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大阪府 寝屋川市

平成17年 5月臨時会(第1日 5月16日)




平成17年 5月臨時会(第1日 5月16日)





 
           平成17年5月臨時会会議録


                         平成17年5月16日


                         午前10時00分開会


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〇出席議員(32名)


1番 中谷 光夫   17番 広瀬 慶輔


2番 山? 菊雄   18番 南部  創


3番 手島 正尚   19番 梶本 孝志


4番 板東 敬治   20番 ?田 政廣


5番 松本 順一   21番 野々下重夫


6番 北川 健治   22番 松尾 信次


7番 北川 光昭   23番 山本 三郎


8番 住田 利博   24番 鮫島 和雄


9番 新垣 節子   25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子   26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子   27番 安田  勇


12番 中林 和江   28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子   29番 白井 基雄


14番 宮本 正一   30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子   31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一   32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理事兼まち政策部部長    片本  隆


理事兼教育次長       高島  誠


市長室長          喜多 雅夫


自治経営室長        井上 隆一


企画財政部部長       喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部部長     近藤 輝治


危機管理室長        中沢  元


総務部長          原田 立雄


人事室長          林  和廣


市民生活部長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


環境部部長         寺西喜久雄


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部部長       杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち建設部長        高山 敏夫


水道局長          溝口 賢一


学校教育部長        鈴木 勝也


教育監           高須 郁夫


教育監           松岡 和仁


社会教育部長        西尾  武


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


           議事日程第7号


   平成17年5月16日  午前10時開会





第1       会期の決定


第2 報告第1号 専決処分の報告(寝屋川市税条例の一部改正)


第3 報告第2号 専決処分の報告(平成16年度寝屋川市一般会計補正予算(第6号))


第4 報告第3号 専決処分の報告(平成16年度寝屋川市公共下水道事業特別会計補正予


         算(第4号))


第5 報告第4号 専決処分の報告(平成16年度寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計


         補正予算(第3号))


第6 報告第5号 専決処分の報告(平成16年度寝屋川市公園墓地事業特別会計補正予算


         (第1号))


第7 報告第6号 専決処分の報告(平成16年度寝屋川市介護保険特別会計補正予算(第


         3号))


第8 報告第7号 専決処分の報告(寝屋川市国民健康保険条例の一部改正)


第9 議案第35号 寝屋川市下水道条例の一部改正


第10 議案第36号 工事請負契約の締結


第11 議案第37号 有功者の選定(木村美代志)


第12 議案第38号 有功者の選定(藤田美代子)


第13 議案第39号 有功者の選定(?田 富子)


第14 議員提案第3号 寝屋川市議会会議規則の一部改正


第15 議員提案第4号 寝屋川市議会委員会条例の一部改正


第16 選 第1号 議会運営委員会委員の選任


第17 選 第2号 常任委員会委員の選任





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〇本日の会議に付した事件


日程第1から日程第15


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      (午前10時00分 開会)


○議長(白井 基雄君)


 皆さんおはようございます。本日の市議会臨時会に当たり全員ご出席を賜りまして厚く御礼申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただいまから平成17年5月寝屋川市議会臨時会を開会いたします。


 市長のあいさつを受けることにいたします。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 皆様おはようございます。本日、平成17年5月市議会臨時会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては何かとご多用の中、全員のご出席を賜りまして厚く御礼を申し上げます。


 さて、4月の月例経済報告によりますと、個人消費等持ち直しの動きが見られるものの、一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっていると言われるなど、国、地方の財政状況は極めて厳しい状況でございます。このような中、本市におきましては退職手当制度の適正化など人件費の抑制や、経常経費の削減を始めとする行財政改革に積極的に取り組んでおりますが、一方で人口減少や少子高齢化の進展とともに扶助費の増加や市税収入の大幅な落ち込み、また三位一体の改革による地方交付税の抑制などの影響により、非常に厳しい状況となっております。平成16年度の決算収支見通しにつきましては、現在、出納整理期間中で未確定な要素もございますが、財政健全化債並びに基金の活用等、あらゆる財源の確保に努め、普通会計における実質収支赤字の解消を図ってまいりたいと考えております。しかしながら本市の財政構造は依然として硬直化している状況であることから、行財政改革第2期実施計画を着実に推進し、自治経営の視点に立ち、新たな発想や行政手法を取り入れた行財政システムへの抜本的な改革を目指してまいります。何とぞよろしくご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 今議会に提案させていただきます案件は総数12件でございます。その内訳は、専決処分の報告が7件で、市税条例の一部改正ほか6件でございます。条例案件が1件で、寝屋川市下水道条例の一部改正でございます。その他案件は1件でございます。また、有功者の選定が3件でございます。ご提案申し上げます諸議案につきましては、上程の際、ご説明を申し上げますので、議員各位におかれましては慎重ご審議をいただき、ご協賛賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でありますけれども、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(白井 基雄君)


 市長のあいさつが終わりました。


 これより本日の会議を開きます。


 この際、諸般の報告をいたします。3月25日から5月15日までの諸般の報告につきましては、お手元に配布いたしております報告書のとおりであります。ご了承いただきますようお願い申し上げます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において広瀬慶輔君、?田政廣君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 会期の決定から日程第17選第2号 常任委員会委員の選任までの17件でありますので、ご了承願います。


 日程第1 会期の決定を議題といたします。今期臨時会の会期は、本日より来る5月18日までの3日間とすることにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認め、会期は3日間と決定いたします。


 日程第2報告第1号 専決処分の報告から日程第8報告第7号 専決処分の報告までの7件を一括議題といたします。理事者の説明を求めます。


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 ただいま一括ご上程いただきました報告第1号 寝屋川市税条例の一部改正の専決処分の報告につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の1ページ並びに参考資料の1ページをお開き願いたいと存じます。


 本条例の改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が3月18日国会において可決、成立し、同月25日に平成17年法律第5号として公布されましたことなどに伴います市税条例の関係規定の改正でございます。本来ならば市議会の議決を経るべきところではございますが、この法律の施行日が平成17年4月1日からとされておりまして、急施を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、3月31日市長において専決処分をさせていただいたもので、同条第3項の規定によりましてご報告させていただくものでございます。


 今回の主な改正点でございますが、個人市民税につきまして、年齢65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置の廃止及び特定口座で管理されていた株式が価値を失った場合、譲渡損失とみなすことができることとした特例の創設、また特定中小会社が発行した株式の譲渡について、その譲渡所得等を2分の1とする特例の適用期限の2年間延長等でございます。また固定資産税、都市計画税につきまして、災害によって住宅が存在しなくなった土地について、災害に伴う避難指示等の解除が翌年以降に及ぶときは、避難指示等の解除後3年度分まで住宅用地の特例を適用する措置及び不動産登記法の一部改正に伴う条文の整備等でございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、内容につきましてご説明を申し上げます。


 まず第15条は、年齢65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人市民税の非課税措置を廃止したものでございます。


 次に第29条は、給与支払報告書等の提出義務の規定で、地方税法の改正に伴う条文整備でございます。


 次に第62条は、不動産登記法の改正により土地登記簿と建物登記簿の区別がなくなったことによる文言整備でございます。


 第73条は、長期避難指示に係る被災住宅用地に対する特例措置が設けられたことに伴い、避難指示解除後3年間まで特定被災共用土地に係る固定資産税の按分の申出が行えるようになったものでございます。


 第82条は、不動産登記法の改正による引用条文の改正でございます。


 次に第87条は、災害によって住宅がなくなった土地について、災害に伴う避難指示等の解除が翌年に及ぶときは、避難指示等の解除後3年度分まで住宅用地の特例が適用されるようになったものでございます。


