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大阪府 寝屋川市

平成17年総務常任委員会( 6月16日)




平成17年総務常任委員会( 6月16日)





 
           総務常任委員会会議録





開催年月日      平成17年6月16日(木)


開催時間       開議 午前9時58分


           散会 午前11時12分


開催場所       議会第1委員会室





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出席委員


委 員 長         北 川 光 昭


副委員長          榎 本 桂 子


委   員         広 瀬 慶 輔


委   員         板 坂 千鶴子


委   員         野々下 重 夫


委   員         田 中 久 子


委   員         中 林 和 江


委   員         吉 本 弘 子





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出席説明員


助   役         太 田   潤


収 入 役         吉 岡 國 夫


理事兼企画財政部長     荒 川 俊 雄


市長室長          喜 多 雅 夫


自治経営室長        井 上 隆 一


企画財政部部長       喜 多   薫


人・ふれあい部長      中 澤 敏 行


人・ふれあい部部長     近 藤 輝 治


危機管理室長        中 沢   元


総務部長          原 田 立 雄


人事室長          林   和 廣


その他関係職員





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出席事務局職員


議事総務課長        艮   豊 博


議事総務課係長       倉 ? 友 行


議事総務課書記       岡 本 次 男


議事総務課書記       東 谷 啓 史





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案  件


1.議案第42号 寝屋川市立市民会館条例の全部改正


2.議案第44号 寝屋川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正


3.議案第45号 寝屋川市消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正


4.議案第46号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第3号)


        〔第1条 歳入歳出予算の補正中、歳入全部〕


5.      所管事項に関する事務調査





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      (午前9時58分 開議)


○北川光昭委員長  おはようございます。開議に先立ちまして一言ごあいさつ申し上げます。


 この度委員各位の御推挙によりまして総務常任委員会委員長に就任させていただきました北川でございます。


○榎本副委員長  副委員長をさせていただきます榎本桂子です。どうぞよろしくお願いいたします。


○北川光昭委員長  重責ではありますが、副委員長と共に委員会の運営に全力を傾注していく所存でございます。委員並びに理事者各位の御指導、ごべんたつをお願いいたしまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 それでは会議を始めさせていただきます。本日、総務常任委員会を開催いたしましたところ、全員御出席を賜りまして厚く御礼申し上げます。ただ今から会議を開きます。


 初めに理事者のあいさつを受けることにいたします。


○太田助役  おはようございます。本日は総務常任委員会を開催いただき誠にありがとうございます。ただいま委員長の方からごあいさついただきましたように、5月臨時会で北川光昭委員長、榎本副委員長の下、新しい委員会構成になりました。今後ともよろしくお願い申し上げます。委員長の人徳か、何か華やかな委員会になったと私ども喜んでおります。


 本日御審議をお願い申し上げます案件は、先の本会議で付託になりました条例3件、予算1件でございます。審査に当たりましては的確なお答えをしてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○北川光昭委員長  理事者のあいさつは終わりました。


 お諮りいたします。本委員会の案件は、お手元に配布の審査日程表どおり付託案件4件及び所管事項に関する事務調査であります。本日の議事は日程表の順序に従い進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  御異議なしと認め、さよう決します。


 それでは議案第42号 寝屋川市立市民会館条例の全部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○近藤部長(人・ふれあい部部長)  それでは議案第42号 寝屋川市立市民会館条例の全部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の1ページ、参考資料の1ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、現在、市民会館は市内のNPO団体にその運営を委託していますが、地方自治法第244条の2の規定による指定管理者制度に移行するため、指定管理者に関する条文を加え、さらに文言整理を同時に行うため、条例の全部改正について御上程申し上げたものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、内容について御説明をさせていただきます。


 第1条は条例の目的及び設置について規定したもので、結婚式事業を廃止する等、この条例を制定したときとは会館の状況が変わっているため、全部改正に伴い現状に合った設置目的を規定したものでございます。


 第2条は名称及び位置を規定したものでございます。


 第3条は会館が行う事業を規定したものでございます。


 第4条は会館の管理を地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に行わせることができる旨の規定でございます。第2項は、指定管理者による業務を行わない場合は、各条項における所要の読替えにより市長がその職務を行うこととしております。


 第5条は指定管理者が行う業務を規定したものでございます。


 第6条は指定管理者が会館の管理を行う期間を規定したものでございまして、指定期間を5年間とするものでございます。また、再指定を可としております。


 第7条は指定管理者の指定申込みについて規定したものでございまして、第1項は指定管理者としての指定を受けようとする場合の申込みについて、第2項は指定管理者の指定の基準を、第3項は前2項の規定を再指定について準用することをそれぞれ規定したものでございます。


 第8条は指定管理者の指定について規定したものでございまして、第1項は、地方自治法第244条の2第6項に規定する議会の議決があったときは、被選定者を指定管理者に指定し、第2項では市長が指定の旨を告示しなければならない規定でございます。


 第9条は指定管理者に対して事業報告書の作成、提出を義務付ける規定でございます。


 第10条は指定管理者に対して業務報告等必要な指示等を行うことができる旨を規定したものでございます。


 第11条は指定の取消し等について規定したものでございまして、第1項は前条の指示に従わないとき等に市長が指定の取消し、業務の停止を、第2項では指定を行ったときの告示の規定を前項に準用、第3項では指定管理者に損害が生じても寝屋川市は損害の責めを負わないこととしております。


 第12条は利用料金の納入について規定したもので、第1項は利用料金の前納について規定しており、第2項は別表に掲げる範囲内で指定管理者が市長の承認を得て定めるものとし、第3項は附属設備の利用料金について指定管理者が規則で定める範囲内で市長の承認を得て定めるものとしております。


 第13条は利用料金を指定管理者の収入とする規定でございます。


 第14条は利用料金の不還付について規定したものでございます。


 第15条は会館の利用時間等を規定したもので、第1項は午前9時から午後10時までとし、第2項は利用期間について引き続き5日以内とするものでございます。


 第16条は会館の休館日を規定したもので、毎月第2月曜日とし、ただし、大ホールについては毎月曜日、並びに12月29日から翌年1月3日までとし、市長の承認を得て指定管理者による臨時開館、臨時休館も可としております。


