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大阪府 寝屋川市

平成17年 3月定例会(第6日 3月25日)




平成17年 3月定例会(第6日 3月25日)





 
           平成17年3月定例会会議録


                         平成17年3月25日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(32名)


1番 中谷 光夫   17番 広瀬 慶輔


2番 山? 菊雄   18番 南部  創


3番 手島 正尚   19番 梶本 孝志


4番 板東 敬治   20番 ?田 政廣


5番 松本 順一   21番 野々下重夫


6番 北川 健治   22番 松尾 信次


7番 北川 光昭   23番 山本 三郎


8番 住田 利博   24番 鮫島 和雄


9番 新垣 節子   25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子   26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子   27番 安田  勇


12番 中林 和江   28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子   29番 白井 基雄


14番 宮本 正一   30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子   31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一   32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理       事     田中  貢


理事兼教育次長       金子 浩三


市長室長          高島  誠


企画財政部付部長      喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部付部長    近藤 輝治


総務部長          原田 立雄


市民生活部長        片本  隆


保険事業室長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部付部長      杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち政策部付部長      高山 敏夫


まち建設部長        乾  敏夫


水道局長          溝口 賢一


学校教育部長        中沢  元


教育監           辻本  通


学校教育部付部長      鈴木 勝也


社会教育部長        笠谷 正博


自治経営推進室長      西脇 直次


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


             議事日程第6号


   平成17年3月25日  午前10時開議


第1 議案第8号 寝屋川市防災会議条例の一部改正          (審査報告)


第2 議案第9号 寝屋川市個人情報保護条例の一部改正        (審査報告)


第3 議案第10号 寝屋川市職員定数条例の一部改正          (審査報告)


第4 議案第11号 寝屋川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定


                                  (審査報告)


第5 議案第12号 寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正 (審査報告)


第6 議案第13号 寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正


                                  (審査報告)


第7 議案第14号 寝屋川市美しいまちづくり条例の制定        (審査報告)


第8 議案第15号 寝屋川市国民健康保険条例の一部改正        (審査報告)


第9 議案第16号 寝屋川市農業委員会に関する条例の制定       (審査報告)


第10 議案第17号 寝屋川市における東部大阪都市計画三井南町地区地区計画の区域内に


         おける建築物等に関する条例の制定         (審査報告)


第11 議案第18号 寝屋川市立学校設置条例の一部改正         (審査報告)


第12 議案第19号 寝屋川市立図書館条例の一部改正          (審査報告)


第13 議案第20号 寝屋川市文化財保護条例の一部改正         (審査報告)


第14 議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算          (審査報告)


第15 議案第22号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算    (審査報告)


第16 議案第23号 平成17年度寝屋川市公共下水道事業特別会計予算   (審査報告)


第17 議案第24号 平成17年度寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計予算(審査報告)


第18 議案第25号 平成17年度寝屋川市公園墓地事業特別会計予算    (審査報告)


第19 議案第26号 平成17年度寝屋川市老人保健医療特別会計予算    (審査報告)


第20 議案第27号 平成17年度寝屋川市介護保険特別会計予算      (審査報告)


第21 議案第28号 平成17年度寝屋川市水道事業会計予算        (審査報告)


第22 議案第29号 指定管理者の指定                 (審査報告)


第23 議案第30号 市道の廃止                    (審査報告)


第24 議案第31号 市道の認定                    (審査報告)


第25 議案第32号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第1号)   (審査報告)


第26 請願第1号 あやめ保育所の「廃止・移転・民営化」の中止を求める請願


                                  (審査報告)


第27 請願第2号 国民健康保険料の値上げをしないようにもとめる請願 (審査報告)


第28 請願第3号 「乳幼児医療費助成制度」の拡充を求める請願    (審査報告)


第29 議案第33号 教育委員会委員の任命


第30 議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦


第31 議員提案第1号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書


第32 議員提案第2号 国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見


           書





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〇本日の会議に付した事件


日程第1から日程第32


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      (午前10時00分 開議)


○議長(白井 基雄君)


 おはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員ご出席を賜りまして厚くお礼を申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 この際、諸般の報告をいたします。会期中の諸般の報告につきましては、お手元に配布いたしております報告書のとおりであります。ご了承いただきますようお願い申し上げます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において中谷廣一君、梶本孝志君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1議案第8号 寝屋川市防災会議条例の一部改正から日程第32議員提案第2号 国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書までの32件でありますので、ご了承願います。


 日程第1議案第8号 寝屋川市防災会議条例の一部改正から日程第28請願第3号 「乳幼児医療費助成制度」の拡充を求める請願までの28件を一括議題といたします。本28件について委員長の審査報告を求めることにいたします。


 まず建設水道常任委員会委員長の報告を求めます。梶本孝志君。


○建設水道常任委員会委員長(梶本 孝志君)


 おはようございます。去る3月4日の本会議におきまして建設水道常任委員会に付託されました


 議案第17号 寝屋川市における東部大阪都市計画三井南町地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定


 議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算、第1条 歳入歳出予算中、歳出第6款 土木費


 議案第23号 平成17年度寝屋川市公共下水道事業特別会計予算


 議案第24号 平成17年度寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計予算


 議案第28号 平成17年度寝屋川市水道事業会計予算


 議案第30号 市道の廃止


 議案第31号 市道の認定


 以上7議案につきましては、3月22日に委員会を開催いたし、理事者及び関係者から詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました結果、議案第17号、議案第23号、議案第24号、議案第28号、議案第30号及び議案第31号につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決し、議案第21号につきましては、賛成多数で原案どおり可決いたしました。


 なお、議案第21号では反対、賛成の討論があったことを申し添え、建設水道常任委員会の委員長報告を終わります。


○議長(白井 基雄君)


 建設水道常任委員会委員長の報告は終わりました。


 次に厚生常任委員会委員長の報告を求めます。


 板坂千鶴子君。


○厚生常任委員会委員長(板坂 千鶴子君)


 おはようございます。去る3月4日の本会議におきまして厚生常任委員会に付託されました


 議案第13号 寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正


 議案第14号 寝屋川市美しいまちづくり条例の制定


 議案第15号 寝屋川市国民健康保険条例の一部改正


 議案第16号 寝屋川市農業委員会に関する条例の制定


 議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算、第1条 歳入歳出予算中、歳出第2款 総務費(3項 戸籍住民外国人登録費、7項 市民生活費)、第3款 民生費(1項 社会福祉費、2項 児童福祉費、3項 生活保護費、4項 老人福祉費、6項 国民年金費、7項 国民健康保険費)、第4款 衛生費、第5款 産業経済費


 議案第22号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算


 議案第25号 平成17年度寝屋川市公園墓地事業特別会計予算


 議案第26号 平成17年度寝屋川市老人保健医療特別会計予算


 議案第27号 平成17年度寝屋川市介護保険特別会計予算


 請願第1号 あやめ保育所の「廃止・移転・民営化」の中止を求める請願


 請願第2号 国民健康保険料の値上げをしないようにもとめる請願


 請願第3号 「乳幼児医療費助成制度」の拡充を求める請願


 以上につきましては3月15、16日に委員会を開催し、理事者及び関係者から詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました結果、議案第13号、議案第25号及び議案第26号の3議案につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決し、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第21号、議案第22号及び議案第27号の6議案につきましては、賛成多数で原案どおり可決いたしました。また、請願第1号、請願第2号及び請願第3号につきましては、いずれも賛成少数で不採択といたしました。


 なお、議案第15号、議案第16号、議案第27号では反対の討論が、議案第14号、議案第21号、議案第22号、請願第1号、請願第2号及び請願第3号では反対、賛成の討論があったことを申し添え、厚生常任委員会の委員長報告を終わります。


○議長(白井 基雄君)


 厚生常任委員会委員長の報告は終わりました。


 次に文教常任委員会委員長の報告を求めます。


 安田勇君。


○文教常任委員会委員長(安田 勇君)


 去る3月4日の本会議におきまして文教常任委員会に付託されました


 議案第18号 寝屋川市立学校設置条例の一部改正


 議案第19号 寝屋川市立図書館条例の一部改正


 議案第20号 寝屋川市文化財保護条例の一部改正


 議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算、第1条 歳入歳出予算中、歳出第8款 教育費


 議案第29号 指定管理者の指定


 議案第32号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第1号)、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出第8款 教育費


 以上の6議案につきましては、3月15日及び16日の2日間にわたり委員会を開催し、理事者及び関係者より詳細に説明を聴取し、慎重に審査した結果、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第29号及び議案第32号につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決し、議案第21号につきましては、賛成多数で原案どおり可決をいたしました。


 なお、議案第21号につきましては、反対、賛成の討論があり、議論があったことを申し添え、文教常任委員会の委員長報告を終わります。


○議長(白井 基雄君)


 文教常任委員会委員長の報告は終わりました。


 次に総務常任委員会委員長の報告を求めます。


 広瀬慶輔君。


○総務常任委員会委員長(広瀬 慶輔君)


 去る3月4日の本会議におきまして総務常任委員会に付託をされました


 議案第8号 寝屋川市防災会議条例の一部改正


 議案第9号 寝屋川市個人情報保護条例の一部改正


 議案第10号 寝屋川市職員定数条例の一部改正


 議案第11号 寝屋川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定


 議案第12号 寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正


 議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算、第1条 歳入歳出予算中、歳入全部、歳出第1款 議会費、第2款 総務費(1項 総務管理費、2項 徴税費、4項 選挙費、5項 監査委員費、6項 統計調査費)、第3款 民生費(5項 災害救助費)、第7款 消防費、第9款 災害復旧費、第10款 公債費、第11款 諸支出金、第12款 予備費、第2条 債務負担行為、第3条 地方債、第4条 一時借入金、第5条 歳出予算の流用