 次に第98条及び第101条は、全国で統一された軽自動車税に関する申告書の様式について、平成16年度から地方税法施行規則の様式を使用することになり、その様式を特定したものでございます。


 次に第133条は、都市計画税の課税標準に関する規定で、地方税法の改正に伴う条文整備でございます。


 続きまして附則第15条は、阪神・淡路大震災に係る固定資産税及び都市計画税の住宅用地の特例の規定で、地方税法施行規則の改正に伴う条文整備でございます。


 第6項は、その特例の適用期限を引き続き平成20年度まで延長するものでございます。


 次に附則第24条は、宅地等に対する都市計画税の特例で、地方税法改正に伴う条文整備でございます。


 次に附則第32条は、PFI事業用資産、水防法、港湾法及び鉄道事業法に規定する施設に係る都市計画税の課税標準額の特例の創設に伴う条文整備等でございます。


 附則第35条は、特別土地保有税の非課税の変更による条文整備でございます。


 次に附則第36条は、特別土地保有税の税額の特例の適用期間の満了に伴う条文整備等でございます。


 附則第39条は、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例で、国の準則の条文改正に伴う条文整備でございます。


 次に附則第44条は、公開株式に係る譲渡所得等の金額の特例の廃止に伴う条文整備等でございます。


 附則第44条の2は、特定口座で管理されていた株式が価値を失った場合、譲渡損失とみなすことができることとした特例の創設でございます。


 次に附則第45条は、上場株式等に係る譲渡所得等の金額の特例、附則第46条は、特定口座を有する場合の譲渡所得等の金額の特例、附則第47条は、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除について、それぞれ地方税法等関係法令の改正に伴い条文整備等を行うものでございます。


 次に附則第48条は、特定中小会社が発行した株式の譲渡について、その譲渡所得等を2分の1とする特例について、附則改正に伴い条文整備等を行うものでございます。


 続きまして改正附則でございます。第1条は、この条例の施行期日を定めたものでございまして、地方税法等の一部改正に合わせて平成17年4月1日としております。ただし、65歳以上の者に対する非課税措置の廃止、給与支払報告書等の提出義務、公開株式に係る譲渡所得等の金額の特例の廃止及び特定口座で管理されていた株式が価値を失った場合の譲渡所得等の金額の特例の創設並びに附則第45条から附則第48条及び改正附則第2条第2項から第9項につきましては平成18年1月1日からとさせていただいております。


 第2条は市民税、第3条は固定資産税、第4条は都市計画税に関するそれぞれ経過措置でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重ご審議賜りまして、報告どおりご承認賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして報告第2号 平成16年度寝屋川市一般会計補正予算(第6号)の専決報告につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。それでは別冊補正予算書をご覧いただきたいと存じます。


 今回の補正予算につきましては、歳出といたしまして各種基金の原資となります利子収入及び寄附金等の精算に伴う基金積立金の追加補正をさせていただくとともに、土地開発公社健全化対策事業として大阪府と協議いたしました結果、引き続き地方債の財源が確保できましたので、今回、事業費の追加補正等をお願いするものでございます。一方、歳入におきましては、地方交付税及び市町村振興補助金並びに地方債等の決定に伴う精算補正をお願いするものでございまして、本来、市議会の議決を経るべきところ、市債等予算の確定が年度末のため、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、平成17年3月31日市長において専決処分させていただいたもので、同条第3項の規定によりましてご報告させていただくものでございます。


 それでは内容についてご説明を申し上げます。2ページをお開き願いたいと存じます。


 平成16年度寝屋川市の一般会計の補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億2483万3000円を追加し、歳入歳出それぞれ783億8498万2000円とする。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


(地方債の補正)


第2条 地方債の補正は、「第2表 地方債補正」による。


 それでは以下、各目によりご説明を申し上げます。


 まず初めに歳出よりご説明を申し上げます。16ページをお開き願いたいと存じます。


 第2款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費、減額補正2億3000万円でございます。これにつきましては退職手当基金積立金の減額補正並びに電子入札システム導入事業等に係る市町村振興補助金の決定に伴う財源更正でございます。


 2目 情報管理費につきましては、財務会計システム構築事業等に係る市町村振興補助金の決定に伴う財源更正でございます。


 3目 企画費、補正額4万6000円でございます。これにつきましては国際交流基金の運用利子収入の増額に伴う積立金の追加補正並びに行政評価システム構築事業に係る市町村振興補助金の決定に伴う財源更正でございます。


 10目 自治振興費につきましては、市民活動センター事業に係る市町村振興補助金の決定に伴う財源更正でございます。


 2項 徴税費、1目 税務総務費、2目 賦課費、3目 徴収費につきましては、いずれも税総合窓口システム構築事業に係る市町村振興補助金の決定に伴う財源更正でございます。


 7項 市民生活費、1目 市民生活総務費、補正額38万3000円でございます。これにつきましては交通遺児激励基金の運用利子収入の増額分4万円と交通遺児寄附金の増額分34万3000円の合計額38万3000円の積立金の追加補正並びに税総合窓口システム構築事業に係る市町村振興補助金の決定に伴う財源更正でございます。


 2目 市民センター費につきましては、税総合窓口システム構築事業に係る市町村振興補助金の決定に伴う財源更正でございます。


 第3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費、補正額24万8000円でございます。これにつきましては福祉基金積立金の追加補正でございまして、基金の運用利子収入の増額分20万7000円と福祉寄附金の増額分4万1000円の合計額24万8000円を積み立てるものでございます。


 第4款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費、減額補正19万8000円でございます。これにつきましては公園墓地事業特別会計における公園墓地管理基金利子収入の精算に伴う公園墓地事業特別会計繰出金の減額補正でございます。


 2項 清掃費、4目 クリーンセンター費につきましては、焼却施設炉本体設備改修事業及びクリーンセンター管理棟雑用水配管設備改修事業に係る地方債の決定に伴う財源更正でございます。


 第6款 土木費、2項 道路橋梁費、3目 道路新設改良費につきましては、市道寝屋川右岸線歩道設置事業及び市道国守中央南北線事業等に係る地方債の決定に伴う財源更正でございます。


 3項 下水道費、1目 下水道総務費、減額補正2390万6000円でございます。これにつきましては公共下水道事業特別会計における寝屋川北部流域下水道事業負担金等の事業費精算に伴う繰出金の減額補正でございます。


 2目 下水道整備費につきましては、寝屋川第12水路改修事業等に係る地方債の決定に伴う財源更正でございます。


 4項 都市計画費、1目 都市計画総務費、補正額1億円でございます。これにつきましては駅前市街地再開発事業特別会計が平成17年度に事業終了年度となることに伴い、財政の健全化を図るため計画的に収支を改善すべく繰出金の追加補正をさせていただくものでございます。


 3目 街路事業費、補正額2677万円でございます。これにつきましては都市計画道路萱島河北線整備事業に係る経費の追加補正並びに地方債の決定に伴う財源更正でございます。


 4目 住環境整備事業費につきましては、密集住宅整備事業に係る地方債の決定に伴う財源更正でございます。


 5項 公園費、2目 公園整備事業費、補正額4億5039万3000円でございます。これにつきましては土地開発公社健全化対策事業として田井西公園整備事業に係る用地購入費の追加補正並びに地方債の決定に伴う財源更正でございます。


