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大阪府 寝屋川市

平成17年総務常任委員会( 3月23日)




平成17年総務常任委員会( 3月23日)





 
           総務常任委員会会議録





開催年月日      平成17年3月23日(水)


開催時間       開議 午前10時00分


           散会 午前11時48分


開催場所       議会第1委員会室





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出席委員


委 員 長         広 瀬 慶 輔


副委員長          ? 田 政 廣


委   員         北 川 光 昭


委   員         白 井 基 雄


委   員         住 田 利 博


委   員         榎 本 桂 子


委   員         鮫 島 和 雄


委   員         中 林 和 江





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出席説明員


助   役         中 西 勝 行


助   役         太 田   潤


収 入 役         吉 岡 國 夫


教 育 長         竹 若 洋 三


水道事業管理者       池 本 吉 一


理事兼企画財政部長     荒 川 俊 雄


理   事         吉 見 隆 志


理   事         出 口 安 裕


理   事         田 中   貢


理事兼教育次長       金 子 浩 三


市長室長          高 島   誠


企画財政部付部長      喜 多   薫


人・ふれあい部長      中 澤 敏 行


人・ふれあい部付部長    近 藤 輝 治


総務部長          原 田 立 雄


市民生活部長        片 本   隆


保険事業室長        伊 藤 道 男


環境部長          舩 吉 成 實


保健福祉部長        山 本   實


保健福祉部付部長      杉 木 惠 子


まち政策部長        岡 本 政 生


まち政策部付部長      高 山 敏 夫


まち建設部長        乾   敏 夫


学校教育部長        中 沢   元


教育監           辻 本   通


学校教育部付部長      鈴 木 勝 也


社会教育部長        笠 谷 正 博


地域教育振興室長      木 下 秀 和


自治経営推進室長      西 脇 直 次


その他関係職員





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出席事務局職員


議会事務局長        西 尾   武


議事総務課長        艮   豊 博


議事総務課係長       倉 ? 友 行


議事総務課書記       深 尾 敦 志





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案  件


1.議案第8号 寝屋川市防災会議条例の一部改正


2.議案第9号 寝屋川市個人情報保護条例の一部改正


3.議案第10号 寝屋川市職員定数条例の一部改正


4.議案第11号 寝屋川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定


5.議案第12号 寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正


6.議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算


        第1条 歳入歳出予算中、歳入全部、歳出 第1款 議会費、第2款


            総務費(1項 総務管理費・2項 徴税費・4項 選挙費・5


            項 監査委員費・6項 統計調査費)、第3款 民生費(5項


            災害救助費)、第7款 消防費、第9款 災害復旧費、第10款


            公債費、第11款 諸支出金、第12款 予備費


        第2条 債務負担行為


        第3条 地方債


        第4条 一時借入金


        第5条 歳出予算の流用


7.議案第32号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第1号)


        第1条 歳入歳出予算の補正中、歳入全部





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      (午前9時58分 開議)


○広瀬委員長  おはようございます。本日、総務常任委員会を開催いたしましたところ、全員ご出席を賜り厚く御礼申し上げます。ただいまから会議を開きます。


 昨日は歳出第12款 予備費の質疑を終了して散会しておりますので、本日は歳入の審査から行います。歳入の審査に入ります前に100万円以上の雑入の資料を事務局より配布いたさせます。


(資料配布)


○広瀬委員長  それでは第1款 市税の説明を求めます。


○久保室長(税務室長)  それでは市税についてご説明を申し上げます。予算書の22ページでございます。なお、448ページと449ページに参考資料といたしまして、最近3か年間における市税状況を記載いたしております。


 それでは、まず市税歳入の概要につきましてご説明をさせていただきます。先ごろ出されました月例経済報告の中で、景気の現状については一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっていると基調判断がなされました。このような中、完全失業率は回復の兆しも見えつつあり、近畿圏においてはようやく全国レベルに近づいてきたことが報じられております。しかし、本市においては依然として厳しい状況が続いております。


 また、地方自治体を取り巻く状況は大きく変わりつつあり、国と地方を通じる三位一体改革についても昨年の11月に政府・与党合意といたしまして、平成17、18年度における改革内容が決まったところでございます。国から地方への税源移譲について平成16年度と同様に所得譲与税として所得税から住民税へ1兆1159億円を譲与することとされております。


 それでは各税目についてその概要についてご説明を申し上げます。予算書の448、449ページをお開き願いたいと思います。


 個人市民税においては、完全失業率が若干改善の兆しを見たものの、すぐには所得に結びつかず、依然として所得の落ち込みが続いております。対前年度比といたしまして96.8%、3.2%の減を見込んでおります。


 続きまして法人市民税にあっては、実質成長率予測で2.9%から2.4%、マイナス0.5%の若干の落ち込みが見られ、対前年度比96.4%、3.6%程度の減を見込んでおります。


 固定資産税については、15年度に評価替えを行い、土地・家屋ともに価格の大幅な下落が見られましたが、今年度につきましては評価替えの最終年度で引き続き土地価格が下落していることから、若干の減となる見込みで、固定資産税全体では対前年度比99.2%、0.8%の減を見込んでおります。


 次に軽自動車税でございますが、本年度におきましては小型乗用車の充実によりまして、小型車への乗換えが進むと見られ、軽四輪の台数の減少が見込まれることから、対前年度比で93.5%、6.5%の減を見込んでおります。


