは問題解決のために同じような課題で既に対応されている自治体はないだろうか、どこかにヒントは隠されていないだろうか、そういう思いからです。


 特に議会で提案された条例等は、審議の日程が決められているため、より迅速に的確な情報を必要といたします。が、的確な情報を得るためには、短時間に膨大な情報を入手し、その中から抽出しなければなりません。インターネットが発達し、それがなかった頃に比べると情報量自体は多くなっているのかもしれませんが、到底一人の力では時間帯効果がいいとは言えないのが今までの経験からの思いです。この歯がゆい思いは、本市職員の中でも感じている方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。


 様々な課題やサービスを行うに当たり、比較対照の資料として提出されるもののくくりとして多いのは、今までの経験則から言うと、北河内7市というくくり、次に大阪府内の自治体というくくり、そして人口規模での同類市というくくりであったと認識をしています。しかし、本当にそれだけでいいのでしょうか。


 「地域特性」で、関東と近畿など地方間で違っていたり、地方の中でも都道府県単位で特徴があったりと、調査の範囲を広げることによってより精度の高い結果が求められることでしょう。


 また、成功事例や完成した結果だけを情報として手に入れるのではなく、その過程で苦労したところや、試行錯誤した点、失敗例も含めた情報が大切なのではないでしょうか。時として、100の成功例より、1つの失敗例が参考になることもあるのではないでしょうか。


 サービス内容、特に料金体系などでは、近隣他市の状況も考慮して施策の整合性をとるということも否定はいたしません。しかし、多くのサービスはもっと対象地域と内容を広げていかなければ、実は行政サービスの進化は遂げられないのではないでしょうか。


 ところで、最近では国の法律が策定されても、以前ほど細かなひな形が提出されないとお聞きいたします。地方主権を唱えることにより、国も地方も独自性を確保するため、細部にわたる指導はないのかもしれません。しかし逆に言えば、地方が主権をもってやっていけるのかどうか、力量が問われていると言っても過言ではないと思います。地方自治体の英知をより素早く結集することも含め、今の照会制度の発展形を模索すべきだと考えております。


 そこで意見聴取というか、アンケートの1つの方法として、メールでの連絡網を全国の全市町村に呼び掛けてみてはいかがでしょうか。全国的な調査は市長会へ依頼する方法もありますが、実行されるかどうかは別問題でもあります。また、実行されたとしてもワンクッション置くため迅速性に欠けてしまいます。


 今や情報インフラが整備されている中で、すべての自治体のメールアドレスを入力しておけば、ボタン1つで全自治体に発信されます。当然そのシステム構築には他自治体の理解・協力が必要とされますし、その返答を記すだけで時間が忙殺されることのないようにルールづくりも必要です。


 メールによる簡単な質問の返答結果でデータを集積し、必要なら電話等で内容の詳細を確認することが、現状より効果的です。改めて申し上げますが、多くの情報を手に入れ、整理、そしゃくすることによって初めて意にかなったものとなります。職員がより説得力のある説明をする資料のため、また課題にぶつかってどうしようかと悩んでいるときの解決策としても取り組んでいただきたいものです。


 重ねて申しますが、成功した完成形だけではなく、そこに至る過程での創意工夫・対策がより必要な情報だと考えます。是非とも市長会を通すなど、全国の自治体に働き掛けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 続きまして浸水対策についてお伺いをいたします。


 浸水対策については多くの時間とお金を掛けて対応をされてまいりました。その被害地域の減少が効果を示しているものと認識をしております。しかし、公共下水道がほぼ完備し、寝屋川市第4次浸水対策・環境整備事業計画においても終了したにもかかわらず、被害に悩まされている方々が多くいらっしゃることもしっかりと認識しておかなければなりません。その方々は、浸水被害に遭ったときにだけ困るのではなく、大雨のたびに大丈夫だろうかと思う不安の精神的なダメージは私どもの想像以上だと思われます。