 第8款 教育費、1項 教育総務費、2目 教育指導費につきましては、地域公共ネットワーク基盤整備事業に係る地方債の決定に伴う財源更正でございます。


 2項 小学校費、1目 学校管理費につきましては、学校施設の安全対策事業に係る市町村振興補助金の決定に伴う財源更正でございます。


 3項 中学校費、1目 学校管理費につきましては、中学校トイレ改修事業等に係る地方債並びに学校施設の安全対策事業に係る市町村振興補助金の決定に伴う財源更正でございます。


 4項 幼稚園費、1目 幼稚園管理費につきましては、幼稚園施設改修事業に係る地方債並びに幼稚園施設の安全対策事業に係る市町村振興補助金の決定に伴う財源更正でございます。


 5項 社会教育費、1目 社会教育総務費、補正額6万2000円でございます。これにつきましては文化と歴史のネットワークづくり基金積立金の追加補正でございまして、基金の運用利子収入の増額分を積み立てるものでございます。


 6目 留守家庭児童会費につきましては、西小学校留守家庭児童会プレハブ新設事業に係る地方債の決定に伴う財源更正でございます。


 8目 エスポアール費につきましては、エスポアール改修事業に係る地方債の決定に伴う財源更正でございます。


 第11款 諸支出金、1項 諸費、1目 諸費、補正額103万5000円でございます。これにつきましては公共公益施設整備基金積立金といたしまして基金運用利子収入の増額分85万6000円を積み立てるものでございます。また、減債基金積立金といたしまして基金の運用利子収入の減額分2000円と同和更生資金貸付金戻入の3分の2相当額を大阪府に償還するための財源としての18万1000円との合計額17万9000円を積み立てるものでございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入についてご説明申し上げます。10ページにお戻りいただきたいと存じます。


 第2款 地方譲与税、2項 自動車重量譲与税、1目 自動車重量譲与税、減額補正3116万1000円でございます。これにつきましては自動車重量譲与税の収入見込額と現計予算額との差引減収額でございます。


 3項 地方道路譲与税、1目 地方道路譲与税、減額補正3777万2000円でございます。これにつきましては地方道路譲与税の収入見込額と現計予算額との差引減収額でございます。


 第3款 利子割交付金、1項 利子割交付金、1目 利子割交付金、減額補正2億5157万6000円でございます。これにつきましては利子割交付金の収入見込額と現計予算額との差引減収額でございます。


 第6款 地方消費税交付金、1項 地方消費税交付金、1目 地方消費税交付金、補正額9436万7000円でございます。これにつきましては地方消費税交付金の収入見込額と現計予算額との差引増収額でございます。


 第8款 地方特例交付金、1項 地方特例交付金、1目 地方特例交付金、減額補正1億7117万1000円でございます。これにつきましては地方特例交付金の収入見込額と現計予算額との差引減収額でございます。


 第9款 地方交付税、1項 地方交付税、1目 地方交付税、減額補正1331万円でございます。これにつきましては普通地方交付税の決定額104億4852万円と特別地方交付税の決定額4億9730万5000円の合計額109億4582万5000円と現計予算額との差引減収額1331万円を減額補正するものでございます。


 第14款 府支出金、2項 府補助金、1目 総務費府補助金、補正額3900万円でございます。これにつきましては市町村振興補助金の決定に伴い、歳出でご説明申し上げました財源更正と併せて追加補正をするものでございます。


 第15款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 利子及び配当金、補正額120万9000円でございます。これにつきましては基金利子収入の収入見込額と現計予算額との差引額を補正するものでございまして、内容といたしましては、公共公益施設整備基金利子収入で85万6000円、交通遺児激励基金利子収入で4万円、福祉基金利子収入で20万7000円、国際交流基金利子収入で4万6000円、減債基金利子収入でマイナス2000円、文化と歴史のネットワークづくり基金利子収入で6万2000円でございます。


 第16款 寄付金、1項 寄付金、2目 総務費寄付金、補正額34万3000円でございます。これにつきましては交通遺児のためにとして頂きました交通遺児寄附金でございます。


 3目 民生費寄付金、補正額4万1000円でございます。これにつきましては福祉事業のためにとして頂きました福祉寄附金でございます。


 第18款 諸収入、5項 雑入、4目 雑入、補正額26万3000円でございます。これにつきましては同和更生資金貸付金戻入額26万3000円の追加補正でございます。


 第19款 市債、1項 市債でございますが、これにつきましては歳出でご説明申し上げましたようにそれぞれの事業に係る地方債及び大阪府貸付金の決定に伴い精算させていただくものでございます。


 1目 総務債、補正額3930万円でございます。これにつきましては恒久減税等に伴う減税補填債2680万円の減額補正及び地域公共ネットワーク基盤整備事業に係る地域公共ネットワーク基盤整備事業債6610万円の追加補正でございます。


 2目 衛生債、補正額5630万円でございます。これにつきましては焼却施設炉本体設備改修事業及びクリーンセンター管理棟雑用水配管設備改修事業に係るごみ処理施設整備事業債の追加補正でございます。


 3目 土木債、補正額5億6450万円でございます。これにつきましては市道寝屋川右岸線歩道設置事業及び市道国守中央南北線築造事業等に係る道路整備事業債1920万円、都市計画道路萱島河北線整備事業等に係る街路事業債2350万円、都市計画道路萱島河北線整備事業に係る臨時地方道整備事業債2600万円、密集住宅整備事業に係る密集住宅市街地整備促進事業債1900万円、寝屋川第12水路改修事業等に係る下水路整備事業債2630万円並びに土地開発公社健全化対策事業等に係る公園整備事業債4億5050万円の追加補正でございます。


 4目 教育債、補正額3450万円でございます。これにつきましては中学校トイレ改修事業等に係る中学校債480万円、幼稚園施設改修事業に係る幼稚園債1060万円並びに留守家庭児童会新設等事業及びエスポアール改修事業に係る社会教育施設整備事業債1910万円の追加補正でございます。


 続きまして第2表 地方債補正についてご説明を申し上げます。7ページにお戻りいただきたいと存じます。


 1.追加、これは地方債の決定に伴う限度額の追加でございまして、臨時地方道整備事業債2600万円、幼稚園施設整備事業債1060万円、社会教育施設整備事業債1910万円の限度額の追加をお願いするものでございまして、借入先、借入れの方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。


 次に8ページでございます。


 2.変更、これは限度額の変更でございまして、減税補填債57億5850万円を57億3170万円に、地域公共ネットワーク基盤整備事業債5億2830万円を5億9440万円に、ごみ処理施設整備事業債3660万円を9290万円に、道路整備事業債1億8060万円を1億9980万円に、街路事業債5980万円を8330万円に、密集住宅市街地整備促進事業債3980万円を5880万円に、下水路整備事業債2億1940万円を2億4570万円に、公園整備事業債2190万円を4億7240万円に、義務教育施設整備事業債3億1330万円を3億1810万円にそれぞれ変更をお願いするものでございます。なお、借入先、借入れの方法、利率、償還の方法は従来どおりでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重にご審議をいただきまして、報告どおりご承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(白井 基雄君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 続きまして一括ご上程いただきました報告第3号 平成16年度寝屋川市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決報告につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件につきましては、公共下水道事業及び流域下水道事業の事業費確定並びに地方債の決定に伴う歳入歳出予算の補正をお願いするものでございまして、本来、市議会の議決を経るべきところ、市債等予算の確定が年度末のため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成17年3月31日市長において専決処分させていただいたもので、同条第3項の規定によりましてご報告させていただくものでございます。


 それでは内容についてご説明を申し上げます。27ページをお開き願います。


 平成16年度寝屋川市の公共下水道事業特別会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億2800万6000円を減額し、歳入歳出それぞれ83億4987万8000円とする。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