 続きまして市たばこ税でございますけども、消費本数の減少がなお続いており、対前年度比99.1%、0.9%の減を見込んでおります。


 都市計画税は、固定資産税と同様に地価等の下落によりまして97.9%、2.1%の減を見込んでおります。


 徴収率につきましては、滞納繰越分を含みまして前年度と同様90%を見込んでおります。


 以上のとおり、市税全体として引き続き厳しい状況となっておりまして、平成17年度の市税収入見込額は276億2006万7000円と、対前年度比97.4%、約2.6%の減でございます。8年連続の減収見込みとなっております。


 それでは各税目ごとにご説明を申し上げます。予算書の22ページをお開き願いたいと思います。


 第1款 市税、1項 市民税、1目 個人でございます。本年度予算額93億7740万2000円、対前年度比96%でございます。現年度分が92億1568万8000円、対前年度比96.8%でございます。内訳といたしまして個人均等割が2億5165万5000円、98.9%でございます。個人所得割は89億6403万3000円、96.7%でございます。滞納繰越分が1億6171万4000円、65.3%でございます。


 続きまして2目 法人でございます。本年度予算額18億222万4000円、対前年度比96.2%、現年度分が17億9598万9000円、96.4%、内訳といたしまして法人均等割が5億1620万9000円、対前年度比99.8%、法人税割は12億7978万円、95.1%、滞納繰越分が623万5000円で56.8%でございます。


 以上、1項 市民税の合計といたしまして111億7962万6000円、全体で96%でございます。


 続きまして24ページでございます。2項 固定資産税、1目 固定資産税でございます。本年度予算額114億3739万8000円、対前年度比98.6%、現年度分が111億7002万9000円、対前年度比99.3%。内訳といたしまして土地が52億7487万4000円、対前年度比95.7%、家屋は47億7118万6000円、対前年度比103.3%、償却資産は11億2396万9000円で、対前年度比99.9%でございます。滞納繰越分は2億6736万9000円、対前年度比76.4%でございます。


 2目 国有資産等所在市町村交付金及び納付金でございます。予算額2億8428万4000円、対前年度比96.1%でございます。


 以上、2項 固定資産税の合計といたしまして117億2168万2000円、対前年度比98.5%でございます。


 続きまして3項 軽自動車税、1目 軽自動車税でございます。予算額1億5562万9000円、対前年度比93.4%、現年度分は1億5017万8000円、対前年度比93.5%、滞納繰越分が545万1000円、対前年度比89.6%でございます。


 続きまして26ページでございます。4項 市たばこ税、1目 市たばこ税でございます。予算額15億9824万1000円、対前年度比99.1%でございます。


 5項 特別土地保有税、1目 特別土地保有税でございます。予算額2億9415万円で、前年度と同額でございます。


 続きまして6項 都市計画税、1目 都市計画税でございます。予算額26億7073万9000円、対前年度比97.1%でございます。現年度分が25億9704万1000円、対前年度比97.9%、滞納繰越分は7369万8000円、対前年度比75.5%でございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。1項 市民税の質疑に入ります。


○中林委員  市民税全体では7億5000万円弱の減少となっています。市民税、法人税含めてずっとこの間下がってきています。こういった減少の大本の要因ですかね、これについてどのように考えておられますか。


○道上課長(市民税課長)  中林委員の質問なんですけども、個人市民税の場合と法人市民税の場合それぞれ要素があるんですが、個人市民税の場合ですと、1つは先ほども室長がご説明申し上げましたが、給与所得者の収入がいまだ減少していると、こういうことが1点でございます。法人につきましては、この2年間順調に法人税収入は推移してきたんですが、この平成16年につきまして言いますと、製造業などで若干落ち込みが見られますので、その辺を勘案して来年度は減ということで見込ませてもらっています。以上でございます。


○中林委員  勤労者世帯のところも6年連続で下がっていますし、失業者も増えていますし、寝屋川市内でも私も近隣でありますけれども、倒産とか廃業が相次いでいるということで、政府は一定景気回復がしているような格好で定率減税などを廃止するというふうに言っていますけども、そういう意味では非常にまだまだ寝屋川市民の暮らしが厳しいということをこの市税収入全体でやっぱり感じるというふうに私も言っときます。


 これは意見として申し上げておきますけど、来年から定率減税が削減廃止、2年間で3兆3000億円というふうに言われていますけども、そのほかにも年金保険料が上がったりとか、雇用保険料もちろん引上げされてますけれども、あと配偶者特別控除廃止されました。それから老年者控除がまた来年から廃止いうことで、これら合わせて7兆円もの負担増ということで言われています。それから7年には消費税が値上げという話もありますので、一層今後に向けては、市税収入が落ち込みが厳しいだろうというふうに思います。そういう点では市民の暮らしが大変だという実情ですので、是非無駄な事業を見直して、そして厳しい暮らしを支える施策を充実するということを国も府も市もきちんとすべきだということを申し上げておきます。以上です。


○北川光昭委員  個人と法人なんですけど、滞納繰越額、これの算出の計算式ちょっと説明していただきたいんですけど。


○中西参事(参事兼納税課長)  法人、個人にかかわりませず、当該年度で未収になった部分でございます。それがまず4月、5月時点の出納整理を終えまして、滞納の方へ送るということになっております。それからもう1点は、過去からの引き継いでおります滞納額、それを合計しまして予算額として計上させていただいておるところでございます。以上でございます。