 第17条は利用の許可の規定でございまして、第1項は会館の利用に際して指定管理者の許可を得ること、第2項は指定管理者が利用許可につき条件を付すことができること、第3項ではその利用許可を与えないことができる場合の規定をそれぞれ規定するものでございます。


 第18条は利用の制限の規定でございまして、第1項は指定管理者が許可した事項の変更、許可の取消し、利用の中止又は退去を命じることのできる場合を、第2項では前項において利用者に損害が生じても寝屋川市及び指定管理者は賠償の責めを負わない旨をそれぞれ規定したものでございます。


 第19条は入館の制限等について規定したものでございます。


 第20条は原状回復の規定でございまして、第1項では指定管理者の、第2項では利用者についてそれぞれ規定したものでございます。


 第21条は利用権の譲渡等の禁止を規定したものでございます。


 第22条は利用者が会館利用に際して特別の設備の設置等について規定したもので、第1項は指定管理者が許可をした場合可とし、第2項は管理上必要があると認めるときは特別の設備を命じることができるとしており、第3項は前2項により設置又は装飾したときは原状回復をしなければならない旨を規定したものでございます。


 第23条は指定管理者又は利用者の損害賠償義務について規定したものでございます。


 第24条は秘密保持義務について規定したものでございます。


 第25条は市長への委任について規定したものでございます。


 別表につきましてはそれぞれの基本料金と加算及び減額について規定したもので、特に本改正で1万円未満の料金については100円単位に、1万円を超える料金については1000円単位に整理をお願いし、また利用していない写真室及び稼動率が非常に低い料理室については削除とするもので、利用料金につきましては従前どおりでございます。


 附則につきましては施行期日を平成18年4月1日とし、ただし、その準備行為につきましては施行日前においても行うことができるとしたものです。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重に御審議いただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○中林委員  少し質問させてもらいます。あいの会に管理委託して2年半になるんですけれども、今回指定管理者制度導入ということなんですが、応募条件として寝屋川市内に主たる事務所を置く法人格を有する市民活動団体ということで、今回指定管理者制度の導入は高齢者センターも出てますけれども、この導入に反対しない1つの理由はここが営利団体でないということなんですが、これは高齢者センターとの兼ね合いで言えば、こういうふうにしたというのは何か理由がありますか。


○土橋課長(ふれあい課長)  今回この指定管理者を公募の対象といたしましてNPO団体という、市民活動団体という形で限定をしております。この理由は、これからの市民会館の方向性を位置付ける中で、市民の交流の場、また地域の文化の場として大いに活用していきたいと。その中で市民活動団体でこの会館を運営していただく中で、そのような市民にとってより良い運用ができるのではないかと考えまして限定をしております。


○中林委員  ちょっと高齢者センターとの兼ね合いまでは難しいかなと思いますので。


 そしたらもう1つなんですけども、今言われたよりいいものにというようなその兼ね合いも含めて、設置目的触られてますけれども、これはどういった活性化及び事業の拡充が期待できるのか。今分かっていれば教えてください。


○土橋課長  現在、本当に多様化した市民ニーズに即こたえることができるという観点から考えますと、今回の指定管理者の導入によりまして使用許可がその場でできるという中で即効的な対処をすることができるのが1つと、そして今、市民の方が望んでらっしゃる対応を具体的に指定管理者の創意工夫によりましてより充実した内容を提供できるのではないかと考えております。


○中林委員  今、具体的にはないというようなことだと思うんですが、とりわけ多くの人が、本当にいろんな団体が利用しますので、利用者の声の反映とかについてはどのように考えてますか。


○土橋課長  市民の声なんですけれども、やはり市民会館を市民の交流の場として位置付けていくためには市民の声というのは非常に大切にしていかなければならないものでございますので、いろいろな角度で市民の声をお聴きできるようなシステムも作っていきたいなと考えております。


○中林委員  どういうふうなシステムかというのはまたこれからのことですね。


 それからあと利用料は今、説明されたように余り変わってないということなんですが、利用条件といいますかね、当日使用許可できるという話はありましたけれども、その他、今の運営状況と何か変わる点がありますか。


○土橋課長  利用料金につきましては条例で限定されてますその範囲内でということの中で指定管理者の方でしていただくわけなんですけれども、ただ、サービスの中でいろんな工夫をしていただける可能性というのは出てくるのではないかと。例えば使用料金が、それが指定管理者のもとに入りますので、様々な工夫をしていく中で料金の活用といいますか、それをいかせるんではないかと考えてます。


○中林委員  今の段階でこういう市民サービスができるというのはちょっと難しいかなと思うので、その辺りは努力をしていくように、そういう事業者を選定されるようにお願いしておきます。


 あと通常の利用料とは別に特別に電気、ガス、水道等使用するときは実費を徴収するという項目があるんですが、これについてちょっと説明してもらえますか。


○土橋課長  今現在、目的外使用といたしまして喫茶室、そして寝屋川市国際交流協会、自販機がございます。こちらの方が目的外使用としてその面積分に応じた利用料という形でいただいております。その中で例えば電気代、ガス代という形での実費をいただいております。


○中林委員  1階の喫茶店、あいの会ですね。それから国際交流協会ですか。これは今言われた実費というのは電気、ガス、水道で、あと目的外使用の利用料というのは別枠で規定がありますか。


○土橋課長  別に規定というものではなくて、寝屋川市の公有財産規則に載っておりまして、面積案分で決めさせていただいております。


○中林委員  ちなみに現行でどれぐらいの利用料を取られているのか。1か月単位なのかちょっと分からないですけど、そこを説明してください。


○土橋課長  ただ今喫茶の方、月額1万9700円、そして国際交流協会の方が月額1万3300円という形でいただいております。


○中林委員  もう1つ目的外使用の場合には先ほど電気、ガス、水道は、例えば1階だったらあいの会が払って、国際交流協会だったら同じように電気、ガス、水道を払うということですか。