 議案第32号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第1号)、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳入全部


 以上7議案につきましては、3月22日及び23日の2日間にわたり委員会を開催し、理事者及び関係者より詳細に説明を受け、慎重に審査いたしました結果、議案第8号、議案第9号、議案第11号、議案第12号及び議案第32号の5議案につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決し、議案第10号及び議案第21号の2議案につきましては、賛成多数で原案どおり可決されました。


 なお、議案第10号では反対の討論、議案第21号では反対、賛成の討論があったことを申し添え、総務常任委員会の委員長報告を終わります。


○議長(白井 基雄君)


 総務常任委員会委員長の報告は終わりました。


 以上で委員長の報告は全部終了いたしました。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 議案第10号 職員定数条例の一部改正、議案第14号 美しいまちづくり条例の制定、議案第15号 国民健康保険条例の一部改正、議案第16号 農業委員会に関する条例の制定、議案第21号 一般会計予算、議案第22号 国民健康保険特別会計予算及び議案第27号 介護保険特別会計予算について、日本共産党を代表して反対の立場で討論を行います。


 まず職員定数条例の一部改正であります。自治体の職員定数は、全体として可能な限り無駄のないものであるべきでありますが、住民福祉に直結する部門にはそれにふさわしい職員配置を確保することが必要です。しかし、例えば公立保育所では9年間新規採用が見送られ、本来しなければならない正職員による欠員補充がされていません。この数は93人にものぼります。このため日常の保育に支障を来し、職員の年齢構成にゆがみをもたらすなどの問題が生まれています。福祉、教育部門での専門職の採用は住民サービスの上で必要不可欠です。今回の職員定数削減はこのような現状を追認し、今後の必要な欠員補充、新規採用を不可能にするものであり、容認できません。


 次に美しいまちづくり条例についてです。本条例案は、ポイ捨ての禁止、飼い犬のふんの放置禁止など、14項目にわたって規制するもので、従わない場合は過料を科すなど罰則の強化が一番の特徴となっています。まちをきれいにすることは大変大事なことです。しかし市民生活の隅々まで管理し、罰則を強化することで解決する問題ではありません。まして美しいまちづくり推進員に権限を与えることは、住民同士監視し合うもので問題解決につながりません。条例では印刷物の散乱が規制対象となっていることに見られるように、市民の言論、表現の自由、人権を侵害するおそれもあります。もっと市民的に議論を行い、慎重に対処すべきであり、新たな条例化には反対いたします。


 次に国民健康保険条例です。本条例は年間保険料の最高限度額を医療分で52万円から53万円へ引き上げようとするものです。来年度の国保料は医療分で5.82%、介護分で16.57%の値上げが見込まれるなど、国保料の支払いにくい状況を一層拡大しようとしていることは容認できません。一般会計からの繰入れを府下市町村の平均並みにすれば保険料の引下げは可能であります。賦課総額を引き下げ、保険料負担の軽減を図るよう求めます。


 次に農業委員会に関する条例の制定についてです。本議案は、農業委員会の選挙による委員の定数を現行の15人を12人に削減しようとするものです。農産物の一層の自由化、関税撤廃の受入れの動きの中、日本の農業を守る課題はさらに重要となっています。食料自給率の向上、農地の保全は国民生活と地球環境、地域環境を守る上で重要です。また、都市部において都市近郊農業を守り、新鮮、安全な農産物を供給することや農地の保全は、環境を守り、防災空間となるなど、市民生活に欠かせない役割があります。このような中、農業者の代表として農業者の意見を反映する農業委員会の果たす役割は一層重要です。今回の農業委員会定数削減はこのような趣旨に逆行するものであり、容認できません。


 次に一般会計予算についてです。小泉構造改革の下、所得格差が広がり、市民生活の困難が続いています。今、行政が第1に行うことは市民生活を守るための努力です。しかし、来年度より基本健康診査や身体障害者手帳診断料、家族介護用品支給事業の有料化、市民会館使用料の引上げなどがされようとしています。その上、あかつき園・ひばり園、第2ひばり園の職員配置の削減、すばる・北斗福祉作業所の民営化、公立保育所廃止、民営化などが進められようとしています。新たな施策の後退、とりわけ寝屋川市が他市と比較しても一定努力をしてきた施策の後退は、少子化克服にも逆行し容認できません。公立保育所の廃止、民営化は保育サービスの後退につながり、保護者、住民の合意を得ていないものであり、中止すべきであります。また、すばる・北斗福祉作業所についても行政が公的責任をしっかり果たすこと、関係者との十分な協議を行うよう強く求めます。


 第2に、税金の使い方、予算の使い方であります。来年度予算の一番の特徴は土木費の増加。寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の2つの再開発事業、第二京阪道路関連の事業が優先されたもので、これらで31億5000万円にものぼっています。しかし、必要性からも緊急性からもこれらを優先することは大きな問題があります。これだけのお金があれば、先ほど挙げた施策の後退をやる必要がありません。市民要求にこたえることも可能であります。予算の組替えを行い、財政再建と暮らしの施策の充実を両立させた取組を改めて求めます。


 第3に、事業の委託、民営化についてです。民営化による大きな問題は、市が直接事業を実施しないため、市民生活の実態を把握することができなくなることです。行政の公的責任が大きく後退することが懸念をされます。市民会館や中央老人センターなど、指定管理者の選定が進められようとしていますが、?公の施設の目的、役割は変わらないこと。?市民サービスなど総合的視点で選定すること。?職員の労働条件なども利用者サービスを関連させて決めること。?管理運営の透明性と住民のコントロールを確保することなど求めておきます。


 第4に、廃プラ処理施設についてです。本予算では(仮称)北河内リサイクルプラザに対する寝屋川市負担金の6割が施設建設経費として計上されています。施設の安全性を中心に調査・研究を進めてきた専門委員会は、3月14日の会議で一定のまとめを行い、6人中4人の多数意見は、周辺環境にほとんど影響を与えないと判断されるというものです。しかし2人の委員からは強い異論が出されました。


 この中で1人の委員からは、寝屋川市が非メタン系炭化水素(揮発性有機化学物質)に高濃度に汚染された地域であること。第二京阪道路や民間廃プラ工場と合わせて、新しい施設によって化学物質が大量に発生すること。新しい施設を計画地に設置することを是認する合理的な理由がないこと。地形的特性の把握及び設置場所も含む代替案の比較検討を早急に行うことが必要であることなどの意見が出されました。また、もう1人の委員からは、本施設の建設は周辺環境にほとんど影響を与えないとは考えないこと。施設建設の費用対効果、特に立地予定地である寝屋川市民にとっての費用対効果も含めて代替案の検討が不可欠であることなどの意見が出されました。


 この間、4市施設組合事務局は、専門委員会が開催される前に活性炭吸着実験についての専門委員会資料を公表し、安全、大丈夫という話を流してきました。しかし専門委員会がまとまった形で安全宣言ができず、なお慎重に検討すべきという意見書が複数提出されたことは大きな意味を持つものであります。今後、専門委員会の意見については全委員出席のもと、住民への説明されるものと思われますが、十分な説明、意見交換、十分な住民合意が必要であることを指摘いたします。そしてこれらがされていない中での建設予算の計上は認められないことを申し上げておきます。


 また、厚生常任委員会の審議の中で市のずさんな対応が明らかとなりました。寝屋川市に広域廃プラ処理施設建設を決めたとされる東大阪ブロックごみ処理広域化計画では、処理方法や施設場所の選定は複数案を公開されているにもかかわらず、市がやらなかったことについて環境部長は、複数案が説明されたと述べながら、どこの場所かは承知してない、と矛盾した答弁を行いました。一方、助役からは複数案は示されていないとの趣旨の答弁があるなど、市としてまともな答弁ができませんでした。また、この計画策定のための会議についていつやったのかという質問にも答えられない有様でありました。そして疫学的調査については昨年6月議会からの私の質問に何回も検討すると答弁しながら、ようやく提出した資料は大阪府等が報道機関に提出した能勢ダイオキシン調査資料等のみで、市がまともな検討をしていないことも明らかとなりました。廃プラ処理施設建設という住民にとって重大な問題でまともな答弁ができない市の基本姿勢、きっちりと反省することを強く求めます。また、現在の市のプラスチック処理施設の中間処理についても特定業者優先を改めるよう、改めて求めておきます。


 次に教育についてです。全体の特徴は正職員の退職不補充に基づく人件費の削減です。留守家庭児童会指導員5人など昨年より一般職員が28人減少しています。学校教育でも社会教育でも専門力量を持った正職員の配置が切実に求められています。寝屋川の教育のあらゆる分野で実践を通じて蓄積されてきた財産をしっかり受け継ぎ、充実発展させていくことが行政に課された責務です。


 寝屋川市が教育の柱とする全市的な1中学校区2小学校の小中一貫教育は全国に例がありません。しかし宣伝スローガンを裏付ける具体的な内容は、特区認定された英語教育を除いて少しも見えてきません。教職員の多くが過労状況の中、人員増もなく、市教委の説明では現行の教育制度、学習指導要領に基づくというものですから、むしろ当然です。結局統廃合の理由付けにしてきたものと考えざるを得ません。06年度から本格導入予定の学校選択制も、子供の発達段階や通学の安全に優先する教育上の理由はほとんどありません。