○北川光昭委員  その掛ける20.2とか15%っていうのは、これはどう理解したらいいんですか。


○中西参事  徴収率の設定につきましては、近隣市の平均値なり、昨今の経済状況等勘案いたしましてセットさせていただいておるところでございます。よろしくお願いします。


○北川光昭委員  法人税の滞納の方で今期15%になっておりますけど、前期27.9%とえらい今回下がってるんですが、滞納としては上がってるんですかね、なっておる。それはどういう理由なんですか。


○中西参事  先ほど道上課長がご答弁申し上げましたように、ここちょっと法人の方、落ち込みがあるんじゃないかということで、滞納の方につきましても徴収率をちょっと低めにセットさしていただいております。以上でございます。


○?田委員  市税の徴収率については、先ほどの説明もありましたように、景気の低迷反映して非常に低下傾向、厳しい状況にあるんですが、この滞納の解消というのは、負担の公平性、この観点から見ても非常に重要な問題だと思います。また、今現状のそういう経済状況見ましても、先行き不透明な状況にあるわけなんですけども、目先の徴収率だけにとらわれるんじゃなしに、やはり長期的なそういう対応、体制も敷かれていると思うんですけども、この徴収の強化に向けた取組なされるとは思いますけど、ちょっと具体的にどういう取組をされておるんですか。


○中西参事  徴収強化等についてのご質問でございますが、平成14年度には特別徴収体制、12月の全庁的な取組1回だけでございました。平成15年におきましては、それに加えまして8月、9月に企画財政部の係長以上の職員で特別徴収を組みまして、さらに12月全庁的な取組として実施させていただいたところでございます。16年度におきましては8月、9月並びに12月の全庁的な取組を税務室で特別徴収実施いたしまして、全庁的な取組につきましては2月に実施をいたしまして、年3回特別徴収を実施しております。それとコンビニ収納、今年度から個人市民税の普通徴収分、更には固定資産税、都市計画税についても実施してまいりますし、電話の公売いわゆる差押物件につきましても、16年度、本市14年ぶりとなると思いますが、電話の公売も行ったところでございます。また、平成17年度におきましては個人市府民税の大口滞納、おおむね100万円以上につきまして大阪府の税務室と連携いたしまして徴収に着手するということでございます。以上でございます。


○?田委員  いろいろと強化に向けて今ずっと挙げていただきまして取り組んでおられるのは分かるんです。そういう目標も掲げて取り組まれて、効果額というのは分かりますか。


○中西参事  特別徴収でございます。平成15年度8月、9月で780万円ほど徴収しております。12月につきましては1360万円ほど徴収しております。計298件で、件数申し訳ございません、8月、9月が139件、12月が159件、計298件の徴収で2140万円を徴収いたしております。以上でございます。


○鮫島委員  税全般の税収に絡んで、それぞれの所管はどうしても歳出面、予算編成時期も含めて歳出単位で原課の方はいろいろと終始する点が多いと思うんだけども、年々6年間に上る税収減の現状というものを、どういった形で個々それぞれの職員が認識をするというか、自覚をするような研修といいますか、そういった方向での指導なり徹底はどういう形でされてるのか。


○中西参事  職員の意識改革ということでお尋ねかと思います。平成16年度におきましては、現在2年間大阪府の税務室の方から課長級として徴収専門の職員を派遣していただいております。その職員によりまして、昨年2回にわたりまして滞納整理につきまして税務室全員の職員並びに料金等持っております所管の職員も含めまして研修会を開催したところでございます。今後こういう研修につきましてはさらに強化してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○鮫島委員  どうしても歳出面を見ると、対前年度の中で厳しいという声を受けて予算編成、各所管もそれなりの体制は取るだろうと思うんですけれども、これだけ税収全般に落ち込みが続いているという現状はもう少し徹底をしていただく中で、それぞれの予算執行に取り組む、あるいは意識改革につなげていくという点にもう少し重点を置いた形で今後の取組をお願いしておきたいと思います。


○広瀬委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ2項 固定資産税の質疑に入ります。


○?田委員  固定資産税については、当然これマイナス見ても滞納額の方、いろいろ金額がちょっと大きいように思うんですけど、これ固定資産の滞納者というのは大体どれぐらいおられますか。


○中西参事  昨年、全体の数字につきましてはちょっと手元に持ち合わせておりません。申し訳ございません。昨年の決算委員会で資料提出させていただきました大口滞納、500万円以上につきましては82件ございまして、そのうち70件の方が固定資産でございます。


○?田委員  寝屋川市の職員の方というのは割とやさしいんじゃないかなと思うんですよね。こういう滞納者に対するのは、やはり早期着手ということをよく言われます。また早期差押えと、この辺が若干後手に回ると2番手、3番手になって、なかなかそれがずうっと繰越しで残っていってしまう。誠意のない滞納者に対しては、一斉に差押えを行う。その辺のスピードですね。この辺がもたもたしてるとほかへ全部押さえられて、結局は手続はやってるものの、その回収には至らない。これが今までの現状じゃないかなと。これは職員、また行政のやさしさであるんかなと理解してるんですけども、今後やはりもっと長期着手、長期差押え、これは確かにそれぞれの事情があります。その辺の誠意のないという方に対してはそれぐらいの強い気持ちで取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。