 寝屋川流域の大きなネックは、京橋付近で河川が合流することにあると考えております。そのため上流部地域では河道の能力に合った流量に平準化するための施設が設置され、これから建設される調整池・地下河川・下水道増補管などには大いに期待がかかるところでもあります。ところが、寝屋川流域総合治水対策の進ちょく状況として、河道こそ89%の整備がされていますが、調整池等は29%、地下河川は39%とあるように、遅々として進んでいないのが実情です。


 昨年台風23号での浸水被害件数を振り返ってみますと、その半分以上が寝屋川市内という、その結果に反省しなければならないと思います。集中豪雨だけではなく、2日にわたって降り続く長雨への対応の改善も迫られる結果となったと認識をしております。海の干満による影響や降水量予測の精度向上など府への依存度は高いのが実情です。寝屋川流域を総合的にとらえ治水対策に取り組んでおられることも、その意義や完成時の効果も十分理解をしているつもりですが、今申しました被害状況を考えたとき、寝屋川市の浸水被害地域に優先的かつ集中的に取り組むよう強く要望していただいていることとは思いますが、府からはどのような返答をいただいているのでしょうか。


 また、今なお残っている浸水被害の原因が分からなければ対策も講じることはできません。本市内、市外の両面からその原因をお示しください。


 17年度予算に示された浸水対策は評価するところではありますが、より一層の平準化対策をお願いする次第です。それに併せて、これまでの議会で御答弁されているように、新たな浸水対策の事業計画を早期に作成し、実施に移していただきたいものだと考えております。


 さて、大阪府では平成18年3月を目標に、寝屋川流域を特定都市河川浸水被害対策法に基づき「特定都市河川流域」に指定し、流域での雨水の流出抑制や河川と下水道の連携強化など、一層の浸水被害対策を目指すとなっております。そのために「淀川水系寝屋川流域水害対策計画」の策定と「雨水の流出抑制対策に関する条例」の制定に向け努力をされているとお聞きいたしております。条例については本市でも策定されることになりますが、これらの対策により、期待できる効果をお示しください。


 先ほども申しましたように、河川・下水道に流れ込む雨水をできるだけ遅らせ平準化することが大きな対策の1つだと考えております。そこで、今後考えておられる雨水抑制貯留施設の設置について、具体的にその効果を併せてお答えください。


 また、本市の下水道合流区域についてですが、内水浸水被害は計画どおりに下水が放流されないところに原因があります。ポンプ場の処理能力は計画どおりであるとお聞きいたしておりますし、合流区域の降水量も計画範囲内でしょう。では、現在の浸水被害が発生する原因となるのはどこでしょうか。どの部分が数字の上で計画と違うところなのでしょうか。私は次のように考えております。浸水被害が発生した折に、合流区域外の高台から雨水が合流区域に自然と流下している状況を目の当たりにしており、この流入雨量が計画外ではないかと。つまり合流区域の浸水被害を減少させるためには、この雨水の流入を防ぐこと、例えば既存河川の利用であったり、用水路を新設することにより雨水を合流区域外へ回避させることが、負担軽減・浸水対策につながると考えておりますが、いかがでしょうか。


 次に一般家庭に協力を呼び掛けるのも1つの方法です。後で質問する温暖化対策などにも効果の期待できる雨水浸透ますなどの設置が被害減少に貢献するものだと考えております。「特定都市河川浸水被害対策法」での対象外の住民・事業者に対し、広く設置協力を呼び掛けるとともに、より設置を促し効果あるものにするためには助成金制度の導入も視野に入れるべきだと考えております。府の上位計画が達成できるまでの時限的なものとして導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 一方で、現存するものの中で浸水対策に利用できるものがないか再考する必要もあろうかと思います。その中で提案をいたします。大雨になりますと寝屋川の桜木町の水門から東神田町の萱島ポンプ場までの約2200mは水がほぼ流れないようになっているのは御承知のとおりです。萱島ポンプ場付近に計画高水位より下0.3m程度を上限とする水門を設置したといたします。水門を閉めた状態でどれだけの水が溜まるのか、こう配や川幅等を考慮して単純計算いたしますと、約2万7000m3の貯水能力を持つ施設となります。こう配があるため複数設置すれば貯水量はもっと増えます。萱島調整池が2万6000m3の能力ですから、それに匹敵する施設が出現するわけです。あくまで机上の計算であり、雨水を引き込むための周辺整備も必要となってまいりますが、ポンプ車の利用も対策の1つでしょうし、工夫次第で役に立つ施設になると思いますが、この提案についてはどのようにお考えでしょうか。