 中央小学校での事件は改めて教育や社会に安心と安全を問いました。市民の願いは、学校間競争を意図的につくり出す教育ではありません。どの学校でもしっかりとした学力、豊かな心、健全な心身をはぐくむ、行き届いた安全・安心の教育を望んでいます。加害者の17歳少年は寝屋川で育ち、寝屋川の学校で学びました。市と市教委は独自に事件を調査分析し、教育や社会の在り方を市民的に考える契機としてふさわしい役割を果たすべきではありませんか。


 質疑を通じて子供を守る大人の目と心を強調してきた市教委が、防犯対策に必要な設備機器に予算措置をしてこなかったことが明らかになりました。補正予算で提案された警備員の配置には賛成でありますが、現場の願いは教職員として位置付けられた職員の配置です。学校施設の改善と併せ府に要望することを求めます。


 社会教育では、少子化にもかかわらず学童保育を必要とする市民が増えています。保護者との信頼関係を基礎に7000円の協力金納入を続けられてまいりました。しかし、それは正職員配置を基本としたものでありました。行政の側が信頼関係を壊したのが現状です。改めて保護者の願い、父母の会の要求を受け止め、協力金や土曜開所、補助、定員、指導員など、制度の整備充実を図るよう求めておきます。


 東図書館の運営業務委託については、プロポーザル方式で選考を行うと言いながら、結局申請があったのは1件で、NPO登録申請中のものであります。業務委託ありきではなく、市民サービスの維持向上、図書館運営の専門性が確保されるかどうかを基本に十分な検討を行うべきであります。現状は安易と言うほかありません。


 今、寝屋川の教育行政が力を尽くすべきは、専門職員を削減することではなく、少人数学級実現などや学校規模の適正化、幼児教育や障害児教育、学童保育や図書館行政などの一層の充実発展であります。日本国憲法と教育基本法を土台に、子供、保護者、教職員、市民との合意を尊重する教育行政の転換を求めます。


 第6に、再開発事業についてです。寝屋川市駅、香里園駅東地区再開発事業など大型公共事業は、市民の心配や批判に一切耳を傾けず推進する姿勢が際立っています。事業の具体的な内容や見通しを市民や地権者にもまともに知らせず、一路推進する姿勢は容認できません。公共事業についてはその必要性、緊急性、費用対効果など、市民的に十分な検討が必要であり、そのための評価システムを作るよう再三求めてまいりました。しかし、まともに耳を貸そうとせず、大型公共事業を特別扱いする市の姿勢を改めるよう求めます。


 第7に、市民の意見の尊重についてです。行政と異なる意見、都合の悪い意見にも耳を傾け、それを取り入れる努力を行うよう改めて求めておきます。


 次に国民健康保険特別会計予算についてです。本予算は高過ぎる保険料を継続するものであり、市民の願いに反するものとして容認できません。本市では国保料滞納者に対して短期証や資格書の発行が数多くされ、市民の医療を受ける機会を奪うものとなっています。全国的にも府下的にも多くの自治体で資格書の発行は行っていません。長期滞納者に対する対応は、分納や減免などの措置を講じながら、粘り強く納付の努力を行うべきであり、制裁措置はやめるべきであります。国に財政面での責任を果たすことを強く求めるとともに、本市行政で解決すべき最重要課題の1つとして国保料引下げへの努力を行うよう求めます。


 次に介護保険特別会計についてです。介護保険が始まって5年になりますが、在宅サービスの利用状況は限度額に対する利用率が4割台にとどまっています。また、特別養護老人ホームも入所の規制や選別がされている中でも待機者が約300人にのぼっています。在宅も施設もきちんと基盤整備を行うこと。保険料、利用料などの経済的負担を軽減すること。この2つが、市が実施した調査でも市民の意見として示されています。本予算はこの市民の声にこたえる姿勢が示されていません。


 介護保険制度見直しに伴う政府の改悪案が衆議院で審議入りしました。軽度要介護者の利用制限、介護保険施設の入所者1人当たり年間40万円もの負担増などがされようとしていますが、低所得者の要介護者の施設利用からの締め出しなどが進められようとしています。こうした国の制度改悪にも無批判な市の姿勢も大きな問題であるということを指摘いたします。


 最後に、請願についてです。請願第1号 あやめ保育所の「廃止・移転・民営化」の中止を求める請願について賛成討論を行います。


 今回の請願は、あやめ保育所の保護者の署名として取り組まれ、120世帯の保護者の99%の署名が提出されました。当該の保護者が全く納得していない、同意していない中での廃止・移転・民営化は中止すべきであります。萱島地域は経済的に困難な世帯、子育てに困難な状況を抱えた世帯が比較的多い状況にあり、民間保育所ではカバーできない、公立保育所でこそ対応できるものがあります。萱島地域にこそ公立保育所は必要です。保護者、住民の切なる願いにこたえることを強く求めます。


 請願第2号 国民健康保険料の値上げをしないようもとめる請願について賛成討論を行います。


 本請願は、長引く景気の低迷、市民生活が困難な中、国保料のこれ以上の値上げをしないでほしいという市民の当たり前の切実な願いであり、賛成いたします。


 請願第3号 「乳幼児医療費助成制度」の拡充を求める請願について賛成討論を行います。


 昨年11月より大阪府は乳幼児医療費助成制度の有料化を実施しました。子供が複数おり、複数の医療機関を受診するほど負担増となっています。しかも寝屋川市での対象3歳未満児所得制限ありは、府下44市町村の中でも最も遅れたものとなっています。元気都市寝屋川を言うなら、少子化の克服は最重要課題の1つです。子供を産み育てる条件整備を進めるために本施策の拡充を求めます。


 以上、討論といたします。


○議長(白井 基雄君)


 北野志郎君。


○28番(北野 志郎君)


 おはようございます。私はねやがわ21議員団を代表し、議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算並びに議案第22号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算に賛成の立場から意見を申し上げます。


 本市平成17年度一般会計予算は約703億8000万円で、対前年度当初比3.5%、額にして約23億6000万円の増額となる積極的な提案をされました。国の三位一体の改革によって平成16年度分、平成17年度実施分、約10億円の国庫及び府補助金の削減に対して約8億8000万円の税源移譲が行われ、差引き約1億2000万円のマイナス。また、市財政の根幹である市税は、対前年度約7億4700万円の減額となるなど、厳しい状況にある中、歳入確保に努力されていることをまず評価をしておきたいと存じます。


 しかしながら代表質問でも申し上げましたように、本市の市税は長引く不況による所得の低下と納税義務者数の減少により、年々減額となる傾向は避けられそうにもありません。また、徴収率の低さも大きな問題であります。したがいまして徴収体制の強化はもちろんのこと、財源の確保に一層の努力が求められていることとと同時に、行政評価による事業の見直しや行財政改革等を推進し、歳出の厳しいチェックを強く求めたいと存じます。


 主な事業を見ますと、元気でいきいき活動できるまちづくりでは、健康づくりプログラムの作成、成人歯科健康診査の対象年齢の拡大、障害者生活支援センターパワーアップ事業、生活保護受給者自立支援事業など、また安全で安心してくらせるまちづくりでは、洪水ハザードマップ・防災マップ作成、公園墓地整備事業、寝屋川第5水路改修工事、中木田中学校校庭貯留浸透施設実施設計業務委託、京阪本線連続立体交差化事業の調査費、JR東寝屋川駅周辺地区交通バリアフリーを推進する事業など、また文化を創造し生きる力をはぐくむまちづくりでは、小・中学校の耐震補強設計業務、第七中学校屋内運動場改築工事など、またくらしを支える活力あるまちづくりでは、産業振興センター整備事業など、新規事業を含め、きめ細かく配慮された諸事業への取組を高く評価をしたいと存じます。


 しかし課題もあります。その主なものを申し上げます。まず寝屋川市駅東地区市街地再開発事業については、用地購入費約22億8800万円が計上されましたが、平成17年度中に都市計画決定をされ、仮にも不執行にならないよう都市再生機構との協議を強力に進めていただくことを求めます。


 また、北河内4市リサイクル施設については、一部事務組合が行った専門委員会の結論が近々報告されると聞いております。その結果を踏まえ、住民に説明責任を十分果たすと同時に、循環型社会形成推進交付金が認可されるよう、管理者市として一部事務組合が適切に対応できるよう求めたいと存じます。


 また、中央小学校における痛ましい事件を受けて、いち早く各小・中学校に防犯カメラ等の設置を始め民間警備員を配置することを決定されました。さらには安全見まもり隊や保護者や地域住民の協力を得た安全・安心な学校園の環境づくりに取り組んでいることを高く評価をするところであります。あの痛ましい事件を二度と起こさないためにはこれで十分だということはありません。したがいまして、我が会派は代表質問で危機管理室の設置を求めました。市長は提案を受け入れ、危機管理室を設置することをお認めになられました。問題は危機管理室がどう機能するかが重要であります。今後、警察や消防署、学校等、幅広く関係機関との連携の下、充実した危機管理が行われるよう強く求めておきたいと思います。


 また、代表質問の中で人材育成・人事制度の基本方針に触れ、人事評価制度の充実拡大、OJTの進め方、頑張れば報われる給与制度など、また行政評価制度の現状と問題点なども指摘をし、提言もしてまいりました。これらのことも十分ご理解をいただきたいと存じます。