○土橋課長  そのとおりでございます。


○中林委員  あとこれから公募をして選定に入るわけですけれども、もうこれは当たり前のことなんですけれども、市長とか私たち議員も含めて本人とかその親族等が運営したりかかわる団体については除外するということは、これはそのとおりですね。


○土橋課長  そのとおりでございます。


○中林委員  あと前回野外活動センターのときもそうだったんですが、公募した団体が何団体かあって、その比較ですね。議会に選任の案件が出て、私たちがこれでよしというふうに審議をする場合に非常に分かりにくい部分もあって資料を出し直ししてもらったこともあったので、市民会館については是非議会で認定する基準というんですかね、比較ができる資料を出してほしいと思うんですが、その点はどうですか。


○土橋課長  選定に至りまして、またそのあとの結果ですね。そのことにつきましては本当に公開という形を前提に多くの情報を提供できるようにしてまいりたいと思います。


○中林委員  例えば選定された事業者がAとしたら、ほかにB、C、Dとあったとしたら、別に名前は最悪いろいろ、本当は名前も出してほしいぐらいなんですが、どういった点がこちらが優であって選定したかというようなことも分かるような資料を出してほしいということなんですが、その点はどうですか。


○土橋課長  選定につきましては選定委員会の方々にお願いをいたしまして、その中身につきましては、これは公表という形は難しいかと思いますけれども、ただ、どういう評価でもってこういう結果が出たかということにつきましては公開という形でさせていただきたいと考えております。


○中林委員  ちょっとお願いしておきますけど、評価の基準となぜそこが一番良かったのかね。大体4社あったら比較できるような、そういうものを要望しておきます。以上です。


○田中委員  この選定に当たって法律的に従業というか、そこにNPOの方が入るとしても、労働基準法にのっとったようなそういう最低賃金ですね。それを守らせるということはどうでしょうか。


○土橋課長  これは指定管理者の方で雇用関係を結ばれる中で、不適切なそういう形のものであれば当然市の方からそういうような形での指導なり、そういうものがあるかとは思いますけれども。


○田中委員  そしたら法にのっとって最低基準を守らせる方向でするということですね。


○土橋課長  あくまでもこれは指定管理者と、雇用者と雇用される側の契約行為になりますので、そこまでこちらが踏み込んでという形のものができるのかどうかというところがありますけれども、やはり市民活動団体としてそれはボランティア部分、そして雇用関係部分、これは団体としてそういう形の縦分けがございますので、そこまで細かいところまでの指導というのは非常に難しいかなとは思いますけれども。


○田中委員  やっぱりこの中身で毎日通われるという労働者になりますよね、1つ。その1週間に1回とか2回の場合とか、それこそボランティア的な方の場合とは違うと思うんですよね。毎日いらっしゃるという形ではやっぱり最低限のそういう労働条件というか、そして併せてまた労働組合を作るというかね、その働く人たちの。そういうようなこともできるような方向でやっていくべきではないでしょうか。


○土橋課長  そのことにつきましては今後、具体的に指定管理者が決定されまして、そのあとの協定を結ぶ合意の中でそういうような市として当然指導していかなければならないところは、お話はさせていただきたいと思います。


○田中委員  NPOということでボランティア活動というのが大いにあると思うんですけれども、そこら辺を是非、最低限法律を守るということを是非お願いしたいと思います。


 それと利用の許可ということで、一般市民の皆さんが利用し、スポンサー付きのプロ、事業者ですね。事業者との両方での間で事業者の方が金額的に高く利用料がなっていると思うんですね。そちらを優先にする可能性はどうでしょうかね。そういうようなことにならないですかね。


○土橋課長  市民会館は公の施設でございます。平等な利用ということが前提にうたわれておりますので、そのようなことは現在もございませんし、また今後もそのようなことがないようにしてまいります。


○田中委員  6か月前ですかね、申込みができるということで、同時に2つ3つとあって、一般市民も入ってまして、そういう場合、事業者との兼ね合いとなるとどういうふうにされるんでしょうかね。一度に申込みがあれば。今後そういう可能性もあるかもしれないということでは。


○土橋課長  現在も申込当日ですね、市民会館の窓口で重なる場合は抽選という形でやっております。ですからそういう形で市民の方と企業者とかという形での縦分けということは行ってはおりません。


○田中委員  それと利用の制限という中で、こういうことはめったにないことだと思いますけども、右翼なんかの妨害があった場合、予想されるという、そういう催物ですね。そういうような警備コストとかそういうことが必要だとか、そういう形で理由として、それを許可を下ろさないようなことはありませんか。そういうおそれはないですか。そこはどうですか。


○土橋課長  やはり公的秩序を乱すような場合はそれなりの指示というのは必要かと思いますけれども、今までのところそういうような形は起こっておりませんので、当然の公的秩序の保守という段階で判断してまいりたいと思います。


○田中委員  日本共産党が借りると。それでそういう右翼が妨害するから貸さないんだというような、そういうようなことのないように是非お願いしたいということなんですよ。


○吉本委員  前にあいの会が受けたときは、あれは選考委員会とか、指定管理者ではもちろんなかったですけども、幾つ応募がありましたかね。


○土橋課長  前回14年にNPO法人決定させていただいたときは2社でございます。


○吉本委員  ですから提出された書類を基に選考基準により候補者を選考するということになってますけれども、今現に受けている団体があるわけで、新たな応募があるかどうかというのはすごく大事だと思うんですね。やっぱり幾つか応募があって、その中で一番より良いものを選べるという条件を作ることが非常に大事だと思うんですけども、寝屋川市内の中でまだNPO法人とかそういう市民活動団体が非常に少ない段階の中で、建前は建前でこういうふうなきちっとしたものと作って委託するんだけれども、じゃあ本当に受け手をどうやって育てていくかというのは非常に大事な点だと思うんですね。そういう下準備ができてから走り出さないと、これ5年間ですからね、指定管理者。かなりの権限を与えて5年間委任するわけですから非常に大事だと思うんですけども、そういう意味でどのように受け手をこれから育てていこうとしているか。その辺りちょっとお聞かせください。