 続きまして地球温暖化対策について質問いたします。


 京都議定書が2月16日に発効されました。御承知のように国内での目標達成のためには多くの難題がありますが、持続可能な社会を形成していくためには絶対に取り組まなければならない課題であり、省資源・省エネルギー・循環型社会のため、様々な角度から総合的に推進していかなければなりません。


 まず、環境基本計画の実施状況とその評価について具体的にお答えください。


 寝屋川市役所では「寝屋川市役所温暖化対策実行計画」を策定し、現在第2期の実行計画に移行されております。努力の成果が出ているところもあれば、逆に取組を強化していかなければならないところも見受けられます。


 これまで市民に対し啓発活動に力を入れてきたことを十分評価いたしますが、1992年にリオデジャネイロで環境サミットが開かれ、その後長い時間を掛けて温暖化対策に対する理解と協力が啓発をされてきたものだと認識をいたしております。啓発も当然大切ですが、今となってはそれ以上に実効性のあるもの、成果の出る施策を実施し、結果を出す時期に入っていると思います。


 市役所職員は日々の温暖化対策実行計画の実践をしていることから推察しても、市内でも温暖化対策に意識の高い方々の集団だと認識をしております。とりわけそのけん引となるのは、その名のとおり環境政策課です。都市計画・交通・エネルギー・産業・農業・教育など、環境面で環境政策課が温暖化対策を含めいろんな提案をし、原課での不足を補っていかなければならないと考えております。その実現のためには、環境政策課の環境面での権限強化とスタッフの充実や横断的体制の強化を図るべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。


 ところで、地球温暖化は天災でしょうか、それとも人災でしょうか。かつて公害問題は企業が加害者であり、地域住民が被害者という構図がありました。この問題では誰が加害者で被害者でしょうか。御承知のとおり、この問題はすべての人が加害者であり被害者でもある人災です。


 つまり、環境問題は「地球規模で考え、生活レベルで行動する」ことが大切です。市役所内の1900名の皆さんで頑張ることももちろん必要ですが、寝屋川市25万人の協力を得ることがより効果が出ることは言うまでもありません。地域における循環型の社会づくりや温室効果ガスの発生が少ないまちづくりの政策など、地域全体の温室効果ガス削減のための施策の実現が今、自治体に求められていると思います。例えば、環境負荷の少ない交通システムの整備や、建築物・街区の整備などもっと細部にわたる「具体的で、分かりやすく、誰もが共感でき、参加できる、システムと場」の提供なくして、市民の協力は得ることができません。そこで、実効性のある地域全体での温暖化対策についていかがお考えでしょうか。具体的にお示しください。


 また、そのための地域全体の温室効果ガス抑制を目的とした計画の策定が必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 特に工業・商業、その他事業所など、エネルギー使用量の多い事業者には、より一層の協力要請が必要だと考えます。その取組の把握と、行政と事業者の連携、行政間での連携はどのようになっているのでしょうか。


 また大阪府レベルにおきましても、地球温暖化防止活動センターの設置など取組を強化されておりますが、府やその他関係機関との連携はどのようになっているのでしょうか。


 次に寝屋川市駅東地区市街地再開発事業について御質問いたします。


 過日、議会に対し、今までの事業の状況と今後の対応ということで説明がありました。既に当初計画から1年半の遅れということでございますが、都市再生緊急整備地域に指定されていることや、事業の目的や内容を勘案すると、緊急かつ重要なものであると認識いたしております。それだけに早期の完成が望まれる事業だと認識をいたしております。