 次に国民健康保険特別会計について意見を申し上げます。本市の国保会計は、平成15年度決算で実質収支で約23億2000万円、単年度収支も約7億9000万円の赤字の厳しい運営状況にあります。収支改善を図り、国保財政の健全化を図らなければなりません。本予算では国保料の賦課限度額を現行の52万円から国が示す53万円とされているところでありますが、医療費の増嵩(ぞうこう)が見込まれており、賦課総額の増大が避けられないことや、低・中所得階層の減額を図る必要があること等を勘案し、また一般会計からの繰入金も平成16年度に比べて約1億1000万円増の約24億円計上されたことも、我々21議員団は一定の理解をしているところであります。


 しかしながら国保会計の最大の問題は徴収率が低いところにあります。本年6月よりコンビニエンスストアでの収納を行うところでありますが、口座振替世帯を増やすこと、高い専門知識を持った職員等の配置と徴収技術の向上を図ることやレセプトの点検強化等を推進され、徴収率の向上に努められるよう強く求めておきたいと存じます。


 以上申し上げましたが、厳しい行財政環境の中、市長始め全職員が一丸となって平成17年度事業を適切に執行されますよう強く求めて、賛成の意見といたします。


○議長(白井 基雄君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 市民派クラブ議員団の吉本弘子でございます。議案第14号 寝屋川市美しいまちづくり条例の制定及び議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算及び議案第22号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場で討論をいたします。また、請願第1号 あやめ保育所の「廃止・移転・民営化」の中止を求める請願と、請願第2号 国民健康保険料の値上げをしないようもとめる請願に賛成の討論をいたします。


 まず議案第14号 寝屋川市美しいまちづくり条例の制定については、条例の趣旨、美しいまちをみんなでつくろうという趣旨は結構なことだと理解いたします。しかし、市民の方に協力を求めて、力を合わせて一緒にやっていきましょうとお願いするなら、なるべく穏やかにやるべきではないでしょうか。この条例は以下述べるような見過ごせない問題点を幾つか含んでおります。私はこの条例本来の趣旨をいかすためにも、継続審議にした上で、個人情報保護審査会にかけて専門家のご意見もお聴きするなどの手続を踏んだ上で、議会で十分に議論を深めて、問題点を修正してから制定すべきであると考えます。


 まず問題点の1点目として、第3条は条例として無理があると思います。寝屋川市、市民及び事業者の取組として、市と市民、事業者をひとくくりにして扱っていますが、そもそも通常の条例では執行権者としての市の責務を定め、市民、事業者はそれによって規制を受ける立場で義務を定められます。つまり執行権を持つ立場と規制を受ける立場、両者の立場は明らかに異なるはずです。それを同じ条項で寝屋川市、市民及び事業者の取組としてひとくくりにすることは、両者の立場をはっきり規定しないことになり、厳密な定義を求められるはずの条例としては不適当だと考えます。


 2点目は推進員の権限に対する危惧(きぐ)です。推進員は市長が選考して委嘱し、推進員をして市長名で啓発、指導、勧告、措置命令などを行わせることができるとしております。つまり職員でもない市民が市長の下に位置付けられ、市長名をもって同じ立場で地域で生活している市民に啓発、指導、勧告、措置命令などの権限の行使ができるようにするとのことです。しかも推進員が措置命令や勧告を行って条例の規定により公表を行い、または過料に処する必要があると認めるときは、寝屋川市職員にその旨を報告し、その報告を受けた職員は推進員と一緒に指導にあたるというのです。地域社会におけるお隣、ご近所の風通しのよい人間関係は、お互い対等な市民として同じ立場にあるからこそ築かれるのではないでしょうか。市役所が後ろ盾となって市民の間に上下関係を持ち込みかねない危惧(きぐ)を抱くのは私だけではないでしょう。行政は市民を公平に扱う責務があるはずです。この推進員の位置付けには大きな問題があることを指摘しておきます。


 委員会の中でお聞きしたところ、他市ではこのような権限を市民に与える条例の事例はないとのことです。他市では協力員として位置付け、啓発まではできるが、市長名をもって措置命令、勧告、指導などはできないということでした。当然でしょう。そこまでなぜ踏み込む必要があるのでしょうか。明らかに行き過ぎだと考えます。推進員という位置付けは慎重に議論すべきです。


 3点目はプライバシーの保護という観点から問題があります。推進員が措置命令権限を行使したり市役所に報告するに当たっては、その人の名前や住所を聞くこともあるでしょう。指導される側は名乗らないといけなくなるわけですが、こうした条例を作るからには当然プライバシーの保護の観点から個人情報保護審査会に諮問して専門家の意見を聴くべきです。ところが条例化に当たってそうした手続をとっておりません。印刷物の配布等の行為を規制する項目も入っているので、憲法に保障された言論の自由や表現の自由などに関係する項目もあります。憲法との関係からも慎重な考察が必要です。


 4点目は、この条例に対して市が意図していない誤解や混乱が生じないように、推進員の皆さんには特に十分な啓発期間、周知期間をとってしっかりと理解していただかなければなりません。4月施行というあまりにも拙速な施行は控えるべきだと考えます。


 以上のような点が大変心配されますので、議員の皆様には継続審議をお願いして、ご賛同をお願いする次第です。


 次に議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算について討論します。


 私は厚生常任委員会に所属しておりますので、まず委員会の所管事項の審査から見えてきた課題の主要なポイントについて述べさせていただきます。ごみ処理費用については、(仮称)リサイクルプラザ建設のために4市の一部事務組合で12億円余りの予算が組まれており、その本市負担分が計上されています。しかし、審議の中で以下述べるようなことが明らかになりました。


 まず1点目、平成13年度に策定された5市による基本構想と平成16年度に策定された基本計画における概算維持管理費用及び委託費のトン当たりの積算費用が大きく変更されていることです。委託費のトン当たり処理費用は1万9364円から3万888円へと1万1524円もはね上がっています。この数字の変更が重大な意味を持つのは、建設推進のかなめであるスケールメリット論の根拠が崩れてしまうからです。単独市で施設建設するよりも4市でやった方がこれだけのスケールメリットがあります。だから一部事務組合で処理するんです、と出してきた維持管理費用や委託費のトン当たり費用が、基本構想と基本計画でこれだけ簡単に変えられたのでは、そもそもの数字の信頼性が根本的に疑われます。


 しかもこの矛盾をただした私に対して市長は、費用対効果分析書は国に提出する補助金申請のために急きょ作ったものであり、今後の施設の詳細設計によっては差し替えるとの約束をしたと答えております。16日の厚生常任委員会ではさらに書類を差し替えるとの約束は大阪府としたと答えました。なぜ国の補助金申請書類で出した維持管理費用や委託費用を差し替える約束を大阪府と行って国に提出しなければならないのか。不思議な理解できない話ではありませんか。なぜそんな不自然な操作をしなければならないのか理解できません。


 そして答弁に行き詰まって、補助金申請は不採用となったので既に書類の効力は失効したと答えました。書類が失効しているからで済むことでしょうか。もし補助金申請が採用していたらどうなったでしょうか。補助金の水増し請求になったのではありませんか。なお、私は大阪府から国庫補助申請のための要件が整っていないために不受理になったものだとお聞きしています。不採用ではなく不受理なのです。国庫補助申請のための要件とは、都市計画決定が終了していること、土地の確保ができていること、市民合意が得られていることの3つの条件がクリアされてないからではないかと推測されます。答弁の信ぴょう性が問われる様々な事態が明らかになりました。


 2点目は、平成12年度に策定された寝屋川市一般廃棄物処理基本計画との整合性であります。代表質問でも指摘しましたが、限りある財源を効率的に使うにはクリーンセンターの更新事業と併せて総合的なごみ処理対策事業を検討しなければならない時期に来ております。寝屋川市一般廃棄物処理基本計画は平成12年度に策定され、目標年度は平成22年度ですが、この計画ではクリーンセンターの更新に関して次のように書かれています。


 新炉を整備し稼動させるためには通常7、8年を要するため、将来最小限必要となる焼却施設の整備の在り方について決定する時期に来ています。既存焼却施設が稼動後30年となる平成22年をめどとして、新規中間処理施設の整備を進めていくことが必要です。新規中間処理施設の建設の方向性は、公害防止はもとより、余熱利用等によるエネルギーの有効利用や緑化等の周辺環境との調和にも配慮して検討する必要があると書いています。7、8年前と言えば平成15から16年度には計画を始めなければならないはずです。


 また、この計画の中では計画の基本方向の中で、身近で多様なリサイクルの輪による資源循環の推進を図るとして、不用物の発生源に近いところで、排出者によって素材別に分けて出し、分けて回収する仕組みを構築するとなっています。その方針に沿って寝屋川市では既にペットボトルと廃プラを別々の日に分別して収集しているわけです。これを広域的に廃プラもペットボトルもごちゃごちゃに混ぜて集めて処理することは、計画を後戻りさせ逆行させるものです。


 3点目は、今後の交付金申請にかかわる問題です。17年度からは従来の施設整備費補助金から循環型社会形成推進交付金に変わるわけですが、これは市町村が作成するおおむね5か年の計画である循環型形成推進地域計画に基づき実施される事業の費用について交付されるものであり、廃棄物の3R、リデュース、リュース、リサイクルを総合的に推進するためのものです。これに対して一部事務組合の事業は廃プラとペットボトルだけの圧縮梱包処理施設であり、発生抑制や再使用という総合的な3Rを実現するものではありません。


 また、交付額は対象事業費の3分の1となります。組合議会に提出された予算でも交付金が3分の1となっています。その分借金が増えるわけです。市民合意のないまま無理やり突っ走らずに、計画をいったん凍結し、冷静にクリーンセンターの更新計画も含めた総合的なごみ処理対策を検討するよう求めます。