○中西参事  今、委員ご指摘のとおりかと私ども思っております。しかしながら不動産につきましては購入される時点で金融機関等でローンを組まれるわけでございます。これが抵当権として登記の方に載ってまいります。その後我々の方で固定資産税なりを課税させていただくわけでございますが、滞納事案となった時点では、既に差押えをいたしましても抵当権の方が日付優先ということになりまして、地方税法の14条の9に規定しております質権の優先というのが働きますので、我々差押えはさせていただいておりますが、これはあくまでも時効の中断を図るというのみでございまして、公売をいたしますとすべてそういう整理回収機構並びに金融機関の方に配当が回っていくという現状でございますので、ご理解賜りたいと思います。以上でございます。


○広瀬委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ3項 軽自動車税の質疑に入ります。


○?田委員  1つだけ、軽自動車、コンビニで取り扱うようになりまして、この辺の徴収率の効果をちょっと教えていただけますか。


○中西参事  コンビニ収納、16年から実施しておるわけでございますが、金額的には伸びておるわけでございます。件数も相当数入れていただいておりますが、徴収率につきましては対前年2.1前後落ち込むということでございます。この原因につきましては、やはりPR不足も我々反省しなきゃならんと思っておりますが、コンビニ収納へのPR、今後徹底してやってまいりたいと、このように考えております。


○広瀬委員  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ4項 市たばこ税の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ5項 特別土地保有税の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ6項 都市計画税の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ、次に第2款 地方譲与税の説明を求めます。


○久保室長  それでは続きまして地方譲与税のご説明を申し上げます。26ページをお開き願いたいと思います。


 第2款 地方譲与税、1項 所得譲与税、1目 所得譲与税でございます。本年度予算額8億8200万円、対前年度比210%でございます。これにつきましては三位一体の改革により国から地方への税源移譲が行われるまでの暫定措置として所得税の一部を地方へ譲与するため、平成16年度に創設されたものでございます。平成16年度の譲与総額が4249億円、17年度が1兆1159億円と2.5倍の伸びになっております。それによる増でございます。配分につきましては、1兆1159億円のうち5分の3を都道府県に、残り5分の2を平成12年度の国勢調査人口で按分して譲与されることとなっております。


 続きまして28ページでございます。


 2項 自動車重量譲与税、1目 自動車重量譲与税、本年度予算額4億4000万円、対前年度比123.9%でございます。


 3項 地方道路譲与税、1目 地方道路譲与税、本年度予算額1億6500万円、対前年度比99.4%でございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。1項 所得譲与税の質疑に入ります。


○中林委員  昨年4億2000万円が8億8200万円ということで増額してるということなんですが、三位一体改革の影響がここに出てると思うんですが、全体として17年はどのような影響になりますか。


○大久保次長(次長兼財政課長)  17年度の国庫補助負担金の削減額につきましては、総額で約2億7000万円でございます。内訳といたしまして、就学奨励費補助金で7300万円、学校給食費補助金で5400万円、保育所運営補助金で5400万円、養護老人ホーム等負担金で4100万円の国庫補助金の削減がなされております。併せまして平成16年度の国庫補助負担金の影響額が7億3000万円でございますので、合わせて10億円の削減がなされております。以上でございます。


○中林委員  ということは、10億円の影響に対して8億8000万円ですから、1億2000万円ぐらいが影響があるということですね。


○大久保次長  そのとおりでございます。


○中林委員  これも三位一体の改革と言いながら実は地方への国の支出を削減するのがねらいというふうに言われていますけれども、このようになりますと市財政を圧迫することになりますし、先ほど言いましたような目的に沿った補助金がなくなってくると、結局はそういった施策自体が切り捨てられる方向も出てきますので、私はこの三位一体改革の問題は非常に重大な問題だということで、地方6団体を含めていろんな要望もしていますけれども、これもきちんと国の方に要望していってほしいと思うんですが、どんな機会で要望されてますか。市としてはあらゆる機会をとらまえてやってると思うんですが、どうですか。


○喜多部長(企画財政部付部長)  今回の三位一体改革につきましては、例えば市長会の下部組織でございます財政部長会議といった組織がございます。そういった中で、私も出席させていただいておりますが、今回の改革について十分なる税源移譲がなされなかったということについて市長会を通じまして要望もしておるところでございます。以上でございます。


○中林委員  今後もっときつくなるというふうに言われていますので、財政部長会議という、職員の方やからそうかもしれませんけど、やっぱり市長含めてきちんと大きな場ではっきりものを言うように強く求めておきます。そういったやり方でやるという国のやり方も本当に私は問題だというふうに指摘をしておきます。


○広瀬委員長  なければ2項 自動車重量譲与税の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ3項 地方道路譲与税の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ、次に第3款 利子割交付金の説明を求めます。


○久保室長  続きまして利子割交付金でございます。第3款 利子割交付金、1項 利子割交付金、1目 利子割交付金、本年度予算額3億円、対前年度比54.3%でございます。低利率が推移する中で支払利息が減少していることによる減でございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ、次に第4款 配当割交付金の説明を求めます。


○久保室長  第4款 配当割交付金、1項 配当割交付金、1目 配当割交付金、本年度予算額6600万円、対前年度比182.3%でございます。平成16年度の収入見込みとほぼ同額を計上いたしております。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ、次に第5款 株式等譲渡所得割交付金の説明を求めます。


○久保室長  第5款 株式等譲渡所得割交付金、1項 株式等譲渡所得割交付金、1目 株式等譲渡所得割交付金、本年度予算額320万円、対前年度比69.6%でございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ、次に第6款 地方消費税交付金の説明を求めます。