 ところが、施行予定者である独立行政法人都市再生機構が撤退することになったとお聞きいたしました。その理由として、機構提案の収支面の負担増加や計画内容が市に受け入れられないものであったとのこと。市民に納得のできないことはしないという意思を貫き、苦渋の決断をされたことは一定評価いたしますが、今までの検証とこれからどうするのかという検討の2つは非常に重要であり、早急にしなければなりません。少なくともこれまでの説明責任という点においては、反省をしていただく必要があります。また、今回のように相手を選択するという原点の行為自体についてもリスクを考えなければならないという大きな教訓を得たわけです。再開発事業に限ったことではなく、市全体として今後導入されようとしている指定管理者制度を始めとして、パートナーリスクをしっかりと理解し、対策の確立を行政全体で早急に取り組んでください。


 ところで、このような事態に立ち至ったことについて、市の対応に問題はなかったのかどうか。判断や決断は遅すぎたことはないのかといったことを検証して、次の段階に反映していくことが非常に大事です。この点について市ではどのようにお考えでしょうか。


 B調査以降で、平成16年に都市公団が提示した金額の中に、文化ホールの設備費が含まれているという説明がありました。しかし音響設備を始めとする附属設備は、今後、検討委員会の提言を吟味し、市が内容を検討し発注するのが本筋であると思います。ところが公団の再開発事業の収支に含まれて提示されたとのことですが、それは積算項目に当然含まれると解していいのでしょうか。ところで、今後施行主体の変更後もこのように事業収支に含めて考えるのか、それとも内装や設備等は分離させて、改めて予算計上し議会に諮るのか、どのようにお考えでしょうか。


 次にこれからどうするのかの問題です。機構が撤退して、事業の進ちょくが大幅に遅れたり、計画がとんざするようなことがあれば、市が機構との関係を解消する決断をしたことが間違っていたという評価を受けることになります。機構が施行したと仮定した成果物以上のすばらしい事業を進めてこそ、地権者も市民も納得する事業となることでしょう。


 施行者につきましては法律上、形態が決められております。誰が施行するかということは、事業にとって非常に重要なことで、かなめの1つだと思います。民間の事業ノウハウやリスク回避のノウハウを活用できるような施行者、施行体制であるべきだと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。


 また、リスクと言っても幾つかに分類されますが、市が優先する回避リスクは何だとお考えでしょうか。


 実は今回の施行主体の変更は、厳しい状況下に置かれることになったと承知しておりますが、「ピンチはチャンス」だとよく言われます。そのような思いで、民間の柔軟な発想を引き出し、魅力ある駅前とする「キーワード」をどのようにお考えでしょうか。


 例えば、オープンカフェの社会実験を寝屋川市駅前で行ったわけですが、再開発地区に街のにぎわいの仕掛けとして実施してはいかがでしょうか。また、アドバンスが活性化するような相乗効果のある仕組みを期待しますし、道路上でのイベントなど利用形態を考えた工事仕様の工夫や、維持管理を考慮したエネルギー施策など、目前の課題解決が先決ではありますが、その先には夢が膨らむ面も多く持っていると思います。改めてお聞きいたしますが、駅前を面的に活性化させる鍵となる理念、そして具体的な仕組みをどのようにお考えでしょうか。


 ところで、文化ホールの運営維持管理ですが、この際、建設も併せてPFIの導入を検討してはいかがでしょうか。文化ホール以外に共用部分についても運営維持管理も含めてPFI事業者に任せることで文化ホールの稼動率アップなど、効率的な管理ができるものと期待されます。また、文化ホールを造るということだけを考えれば、事業スキーム全体にVFMの考え方を取り入れ、公益サービス購入型PFIも選択肢に入るのではないでしょうか。今後の課題として関係各位の中で慎重に検討いただくよう要望しておきます。