○土橋課長  現在、ふれあい課では市民活動センターの設置をいたしまして、それを拠点に寝屋川市内の様々なNPO団体、またボランティア団体がそこを拠点として今活動をしていただいております。今までは寝屋川市内にあります情報がなかなか一本化できてなかったんですけれども、この2年半の活動の成果で1つのまとめるという形には至っております。今後は今まで活動されていた団体をより自主事業というんですかね、独立できるような形で活動ができるような形の支援をこれから市民活動センターを中心にして事業展開を図っていきたいとは考えております。


○吉本委員  私が懸念するのは、市民活動としてお金をもらわないで自分たちの目指す目標を果たすために、市民活動として自分の自由な余暇の中で動いている。好きなことだけやっていればいいのと、こうやって仕事を業務として任されてそこでやっていくという間にはかなりのギャップがあると思うんですね。その辺りを継続的な研修会なんかを通じて、単なる市民活動と業務を担って仕事をしていくという、その辺りのレベルアップというんですか、それはある程度の市民活動団体からNPO法人へ移行していく一人一人の認識のレベルアップというかね、そういうことを底上げしながら、全体的な市民の力を付けていきながらこういう指定管理者を選んでいかないと、同じような人ばっかりが受けていってしまうことになりかねないので、その辺りを是非よろしくお願いしておきます。


 それと一番気になるのは第24条の秘密保持義務ですよね。私はやっぱり最後までこの秘密保持義務というのは、市民活動という、例えば市民会館というのはいろんな人たちがエスポとか寝屋川市内の公立のところで使えない、営利も含む、政治も含む、いろんな人たちが使うわけで、そこには非常に情報が集まると思うんですね。寝屋川市内のいろんな活動の情報が集まる。そこで秘密保持というもの、情報を漏らしてはいけないか。これは雑談で近所の人にぺらぺらしゃべっていいかどうか。その辺りをきちっと一人一人が認識していただかないと困るわけで、事前に寝屋川市の個人情報の保護条例の研修であるとか、そこをきちっと研修しておく必要があると思うんですけども、そういう研修は過去いろんな委託を受けた人たちにどの程度されてますか。


○土橋課長  改めて研修という形では市民活動センター、また市民会館においては今のところはやっておりませんけれども、今御指摘ありましたように個人情報という中でしっかりとまたそういうことにつきまして今後、各センターにおいてそのようなこともやっていきたいということは思っております。


○吉本委員  そしたら過去においていろんな委託を受けた団体にはそういう研修は寝屋川市としては一切してこなかったんですか。


○土橋課長  ふれあい課におきましては今、香里プラザ、市民活動センター、市民会館、この施設に関しましては改めて個別にそういう研修とかやっておりませんけれども、ただ、寝屋川市の個人情報のいろいろな条例関係ですね。そしてふれあい課からのそういう協議の中でそういうことにつきましての日々の研修的なものはやっております。


○吉本委員  指定管理者ではありませんけども、図書館も非常に個人情報がたくさん集まるところですよね。ああいう図書館の委託とか、市民活動もそうですし、どんどんこれから指定管理者を導入していくに当たってはかなりきっちりとした公務員に準ずる自分たちの仕事の内容、そこにおける守秘義務、個人情報保護条例の理解、幾つかのそれこそ何回かの研修をきちっと受けてもらわないと、これは問題が起きる可能性あると思います。そこをきちっと認識してやっていただきたいと思うんですね。これ部長どうですか。


○近藤部長  今、吉本委員さんがおっしゃいますように非常に個人情報は大切なことでございます。ですから我々といたしまして先ほど土橋課長が言いますように、正式に個人情報の保護条例とか、そういうようなことについての研修を、指定管理者が指定された後の話ですけども、きちっとしていきたいというふうには思います。


○板坂委員  使用目的及び設置の条項ですけども、市民の文化の向上を目的基準に持ってらっしゃいますけども、この市民の文化の向上についての選考基準というのは何か持ってらっしゃいますか。


○土橋課長  選考基準というものは別に持ってはいませんけれども、文化の向上ということにつきましては、興行的なものが今現在、市民会館では非常に行うのが難しい施設的な状況になっております。ですから地域で市民の方々が本当に、例えば子供さんの発表会なり、お年寄りの踊りの会とか、そういうので発表をしていただくとか、本当に地域に根ざした文化的な発表の場として行っていけばいいかなと考えております。ですから特にこういうものはその文化の向上に該当しませんというような線引き的なことは特には設けていきたいとも考えてはおりません。


○板坂委員  文化芸術の推進を私たち進めているんですけれども、それこそ地域の中の伝統文化だとか芸術だとかを多く市民の皆さんに広めていただきたいと思うんですけども、この市民会館大ホールの今、稼動率ってどのぐらいになっているんでしょうかね。


○土橋課長  大ホールの方だけですと27.1%の状況でございます。


○板坂委員  この中で文化芸術に関する利用というのは大分少なくなると思うんですけども、いかがでしょうか。


○土橋課長  今のところそんなに文化的なものというのはやっていないのは事実かも分かりませんけれども、今ちょっと数字の方が分かりませんので、後ほどまたお伝えしたいと思います。


○板坂委員  少ないということで結構だと思うんですけども、これからますます高齢者増えてまいりますし、いい音楽を聴こう、いいコンサート聴こうと思っても大阪市内まで出て行かないと聴けないって、みんながみんなシンフォニーホールへ行けたりフェスティバルホールへ行けるわけではありませんので、本当に足場でいい音楽が聴けるチャンスを与えていただきたいと思うんですね。そういう中で営利でやってはそれは可能でないとなると、この選考の中で会館の運営に関する部分でそういう部分が選考の中に加えていただけるのか。多分今の募集される中ではそこまでやっていけるという部分では難しいんじゃないかなと思うんですけども、是非とも大ホールなんかでいい音楽を聴ける、そういうようなものもこれから市民の皆さん、この大ホールまだどのぐらい耐用年数ってあるんですか。


○土橋課長  耐用年数は、今35年を経過しておりまして、非常に音響なり舞台、大ホールの施設全体が老朽化をしております。あと何年もつというのは非常に難しいかなと思いますが、現状のものを維持をしていくという形の中で続けていきたいなとは考えております。