○久保室長  続きまして30ページでございます。第6款 地方消費税交付金、1項 地方消費税交付金、1目 地方消費税交付金、本年度予算額22億4500万円、対前年度比118.2%でございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ、次に第7款 自動車取得税交付金の説明を求めます。


○久保室長  第7款 自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、1目 自動車取得税交付金、本年度予算額4億5400万円、対前年度比100.4%でございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ、説明員入替えのため暫時休憩いたします。


      (午前10時30分 休憩)


      (午前10時31分 再開)


○広瀬委員長  再開いたします。


 次に第8款 地方特例交付金の説明を求めます。


○喜多部長  第8款 地方特例交付金、1項 地方特例交付金、1目 地方特例交付金10億5000万円につきましては、恒久的な減税による減収見込額の4分の3に当たる額からたばこ税の税率引上げによる増収分を差し引いた額でございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明を終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ、次に第9款 地方交付税の説明を求めます。


○喜多部長  第9款 地方交付税、1項 地方交付税、1目 地方交付税99億円でございます。地方財政計画では地方交付税総額が16兆9000億円と、前年度と比べて0.1%の増とされたところでございまして、本市におきましても地方財政計画を勘案し、前年度予算額と同額を見込んだところでございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ、次に第10款 交通安全対策特別交付金の説明を求めます。


○喜多部長  第10款 交通安全対策特別交付金、1項 交通安全対策特別交付金、1目 交通安全対策特別交付金4600万円につきましては、交通反則金を交通事故発生件数が2、人口集中地区人口が1、道路改良済み延長が1の割合で都道府県が3分の2、市町村が3分の1配分されるものでございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ、次に第11款 分担金及び負担金の説明を求めます。


○喜多部長  32ページでございます。第11款 分担金及び負担金、1項 負担金、1目 総務費負担金9683万4000円でございまして、他会計電算機使用負担金7167万2000円につきましては、水道局並びに国民健康保険特別会計の電算機使用負担金でございます。地方交付税配分金2494万8000円につきましては、公共下水道事業に伴う共同事業といたしまして四條畷市の寝屋川雁屋幹線、河北中町準幹線並びに門真市の城垣上島南水幹線に係る交付税配分金でございます。コンビニエンスストア回線使用負担金20万4000円につきましては、国民健康保険特別会計のコンビニエンスストア収納に係る電話回線の使用負担金でございます。


 2目 民生費負担金7億4041万7000円でございまして、身体障害者福祉費負担金21万6000円につきましては、すばる福祉作業所の自己負担金でございます。知的障害者福祉費負担金81万円につきましては、北斗福祉作業所の自己負担金でございます。児童福祉費負担金7億2331万6000円につきましては、公立・私立保育所の保育料及び授産施設の自己負担金等でございます。老人福祉費負担金1261万7000円につきましては、養護老人ホームの自己負担金でございます。他会計人件費負担金344万8000円につきましては、高齢者健康指導事業に係る保健師15名分の人件費の一部でございます。


 3目 衛生費負担金6362万2000円でございまして、二次救急医療体制負担金2831万1000円、夜間救急センター運営費負担金3523万1000円でございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ、次に第12款 使用料及び手数料の説明を求めます。


○喜多部長  第12款 使用料及び手数料、1項 使用料、1目 総務使用料4141万8000円でございまして、市民会館使用料3274万2000円、自転車駐車場使用料325万8000円、市民活動センター使用料14万4000円でございます。諸使用料527万4000円につきましては、行政財産使用料、いきいき文化センター、特定郵便局の使用料等でございます。


 2目 民生使用料につきましては、諸使用料で4000円でございます。


 3目 衛生使用料1億1301万円につきましては、葬儀使用料で1億1300万円でございます。


 4目 産業経済使用料につきましては、諸使用料で4000円でございます。


 5目 土木使用料2億2750万2000円でございまして、公園使用料2490万円につきましては、市民プール、グラウンド、テニスコート使用料でございます。住宅使用料6191万1000円につきましては、市営住宅、改良住宅、公営住宅使用料でございます。道路使用料1億4057万3000円につきましては、関西電力、大阪ガス、NTT西日本等の道路占用料でございます。水路使用料10万円につきましては、法定外公共物管理条例に基づく水路占用料でございます。


 6目 教育使用料1億4973万5000円でございまして、幼稚園保育料1億2741万円、市民体育館使用料2031万円、市民ギャラリー使用料192万円でございます。


 2項 手数料、1目 総務手数料1億2352万6000円でございまして、督促手数料416万6000円、戸籍手数料1773万6000円、住民票手数料5500万円、戸籍住民基本台帳等手数料25万円、印鑑証明手数料3000万円、税務証明手数料1554万2000円、臨時運行許可申請手数料81万2000円でございます。


 2目 衛生手数料4億1315万2000円でございまして、ごみ処理手数料は3億8360万6000円、し尿処理手数料2371万6000円、死犬処理手数料13万円、犬の登録手数料240万円、狂犬病予防注射済票交付手数料330万円でございます。


 3目 産業経済手数料49万5000円でございまして、計量検査手数料40万円、営業証明手数料8万円でございます。


 4目 土木手数料4389万3000円でございまして、建築手数料3705万2000円につきましては、建築確認、許可申請等に係る手数料でございます。開発手数料625万4000円につきましては、開発行為許可申請、優良住宅地認定申請等に係る手数料でございます。境界等明示手数料につきましては53万8000円でございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。1項 使用料の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ2項 手数料の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ、次に第13款 国庫支出金の説明を求めます。