 以前に提示いただいた施設整備計画では、建設費が高くなる絵になっていると指摘をいただきました。時間との関係もありますが、十二分に検討いただくようお願いをしたいと思います。


 地権者や市民に対する対応も事業のスムーズな進ちょくと本事業成功の重要なポイントです。今回の件で地権者を戸別に説明に回られた折、おしかりは当然のことですが、それ以上に事業の早期実現をするようにと励ましをいただいたという報告も受けました。行政が相手にしているのは人であることを改めて申し上げておきます。そして、この方々の温かい思いに報いるためにも、臥薪嘗胆(がしんしょうたん)の気持ちを忘れることなく、日々精力的に仕事に取り組んでいただくことを願います。


 さて、以前、六本木ヒルズを視察した折、開発に携わった方から「戸建てで住まわれている方は、マンションでの共益費をなぜ払わなければならないのか、理解していただくのに苦労した」とお聞きいたしました。結果として、地権者共同でテナントの床の権利を確保し、その賃料で共益費を相殺していると説明を受けました。本開発でも、そのような地権者が積極的に事業に協力しようとの思いを膨らませる仕組みや仕掛けを工夫すべきではないでしょうか。これについて市の考えをお聞かせください。


 これだけの大きな事業であり、寝屋川市の将来がかかっている事業であると言っても過言ではありません。ましてや今後、再開発事業で寝屋川市が担っていく役目・役割はこれまで以上に大きなものになるのは明白です。そのような状況で、行政だけが一生懸命でいいはずがありません。市民や私たち議会も一緒に考え、共に汗を流してこそ、すばらしい結果がおのずとついてくるものだと思います。このチームワークをしっかりと堅持していただくために必要なことは、再開発室内の情報共有は当然のことながら、市民・議会に対して的確な時期に的確な情報を提供し、情報共有した上でコミュニケーションを十分に図っていくということにほかなりません。この点について市の考えと今後の行動についてお聞かせください。


 以上で私の質問は終わります。再質問がある場合は自席より行わさせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 板東敬治君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時50分 休憩)


      (午後3時20分 再開)


○議長(安田 勇君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 自治経営室長。


○自治経営室長(井上 隆一君)


 事業の見直しのために市民や有識者を含めた検討委員会設立の御提案でございますが、現在市では全部門の仕事について評価を実施し、職員自らが事務事業の改善、改革に向けた事業の見直しのため仕事のチャレンジに取り組んでおります。また、平成16年度には総合計画第3期実施計画の策定に当たり施策のチャレンジを活用できるよう総合計画と行政評価を一体化させた取組を進め、施策を構成する事業について重点化を図るとともに、評価の視点を自己分析だけではなく、組織的な二次評価手法を取り入れております。今後とも市民ニーズを的確に把握し、市民満足度が高められるよう事業計画の策定、進ちょく管理、成果と改善に向けたPDCI型マネジメントに活用できる評価システムとして発展させるとともに、市民や有識者による評価につきまして他市の実情等について調査研究を行ってまいりたいと考えております。


○議長(安田 勇君)


 危機管理室長。


○危機管理室長(中沢 元君)


 板東議員さんの安全への取組についての御質問に順次お答え申し上げます。


 まず安全なまちづくりの施策と危機管理室の機能強化の御質問でございますが、市民が安全で安心な住環境の中で生活できるようにすることが行政の責務であると考えているところでございます。以前から犯罪防止のため市、警察、防犯協会等と連携を図り、駅頭啓発を始め防犯教室、街頭広報活動、夜間パトロール、さらに年2回の全戸回覧の防犯特報、啓発ポスターなどを作成し、自治会を通じて市民の方々に防犯に関する情報提供を行っておるところでございます。また、寝屋川警察署内に市、警察、事業者、市民、民間団体等の代表者で構成されております安全なまちづくり推進協議会とも連携を図って犯罪防止に努めております。安全なまちづくりのために防災、防犯などの情報については、市のホームページにも掲載しておりますが、今後より充実に努めてまいります。