(地方債の補正)


第2条 地方債の補正は、「第2表 地方債補正」による。


 それでは以下、各目によりご説明申し上げます。


 初めに歳出よりご説明を申し上げます。34ページをお開き願います。


 第1款 下水道費、3項 下水道建設費、1目 下水道事業費、減額補正5億2800万6000円でございます。これにつきましては委託料で576万3000円の減額補正でございまして、第二京阪道路築造に伴う汚水実施設計等による入札差金でございます。


 次に工事請負費3億4554万6000円の減額補正でございまして、これにつきましては第二京阪道路築造に伴う寝屋汚水枝線整備事業において、第二京阪道路築造工事の遅延により工事着手できず不執行となったことによるものでございます。


 また、負担金1億7669万7000円の減額補正でございまして、これにつきましては公共下水道事業に係るガス管移設等の不執行に伴う1億7457万9000円の減額補正及び事業費確定に伴う寝屋川北部流域下水道事業負担金211万8000円の減額補正でございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入についてご説明を申し上げます。32ページをお開き願います。


 第4款 繰入金、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金、減額補正2390万6000円でございます。これにつきましては公共下水道事業費等の確定及び地方債の決定に伴う一般会計繰入金の減額補正でございます。


 第6款 市債、1項 市債、1目 下水道債、減額補正5億410万円でございます。これにつきましては事業費の確定に伴い、公共下水道事業債5億50万円、流域下水道事業債360万円をそれぞれ減額補正させていただくものでございます。


 続きまして第2表 地方債補正についてご説明を申し上げます。30ページをお開き願います。


 1.変更、これは限度額の変更でございまして、公共下水道事業債10億4750万円を5億4700万円に、流域下水道事業債6億8250万円を6億7890万円にそれぞれ限度額の変更をお願いするものでございます。なお、借入先、借入れの方法、利率、償還の方法は従来どおりでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重にご審議いただきまして、報告どおりご承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(白井 基雄君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして一括ご上程いただきました報告第4号 平成16年度寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件につきましては、平成17年度に事業終了年度になることに伴い、財政の健全化を図るため、計画的に収支を改善するための一般会計よりの繰入金の追加補正をお願いするものでございまして、本来、市議会の議決を経るべきところ、予算の確定が年度末のため、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、平成17年3月31日市長において専決処分させていただいたもので、同条第3項の規定によりましてご報告させていただくものでございます。


 それでは内容についてご説明を申し上げます。37ページをお開き願います。


 平成16年度寝屋川市の駅前市街地再開発事業特別会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額1億7421万9000円の予算の範囲内において予算の更正をする。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは以下、各目によりご説明を申し上げます。39ページをお開き願います。


 第1款 繰入金、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金、補正額1億円でございます。これにつきましては一般会計からの繰入金の追加補正でございます。


 第2款 諸収入、2項 雑入、1目 雑入、減額補正1億円でございます。これにつきましては収支改善に伴う雑入の減額補正でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重にご審議いただきまして、報告どおりご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(白井 基雄君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 続きまして一括ご上程いただきました報告第5号 平成16年度寝屋川市公園墓地事業特別会計補正予算(第1号)の専決報告につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件につきましては、墓地使用料及び公園墓地管理基金利子収入の精算に伴う歳入歳出予算の補正をお願いするものでございまして、本来、市議会の議決を経るべきところ、予算の確定が年度末のため、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、平成17年3月31日市長において専決処分させていただいたもので、同条第3項の規定によりましてご報告させていただくものでございます。


 それでは内容についてご説明を申し上げます。42ページをお開き願います。


 平成16年度寝屋川市の公園墓地事業特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ701万9000円を追加し、歳入歳出それぞれ1億6211万9000円とする。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは以下、各目によりご説明を申し上げます。


 初めに歳出よりご説明を申し上げます。45ページをお開き願います。


 第1款 公園墓地事業費、1項 総務管理費、1目 一般管理費、補正額701万9000円でございます。これにつきましては公園墓地管理基金繰出金の追加補正でございまして、平成16年度の墓地使用許可分に係る永代管理料と基金の運用利子収入の増額分を繰出しするものでございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入についてご説明を申し上げます。


 第1款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目 衛生使用料、補正額682万1000円でございます。これにつきましては永代管理料の収入見込額と現計予算額との差引増収額でございます。


 第2款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 利子及び配当金、補正額19万8000円でございます。これにつきましては公園墓地管理基金利子収入の収入見込額と現計予算額との差引増収額でございます。


 第3款 繰入金、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金、減額補正19万8000円でございます。これにつきましては一般会計からの繰入金の減額補正でございます。


 2目 基金繰入金、補正額19万8000円でございます。これにつきましては公園墓地管理基金利子収入相当額を繰入れするものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重にご審議いただきまして、報告どおり承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(白井 基雄君)


 保健福祉部部長。


○保健福祉部部長(杉木 惠子君)


 続きまして一括ご上程いただきました報告第6号 平成16年度寝屋川市介護保険特別会計補正予算(第3号)の専決報告につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件につきましては、介護保険給付準備基金利子収入の精算に伴う歳入歳出予算の補正をお願いするものでございまして、本来、市議会の議決を経るべきところ、予算の確定が年度末のため、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、平成17年3月31日市長において専決処分させていただいたもので、同条第3項の規定によりましてご報告させていただくものでございます。


 それでは内容についてご説明を申し上げます。48ページをお開き願います。


 平成16年度寝屋川市の介護保険特別会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12万3000円を追加し、歳入歳出それぞれ83億7877万9000円とする。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 それでは以下、各目によりご説明を申し上げます。


 初めに歳出よりご説明を申し上げます。51ページをお開き願います。


 第5款 諸支出金、2項 諸費、1目 諸費、補正額12万3000円でございます。これにつきましては介護保険給付準備基金繰出金の追加補正でございまして、基金の運用利子収入の増額分を繰出しするものでございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入についてご説明を申し上げます。


 第6款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 利子及び配当金、補正額12万3000円でございます。これにつきましては介護保険給付準備基金利子収入の収入見込額と現計予算額との差引増収額でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重にご審議いただきまして、報告どおりご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(白井 基雄君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 続きまして一括ご上程いただきました報告第7号 寝屋川市国民健康保険条例の一部改正の専決処分の報告につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の10ページ並びに参考資料の23ページをお開きいただきたいと存じます。


 本条例の改正につきましては、三位一体の改革に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律及び国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成17年4月1日政令第143号として公布されましたことによりまして、本条例の関係規定を改正するものでございます。本来ならば市議会の議決を経るべきところ、この法律の施行日が本年4月1日とされておりまして、急施を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、4月1日市長において専決処分をさせていただいたもので、同条第3項の規定によりましてご報告させていただくものでございます。


 今回の主な改正点でございますが、平成17年度より都道府県調整交付金の創設に伴いまして一般被保険者に係る基礎賦課総額及び介護納付金賦課総額の算定につきまして、それぞれ収入見込額に都道府県調整交付金を加えることにするものでございます。


 それでは条文の朗読は省略させていただきまして、内容についてご説明申し上げます。


 第15条の3につきましては、新たに都道府県調整交付金を導入し、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定において控除される収入見込額に都道府県調整交付金を加えるものでございます。