○喜多部長  第13款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 総務費国庫負担金1万円につきましては、科目設定でございます。


 2目 民生費国庫負担金85億8343万3000円でございまして、身体障害者福祉費負担金6342万9000円につきましては、補装具給付事業及び更生医療給付費に係る負担金でございます。児童福祉費負担金7億3788万4000円につきましては、保育所措置費、助産施設措置費及び母子寮措置費に係る負担金でございます。児童手当負担金8億7963万4000円につきましては、被用者、非被用者児童手当負担金及び特例給付負担金でございます。児童扶養手当負担金9億2916万9000円、生活保護費負担金52億3392万2000円、特別障害者手当等負担金1億1163万1000円でございます。保険基盤安定負担金6億2775万4000円につきましては、国民健康保険料法定軽減に係る保険基盤安定負担金及び保険者支援分負担金でございます。


 3目 衛生費国庫負担金1億849万6000円でございまして、老人保健事業費負担金1億848万6000円につきましては、老人健康診査事業に係る負担金でございます。


 4目 教育費国庫負担金6685万6000円でございまして、公立学校施設整備費負担金6684万6000円につきましては、第七中学校屋内運動場改築事業に係る負担金でございます。


 2項 国庫補助金、1目 総務費国庫補助金1万円につきましては、科目設定でございます。


 2目 民生費国庫補助金8億5923万9000円でございまして、身体障害者福祉費補助金2億2904万円につきましては、進行性筋萎縮症者措置費給付事業補助219万2000円、居宅支援、施設支援に係る身体障害者支援費支給補助2億2543万1000円及び訪問入浴サービス事業補助141万7000円でございます。知的障害者福祉費補助金5億9254万4000円につきましては、居宅支援、施設支援、グループホームに係る補助金でございます。仕事と家庭両立支援特別援助事業費補助金162万5000円につきましては、こどもセンターに係る補助金でございます。児童福祉費補助金2626万2000円につきましては、デイサービス、ショートステイ等による児童支援費支給に係る補助金でございます。特別保育事業等補助金162万5000円につきましては、こどもセンターに係る補助金でございます。生活保護費補助金813万3000円につきましては、生活保護適正実施推進等事業に係る補助金でございます。


 3目 衛生費国庫補助金13万5000円でございまして、災害復旧費補助金12万5000円につきましては、災害くみ取りに係る補助金でございます。


 4目 産業経済費国庫補助金1万円につきましては、科目設定でございます。


 5目 土木費国庫補助金10億932万8000円でございまして、都市計画道路事業費補助金2464万円につきましては、都市計画道路萱島河北線事業に係る補助金でございます。公園整備事業費補助金3000万円につきましては、大利公園整備事業に係る補助金でございます。まちづくり総合支援事業費補助金3083万3000円につきましては、市道国守中央南北線事業に係る補助金でございます。住宅市街地総合整備事業費補助金4167万9000円につきましては、住環境整備事業といたしまして主要生活道路、萱島東重点地区、拠点地区整備事業等に係る補助金でございます。公営住宅等関連事業推進事業費補助金217万5000円につきましては、公営住宅階段室手すり設置工事及び民間住宅建築物に対する耐震診断に係る補助金でございます。市街地再開発補助金8億7999万1000円につきましては、寝屋川市駅東地区整備事業及び香里園駅東地区整備事業に係る補助金でございます。


 6目 消防費国庫補助金2307万6000円でございまして、消防防災設備整備費補助金2306万6000円につきましては、消防団車両の買換え及び小学校区自主防災協議会の救助用資機材購入に係る補助金でございます。


 7目 教育費国庫補助金6364万7000円でございまして、養護教育就学奨励費補助金271万1000円、就学奨励費補助金168万4000円、理科教育等設備費補助金200万円、医療費補助金144万円でございます。幼稚園就園奨励費補助金につきましては、公立、私立併せまして5580万2000円でございます。


 3項 国庫委託金、1目 総務費国庫委託金472万4000円でございまして、外国人登録事務委託金467万4000円、自衛官募集事務委託金4万円でございます。


 2目 民生費国庫委託金6988万3000円でございまして、協力連携事務委託金942万9000円、福祉年金事務委託金14万円、基礎年金事務委託金5962万8000円、児童扶養手当事務委託金67万6000円でございます。


 3目 教育費国庫委託金1万円につきましては、科目設定でございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。1項 国庫負担金の質疑に入ります。


○中林委員  先ほど三位一体改革のところの影響で言われた養護老人ホームの保護費負担金はここの部分のところなんですね。


○大久保次長  先ほど申しました三位一体改革の養護老人ホーム等の保護費関係でございますが、それは民生費国庫負担金の中に昨年度は含まれておりました。以上でございます。


○広瀬委員長  なければ2項 国庫補助金の質疑に入ります。


○中林委員  このところで民生費なんですけれども、児童福祉費の中で時間延長補助っていうのが昨年あったんですが、これも三位一体の今年250万円弱でしたかね、10分の10の補助金であったんですが、これも三位一体の影響ですか。


○大久保次長  時間延長保育サービスの関係につきましては、事業統合によりまして府補助金の方に移行されたということでございまして、三位一体とは関係ございません。


○中林委員  それから土木費のところで言えば都市計画道路事業費補助のところで萱島河北線というふうにおっしゃったんですが、これはこの年の補助金とそれから補助基本額ですね、これを含めて総事業費等との関係ちょっと教えていただけますか。