 危機管理室の機能強化でございますが、台風や地震などの自然災害を始め、人の生命や財産等に重大な被害、損失の発生が予想される場合や市民に不安を与えるような事態などの危機への対応を総合的に行うことが重要と考えております。緊急時に対応すべく市の中枢機能として指導的な役割と連絡調整機能の強化に取り組んでいく所存でございます。


 次に安全なまちづくり、職場づくりの対策についての御質問でございますが、犯罪の原因を犯罪者の人格や境遇に求める犯罪原因論、そして犯罪者に目を向けるのでなく、犯罪の原因を機会、環境、状況に求めるのを犯罪機会論と言われております。職員の訪問時の対応につきましては、各職場の業務状況に合わせて職場研修を行っているところでございます。また、市民の来庁時、施設使用時の安全確保のため、施設や庁舎での不審者対応などの防犯マニュアル作成の指針を出しまして、各施設ではこの指針を参考に施設の規模や職員数に応じて防犯マニュアルの作成見直しを行っているところでございます。


 次に(仮称)被害者遺族等支援条例の設置についての御質問でございますが、犯罪被害者等基本法が昨年12月に成立され、第5条に地方公共団体の責務として、すべて犯罪被害者等は個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する等にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとなっております。また、施策の総合的かつ計画的な推進を図る基本計画を定めるため、犯罪被害者等施策推進会議を設置し、審議をされる予定であります。本市といたしましてはその基本計画が今年末に策定される予定となっておりますので、経緯を見守るとともに、大阪府との役割も踏まえ検討してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 荒川理事。


○理事兼企画財政部長(荒川 俊雄君)


 全国自治体情報網についての御質問でございますが、本市が施策を検討するに当たって他市の状況等のデータは重要な情報であると認識いたしております。これまで全国的な情報につきましては時事通信社の官庁速報等を活用し、国や全国自治体の新規施策等の動向を把握してまいりました。また、各部局においては府や関係市等を通じて他市の先行事例等の情報収集を行っており、最近ではインターネットの普及により各市のホームページからの検索やメールのやりとりによりまして、より迅速な情報収集が可能となっております。


 御指摘のインターネットを活用した全国的な情報収集ネットワークの構築につきましては、全国を網羅した情報収集が可能となる一方で、全国で約700ある都市データは膨大であり、また各行政分野が多岐にわたることから、照会する側もされる側もそのデータ処理は大変な作業量となる等の問題点も考えられます。今後とも本市が求める情報と相手方の地域特性等も加味する中で、近隣や類似の団体にこだわらず、全国に先駆けてざん新な施策に取り組んでいる自治体の情報など本市にとって有用な情報を積極的に、いかに効率的、効果的に収集するか、御指摘の点も踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 浸水対策についての御質問に順次御答弁申し上げます。


 まず初めに寝屋川市の浸水対策について大阪府の返答はとの御質問でございますが、大阪府では近年は河川から洪水被害は起こっていないものの、内水の治水対策については積極的に事業推進を図られているところであり、今後も引き続き整備計画に基づいて流域調整池や地下河川の整備を推進していくと言われております。本市では流域調整池の設置、流域下水道増補管等の事業着手を引き続き強く要望しており、その中で西地区におきましては今年5月から千里丘寝屋川線下仁和寺調整池の設置工事に着手され、また流域下水道の太平立坑築造に今年度着手される予定で、門真寝屋川増補幹線の基本設計についても5月下旬に委託発注されたところでございます。


 次に浸水被害の原因を市内、市外の両面から示してほしいとの御質問ですが、近年の浸水被害は急激な都市化の進展により流域内の土地利用形態が大きく変わったため、雨水流出量が増加し、下水道、水路等の能力不足によって本市においても内水浸水被害が発生する原因になっていると考えられます。