 次に戸籍電算化システム業務334万4000円となっており、小さな金額であるかのようですが、17年度は構築費用のみで、19年度の6月本格稼動を目指して今後3つのシステム開発を予定しているとのことであり、全体としては3億数千万円必要とのことでした。振り返ってみれば住基カードの作成システムは1億円ほどかけたにもかかわらず、市民への発行枚数はわずか1297枚と全市民の0.5%という低い浸透度です。国の思惑が先行して導入しても住民ニーズはずれるということの証明のようなものです。また、岐阜県可児市では選挙に電子投票制度を導入しましたが、トラブルが発生し、裁判で争われて選挙無効という判決が出ました。このような教訓もあります。便利と危険性は裏表です。個人情報保護の観点から課題はないのか、慎重な検討と対策を求めます。


 次に福祉施策について述べます。すばる・北斗福祉作業所の運営に関しては、18年4月指定管理者制度による公設民間委託を目指しているとのことです。17年度はその準備期間として大変大事な年になります。4月から府と協議書の作成を行い、6月議会に提案予定の条例案策定や指定管理者の選定作業に入るとのことです。9月議会には指定管理者の議案を出す予定のようです。指定管理者制度はまだ本市においては野外活動センター1件だけの事例しかありません。福祉分野でも特にこの施設は、本市の障害者が学齢期を終えて社会へ出ていく非常に大事な通過施設としての位置付けを長年担ってきた意義のある施設です。寝屋川市におけるこの施設の役割や事業内容が大きく変わってしまうのではないかという家族の人たちの不安は当然です。今のように90人の定員いっぱいに受け入れて、国基準の人員配置で支援費だけで運営しなさいという方針では無理でしょう。こうした不安を払しょくするには、人員の配置や安定的運営を保証する十分な財源を保証することが必要です。市として可能な限りの支援策をまとめて提示することを求めます。


 公立保育所の運営では17年度の職員数は前年比22人の減です。正職224人とアルバイトが68人で、23.3%がアルバイト保育士となっています。アルバイトが増えるに従って採用の透明性、研修の充実、保育所運営への参加など、幾つかの課題が生じてきていると思います。現場の声を聴いて的確な対処をされるよう求めておきます。


 また、保育所の耐震性診断をしていないということですが、乳幼児の命を預かる施設ですので、早急に行って、計画的に補強工事などを行うよう求めます。


 総務費の中では大阪府内の市町村職員で作っている健康保険組合や互助会に対する厚遇問題に17年度予算では全く改善が見られません。早急に前倒しして是正を働き掛けるよう求めておきます。


 事務事業評価制度は一定取組が進みましたが、福祉分野でも公立保育所の民営化、すばる・北斗福祉作業所の民営化問題など、市民説明、市民合意を取るための手続の踏み方が妥当かどうかという評価も必要です。これらの事業の根本的な転換が寝屋川市の福祉政策に与える影響の予測評価なども行うべきでしょう。例え民営化するにしても、そうした慎重な検討を行うことによって必要な対策を打たねばなりません。


 土木事業では寝屋川市駅東地区や香里園駅東地区の再開発問題、また廃プラ施設建設などの公共事業を進めていく上での合意形成や推進手法についてシビアな評価をしなければならないと思います。17年度予算では寝屋川市駅東地区市街地再開発事業の用地購入費として22億8865万5000円が計上され、香里園駅東地区市街地再開発事業としては公共施設基本設計と施設建築物建築設計として合わせて5億4745万6000円が計上されています。今や国が地方に配分する予算を減らす一方の時代です。


 駅前再開発事業の手法は、経済成長を土木事業を中心とする公共事業で達成しようとした時代の過去の遺物のようなものです。2つの駅前再開発事業をこのような手法を使って同時進行させていくことは、今後の寝屋川市の財政再建にとって非常にハイリスクなかけをするようなものだと思います。特に香里園駅東地区の再開発は予算規模も大きく、組合施行です。寝屋川市の責任分担が非常に大きくなるはずです。行政自らが、財政構造が非常にぜい弱なまちでありますと口癖のように言っているのですから、その財政状況をしっかりと見据えて、行政の領域をしっかりと見据えて、必要最小限のインフラ整備の計画とするよう見直しを求めて、この予算には反対します。


 また、最近では市民が悪質な詐欺商法などに巻き込まれる危険性も年々高くなっています。消費生活センターの相談なども若い人たちからの携帯電話に関する相談が急増しているとお聞きしました。職員配置の充実を図る必要があります。子供の成長を見守り、支え、お年寄りの安全を守り、障害者にも温かい施策を実施し、市民の生活を守るために、きめ細かい施策展開が求められる時代になっているように思います。箱物事業ばかりに重点を置かず、しっかりと納税者の視点、生活者の視点に立った施策を充実していくことを求めます。


 議案第22号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算について反対の立場で討論します。


 国保運営審議会は諮問されたその日に、わずか1時間半ほどの審議時間で会長提案の限度額の53万円の引上げ案の答申を即決しました。前年度から継続の委員がほとんどだからというのがその理由です。ですから平成17年度の保険料設定をどうすべきかについて詳細な調査・検討はできませんでした。


 特に問題だったのは、平成17年度の保険料必要額の算出においては、保険料の徴収率を現状の徴収率に合わせて87%にするという大幅な是正を市が行いました。これまでは徴収率の設定を92%にしていたので5%の是正を市の判断によってしたのです。この是正によって保険料賦課総額は3億6004万円引き上げられました。ところが国保運営審議会では徴収率を87%に是正しますという説明が一切なかったのです。私もお聞きしなかったし、審議会の議事録を読んで確かめたので間違いはありません。説明は一切ありませんでした。重大な市の政策判断による保険料徴収率の見直しを全く説明せず、保険料の賦課総額を引き上げたのです。厚生常任委員会の国保会計に対する一般会計繰入金の審議で初めてこのからくりに気付いたように次第です。


 この説明をお聞きするまでは不思議だったのです。保険料の賦課限度額を1万円引き上げたにもかかわらず、すべての階層で全員が保険料を引き上げられる。しかも所得割率は11.5%となり、16年度の10.2%と比べて1.3ポイントの引上げとなる上に、均等割も平等割も引き上げられています。しかも12月22日時点で開いた国保運営審議会の説明では、22日の審議会に出された費用算定は15年中の所得であり、17年度予算は16年中の所得を使用するという関係なので、老人保健拠出金及び介護保険の数値がまだ1月中旬でないと確定しないという事情もありますので若干の差が生じる場合もありますが、ご承知おきいただきたいと答弁しています。まだ算出根拠の金額が動く時点でなぜ急いで答申をまとめてしまわなければならなかったのでしょうか。


 実際、平成16年度の国保運営審議会、前年度の審議会においては15年12月と16年1月に出された資料では大きく金額が異なっています。15年12月3日に提出された賦課総額は89億5926万9000円、16年1月29日に提出された賦課総額は77億2784万8000円です。その差は何と12億3142万1000円という大金です。わずか2か月足らずの間に保険料賦課総額は何と12億3000万円の引下げが行われたのです。現実にこうした大幅な金額変更の事例があります。そして今回の審議で初めて保険料率の変更が行われたということが判明しました。


 私が慎重な審議をお願いしたにもかかわらず、12月22日に大急ぎで諮問事項の即決をして、こうした詳細の検討を一切せずに審議会は終わりました。そしてこの予算書が作られています。こうした保険料の決定過程に私は大きな疑問を持ちます。市民の保険料はもう到底払い切れない限界にきていることを私はずっと一貫して訴えてきました。徴収率の向上は大事です。でもそれ以前の問題として、保険料決定に至る過程には国保加入世帯の5割が法定軽減と市の独自減免を受けている減免世帯であるという深刻な事態に配慮して、慎重な審議、検討を行うべきです。


 少なくとも市の職員の加入している大阪府市町村職員健康保険組合の1人当たり職員の年間約10万円に及ぶ厚遇問題の是正もできない間は、国保の一般会計繰入れに市民理解が得られないなどという言い訳は通用しません。少なくとも市の政策判断による見直し分である徴収率を87%に設定する見直しに伴う引上げ分3億6000万円は今年度の一般会計の繰入額を増やすべきであります。徴収率が悪いのは保険料を真面目に払っている被保険者には何の責任もないからです。これは国が制度の矛盾を放置していることのしわ寄せです。この責めを、保険料を払っている世帯に転嫁すべきではなく、こうした市の決定に納得がいかないので反対いたします。


 次にあやめ保育所の民営化については、公立保育所の民営化計画が公表されると同時にいきなり民営化が議会や保育所関係者に知らされるとともに、広報で事業者が募集されるというあまりにも性急な民営化路線の押し付けで現在に至っています。今回の請願は120世帯の保護者のうち110人からの請願であり、納得いかないという保護者の皆さんの意思表示として議会は重大に受け止めるべきであると考えます。また、いまだ議会にはあやめ保育所の民営化について議案も上がってこないまま、事業者を募集して準備させ、既成事実化することで議会審議の軽視とも言えるようなやり方で民営化が進められています。私どもはこうしたやり方に納得いきませんので、市民の皆さんの請願に賛成することで公立保育所の民営化路線を十分な議論もなく一方的に押し付きける行政手法に対して反対の意思表示をしておきます。


 国民健康保険料の値上げをしないようもとめる請願については、私の国保特別会計の討論で詳細に述べましたような理由から賛成いたします。


 以上です。ご清聴ありがとうございました。


○議長(白井 基雄君)