○板坂委員  いつも市民の皆さんがいい文化芸術にかかわっていけ、また市民の皆さんのそういう文化伝統芸術を発掘できる場所として市民会館が活用していただけるように、この団体の方たちの運営を進めていただくように要望しておきます。


○広瀬委員  何点か確認します。細かいことについてはもう以前に会派としても説明いただいてますし、個人としてもいろいろとお伺いしているんで、大きいところだけ何点か確認をしておきたい。


 まず1点は、様々な管理の委託があるんですね、市民会館には。実は昨年度というか、去年の10月の決算のときにもねやがわ21議員団としては委託経費が高止まりしているんじゃないかということを指摘させていただいて、その中で長年変わってないような価格であるとか、同じ業者がずっと落札をしながら競争の入札であるにもかかわらず、値段に変動がないというようなケースを指摘をさせていただいて、助役の方から改善をするということを約束をしていただいて、我々は今その経過を見ている段階なんですね。ただ、そういう経過を見ながらでも時代は進んで、実は総合センターであるとか、福祉センターであるとか、市民会館であるとかも指定管理者という新たな制度がスタートをして、その中で我々はその経緯を見守っていかないとだめなんですね。


 そこで確認なんですが、まず1点ね。委託契約は市が指定した会社ありますね、法人、団体がね。そこが直接業者と契約を結ぶことになるんですね。その経費について市が指定した団体に上乗せをして支払うという形で間違いないですね。


○土橋課長  おっしゃるとおりでございます。


○太田助役  ちょっと決算のときからのお話もありますし、私の方から答弁させていただきます。まず御指摘いただいております契約関係につきましては一定当然精査をし、また今年度中に報告をせえという御意見もあります。当時、一定の当時の報告書も出させていただきました。その中で高止まりか、あるいはどの部分なのかという部分があります。今おっしゃいましたように市民会館だけじゃなしに全体の部分、この指定管理者にかかわっての部分でございますが、指定管理者制度そのものが管理する者を指定するというのか、行政処分を行います。こういった中で例えば今回の市民会館で言えば、従前はNPO団体ですけれども、事務所部分の管理が中心ということで、その部分の委託をしておりました。それ以外に例えば清掃委託でありますとか、警備委託でありますとか、またメンテナンス関係にかかわるエレベーターであるとか、いろんな部分がございます。結構大きな施設ですので、そういった意味では市民会館だけでいっても契約というのか、業種というのか、種類的には10ぐらいか、あるいはそれ以上になるかも分かりません。


 今回のこの指定管理者制度に基づくところの指定でいきますと、これを一括してまず受託というのか、受ける団体へ、これは協定というのか、指定するということになります。これは1つの行政処分でございます。その中で受けた団体の方がどこと契約をし、どこがより効率的になるかというふうな形で精査してまいります。当然専門性がなければその専門の会社なりにその部分についてはするでしょうし、あるいは自分たちでできる部分があれば、それはいわば今、行政がやっている委託をせずに自分たちでやるという部分もあります。そういった意味で当然全体経費の中での効率化が図れるものというふうに考えております。


○広瀬委員  いろんな様々な管理の委託の経費を、コストをどれだけ削減していくかということに関しては、昨年から助役さん筆頭にいろんな場面で御努力をいただいていて、一定成果も出ているやろうし、出てくるだろうというふうに我々も期待をしているんですね。今回の制度も事前の説明をいただいている中でもいろんな様々な御努力とか工夫が随分見られるんですね。だから期待をするという立場からちょっとだけお伺いしているんですが、実は助役さんでもいいですし、土橋さんでもいいですけれども、お伺いしたいのは、委託するお金の算定ですね、一定額。その額が妥当かどうか。予算として乗せていくわけですね、相手側の指定管理者の方に支払う分の予算として出していくわけですね。その額面が妥当かどうかはどうやって判断をするんですか。


○井上室長(自治経営室長)  指定管理者制度につきましては、施設の管理運営を一括的、包括的に行うものでございまして、それに掛かる経費というのは公募する団体が事業計画として上げるということになっております。その金額の基本というのは前年度まで掛かっていた経費、特に必要なメンテ、法的に必要なものはこれとこれとこれですよということをあらかじめこちらの方で指定をさせていただきまして、それに基づきまして公募する団体が経費を算出するということでありまして、したがいまして利用料金制となっておりますので、利用料金を多く見込んだらそれだけ委託費も下がってきますし、例えば前年度これだけのメンテ、いろんな経費が掛かっていたとしても我々でしたらこの程度の金額でできると見積もったらそれなりに低くなるということで、いずれにしましても実際にその中での金額の上下につきましてはそれぞれの団体がリスクを負うという形になっております。


○広瀬委員  今正におっしゃっているところが聞きたいところなんですが、例えば寝屋川市として一定の額を過去のデータから算定をするんですよ、今回のケースではね。例えば委託のお金が大体過去平均的にどのぐらい掛かっているかというのを大体の目安に実はしていくことになるんですよ。結局は向こうに総額で入れるんですけれども、総額で入れるんやけれども、取りあえずまずは市の中でそういう算定をするわけですわな。まず第1にはその算定の根拠はどうやるのか。ここで疑問なのは、ねやがわ21としては過去の入札の状況が十分に競争が担保されていたかというところに疑問を持っているわけですよ。そのデータはだから参考にならないと我々は考えているんですね。そうすると何を基準に必要経費として判断をされるのかというのがまず第1点、まずお聞かせください。


○井上室長  今申されましたようにそれらの掛かる経費につきましては1つの目安でございます。それぞれ業者が個々の例えば委託契約につきましてどの程度の金額が必要かというのを判断できませんので、前年度まで過去何年かこういう形でそういう経費が掛かってましたよというおおよその目安を示させていただくわけです。その中で公募する団体等が我々自身ならこの程度でできると、こういうことで判断をした中で総額として算定をされるということで、それはいろいろ競争の中の原理が働きますので、それは団体の独自のノウハウとかいろんな形の中で自然的に競争原理が働くものというふうに考えております。