 第19条の6につきましては、介護納付金基礎賦課総額でございまして、第15条の3と同様でございます。


 附則第7項につきましては、高額医療費共同事業及び保険者支援分繰入金の規定でございますが、国民健康保険法改正に伴います条文整備でございます。


 最後に改正附則でございますが、第1条はこの条例の施行期日を定めたものでございまして、国民健康保険法等の一部改正に合わせ平成17年4月1日といたしております。


 第2条の経過措置といたしまして、平成17年度以降の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例によるものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重にご審議いただきまして、報告どおりご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(白井 基雄君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 市税条例につきましてまず少しお聞きしたいんですが、これ今年度は定率減税の縮小が実施されようとしていますけれども、高齢者の場合は特に住民税につきましては来年6月から同時に4つのことが行われると。1つは公的年金等控除の縮小ですね。これは従来65歳以上の場合140万円控除だったのが120万円にこれが削減されると。2つ目は老年者控除の廃止で、所得税で50万円、住民税48万円、この控除が廃止されると。3つ目が今回提案あります非課税限度額の廃止でありますし、4つ目が定率減税の縮減ということで、所得税20%、住民税15%の減税が半分になると、こういう4つが同時に実施されることになりまして、特に高齢者にとっては増税の問題が大変大きな影響が出ると。今まで住民税の非課税だった高齢者のうち約100万人を超す方が新たに課税されるというふうに聞いております。本条例ではこの65歳以上の方のうち125万円以下の所得の方に対する個人住民税の非課税措置の廃止が含まれておりますけれども、これは3年間での段階的廃止というふうに聞いておりますが、当然これは高齢者にとって負担増が懸念される問題となると思います。


 そこでお聞きいたしますけれども、このことについてどの程度の寝屋川市民の方に影響があるのか。非課税から課税になる方はどの程度あるのか。負担増はどうなるのか。この点についてお聞きいたします。


○議長(白井 基雄君)


 企画財政部部長。


○企画財政部部長(喜多 薫君)


 65歳以上の方に対する非課税措置の廃止の問題でございます。本市におきまして対象となられる方につきましては約2600名程度と考えております。額につきましては18年度におきましては3分の1課税でございますので、1人頭約5900円程度という具合に考えております。以上でございます。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 2600人程度の方ですから、18年度は5900円と。ということは3年間ですから約1万8000円程度の負担増になるというふうに理解しますけれども、実際こういう負担増については収入や家族構成によっても変わってきますから、単純な今の計算だと思うんですけどね。例えば年金を受けられない、資格がなくて働いている方ですね。こういう高齢者の場合で言いますと、今まで年収で204万円程度までは住民税非課税だったと。これが単身でまいりますと年収が100万円を超すともう課税になるというふうになりますんでね。こういう点でも高齢者からこういう住民税を取ることについては問題があるというふうに私考えます。


 さらに、問題なのは、住民税が非課税から課税に変わると。これによって他の分野にも負担増が広がるということですね。例えば介護保険で言いますと、介護保険料が現状第2段階、これは非課税世帯ですね。第3段階は本人非課税ですけれども、こういう方々が制度変更に伴って第4段階になると。単純に年間で1万円か2万円ぐらいの負担増になりますね。こういうことが出てきます。つまり収入は増えないけれども介護保険料は上がると、こういう問題が出てきますね。あるいは夫婦2人の非課税世帯の場合で言いますと、どちらかが課税になりますとその方が第4段階に移ると、第2段階からね。もう一方の方は第3段階に移るというふうに、こうなりますよね。だからそういう点でも問題があると思いますね。


 また医療費の場合で申しますと、老人保健医療制度、これは自己負担の限度額が通院の場合は8000円です。これが1万2000円に4000円上がりますね、単純に言いますと。入院の場合も2万4600円から4万200円、給食代等含めますと大体月2万円ぐらいの負担増になるという、こういうふうになってきます。あるいは大阪府の老人医療助成制度についてもまだ一応段階的な廃止といいますか、これがされてますけれども、これも適用されないと。本市の基本健康診査、歯科健康診査についても、例えば非課税世帯と70歳以上とかいうのがありますけれども、65歳から69歳の方についてはこれが影響が出るということがありますね。こんな形で私はこの問題が影響が出ると思いますんでね。これは大変問題があるというふうに考えますので、このことを強く指摘しておきたいと思います。


 次に国保条例につきましても1点だけお聞きしたいと思うんですが、これ国保法の変更に伴う条例改正でありますけれども、従来、国の方は国庫負担の40%が定率の国庫負担やと。10%は調整交付金であると。ところが今回、段階的に実施ですけれども、定率国庫負担が今年度は4割から36%に、来年度は34%に減るということですね。財政調整交付金が10%から9%に減ると。このために都道府県の調整交付金が今年度は5%ですけれども、来年度から7%というふうになりますね。ということは定率負担が減って調整交付金の割合が増えるということ。これがどうなるのかということが非常に懸念されるわけですね。調整交付金の場合というのは市町村の財政力によって変わってくるとか、さじ加減で変わるとかね、こういう要素があるんですよね。そうなると市町村の国保財政にとってどういう影響が出るんかということが懸念されます。この辺の見通しなり、あるいは市として国や大阪府に対してどういう対応されているか。これについてお聞きいたします。


○議長(白井 基雄君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(伊藤 道男君)


 ただいま松尾議員さんのご質問でございますけれども、昨年の12月6日に総務省、それから財務省、厚労省、この3省で合意いたしておりまして、いわゆるこの都道府県の調整交付金の設定に当たりまして税源移譲すると、こういうことが合意を見ているわけでございます。その税源移譲額は平成17年度で5450億円と、こういうふうに聞いておるところでございまして、今、松尾議員がおっしゃったように40%から34%、17年度は36%でございますけれども、この都道府県調整交付金の配分次第で市町村の国保の不安定要素になるということは十分考えられるところでございまして、そこでの3省合意が図られたと、こういうふうに私どもは認識しているところでございまして、これからもこれがきちっと執行されていくように注視してまいりたいと、かように考えてございます。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 都道府県というのは市町村に近いんですから、市町村の実情を、情報を踏まえて本来対応するというふうに理解したいんですけれども、何せ調整交付金という、そういう面ですから、定率できちっと決まった額が果たして入ってくるかどうかということは心配されますね。だからそういう点は是非踏まえて、特に国の責任に基づいて地方自治体が国保運営ができるようにすると、決して住民への負担転嫁にならないようにすると、こういう点でも最低限努力されることを強く求めておきます。以上です。


○議長(白井 基雄君)


 ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本7件についてはいずれも委員会付託を省略することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 報告第1号 専決処分の報告(寝屋川市税条例の一部改正)について討論を行います。


 担税力がない、または著しく弱い住民にその税負担を求めることについては、租税政策上適当でないことからこれまで非課税とされてきたもので、今回の65歳以上の高齢者への非課税措置の廃止は適当ではありません。この影響は介護保険料、医療費などの負担増につながるものであり、一層市民の負担増となるもので容認できません。以上の理由から本報告には反対いたします。以上です。


○議長(白井 基雄君)


 ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ討論を打ち切ります。


 これより採決を行います。まず報告第1号 専決処分の報告を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本件は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(白井 基雄君)


 起立多数であります。よって本件は承認されました。


 次に報告第2号 専決処分の報告を採決いたします。本件は承認することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本件は承認されました。


 次に報告第3号 専決処分の報告を採決いたします。本件は承認することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本件は承認されました。


 次に報告第4号 専決処分の報告を採決いたします。本件は承認することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本件は承認されました。


 次に報告第5号 専決処分の報告を採決いたします。本件は承認することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本件は承認されました。


 次に報告第6号 専決処分の報告を採決いたします。本件は承認することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本件は承認されました。


 次に報告第7号 専決処分の報告を採決いたします。本件は承認することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本件は承認されました。