 続きまして都市河川浸水被害対策法に基づく条例等の策定により期待できる効果についての御質問でございますが、現在は開発行為がある際に、寝屋川市開発に関する指導要綱に基づいて指導を行っております。特定都市河川浸水被害対策法が施行されて今後、寝屋川市におきましても特例市として条例を制定し、法律に基づく雨水浸透阻害行為だけでなく、建築面積の変更を伴う建築物の建築や開発行為についても浸水被害防止のための助言や勧告をすることができる規定を設けることになり、より一層の浸水被害対策を講じることができると考えます。


 次に今後考えている雨水流出抑制施設の設置について具体的にその効果はとの御質問ですが、流域対策であります雨水流出抑制施設を学校、公園等、また民間の開発に際しても設置をすることにより、従来水田やため池が果たしていた保水・遊水機能を人工的に都市の中に取り戻すことにより、水路や下水道への負担を軽減するといった効果がございます。


 続きまして下水道合流区域への雨水の流入についての御質問ですが、寝屋川流域における都市化の進展は流域内の土地利用形態を変えたため、雨水流出量が増加し、下水道整備区域内においても浸水被害が発生する原因となっており、本市の合流区域におきましてもこうした状況を発生する要因となっております。このような内水浸水対策は一般的には下水道整備による対応でございますが、寝屋川流域においては河川管理者も流域調整池や地下河川を整備をして対応していくことになっております。


 次に雨水浸透ます等の設置協力を広く呼び掛けるとともに、その設置に助成金制度を導入することについての御質問でございますが、雨水浸透ますの設置につきましては広報等を通じて市民、事業者等に対して積極的に指導していかなければならないと考えておりますが、助成金制度の導入については考えておりません。


 最後に一級河川寝屋川を貯留施設として利用できないかとの御質問ですが、寝屋川流域における河道は降った雨が自然流入可能な外水域からの流出量とポンプ場などの下水道施設を通じて強制排出される内水排水量を合計した放流量を計画流量として断面を決定し、河道改修を行っているものでございます。したがいまして計画外の新たな地点での内水排水を受け入れるとなると、下流域の寝屋川の任意の区間で計画流量を超過し、破堤等の危険な状況を生ずることが予想されます。本市域の内水浸水対策としましては、寝屋川流域総合治水対策に基づく大阪府による地下河川、増補幹線、流域調整池などの早期整備が必要不可欠と考えており、今後も大阪府に対しこれらの事業の早期完成を強く要望してまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 続きまして地球温暖化対策についての御質問でございますが、本市は平成14年2月に環境基本計画を策定し、水と緑が絡んでいる優しさと循環のあるまちの実現のため、全庁的な取組を進めているところでございます。具体的には市自らが地球環境問題の重要性から環境マネジメントの構築を図るため、国際規約ISO14001の認証を取得するとともに、寝屋川市役所温暖化対策実行計画に基づき、ごみの減量化・リサイクル施策、省エネルギー対策、グリーン購入等を推進し、また出前講座による啓発、環境家計簿の普及、自然観察会、エコ・フェスタの開催などを通じ、環境に優しい暮らしの実践に努めておるところでございます。


 次に環境行政の推進体制についてでございますが、現在、市長を委員長とし、部局長を委員とした寝屋川市役所温暖化対策推進委員会を設置しております。また、部局長に推薦された職員でワーキンググループを構成し、そのグループ長を環境政策課長が務めております。今後とも組織横断的な体制で温暖化対策を積極的に推進してまいります。


 次に実効性ある地域全体の温暖化対策につきましては、現在大阪府では改正温暖化対策推進法に基づきエネルギーを一定量以上消費する事業者に対し、削減計画書の作成と報告を義務付ける条例の制定を検討されております。今後とも大阪府と十分連携を図り、市域全体の温室効果ガスの削減に努めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 片本理事。


○理事兼まち政策部部長(片本 隆君)