○広瀬委員  あとからもう1回言います。今せっかく言ってもらったから今のところでもう1回確認なんですが、競争の原理が働くかどうかというところに僕は実は疑問を感じているんですよ。例えば委託の経費は市が一定基準を作るわけですね。この基準の作り方には僕は疑問を持っているんですが、いずれにせよ基準があったとしますね。この基準を基に業者に大体示していくわけで、それを向こうは算定するわけですね。自分たちでやればこんだけ例えば安く上がるとしますでしょう。安く上がった場合の、自分たちでやった場合であるとか業者を自分たちで選んできた場合ね。例えば市が今お願いした業者やったらこんだけ高かったけれども、団体が選んできた業者ではこれだけ安く、例えば1000万円の維持管理のお金が、清掃費が800万円で済みましたとなるとするでしょう。それが実際にできるわけですわな。1年目はこの200万円の差額が一定例えば利益に回ったとしますでしょう、仮にね。次の年度はどうします。市は向こうがやってきたら委託のお金、清掃委託は800万円で済んでいるわけです。そうすると市が算定した1000万円という基準はもうちょっとシビアな見方ができるんやろうという話になって、次の年度には例えば800万円程度の目安の指針のお金を示していくとなるでしょう。そうなってくると民間事業者は自分たちで選定した努力が利益に回らずに、市の積算根拠が下がっていくことになるわけですわな。これで十分な競争というか、経営努力が確保できると思いますか。


○井上室長  今の部分につきましては、例えば市の方で1000万円経費が掛かると、前年度までの実績という形で示させていただきまして、それに基づいてそれぞれ事業主が我々でしたら800万円でできると見込まれましたらそうした事業計画を出していただくということで、決まった金額をお渡しするということじゃありません。それぞれ必要な行為について一定範囲を示させていただきますので、それをそれぞれの団体がどういう形の金額で事業計画書を出せるかということになりますので、今言われたようにもし800万円でできるということでしたら800万円というような金額で事業計画を出されると思います。その中でもしそれよりも安くなりましたら、それはその団体の努力ということですから、それは一定その団体の利益になるというのは仕方がないというふうに思っております。


○広瀬委員  じゃあ例えば、営業努力で向こうが安い業者を見つけてきて差額がずっと出続けるとしますでしょう。例えば200万円の差額がずっと出続けたとしても、市は自らの積算根拠に誤りはなかったというか、妥当やったということを言い続けるわけですか。


○井上室長  積算ということでなく、一定の基準を示した中で向こうの事業努力ですので、それは誤りがなかったというよりも、むしろ我々自身の今まで努力してなかったというあかしにはなるんではないかなと思っております。


○広瀬委員  聞いているのは、仮に基準作りますでしょう。基準が、よそが努力したらその基準よりもどんどん下回っていたとしますでしょう、寝屋川市が設定している基準よりも。そしたらそれが何か年もずっと続いていくのに、寝屋川市としてはその基準というのは同じ額で示し続けるわけですか。


○井上室長  個々にそのような金額を示すということじゃなくて全体の経費の中で判断をしますので、それぞれ事業計画の中で、例えば利用収入があまりにも大きくなってたくさんの収益があるということでしたら、それは委託料の金額の改定という話をさせていただくことになると思います。


○広瀬委員  例えば収益のところは今からちょっとまた別で聞いていきますからあわてなくてもいいんですが、一定基準を市は持っているわけですよ、例えば委託に関してはね。例えば清掃だとか10項目から15項目ぐらいあるでしょう、委託が。委託についての一定の寝屋川市は積算の基準を持っているわけで、その基準が、基準の設定の仕方も疑問やと言っているんですが、それはさて置いといて、基準というのよりもずっと相手が経営努力で下回っていく場合は、延々とその基準を市は持ち続けるんかどうかといって聞いているだけですよ。


○井上室長  包括的な管理運営ですので、その部分だけを取り出して判断できない部分があると思います。それ以外にも逆に言いますとアップする部分も出てきますので、全体の中で判断をするということになります。


○広瀬委員  包括的なのは分かっているんです。あとから具体的に説明するけれども、この事業で例えば赤字が出るケースなんていったら限られているんですよ。委託料は出ているわけで、管理委託のお金も包括的には出すんやけども、部分的には積算して出しているわけですよ。あいの会に今委託している例えば1千何百万円の運営委託のお金も一定額出るわけですよ。だから今回の事業で赤字をもしこの業者が生むとすれば、利用率が現行の平均よりも下回ることだけが委託を受けることの赤字のリスクなんですよ。だから包括的にトータルがどうのこうのじゃなくて、仮にトータルやったとしても、例えば前年度の収支の中で領収書出てくる中で、向こうは清掃委託が1000万円、市が設定している価格あるけれども、基準価格あるけれども、800万円で来ていると。それはトータルで出てくるんじゃなくて領収書を添付して出てくるんでしょう。その中で市はトータルやからといってほっとくのか、それとも一定基準というのが市として甘さがあるんやったら見直していかなあかんのか、どっちかと聞いているだけですよ。


○土橋課長  今回のこちらの方が算定をいたしました数字でもって運営をしていただく中で、そういう形で利潤が上がりましたと、そういうことであれば例えばそれを自ら指定管理者の方で修繕なり備品なり、そういうところでお金を使っていただいて施設をより良い状態にしていただくように、そういう形のことを協定書の中で具体的にまた、これは合意の下で行うものでございますが、そういうことの中で検討していければいいかなと思っております。


○広瀬委員  あまり長くは言わないんであれですけれども、よく今から細かい規則を作っていく中で検討してもらいたいのは、僕はこの制度はだめやと言ってないんですよ。僕はすごく可能性のある制度やし、これから自治体にとって必要な制度ですよ。だからより良い形にするのがいいやろうと。だから民間の業者が受けたりする場合もあるわけで、今回は公の団体というか、市内の団体ですけれどね。こういうところが努力すれば報われていくという制度をやっていくことで利用率の向上だとか、必死の努力が実ってくるわけですよ。だから例えば委託の問題、寝屋川市としては、まず寝屋川市側とすれば委託の経費をなるべく下に抑えたいという思いはあるわけで、僕らもそれをやってもらわないと困るわけですよ。