 日程第9議案第35号 寝屋川市下水道条例の一部改正を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 ただいま上程いただきました議案第35号 寝屋川市下水道条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書12ページ、参考資料の26ページをお開き願いたいと存じます。


 参考資料の1.改正理由でございますが、現在、寝屋川市域内でスーパー銭湯と言われるレジャー的要素を加味した大規模浴場の建設計画が進められております。現行の条例の規定では下水道使用料を定めております第20条におきましてスーパー銭湯から排出されます汚水の取扱いについては明確に規定されていないため、できるだけ早い時期に基準を明確にする必要が生じましたことから、急きょこの5月議会に提案をさせていただいた次第でございます。スーパー銭湯は一般公衆浴場と比べて施設の規模が大きく、娯楽、レジャー的な要素を持ち合わせた施設でございます。この条例において規定する浴場汚水については、一般公衆浴場が保健衛生の向上及び市民生活に欠くことができない施設であることと、物価統制令第4条に規定する統制額の指定の適用を受ける施設であること等から浴場汚水を適用しておりますが、スーパー銭湯につきましては物価統制令第4条に規定する統制額の指定を受けない施設であることから、そこから排出される汚水については浴場汚水を適用せず、一般汚水の適用を受けるものとするため、本条例の所要の改正を行うものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、改正の要点の説明を申し上げます。


 2の主な改正内容につきましては、(1)の使用料の算定基準(第20条関係)として、一般公衆浴場は従前のとおり浴場汚水として取扱い、物価統制令第4条に規定する統制額の指定の適用を受けていないスーパー銭湯については、それ以外の浴場として一般汚水として適用するものでございます。


 (2)は附則といたしまして、施行期日を公布の日からとするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重ご審議を賜りまして、原案どおりご協賛いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(白井 基雄君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


 安田勇君。


○27番(安田 勇君)


 今回の下水道条例の一部改正というものは、ただいま提案理由を伺いますと、浴場汚水の定義を明文化したいということであって、そしてまた今後スーパー銭湯の建設が予定され、スーパー銭湯から排出される汚水の下水道使用料の適用区分を明確にしたいということで、そのように受け止めておるわけでございます。そういう観点では一定評価したいと思いますが、ただ、浴場汚水について大量の水を使用するという、これから浴場汚水自身も多様な形態が考えられると思います。さらに負担の公平ということから考えましても一般汚水と同様に逓増制の使用料の導入を考えていくべきではないかと思います。その理由も一般汚水は基本料金と超過料金を使用水量に伴って段階性のある逓増制を導入しておりますが、浴場汚水の場合は使用水量にかかわらず立法メートルですね。トン当たり25円の定めしかないわけです。そういうふうなことから考えまして一定の基本水量の設定なり、あるいは今後逓増制の料金体制を採るについて理事者の所見を求めたいと思うんです。


○議長(白井 基雄君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 今般の改正につきましては、浴場汚水の定義を明確化したものでございます。浴場汚水につきましては、一般公衆浴場が保健衛生の向上及び市民生活に欠くことのできない施設であることや、物価統制令によって一定利用料金が制限を加えられている。こういう観点から浴場を利用される市民の皆さん方のご負担を少なくするために25円という設定をさせていただいたものでございます。今般、今後大量の汚水を発生させると予想されますスーパー銭湯等の下水道使用料につきましては、負担の公平の観点から浴場汚水の使用料についても一般公衆浴場の負担が大きくならない範囲の中で逓増制の導入も視野に入れ、見直しの検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(白井 基雄君)


 安田勇君。


○27番(安田 勇君)


 今、市内の地域でスーパー銭湯の建設計画は何件ぐらい上がっておるんですか。


○議長(白井 基雄君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(高山 敏夫君)


 私どもご相談を受けておりますのは2件ございます。


○議長(白井 基雄君)


 ほかにございませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ討論を打ち切ります。


 議案第35号 寝屋川市下水道条例の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 日程第10議案第36号 工事請負契約の締結を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 ただいまご上程をいただきました議案第36号 工事請負契約の締結につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の14ページ及び参考資料の29ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、予定価格が寝屋川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に規定する額以上のため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議決をお願いするものでございます。なお、卒業式の関係上、年度内に工事を完了させる必要がございますので、今回5月市議会臨時会において上程をさせていただくものでございます。


 それでは内容につきましてご説明を申し上げます。


 1.工事名は寝屋川市立第七中学校屋内運動場改築工事(建築主体工事)でございます。本工事につきましては、平成17年4月1日に入札公告を行い、電子入札システムを用いて入札参加業者が開札まで判明しない、いわゆるマスク処理で4月4日より4月12日まで入札参加申請の受付を行い、4月21日に入札、4月22日に開札を行いました。結果11社の参加申請がございましたが、1社の入札辞退があり、株式会社前田組ほか9社の資格審査を行い、資格ありと認めたところでございます。その結果、近畿建設株式会社寝屋川支店が2億4601万5000円で落札をいたしましたので、4月28日に仮契約を締結いたしました。


 2の工事場所につきましては、寝屋川市讃良東町1番1号でございます。


 3の工事概要といたしまして、鉄筋コンクリート構造、一部鉄骨造り地上2階建て、建築面積は1169.92?でございます。床面積は1階984.99?、2階は183.69?、延べ床面積は1168.68?でございまして、工期、概要等につきましては参考資料の31ページ以降に記載をさせていただいております。


 4の契約方法につきましては一般競争入札でございます。


 5の契約金額は2億4601万5000円で、そのうち消費税額及び地方消費税額は1171万5000円でございます。


 6の支払方法は、前金払い、部分払いを行い、残金につきましては工事完成引渡し後でございます。


 7の工期につきましては、議決をいただきました後、直ちに本契約を締結いたしまして着工し、完成は平成18年3月24日を予定させていただいております。


 8の契約の相手方は、寝屋川市池田東町7番7号、近畿建設株式会社寝屋川支店支店長利光公則氏でございます。


 なお、参考資料の30ページの1に参加業者名、入札額を、31ページから33ページにスケジュール、工事概要並びに配置図を記載いたしておりますので、ご参照賜りたいと存じます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、原案どおりご協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(白井 基雄君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ討論を打ち切ります。


 議案第36号 工事請負契約の締結を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 日程第11議案第37号 有功者の選定を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 ただいまご上程いただきました議案第37号 有功者の選定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書16ページをお開きいただきたいと存じます。議案の朗読をもちまして提案理由の説明に代えさせていただきますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 議案第37号 有功者の選定


 次の者を有功者に選定したいので、寝屋川市有功者表彰条例第2条の規定により議決を求める。


 平成17年5月16日提出


             寝屋川市長 馬場好弘


 住  所 大阪府寝屋川市国守町1319番地


 氏  名 木村美代志


 生年月日 昭和3年8月18日


 理由 別紙推薦書のとおり功労顕著であったと認められるため。


 なお、木村美代志氏の経歴等につきましては次のページに記載いたしておりますので、何とぞよろしくご了承賜りたいと存じます。


 以上、ご上程をいただきました議案につきましては、去る4月19日本市有功者選定諮問委員会にお諮りいたしまして、有功者として推薦されるにふさわしい方であるとの答申をいただいたものでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 誠に簡単な説明ではございますが、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(白井 基雄君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ討論を打ち切ります。


 議案第37号 有功者の選定を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 日程第12議案第38号 有功者の選定を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 ただいまご上程をいただきました議案第38号 有功者の選定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書18ページをお開きいただきたいと存じます。議案の朗読をもちまして提案理由の説明に代えさせていただきますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 議案第38号 有功者の選定