 野々下重夫君。


○21番(野々下 重夫君)


 議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算、第1条 歳入歳出予算中、歳出について公明党議員団を代表し、賛成の立場で討論を行います。


 平成17年度寝屋川市一般会計予算は703億8000万円、対前年度比3.5%増でありますが、市税収入は長引く景気低迷等により前年に比べ約7億4700万円のマイナスであり、国の三位一体改革等の影響による地方交付税の減少などとも併せ、財政基盤の弱い本市にとって一段と厳しさが増した財政運営を反映したものとなっております。


 具体的な予算編成については市政運営方針にもあるとおり、平成17年度から始まる第四次寝屋川市総合計画第3期実施計画及び寝屋川市行財政改革第2期実施計画に基づき、財政健全化のための事務事業の見直しや職員定数管理、事業のアウトソーシング化を図るなど、効率的な行財政運営に積極的に取り組まれる一方、市民参加のまちづくりと市民生活向上のための施策の実施にも一定配慮されるなど、厳しい社会経済情勢下において工夫、努力された点はまず評価したいと思います。


 以下、主な事業について市政運営方針に基づき意見、要望も踏まえ述べさせていただきます。


 まず元気でいきいき活動できるまちづくりでは、健康づくりプログラムの作成については、生活習慣病の予防や介護予防の観点から、健康寿命を延ばす施策として有効な事業であり、是非多くの市民が参加しやすい内容を考えていただきたいと思います。


 あやめ保育所の民営化については、保育サービスの向上と効率的運営を目指した取組と認識をいたしておりますが、民営化第1号であることから利用者などの不安があることも事実であります。どうか利用者の皆さんに満足し、喜んでいただけるような施設となるよう、説明責任も十分に果たしながら最大に努力をしていただきたいと思います。


 また、すばる・北斗福祉作業所の公設民営化については、家族会との検討会も最終段階となっており、特に財政的裏付けや職員配置について十分に協議され、家族の皆様の多くの意見が反映されますように努力をしていただき、できることなら運営にもかかわっていただけるよう最大のご努力をお願いしておきたいと思います。


 次に安全で安心してくらせるまちづくりでは、投資的経費が抑制される中、都市基盤の整備とともに今後一層安心、安全、ゆとり等の視点に立ったまちづくりが必要であり、防災、防犯にも配慮することを忘れず、日常業務の遂行にあたっていただくよう努めていただきたいと思います。


 一方、駅周辺の交通機能、都市機能の向上を図るとともに、駅前市街地の形成は本市の将来を見据えた大切な事業ととらえております。そのためにも香里園駅東地区市街地再開発事業とともに寝屋川市駅東地区再開発事業は、都市再生緊急整備地域として国の1次指定を受けて採択された事業であり、当開発事業の取組については都市再生機構と多難な交渉があるかもしれませんが、市当局も全力で努力をしていただくことを望むものであります。


 また、以前より公明党として進言してまいりましたJR東寝屋川駅のエレベーターの設置を評価するとともに、京阪萱島駅のエレベーター設置及び周辺地区のバリアフリー化にも今後とも努力をしていただきたいと思います。


 次に市営葬儀の在り方については、低料金で行えるというメリットをいかしながら、より行き届いたサービスが提供できるシステムを是非とも検討していただくよう改めて強く要望しておきたいと思います。


 次に安全で安心なまちづくりのため、小学校区自主防災協議会の設置を支援されることについては、緊急災害時における地域の対応をより円滑に行う上で効果的な事業と認識しており、万全のサポートをお願いいたします。


 放置自転車対策では、市駅前実施による成果とともに、民間活力による京阪3駅での街頭啓発へと拡大されましたことを評価いたします。


 近年の台風等の自然災害に対応するため、増補幹線、地下河川、調整池等の治水対策の早期事業化につきましては、さらに国、府に強く要望していただくよう求めるとともに、浸水対策環境整備事業も早期に進めていただきたいと思います。


 美しいまちづくり条例の制定につきましては、環境美化の向上に大きく貢献するものと期待をいたしておりますが、その運用に当たりましては、事故やトラブルを防止するとともに、いわゆるやり得や不公平感がないよう細心の注意を払いながら万全を期していただきたいと思います。


 次に所有者不明猫不妊去勢手術費用補助金制度につきましては、多くの市民や関係者の方々のご協力がスムーズに得られるよう、制度の利用方法を始め事業効果を高めるための情報提供など、PR、啓発に一層力を入れていただくよう改めてお願いをしておきます。


 また、4市リサイクルプラザの今後の動向については、安全対策も含め、市民への説明責任を十分に果たされるよう引き続き強く要望しておきます。


 地球温暖化防止の取組につきましては、京都議定書が発効した今、全庁一体となった取組がさらに必要であり、知恵を出し合い、様々に工夫をして、目の前の小さなことを大事にしながら、大きな目標に向かって取組を進めていただきたいと思います。


 次に文化を創造し生きる力をはぐくむまちづくりでは、特に今回の教職員殺傷事件を契機として全小学校への警備員の配置を始め、全幼稚園、小・中学校などに防犯カメラ、カメラ付きインターホン、オートロック、非常警報ベルの設置を決定され、さらには学校安全見まもり隊事業の積極的推進など、迅速に対応されたことは大いに評価したいと思います。代表質問でも指摘いたしましたように、警備員の配置につきましては危機管理能力の点で安心できる体制となるよう準備にあたっていただきたいと思います。また、緊急時の対応マニュアルの見直しや専門家による訓練の実施についても急ぐべきと考えます。さらには心のケアにつきましてもじっくり時間をかけるなどきめ細かな対応が必要でありますので、この点も併せてご配慮いただくよう強く要望しておきたいと思います。


 次に小中一貫教育により不登校や学力の低下を防ぐ取組を推進されるとともに、先駆的な事業として小・中学校の英語教育に力を入れるため、国から英語教育特区の認定を受け、国際的に通用する人材の育成を図るとされていることにつきましては、今日までのご努力に敬意を表するとともに、万全の準備でスタートされ、実を上げられますよう一層のご尽力をお願いいたします。


 また、今年度は学校の適正配置を図り、1中学校区2小学校体制とするため2小学校を廃止され、24小学校で新たにスタートいたします。これに対しては多くの保護者、児童、地域の住民もいろいろと心配をされています。スムーズな学校運営が図られますよう十分な準備をお願いいたします。


 次に留守家庭児童会の職員配置の見直しや東図書館の市民団体への運営委託などを実行され、財源のねん出に努力をされておりますが、まず留守家庭児童会につきましては、土曜日の閉所に伴い、児童の居場所づくり事業が急務として、これまで公明党議員団として強く要望もしてまいりました。今回、地域子供教室を整備されることは、取組の視点が異なるとはいえ、結果として留守家庭児童対策につながるものと認識をしており、一定評価したいと思います。図書館運営については、意欲ある事業者の取組により図書貸出業務が活発になることを期待しております。


 そのほか学校や図書館の図書の充実、第七中学校屋内運動場の改築工事、三井小学校のプール改修工事につきましても評価いたすものであります。ただ、今後の課題として、屋内運動場改築工事につきましては、災害時の避難場所になることを考えましても、改築時に是非ともシャワー設備の設置をしていただくよう検討を求めておきます。


 また、野外活動センター運営については、指定管理者制度が初めて導入されます。センターでは不登校や引きこもり児童などの支援も考えていると伺いました。今まで以上の充実した運営管理がなされるよう十分な指導をお願いいたします。


 ここで学校トイレ施設整備の面で苦言を呈しておきたいことがあります。学校トイレのグレードアップ事業も最終年度となり、一点豪華主義とも言える内容に、これはこれで今までの学校トイレのイメージを覆す画期的な事業として評価もいたしておりますが、その一方で、取り残されたトイレの中には依然として暗く、汚く、悪臭がひどく、頻繁に詰まるというものもあり、苦情があることも事実であります。保護者からはもう少し平均的に改善ができなかったのかとの声も聞いております。是非こうした苦情が起きないよう、今後、改善すべきところは改善し、日常の点検も含め維持管理の向上に努めていただくよう指摘しておきたいと思います。


 次にくらしを支える活力あるまちづくりでは、産業会館を整備し、商工業者を総合的に支援していく産業振興センターの開設に当たっては、市内商工業の発展と地域活性化につながる取組として期待をしておりますので、十分に機能が発揮されるよう工夫をしていただきたいと思います。


 また、地域情報化の一環として地域公共ネットワークを活用した地域ポータルサイトを立ち上げ、地域の様々な情報を発信する事業につきましては、一人でも多くの市民に情報が提供できるよう、分かりやすく使いやすい内容にしていただくことをお願いしておきます。


 最後に、元気都市寝屋川づくりの推進では、効率的、効果的な行財政運営を進めるとされ、行政評価システムや予算編成制度の改善を行うとされています。これまで既に損益計算書にあたる行政コスト計算書や財政収支計画の策定など、国の行革指針を先取りし、前倒し的に実施されていることも含め、その意欲的取組を大いに評価したいと思います。


 また、納税者である市民の目線に立ち、補助金検討委員会での検討結果の反映や、行政サービスのコスト表示、電子入札制度の対象拡大など、透明性、公平性を高める上で有効な事業であり、意欲的に取り組まれることを期待しております。


 行政サービスの機能充実では、17年度より個人市民税や固定資産税、国民健康保険料などのコンビニ収納も始まり、徴収率、収納率の向上も期待されるところであります。また、市税や住民票などの証明書発行窓口の一元化など、市民サービスの充実についても評価するものであります。