 そういう思いの中と、向こうはじゃあ同じように抑えていけば抑えた分の例えば一定利益を確保できるであるとか、例えばインセンティブ方式を取って、管理費の中で抑えた額はそのまま市の基準額が減っていくようでは努力した甲斐がなくなるんで努力しない方が得ということになるわけです。例えばインセンティブ方式であれば、全額もうかるということになれば、例えば1000万円で基準やっているけども、800万円でやれて200万円の差額が出るとするでしょう。これをそのままもうけさせたら市として1000万円というトータルの管理料は変わらないことになるわけです。市にとってはメリットがないわけですが、向こうにとっては200万円のメリットがあるわけです。


 つまりはどういうことかと言うと、インセンティブ方式で例えば何十%の利益、例えば管理委託なんかの合理化によって浮いた額については何十%の利益は市側に還元をする。何十%については、例えば50%は事業者に行くだとかというインセンティブ方式を取っておかないと、その競争が十分に確保できないじゃないかというように思っているんでね。ですからもうあまり言わないんで、規則をやるときにきっちりとその辺を作ってください。お願いをしておきたいと思います。


 それからさっき井上さんちょろっと言いはったけれども、例えばこの収支ですけれども、さっきも説明したように赤字が出るケースというのは、僕が思っているのは、ほかの経費はすべて一定額以上は出るわけですから、管理の費用についてはね。現行の平均額以上出るわけですから、基本的に赤字が出るケースというのは、利用率が下回るというケースが考えられると思うんですが、これ以外にありますか。


○土橋課長  今のところそういう部分に関しましてはちょっと想定はいたしておりません。


○広瀬委員  そうなんですよ。今現行ではそういう形になるんですね。だから利用率が現行の平均の、今37とか、37%の平均を下回ることがあれば赤字になってくる可能性あるけれども、それを上回るとか、それをとんとんでいったとして37%平均でいったとしてもこの団体は赤字が出ないんですよ。運営管理の委託料も出ているし、維持管理の委託料も市が一定額算定して出しますからね。ですから利益が赤字になるということあまりないんです。


 逆に黒字になるケースについて聞きたいんですが、例えばこれ今、利用料の額が大体3000万円ぐらいです。利用料金の収入が3000万円ぐらいですよ。37%の稼動率で3000万円、全体でしたとしたら、例えば10%程度もし努力によって利用率上がったら、10とか15ぐらいもし仮に上がったとしたら1000万円とか1千数百万円という利益が出てくることになるんですね。それは間違ってないですね。


○土橋課長  単純に計算しますとそういう形で利用率が上がれば当然使用料が上がるという形なんですけれども、今回市民活動団体の方にこの事業をお願いするという中で、企業であれば営利目的という形で追求をされるわけですけれども、やはりそういう公的な事業展開ということをお願いしておりますので、得た収入の中でより市民にサービス提供という中にそのお金を使っていただけるように、それはまた今後の協定書の中でそういう部分のところも上げていきたいなと考えております。


○広瀬委員  この1000万円、例えば市内の団体でしょう。市内の活動しているNPO法人であるとか、市内のそういう市民団体ですから、年間1000万円の利益というのは大変に大きい額です。それも純利益ですから。


○北川光昭委員長  暫時休憩いたします。


      (午前10時55分 休憩)


      (午前10時56分 再開)


○北川光昭委員長  再開いたします。


○広瀬委員  今のそのとおりですよね、金額はあれとしても。金額としてはまあまあ大きい額が入ってくることになる。差額の分ですからもうちょっと少ないかな。例えば300万円、400万円と仮にしても額面的には結構大きい額なんで、例えばもし仮に利用率が爆発的に伸びてもうちょっと利用率が伸びるなんてことになってきたときには、これかなりの利益が出てくることになるんですね。


 そこで考えるのは、実は公の団体に指定管理者という制度を公の性格というか、市民活動団体とかNPO法人とかというのに限定した場合には、実は取扱いというのは非常にデリケートなんですね。お金というものが入ってくることになると、せっかく育ってきているほかの市民団体との兼ね合いも当然出てきますしね。1つの団体が例えば定期的に一定額の利益を得ることになってくるでしょう。さっきの管理の委託のお金も含めて努力していけばそこそこの額になってくるわけですね。それこそ500万円、600万円、700万円、1000万円に近づくことだってあり得る可能性もありますけども。そうなるとせっかく育ってきたほかの市民団体との間の摩擦だとかも当然考えて発生することは可能性はあるわけですね。


 だからこの利益のところに関しては、特に市民団体に限定するんであればその利益の割合も、さっきのやつは管理費のやつについては、削減した部分の一定割合を事業者、一定割合を市の方に還元してもらう方法ですけども、例えば利益が上がった場合でも、もし民間企業やったらそういうわけにいかないけれども、公の団体にやらせるんであれば一定割合ね、他の団体のそごとも考えて、元々市民団体にやってもらう目的がありますから、そのことを考えると利益についての一定割合も市に還元をしてもらう方法であるとか、さっき土橋さんおっしゃっているような事業というか、市民に対する事業に使ってもらうであるとか、そういう逆インセンティブというか、インセンティブのところもまた付けていかんといかんやろうというふうに思ってますんで、さっきの委託管理の部分のインセンティブのところとこっちの利用料というか、収入のところに関するインセンティブのところね。この2つ、上下逆のインセンティブですけれども、今からの規則の中で検討していってもらいたいと思いますけど、どうですか。


○土橋課長  今御指摘のありましたように、そのような場合も想定をいたしまして、細かなところも今後は協定書の中で合意の下に決めていきたいなと考えております。


○広瀬委員  最後ですけれども、例えば中途辞退、5年間でもうちょっと無理やというような場合、この条項にはないんで、規則の中で例えばペナルティーですね。途中でやめていただく場合にはこうこうこういうペナルティーがありますよというのは付けるつもりはありますか。