 寝屋川市駅東地区再開発事業について順次御答弁申し上げます。


 都市再生機構との協定の解消についての御質問でございますが、本市といたしましては何としても機構施行で事業を推進すべきであること、市民に説明のできない負担はしないことを基本方針として機構との協議を精力的に行い、国や府の指導もいただきながら最後まで事態打開に努めてまいりました。しかしながら結果として合意に至らず、事業日程が遅れ、議会や地権者の皆様に多大な御心配をおかけしたことにつきましては反省をしているところでございます。今後は今回の教訓を踏まえ、新たな推進体制で迅速かつ確実に事業を進めてまいりたいと考えております。


 次に文化ホールについての御質問でございますが、公団施行を前提とした事業収支は文化ホール全体の工事費を把握するため、建物本体及びその構造等に影響を及ぼす内装設備工事について再開発事業として積算項目に含められております。今後、文化ホールを再開発事業の収支に含むことについて工事施工手順、発注方法など検討する中で施行者と協議を行い、確定してまいりたいと考えております。


 次に民間のノウハウを活用できる施行者、施行体制についての御質問でございますが、都市再生緊急整備地域の趣旨は、本来民間活力の導入であり、事業推進に当たっては最大限に民間事業者のノウハウをいかしていきたいと考えております。


 また、リスク回避につきましても過去の再開発事業と違い、業務代行者、特定建築者制度などの制度が充実しており、それらを取り入れた事業の枠組みを構築してまいりたいと考えております。


 次に市が優先して回避するリスクについての御質問でございますが、その中でも事業の遅れは他のあらゆるリスクのもとになるという意味から、事業をいかに計画どおりスムーズに進めることが重要ではないかと考えております。


 次に駅前を面的に活性化させるかぎとなる理念についての御質問ですが、当地区では寝屋川市駅駅前線の整備と教育文化施設の整備を1つの柱としており、寝屋川駅前線は電通大学や寝屋川高校へのアプローチとなるとともに、広がりのある沿道空間を形成し、再開発区域に予定される教育文化施設も含め、新たな人の流れとともに市民や学生が憩い、楽しむことができる魅力あるまちを目指しております。これを1つのかぎとして、寝屋川市の中心核にふさわしいシンボル軸の形成、また駅西側の寝屋川せせらぎ公園なども含めた回遊性の高い、ゆとりとにぎわいある都市空間の創出が本事業の理念であると考えております。また、その実現のために市民が主体となった継続的なまちづくりの仕組みとして取り組んでまいりたいと考えております。


 次に地権者の協力についての御質問でございますが、再開発事業は地権者の理解と協力が非常に重要であると認識しております。そのため再開発事業に協力していただけるよう、地権者の立場に立って様々な工夫や相談に努めてまいりたいと考えております。


 次に市民、議会に対しての情報提供についての御質問でございますが、事業を推進する上では様々な情報や文書を取り扱いますが、中では企業の秘密に関する情報や個人情報にかかわるものも多数ございます。また、企業や個人の利害に直結するものもございます。その扱いには慎重を期さなければなりません。しかしながら再開発事業は市民の皆様や議会の御協力と御理解がなければ進まないものであることは十分認識いたしております。今後とも適宜的確な情報提供に努めてまいります。以上でございます。


○議長(安田 勇君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 板東敬治君。


○4番(板東 敬治君)


 丁寧な答弁どうもありがとうございました。時間の方がないので、今後再質問というのは私の議員活動の中で行わさせていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。


○議長(安田 勇君)


 以上で板東敬治君の一般質問は終わりました。


 本日の日程はまだ残っておりますが、議事の都合によりこれをもって延会とすることに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安田 勇君)


 御異議なしと認め、さよう決します。それでは本日はこれにて延会といたします。なお、次の会議は明22日午前10時に開きます。長時間慎重御審議どうもありがとうございました。


      (午後3時41分 延会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         岡本 次男


   速記者        土屋  勝





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成17年6月21日








   寝屋川市議会議長  安 田   勇





   寝屋川市議会議員  北 野 志 郎





   寝屋川市議会議員  渡 辺 敏 弘