 次の者を有功者に選定したいので、寝屋川市有功者表彰条例第2条の規定により議決を求める。


 平成17年5月16日提出


             寝屋川市長 馬場好弘


 住  所 大阪府寝屋川市錦町11番1号


 氏  名 藤田美代子


 生年月日 昭和3年10月6日


 理由 別紙推薦書のとおり功労顕著であったと認められるため。


 なお、藤田美代子氏の経歴等につきましては次のページに記載いたしておりますので、何とぞよろしくご了承賜りたいと存じます。


 以上、ご上程をいただきました議案につきましては、去る4月19日本市有功者選定諮問委員会にお諮りをいたしまして、有功者として推薦されるにふさわしい方であるとの答申をいただいたものでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 誠に簡単な説明でございますが、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(白井 基雄君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ討論を打ち切ります。


 議案第38号 有功者の選定を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 日程第13議案第39号 有功者の選定を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 ただいまご上程をいただきました議案第39号 有功者の選定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書20ページをお開きいただきたいと存じます。議案の朗読をもちまして提案理由の説明に代えさせていただきますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 議案第39号 有功者の選定


 次の者を有功者に選定したいので、寝屋川市有功者表彰条例第2条の規定により議決を求める。


 平成17年5月16日提出


             寝屋川市長 馬場好弘


 住  所 大阪府寝屋川市香里北之町4番6号


 氏  名 ?田富子


 生年月日 昭和4年3月26日


 理由 別紙推薦書のとおり功労顕著であったと認められるため。


 なお、?田富子氏の経歴等につきましては次のページに記載いたしておりますので、何とぞよろしくご了承賜りたいと存じます。


 以上、ご上程をいただきました議案につきましては、去る4月19日本市有功者選定諮問委員会にお諮りをいたしまして、有功者として推薦されるにふさわしい方であるとの答申をいただいたものでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 誠に簡単な説明ではございますが、慎重ご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(白井 基雄君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ討論を打ち切ります。


 議案第39号 有功者の選定を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 日程第14議員提案第3号 寝屋川市議会会議規則の一部改正及び日程第15議員提案第4号 寝屋川市議会委員会条例の一部改正の2件を一括議題といたします。提案者の説明を求めます。


 安田勇君。


○27番(安田 勇君)


 ただいま一括上程になりました議員提案第3号 寝屋川市議会会議規則の一部改正及び議員提案第4号 寝屋川市議会委員会条例の一部改正につきましては、各会派代表者名をもちましての共同提案であり、不肖、私が提案理由の説明を申し上げます。


 寝屋川市議会会議規則及び寝屋川市議会委員会条例につきましては、昭和41年に制定されて以降、実に38年が経過し、来年は40年を迎えることになります。この間、法令等の改正に伴う必要最小限度の改正がその都度行われ現在に至っておりますが、議会に対する市民の関心の高まりや社会情勢の変化への対応を必要とする規定もあることから、議会内に規定を全面的に検討する組織として会議規則研究会が昨年の5月に設置されました。会議規則研究会では分かりやすい規定、議論の活性化、議事録の公表拡大を念頭に、全国市議会議長会都市行政問題研究会の調査研究を始め、先進的に会議規則等の見直しに取り組まれた神奈川県藤沢市議会や横須賀市議会等の事例、さらには関係行政実例、衆議院先例集など多くの資料を参考にして検討が行われました。研究会では昨年6月から本年4月まで実に13回にわたって開催され、事案によっては繰り返し繰り返し、一歩前進半歩後退といった議論を重ねて、すべての検討を終え、今般、結論を得たため、両議案をご提案申し上げる次第でございます。


 改正条項は、追加、削除、規定の整備を含めまして会議規則63か条、委員会条例9か条に及ぶため条文の朗読は省略させていただき、改正内容についてのみ説明をさせていただきます。


 まず寝屋川市議会会議規則の一部改正について説明をいたします。


 初めに、今回の改正において8項目にわたり行う異議及び要求の成立人数を改正する理由について説明いたします。会議進行の際に議長が決定した意思の表明又は議会の判断の表明に対して異なる見解を持っている場合、議員は異議を申し出ることができますが、その異議が成立し、会議に諮られるには一定の人数が必要とされる場合があります。当市議会の場合、成立に要する人数は5人となっております。議会での議論を活性化するには、少数意見を尊重し、それを議論のそ上に上げることが必要であることから、今回の改正において異議等の成立要件を緩和し、現行5人が必要とされているものを3人に改めるものでございます。以下、個別の条項では異議等の成立に要する人数改正の理由の説明は省略させていただくこととし、条文に従って内容を説明させていただきます。


 議員提案議案書の1ページをお開きいただきたいと思います。また、現行規則と改正案の比較対照表を参考資料として配布させていただいております。こちらも1ページでございます。ご参照願いたいと思います。


 目次第8章は、新たに第160条の規定を加えることによる規定の整備でございます。


 第1条は、現行規則に規定のない制定趣旨を新たに加えるもので、当会議規則が地方自治法第120条の規定に基づき、議会の運営において必要な事項を定めるものであることを明記するものでございます。


 第1条の2は、第1条を加えることによる条の繰下げでございます。


 第2条は、議員が本会議を欠席する場合、会議開始時刻までに議長に対して届出をしなければならないとする規定ですが、遅刻又は早退するときにも届出を必要とすることとし、会議開始時刻までに届出ができない場合には、届出ができない事情がなくなった後、速やかに届け出ることとするものでございます。


 第4条第3項及び第7条は規定の整備でございます。


 第9条第1項は、本会議の会議時間を現行より30分延長し、午後5時までを午後5時30分までとするものでございます。


 第9条第2項は、議長において会議時間を変更することができる旨の規定でございますが、議長の決定に対する異議の成立人数を5人から3人に改めるとともに、規定の整備を行うものでございます。


 第9条第3項は、会議の開始を報ずる方法を号令と定める規定ですが、機器の故障その他不測の事態にも柔軟に対応することができるよう、議長の定める方法に改めるものでございます。


 第10条第1項及び第4項は規定の整備でございます。


 第18条は、先決動議の表決の順序を議長において決定する旨の規定ですが、議長の決定に対する異議の成立人数を5人から3人に改めるとともに、規定を整備するものでございます。


 第19条の見出し及び第1項は規定の整備でございます。


 第19条第2項は、現行規定上、会議の議題となる前の事件の撤回等については定めがないため、新たに規定を追加するものでございます。


 第19条第3項は、第2項の追加による項の繰下げ及び規定の整備でございます。


 第20条は、議長が議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する旨の規定でございますが、やむを得ない事情があるとき、配布に代えて議長が報告するとするただし書を削るものでございます。


 第21条、第24条第2項、第28条の見出し、第1項及び第2項並びに第29条は規定の整備でございます。


 第35条は、必要があると認めるとき、議長において2件以上の事件を一括議題とすることができる旨の規定ですが、議長の決定に対する異議の成立人数を5人から3人に改めるとともに、規定を整備するものでございます。


 第37条第2項及び第39条第3項は規定の整備でございます。


 第49条は、本会議の秘密会の記録に関する規定でございまして、現行規定では秘密会の議事の記録については公表しないとされています。しかし、たとえ秘密会であっても、その終了後においては会議の内容はできる限り公表し、秘密とする部分は最小限にすべきであることから、第1項において秘密会議事の記録中、特に秘密を要するものと議決した部分についてのみ公表しないことができるとし、第2項において当該公表しない部分については、秘密性の継続する限り漏らしてはならないとするものでございます。