○土橋課長  ペナルティーの部分に関しましては、条例の方にうたうことは今は考えておりません。そしてそのことにつきましてはやはり協定書の中で相互のこれも合意の下に決めていかないといけない部分であると考えております。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


○中林委員  私たちは指定管理者制度導入そのものについては、これは市民サービスの向上を一応名目としている面がありますが、市直営と比較して人件費を削減するということが大きなねらいで進められているものです。ですから導入そのものを推進する立場とは異なります。しかし、今回の市民会館については既に2年半前に管理委託がされていますし、また事業者の公募条件等に営利団体を除外していること、それから設置目的を拡充して市民の交流の場という位置付けも新たにしたこと等の状況がありますので、質問の中で申しました条件等を是非考えていただいて実施をすることについて賛成とします。以上です。


○北川光昭委員長  ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  討論を打ち切ります。


 議案第42号 寝屋川市立市民会館条例の全部改正を採決いたします。本案は原案どおり可決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決されました。


 次に議案第44号 寝屋川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○中沢室長(危機管理室長)  それでは議案第44号 寝屋川市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。それでは議案書の18ページ、参考資料の9ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案は非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が平成17年3月18日に公布、平成16年7月1日にそ及適用され、地方公務員災害補償法の規定に準じ、別表第2(傷病補償表)及び別表第3(障害補償表)の補償内容が整備されたことに伴いまして、寝屋川市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正いたしたく御提案を申し上げます。


 改正の趣旨といたしましては、非常勤消防団員等の障害補償等に係る障害の等級が地方公務員災害補償法の規定に準じ改定されたため、寝屋川市消防団員等公務災害補償条例における補償の内容や条文の整備に係る改正を行うものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正の要点の御説明を申し上げます。


 主な改正内容でございますが、別表第2(傷病補償表)の改正内容といたしまして、補償等級第2級について、両上肢を腕関節以上で失ったものを両上肢を手関節以上で失ったものに用語を改めるものでございます。


 次に別表第3(障害補償表)の改正内容といたしましては、障害補償等級第2級及び第5級について、別表第2と同様に腕関節を手関節に用語を改めるものでございます。


 以下、同様に各等級において用語の改正及び難読な漢字のみルビを使用するよう改めるものでございます。


 次に手指の障害等級の改正といたしまして、1手の示指(じし)、すなわち片方の手の人差し指のことでございます。1手の示指を失ったものを第10級から第11級とし、1手の小指(しょうし)、片方の手の小指のことでございますが、1手の小指を失ったものを第13級から第12級としてことにより、複数の手指を失ったものに係る障害等級を併せて見直したものでございます。


 次に目の障害等級の改正といたしまして、第10級第2号に正面視で複視(二重視)を残すもの、第13級第2号に正面視以外で複視(二重視)を残すものの2つの規定を新たに設けるものでございます。


 最後に附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の寝屋川市消防団員等公務災害補償条例の規定は平成16年7月1日にさかのぼりそ及適用するものでございます。


 なお、現在、本市消防団員等で公務災害該当者及びそ及適用者はございませんので、御報告させていただきます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして、原案どおり御協賛いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第44号 寝屋川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正を採決いたします。本案は原案どおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決されました。


 次に議案第45号 寝屋川市消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


○中沢室長  それでは議案第45号 寝屋川市消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の23ページ、参考資料の22ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第48号)が平成17年3月18日に公布され、同年4月1日に施行されたことに伴いまして、寝屋川市消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部を改正いたしたく御提案を申し上げた次第でございます。


 改正の理由といたしまして、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金の引上げを行うものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、改正の要点の説明を申し上げます。


 別表第2条関係、退職報償金支給額表の改正につきましては、分団長、副分団長、班長の階級である者のうち、勤続年数10年以上15年未満、15年以上20年未満、20年以上25年未満の5年刻みの3つの項に該当するそれぞれ9つの項に限り一律2000円を引き上げるものでございます。


 附則といたしまして、第1項はこの条例を公布の日から施行するものでございます。第2項は経過措置、第3項は退職報償金の内払の規定でございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして、原案どおり御協賛いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第45号 寝屋川市消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第46号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第3号)のうち、本委員会の所管分を議題といたします。


 審査の方法についてお諮りいたします。本件は説明、質疑は款で行う。以上のとおり審査を進めていきたいと思いますが、御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  異議なしと認め、さよう決します。


 それでは歳入第14款 府支出金について理事者の説明を求めます。


○喜多部長(企画財政部部長)  それでは別冊補正予算書38ページをお開き願いたいと存じます。


 第14款 府支出金、3項 府委託金、6目 教育費府委託金、補正額200万円でございます。これにつきましては国の補助事業として大阪府から指定を受けたもので、全額国から大阪府を通じまして交付されるものでございます。内容的には、小学校におきまして地域全体で学校安全に取り組む体制を整備し、安全で安心できる学校を確立するための取組として実施する学校内外の見守り活動、通学安全マップ等の作成等に係る地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業委託金でございます。以上でございます。


○北川光昭委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第46号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第3号)のうち、本委員会の所管分を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に所管事項に関する事務調査を議題といたします。本件についてはお手元に配布の申出書のとおり、閉会中も継続調査することとし、委員の派遣については委員長に一任をいただくことで御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○北川光昭委員長  御異議なしと認め、さよう決します。


 以上で本委員会の案件はすべて終了いたしました。本委員会はこれをもって散会したいと思います。


 理事者のあいさつを受けることにいたします。


○太田助役  本日は早朝から総務常任委員会を開催いただき誠にありがとうございました。付託になりました4案件につきましていずれも原案どおり御可決賜り厚くお礼申し上げます。また、委員会審議の中で賜りました御意見、御要望等につきましては、今後十分精査し、事務執行に当たってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○北川光昭委員長  理事者のあいさつは終わりました。


 それではこれをもちまして本委員会を散会いたします。慎重審議どうもありがとうございました。


      (午前11時12分 散会)





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 以上、寝屋川市議会委員会条例第30条の規定により会議のてんまつを記録し、署名する。





 平成17年6月16日





           総務常任委員会


           委員長 北 川 光 昭