○乾部長(まち建設部長)  萱島河北線の総事業費でございますけれども、事業認可の時点で25億8500万円でございます。それから補助の方ですが、2464万円につきましては、用地購入費6件分と補償費2件分の補助でございます。


○中林委員  これは10分の5.5というふうになってますので、17年度のとは別にして、25億8500万円のうち10分の5.5が全体としては補助されるというふうに考えたらいいんですか。補助基本額もこれと一致するんですか。


○乾部長  補助金そのものは2分の1あるいは交付金の55%という部分もございます。基本的には2分の1及び交付金55%、年度によって差異はあろうかと思います。


○中林委員  あとまちづくり総合支援事業費補助金で先ほど説明では国守中央南北線というふうな話もありましたけども、これ見ると2つに分かれてますね。補助基本額が3分の1の部分と2分の1の部分と。今回の補助金はすべてが中央南北線ですか。


○乾部長  本事業につきましては、国交省と寝屋川市との共同の事業になってございます。1つは、今回の3083万3000円のうち、国庫分については1000万円の設計料等による3分の1の333万3000円と工事請負費、これは道路整備50m相当分、これの5500万円に対する2分の1の補助2750万円、合計3083万3000円となってございます。


○中林委員  これも第二京阪の先ほどの萱島河北線と同じなんですが、総事業費と補助基本額、具体的な補助金との全体的な関係で言えば、大体の線を教えてください。


○乾部長  総事業につきましては17億4400万円でございまして、そのうち10分の8相当分が国庫負担でございます。残り約6億6200万円でございますけども、これが市の負担分でございまして、補助金2分の1、したがいましておおむね市の単費が3億3000万円程度になろうかと思います。


○中林委員  そうしますと、先ほどの萱島河北線が25億8000万円で大体半分で13億とこれで3億で16億ぐらいが第二京阪道路を造るためのアクセス道路と言いながら市の負担になるという話ですね。


 それから市街地再開発事業のとこなんですが、ここも非常にややこしい話で、10分の5.5の補助基本額の部分と2分の1、3分の1、3つに分かれてますよね。これもちょっと説明いただけますか。


○岡本部長(まち政策部長)  まず用地の買い戻しを予算で上げさせていただいてます。これは55%の補助率です。それから公共施設に係る分が2分の1の補助金です。それから一般会計補助のいわゆる事業計画作成費等につきましては3分の1の補助金です。以上です。


○中林委員  先ほど説明のところで寝屋川市駅前と香里園との両方の整備事業とおっしゃったんですが、いま3つ説明されましたけども、一番先に言われた用地はもちろん寝屋川市駅やと思うんですが、後のところは香里園と寝屋川市駅の関係ではどうなんですか。


○岡本部長  寝屋川駅前につきましては建物の現況調査を行います。それについては3分の1と2分の1と両方あります。残りは香里園になります。以上です。


○中林委員  その現況調査の駅のところ、寝屋川市駅と香里園とちょっと補助基本額を別々に教えていただけますか。若しくはどちらか教えてもらったら、後は引いたら分かりますので。


○岡本部長  まずは現況調査分ですけども、これは寝屋川駅前分ですけども、補助基本額が1530万円、これが3分の1分です。それから道路特会分、いわゆる公共施設分ですけども、建物現況調査の基本額が2021万2000円、これが2分の1分です。これも寝屋川分です。後残りが香里園になりまして、これは事業計画作成で2億9520万円、地籍調査等で4860万円、建築設計等で3億3480万円、権利変換計画作成で1億8420万円、これは実は香里園につきましては枚方市との分担があります。これについてはまだ確定をしておりませんが、今現在9割で上げさせていただいております。以上です。


○中林委員  最初の用地のところで補助基本額が10億7000万円やと。実際は公社からの買戻しは22億になりますよね。この辺りはどういうふうに見ておられるか、ちょっとお聞きします。


○岡本部長  補助基本額につきましては、今の土地の評価に基づいて補助基本額を算定するもので、それに基づいて算定したものです。


○中林委員  平成9年ぐらいから買ってきましたんで、当時から考えるとそういうことになるんかなというふうにも思いますけれども、ここの補助額から分かるように全体としては22億の再開発を始めるということで、香里園についても設計費とか現況調査も含めてやられてますけども、これも1点だけ申し上げておきますけども、取り分け香里園については450戸のマンションが売れるかどうか非常に心配されていますし、そういう意味では渋滞解消という地域の声はあるわけですから、わざわざ大きなマンションを建ててたくさん戸数を作らなくても、交通広場等を確保しながら渋滞解消の方向を探れるのではないかと。できるだけ小規模のまちづくりができるというふうに思いますので、規模が大きくなる再開発事業に固執せず、見直しを強く求めたいというふうに思います。


 それから教育費国庫補助金のところで、これも先ほどちょっと説明されましたけれども、就学援助の補助金ですね。これもここに入るんですか。教えてください。


○大久保次長  先ほど申しました三位一体の改革の就学奨励費補助金につきましては、教育費国庫補助金、この項目に昨年度は計上しております。それは準要保護の児童生徒分が三位一体の改革で削減されたということでございますので、要保護につきましては現状どおりの補助金を頂いているということでございます。