 第51条第4項は規定の整備でございます。


 第52条第2項は、発言の通告をしていない議員が発言を行おうとする場合の規定でございますが、許可を求める際の「起立して」を「挙手して」に改め、「自己の氏名を告げ」を削るものでございます。


 第52条第3項は、第2項の改正に伴う規定の整備でございます。


 第56条第2項は、議長が定めた発言時間の制限に対する異議の成立人数を5人から3人に改めるとともに、規定を整備するものでございます。


 第59条第3項、第61条第1項、第62条第2項、第63条の見出し、第63条及び第65条は規定の整備でございます。


 第69条第1項は、議長が表決を採ろうとするとき、問題を可とする者を起立させ、その多少により可否の結果を宣告する旨の規定でございますが、身体障害等により起立できない場合もあり得ることから、表決方法を多様化するため、所要の規定の整備を行うもので、第69条の見出しは第1項の改正に伴う規定の整備でございます。


 第69条第2項は、議長の可否の宣告に対する異議の成立人数を5人から3人に改めるとともに、規定を整備するものでございます。


 第70条第1項は、投票により表決を採る場合を定めた規定ですが、投票を求める要求の成立人数を5人から3人に改めるものでございます。


 第73条は、第28条の見出しの改正に伴う規定の整備でございます。


 第75条は、簡易表決後に行う議長の可決の宣告に対する異議の成立人数を5人から3人に改めるとともに、第69条第1項において表決方法を多様化したことに伴う規定の整備でございます。


 第76条第2項は、同一議題に提出された数個の修正案の表決の順序に対する異議の成立人数を5人から3人に改めるとともに、規定を整備するものでございます。


 第77条第1項は規定の整備でございます。


 第77条第2項は、議事の記録方法を定める規定でございますが、現行の速記法も含めて最も効率的な方法を議長において柔軟に定めることができるように改めるものでございます。


 第79条は、会議録に掲載しない事項を定める規定でございます。掲載事項のうち、秘密会の議事に関して現行規定では掲載しないとされていますが、これを改め、秘密会の議事において特に秘密を要するものと議決した部分についてのみ掲載しないとするものでございます。


 第83条は、委員が委員会を欠席する場合、会議開始時刻までに委員長に対して届出をしなければならないとする規定ですが、遅刻又は早退するときにも届出を必要とすることとし、会議開始時刻までに届出ができない場合には、届出ができない事情がなくなった後、速やかに届け出ることとするものでございます。


 第88条及び第91条は規定の整備でございます。


 第92条は、会議の議題となった動議を撤回する場合についての規定ですが、会議の議題となる前についての定めがないため、第2項としてこれを追加するものでございます。


 第100条第2項は、少数意見を留保した者が少数意見を議会に報告しようとする場合の規定ですが、少数意見の内容が委員会審査における発言内容と異なることがないように、議事整理権者たる委員長の承認を得ることを追加するものでございます。


 第100条の2は、委員会の審査結果に影響を与える事情の変更等があった場合に対処するため、再審査できる旨の規定を追加するものでございます。


 第105条は、委員会の秘密会の記録に関する規定でございますが、現行規定では秘密会の議事の記録については公表しないとされています。しかし、たとえ秘密会であっても、その終了後においては会議の内容はできる限り公表し、秘密とする部分は最小限にすべきであることから、第1項において秘密会議事の記録中、特に秘密を要するものと議決した部分についてのみ公表しないことができることとし、第2項において当該公表しない部分については、秘密性の継続する限り漏らしてはならないとするものでございまして、第49条における本会議の秘密会の記録と同様、また同趣旨の改正でございます。


 第111条第2項及び第114条第3項は規定の整備でございます。


 第116条は、発言の取消し及び訂正に関する規定ですが、現行規定では訂正に何ら制限はないため、これを改め、訂正は字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない旨の規定を加えるものでございます。


 第117条は規定の整備でございます。


 第123条第1項は、委員長が表決を採ろうとするとき、問題を可とする者を起立させ、その多少により可否の結果を宣告する旨の規定でございますが、身体障害等により起立できない場合もあり得ることから、表決方法を多様化するため、所要の規定を整備するもので、第123条の見出しは第1項の改正に伴う規定の整備でございます。


 第123条第2項は規定の整備でございます。


 なお、第123条における改正は、第69条の本会議での表決方法の改正と同趣旨でございます。


 第127条は、第28条の見出しの改正に伴う規定の整備でございます。


 第129条は、第123条第1項において表決方法を多様化したことによる規定の整備でございます。


 第130条第1項及び第131条第1項は規定の整備でございます。


 第131条第2項は、請願の紹介議員が署名又は記名押印する場所を請願書の表紙と限定することを改めるものでございます。


 第131条第4項は、請願者が請願を撤回しようとする場合の規定ですが、会議の議題となる前及び会議の議題となってからの撤回方法をそれぞれ規定するものでございます。


 第132条第3項、第135条第1項及び第138条第2項は規定の整備でございます。


 第144条は、議場又は委員会の会議室に入る者が帽子、つえなどを着用又は携帯することを制限する規定ですが、その規定を整備するものでございます。


 第147条及び第148条は削除でございます。


 第149条は、議場又は委員会の会議室における資料等印刷物の配布は、議長又は委員長の許可がなければできない旨を定める規定ですが、その規定を整備するものでございます。


 第150条は削除でございます。


 第151条は規定の整備でございます。


 第152条第2項は、第49条及び第105条の見出しの改正に伴う規定の整備でございます。


 第154条は規定の整備でございます。


 第159条は、会議規則に定める文書等の様式は議長が定めるとする規定を追加するものでございます。


 第160条は、第159条の追加による条の繰下げでございます。


 なお、附則としまして、この規則は公布の日から施行するものでございます。


 続きまして寝屋川市議会委員会条例の一部改正について説明をいたします。議案書の8ページ、参考資料の18ページをお開き願いたいと思います。


 まず第1条は、現行条例に規定のない制定趣旨を新たに加えるもので、当委員会条例が地方自治法第109条、第109条の2、第110条及び第111条の規定に基づき常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の設置、組織、運営等について必要な事項を定めるものであることを明記するものでございます。


 第1条の2は、第1条を加えることによる条の繰下げでございます。


 第2条は規定の整備でございます。


 第7条の見出し及び第1項は規定の整備で、第2項は議員の資格決定の要求又は懲罰の動議が成立したときに設置される資格審査特別委員会、懲罰特別委員会の委員定数を18人から16人に改めるものでございます。


 第11条及び第13条の見出し、第18条、第22条並びに第30条は規定の整備でございます。


 なお、改正附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 以上のとおりでございます。議員の皆様におかれましては両議案とも原案どおりにご協賛を賜りますことを切にお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(白井 基雄君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本2件についてはいずれも委員会付託を省略することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ討論を打ち切ります。


 これより採決を行います。まず議員提案第3号 寝屋川市議会会議規則の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議員提案第4号 寝屋川市議会委員会条例の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時47分 休憩)


      (午後4時55分 再開)


○副議長(南部 創君)


 再開いたします。


 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、議事の都合によりこれをもって延会とすることにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(南部 創君)


 ご異議なしと認め、さよう決します。それでは本日はこれにて延会といたします。次の会議は明17日午前10時に開きます。長時間慎重ご審議ありがとうございました。


      (午後4時56分 延会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         岡本 次男


   速記者        阿久津 誠





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成17年5月16日








   寝屋川市議会議長  白 井 基 雄





   寝屋川市議会副議長 南 部   創





   寝屋川市議会議員  広 瀬 慶 輔





   寝屋川市議会議員  ? 田 政 廣