 以上、17年度事業の幾つかについて意見、要望等申し上げましたが、限られた予算の配分、すなわち税金の使い方について、無駄遣いはなくしてもらいたい。税金の使い道を明らかにせよ、との思いは市民の誰しもが抱くところであり、関心はますます高まっております。今回の大阪市職員厚遇問題を契機に、自治体職員への税金の使われ方が世論を喚起しておりますが、寝屋川市の場合も代表質問で指摘いたしましたように、公費負担の在り方について見直すべきは速やかに見直し、また労使間交渉についても積極的に情報公開を進め、透明性を高める努力をされるよう強く要望しておきます。


 最後に、どんな組織であれ団体であれ、発展するか否かは結局人で決まるということは古来より言い尽くされてきたことでありますが、この点からも寝屋川市発展のかなめである全職員の能力をいかし、やる気とやりがいのある職場づくりを更に進めていただきたいと思います。また、いざ事をなすに当たっては、トップの勢いと情熱、そして何としてもやり遂げるとの確信が全組織に伝わるものであります。馬場市長におかれましてはどうか満々たる気迫と情熱で全職員の士気を鼓舞しながら、主役であり原点である市民の生活向上のため前進していかれることをご期待申し上げ、賛成討論といたします。以上です。


○議長(白井 基雄君)


 宮本正一君。


○14番(宮本 正一君)


 私は新生ねやがわクラブ議員団を代表し、議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算から議案第28号 平成17年度水道事業会計予算までの計8議案に関して、賛成の立場から討論します。なお、各種事業予算に関する細かな論点については、それぞれの所管委員会において所属議員が既に提言、指摘をしていますので割愛をさせていただきます。


 我々新生ねやがわクラブは、代表質問の際も申し上げましたように、会派独自の6つの構想、これを基軸にして新年度から活動します。そこでその活動の6つの構想と理事者の皆さんの今回の新年度の予算を照らし合わせて意見を申し上げますと、まず提言1「まんだ治水」構想ですが、この構想は、本市が治水に強い自治体になることを目標に掲げています。これまでの本市治水対策の検証を必ず精査していただくこと、それから仮称ですが、第5次浸水対策環境整備事業計画の策定に当たっては、国、大阪府頼みではない、本市が中心となるそういう計画を是非作り上げてください。昨年の集中豪雨の際には、萱島調整池が完成したにもかかわらず、近隣に床下浸水が発生したことについては、理事者の皆さんが考える以上に関係者のショックが大きかったことを強く申し上げておきたいと思います。


 それから提言2「ユニバーサルスクール」構想ですが、この構想は本市の学校教育内容、それから環境が高い水準をマークできることを目標に掲げています。本市教育行政の基本となる小中一貫教育の推進に当たっては、新年度から事業を進めていくに当たって改善するためには、年度途中であっても施策の微調整をいとわない心構えで事業執行にあたってください。また、学校園安全対策の構築に関して、予算編成時の多忙な際に即座に対応されたことは、我が会派は評価したいと思います。なお、今後、有人警備に関してですが、大阪府の助成金等がなくても、委員会でも申し上げましたように、本市単独でも継続できるシステムを考えていただきたいと思います。


 提言3「ヘルスケアシティ」構想ですが、この構想は本市が医療、福祉に強い自治体になることを目標に掲げています。国民健康保険会計の改善を含め、予防医療の推進は福祉予算の財政改善のための一番大きな柱だと考えております。事業予算額と事業所管にとらわれないで、柔軟な姿勢でこの課題解決にあたってください。


 提言4「カールスルーエモデル」構想ですが、この構想は本市が環境行政に強い自治体になることを目標に掲げています。代表質問でも紹介しましたように、真に環境都市の実現を目指すには、ドイツ・カールスルーエ市のようなマクロ的戦略が必要と考えております。そこで今年度関連事業を忠実に推進するだけでなく、?本市の交通政策をより快適かつ効率的なものにすること。?ISO14001の認証取得を機に、庁内の環境意識を高揚させること、と同時に、この分野で当面の本市の重要課題となります北河内リサイクルプラザ建設に当たっては、先般も専門家からの報告が出されましたが、専門家を含めた関係者の意見を誠実に聴取することをお願いしておきたいと思います。


 提言5「産官学タウン」構想ですが、この構想は本市が産官学の緊密な連携を高度にサポートすることを目標に掲げています。寝屋川市駅東側再開発は、本市の表玄関をつくり上げる開発であると同時に、産官学の連携を象徴するプロジェクトであります。それだけに細心の注意をもって事業の推進にあたってもらうとともに、これまで以上に議会との連携、報告を緊密にしていただくことをお願いしておきます。


 提言6「株式会社寝屋川」構想ですが、この構想は本市が行政経営に優れた自治体になることを目標に掲げています。補助金検討委員会の提言を施策に導入することはもちろんですが、年度が替わって事務事業の執行に当たっては、当該支出の妥当性を常に自問自答する職場環境をつくってください。民間企業のように利益を第一としない自治体にとっては、人材育成は市役所組織の生命線であります。新人事評価システムの運用に際しては、このことを念頭に置いていただくことを要望しておきます。


 それから民間委託、各種施策で積極的に行われていますが、この際になぜアウトソーシングをするのかというしっかりした考えを確立していただくとともに、公立施設の第三者評価制度を導入することを急いでいただきたい。それによって民間ならサービスが低下し、公立ならサービスを維持できるというステレオタイプな考えが浸透しないような結果を是非とも皆さんには出していただきたいと思います。


 以上、問題提起した点に留意し、関連施策を進めるよう理事者の皆さんにお願いを申し上げまして、我が会派の賛成討論としたいと思います。


○議長(白井 基雄君)


 ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ討論を打ち切ります。


 これより採決を行います。まず議案第8号 寝屋川市防災会議条例の一部改正及び議案第9号 寝屋川市個人情報保護条例の一部改正の2議案を一括して採決いたします。本2議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本2議案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本2議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 議案第10号 寝屋川市職員定数条例の一部改正を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(白井 基雄君)


 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第11号 寝屋川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定から議案第13号 寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正までの3議案を一括して採決いたします。本3議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本3議案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本3議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に議案第14号 寝屋川市美しいまちづくり条例の制定を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(白井 基雄君)


 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第15号 寝屋川市国民健康保険条例の一部改正を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(白井 基雄君)


 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第16号 寝屋川市農業委員会に関する条例の制定を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(白井 基雄君)


 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第17号 寝屋川市における東部大阪都市計画三井南町地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定から議案第20号 寝屋川市文化財保護条例の一部改正までの4議案を一括して採決いたします。本4議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本4議案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本4議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(白井 基雄君)


 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第22号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(白井 基雄君)


 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第23号 平成17年度寝屋川市公共下水道事業特別会計予算から議案第26号 平成17年度寝屋川市老人保健医療特別会計予算までの4議案を一括して採決いたします。本4議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本4議案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本4議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に議案第27号 平成17年度寝屋川市介護保険特別会計予算を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(白井 基雄君)


 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第28号 平成17年度寝屋川市水道事業会計予算から議案第32号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第1号)までの5議案を一括して採決いたします。本5議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本5議案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本5議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に請願第1号 あやめ保育所の「廃止・移転・民営化」の中止を求める請願を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(白井 基雄君)


 起立少数であります。よって本件は不採択とされました。


 次に請願第2号 国民健康保険料の値上げをしないようにもとめる請願を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(白井 基雄君)


 起立少数であります。よって本件は不採択とされました。


 次に請願第3号 「乳幼児医療費助成制度」の拡充を求める請願を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○議長(白井 基雄君)


 起立少数であります。よって本件は不採択とされました。


 日程第29議案第33号 教育委員会委員の任命を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 ただいまご上程いただきました議案第33号 教育委員会委員の任命につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の59ページをお開き願いたいと存じます。


 本案は、教育委員会委員の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により同意を求めるものでございます。


 内容といたしましては、教育委員会委員竹若洋三氏が平成17年3月31日任期満了のため、引き続き竹若洋三氏、住所 大阪府寝屋川市八坂町27番15号、生年月日 昭和18年3月18日(62歳)を教育委員会委員に任命いたしたくご提案申し上げるものでございます。


 竹若氏の履歴は次ページ以下に記載させていただいております。1期4年間の教育長としての実績と長年にわたる教育に関する豊かな知識、経験をいかし、さらにご尽力いただけるものと確信いたしているところでございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由のご説明を終わらせていただきます。


○議長(白井 基雄君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ討論を打ち切ります。


 これより議案第33号 教育委員会委員の任命を採決いたします。この採決は無記名投票をもって行います。議場の閉鎖を命じます。


(議場閉鎖)


○議長(白井 基雄君)


 ただいまの出席議員は31名であります。投票用紙を配布いたさせます。


(投票用紙配布)


○議長(白井 基雄君)


 投票用紙の配布漏れはありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 配布漏れなしと認めます。投票箱を改めさせます。


(投票箱点検)


○議長(白井 基雄君)


 異状なしと認めます。念のため申し上げます。本件を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第72条第2項の規定により否とみなします。それでは点呼を命じます。


(投票)


○議長(白井 基雄君)


 投票漏れはありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。議場の閉鎖を解きます。


(議場開鎖)


○議長(白井 基雄君)


 開票を行います。会議規則第31条第2項の規定により立会人に田中久子君、宮本正一君、広瀬慶輔君の3人を指名いたします。よって立会人の立会いを願います。


(開票)


○議長(白井 基雄君)


 投票の結果を報告いたします。投票総数31票、これは先ほどの出席議員数に符合いたします。そのうち賛成23票、反対8票、以上のとおり賛成が多数であります。よって本件はこれに同意することに決しました。


 ただいま教育委員会委員の任命につき同意されました竹若洋三氏よりお礼のごあいさつを申し上げたい旨、発言の申出がありますので、これを許可いたします。


○教育委員会委員(竹若 洋三君)


 大変貴重な時間をお借りし誠に恐縮でございますが、一言お礼のごあいさつを申し上げます。


 ただいまは教育委員会委員に引き続き任命にご同意を賜りましたことに心から厚く御礼申し上げます。教育、とりわけ義務教育関係におきまして、国、中央の方で大きなうねりが見え始めておりますが、寝屋川の子供たちに夢を膨らませ、未来の人材の人づくりと元気都市寝屋川の創造の推進に、微力ではございますが、全力を傾注してまいる所存でございます。議員諸氏におかれましては何とぞ今後ともご指導、ごべんたつ賜りますよう切にお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(白井 基雄君)


 竹若洋三氏の発言は終わりました。


 日程第30議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦を議題といたします。理事者の説明を求めます。


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 ただいまご上程いただきました議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の62ページをお開き願いたいと存じます。


 本案は、人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものでございます。


 内容といたしましては、人権擁護委員徳永早苗氏が平成17年3月31日任期満了のため、引き続き氏名 徳永早苗氏、住所 大阪府寝屋川市高柳一丁目9番8号、生年月日 昭和16年11月13日(63歳)を人権擁護委員に推薦いたしたくご提案申し上げるものでございます。


 徳永氏の履歴は次ページに記載させていただいております。


 以上、簡単な説明でございますが、ご協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(白井 基雄君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ討論を打ち切ります。


 これより議案第34号 人権擁護委員候補者の推薦を採決いたします。この採決は無記名投票をもって行います。議場の閉鎖を命じます。


(議場閉鎖)


○議長(白井 基雄君)


 ただいまの出席議員数は31人であります。投票用紙を配布いたさせます。


(投票用紙配布)


○議長(白井 基雄君)


 投票用紙の配布漏れはありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 配布漏れなしと認めます。投票箱を改めさせます。


(投票箱点検)


○議長(白井 基雄君)


 異状なしと認めます。念のため申し上げます。本件を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第72条第2項の規定により否とみなします。それでは点呼を命じます。


(投票)


○議長(白井 基雄君)


 投票漏れはありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。議場の閉鎖を解きます。


(議場開鎖)


○議長(白井 基雄君)


 開票を行います。会議規則第31条第2項の規定により立会人に中林和江君、榎本桂子君、?田政廣君の3人を指名いたします。よって立会人の立会いを願います。


(開票)


○議長(白井 基雄君)


 投票の結果を報告いたします。投票総数31票、これは先ほどの出席議員数に符合いたします。そのうち賛成31票、反対0票、以上のとおり賛成が多数であります。よって本件は適任と認められました。


 日程第31議員提案第1号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書を議題といたします。提案者の説明を求めます。


 安田勇君。


○27番(安田 勇君)


 ただいま上程になりました議員提案第1号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書については、各会派代表者名をもちましての共同提案であり、不肖、私が提案理由の説明を申し上げます。なお、本文朗読をもって説明に代えたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 議員提案第1号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書


 本市議会は、発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書を別紙のとおり提出する。


 平成17年3月25日提出


              寝屋川市議会議員


                野々下 重 夫


                宮 本 正 一


                松 尾 信 次


                吉 本 弘 子


                安 田   勇


 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書


 自閉症、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、アスペルガー症候群など発達障害への対応が緊急の課題となっている。発達障害は、低年齢で現れることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の6%に上る可能性があるとされている。


 平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行される。この法律には、国および地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されている。


 発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要である。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人ひとりの状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせない。


 国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、よりきめ細かな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められている。


 そのために、下記の項目を早急に実施するよう強く要望する。


                   記


1. 各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、必要な財政支援を講じること。


2. 発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度(5歳児健診)や就学時健診制度を確立すること。


3. 保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業(留守家庭児童会)における発達障害児の受入れと、指導員の養成・配置をすること。


4. 発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること。


5. 専門医の養成ならびに人材の確保を図ること。


6. 発達障害児(者)への理解の普及、意識啓発を推進すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年3月25日


              寝屋川市議会


(提出先)厚生労働大臣、文部科学大臣、総務大臣


 以上のとおりでございますので、議員諸氏には原案どおりご協賛賜りますよう切にお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。


○議長(白井 基雄君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ討論を打ち切ります。


 議員提案第1号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 日程第32議員提案第2号 国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書を議題といたします。提案者の説明を求めます。


 野々下重夫君。


○21番(野々下 重夫君)


 ただいま上程になりました議員提案第2号 国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書については、各会派代表者名をもちましての共同提案であり、不肖、私が提案理由の説明を申し上げます。本文朗読をもって説明に代えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 議員提案第2号 国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書


 本市議会は、国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書を別紙のとおり提出する。


 平成17年3月25日提出


              寝屋川市議会議員


                安 田   勇


                宮 本 正 一


                松 尾 信 次


                吉 本 弘 子


                野々下 重 夫


 国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書


 昨年、日本列島に猛威を振るい多くの犠牲者と多大な被害をもたらした風水害や土砂災害、新潟中越地震での防災予知と公共施設の安全神話の崩壊は、改めて防災や生活関連重視の公共事業の重要性を再認識させた。


 10月20日の台風23号は、全国各地で崖崩れ、土砂災害、高波、河川の氾濫により、死者95人、行方不明者3人となる過去10年で最悪の人的被害をもたらした。また、10月23日には、震度6強が続いた「新潟県中越地震」が発生し、死者40人、負傷者は4,791人、109,300棟以上の住宅被害の大災害となった。


 近い将来、「東海」や「東南海・南海」などの大規模地震の発生が予想される中で、少しでも人的被害を抑えるには、「阪神淡路大震災」や「新潟県中越地震」の教訓を生かした対策を急ぐ必要がある。


 安心・安全に暮らせる地域整備をめざして、国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求めるとともに、公共構造物の品質・安全を守るため、発注・監督官庁の設計・施工、監督・検査、管理体制を充実することも重要な課題である。


 よって、一日も早いその実現のため、以下の事項を強く要望する。


                   記


1. 国民の生命と財産を守るため、水害、地震、津波、山崩れなどへの遅れている防災関連事業を早期に充実させること。


2. 指定避難施設を含む公共(公営)施設や公共交通機関のバリアフリー化や耐震対策を推進すること。


3. 木造住宅の耐震無料診断の実施と耐震助成制度を確立すること。


4. 個人住宅、企業が被災後速やかに再建できるように、被災者生活再建支援法を充実させること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成17年3月25日


              寝屋川市議会


(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、総務大臣


 以上のとおりでございますので、議員の皆様方には原案どおりご協賛いただきますことをお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(白井 基雄君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。本件は委員会付託を省略することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認め、さよう決します。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ討論を打ち切ります。


 議員提案第2号 国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 以上で付議事件は全部終了いたしました。


 閉会に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 平成17年3月市議会定例会の閉会に当たりまして一言お礼のごあいさつを申し上げます。


 3月3日から23日間にわたりまして慎重ご審議を賜り、当初提案申し上げました32件及び本日追加提案させていただきました2件の合計34件につきまして、いずれも原案どおりご承認、ご可決を賜りまして、心から厚くお礼を申し上げます。この間、議員各位からいただきました貴重なご意見、ご提言等につきましては、十分精査いたしまして、今後の市政運営にいかしてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 なお、地方税法等の一部を改正する法律が3月18日付けで成立し、所得税法等の一部を改正する法律が現在国会において審議されており、ともに年度内には成立、公布予定でございます。市税条例の関係につきましては、例年と同様に専決処分により改正させていただきたく、ご了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 また、平成16年度に取り組んでまいりましたISO14001認証取得につきましては、3月の外部機関による審査を経て、昨日、認証登録証が授与されましたので、ご報告申し上げます。


 さて、間もなく17年度が始まるわけでありますが、今日の社会経済状況は、わずかに明るさが見えてきたとはいうものの、国の三位一体の改革による影響等や市税収入の減少、扶助費や特別会計への繰出しの大幅な増加などにより、本市の行財政運営は一層厳しさが増すものと予想されます。今後ともより一層市民サービスの向上を図るため、将来のまちづくりを見据えた積極的な挑戦と、行財政システムを変革させる果敢な挑戦という攻めの姿勢で一層行財政改革を推進し、地域力、市民力、自治経営力を結集して、元気都市寝屋川を実現してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 最後になりますが、長期間にわたりますご審議、誠にありがとうございました。今後ともよろしくご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、誠に簡単でありますけれども、閉会に際してのお礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。


○議長(白井 基雄君)


 市長のあいさつが終わりました。


 それではこれをもちまして平成17年3月寝屋川市議会定例会を閉会いたします。会期23日間にわたり慎重ご審議賜りましたことを厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。


      (午後0時16分 閉会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       西尾  武


   事務局次長      宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         礒田 貞義


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   書記         宮本 貴美


   書記         深尾 敦志


   速記者        阿久津 誠





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成17年3月25日








   寝屋川市議会議長  白 井 基 雄





   寝屋川市議会議員  中 谷 廣 一





   寝屋川市議会議員  梶 本 孝 志