○中林委員  ほとんどが準要保護なので、これはほとんどなくなっているというふうに思います。


 それから同じ就学援助の医療費補助が減っているように思うんです。それから学校給食費の2分の1の補助もなくなっていますよね、去年と考えて5400万円。これもそうなんですか。


○大久保次長  そのとおりでございまして、医療補助は先ほど申しました就学と同様に準要保護児童生徒分のみが三位一体の改革で削減になったということと、学校給食補助金につきましては全額三位一体の改革により削減されたものでございます。


○榎本委員  1点だけお尋ねします。仕事と家庭両立支援特別援助事業費、金額はそんなに多くないんですが、これは具体的にはどういうことをされているんでしょうか。


○山本部長(保健福祉部長)  こどもセンターで行っておりますファミリーサポート事業、これに対する補助でございます。


○広瀬委員長  なければ3項 国庫委託金の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ、次に第14款 府支出金の説明を求めます。


○喜多部長  続きまして第14款 府支出金、1項 府負担金、1目 総務費府負担金1万円につきましては、科目設定でございます。


 2目 民生費府負担金11億6577万1000円でございまして、社会福祉費負担金118万6000円につきましては、民生委員協議会負担金、行旅死亡人救護費負担金でございます。児童福祉費負担金5億6869万3000円につきましては、保育所措置費、助産施設措置費、母子寮措置費に係る負担金並びにあかつき園に係る肢体不自由児通園施設費負担金、ひばり園・第2ひばり園に係る知的障害児通園施設費負担金でございます。児童手当負担金1億6981万3000円につきましては、被用者、非被用者に係る負担金でございます。生活保護費負担金1億1207万6000円につきましては、居住地不明者に係る負担金でございます。災害弔慰金負担金は7万5000円でございます。保険基盤安定負担金3億1387万6000円につきましては、国民健康保険料法定軽減に係る保険基盤安定負担金及び保険者支援分負担金でございます。


 3目 衛生費負担金1億849万6000円でございまして、老人保健事業費負担金1億848万6000円につきましては、老人健康診査事業に係る負担金でございます。


 4目 土木費府負担金1万円につきましては、科目設定でございます。


 2項 府補助金、1目 総務費府補助金1084万2000円でございまして、市町村施設整備費貸付金償還補助金1083万2000円でございます。


 2目 民生費府補助金13億464万9000円でございまして、児童虐待防止市町村ネットワーク事業費補助金5万7000円、社会福祉費補助金3810万3000円につきましては、いきいき文化センターの運営、小地域ネットワーク活動推進事業、ホームレス総合相談推進事業に係る補助金でございます。身体障害者福祉費補助金1億3907万9000円につきましては、身障手帳診断料、身障日常生活用具、心身障害者簡易授産事業、身体障害者住宅改造助成、障害者訪問看護利用助成事業、訪問入浴サービス事業、生活支援センター事業、身体障害者支援費支給及び小規模通所授産施設に係る補助金でございます。障害者医療費補助金1億7916万3000円につきましては、医療補助、審査手数料補助、事務補助でございます。支援費制度補完事業費補助金128万1000円につきましては、障害児・者短期入所送迎補助事業、施設入所者ガイドヘルパー派遣事業に係る補助金でございます。障害者就業・生活支援準備センター事業費補助金250万円、児童福祉費補助金1億7992万9000円につきましては、産休代替、保育所運営並びに児童支援費支給に係る補助金でございます。地域子育て支援センター事業費補助金524万3000円につきましては、こどもセンターに係る補助金でございます。ひとり親医療費補助金1億2815万8000円につきましては、医療補助、審査手数料補助、事務補助でございます。生活保護費補助金163万8000円につきましては、生活保護受給者自立支援事業に係る補助金でございます。乳幼児医療費補助金1億3284万6000円につきましては、医療補助、事務補助、審査手数料補助でございます。老人福祉費補助金1億664万5000円でございます。内訳といたしまして老人クラブ補助432万円、日常生活用具給付事業補助55万7000円、介護支援センター事業補助2335万5000円につきましては、寝屋川十字の園のほか5か所に係る補助金でございます。高齢者住宅改造助成補助1800万円につきましては、30世帯を見込ませていただいております。街かどデイハウス支援事業補助700万2000円、在宅高齢者総合支援事業補助5341万1000円につきましては、在宅配食サービス事業、外出促進事業等に係る補助金でございます。老人医療費補助金2億4817万7000円につきましては、医療補助、審査手数料補助、事務補助でございます。放課後児童対策事業費補助金4209万7000円につきましては、留守家庭児童会運営事業等に係る補助金でございます。知的障害者福祉費補助金4533万3000円につきましては、居宅支援、施設支援、グループホームに係る補助金でございます。障害者社会参加促進事業費補助金943万3000円でございます。精神障害者居宅生活支援事業費補助金2352万6000円につきましては、精神障害者ホームヘルプサービス事業、精神障害者ショートステイ事業、精神障害者グループホーム事業に係る補助金でございます。地域生活支援センター事業費補助金2133万円につきましては、精神障害者地域生活支援センター運営事業に係る補助金でございます。


 3目 衛生費府補助金2991万4000円でございまして、伝染病予防費補助金420万6000円、二次救急医療体制補助金2163万円、母子保健事業費補助金112万2000円でございます。公害対策費補助金222万3000円につきましては、大気汚染観測所維持管理補助及び公害対策事務補助でございます。


 4目 産業経済費府補助金491万円でございまして、農業振興費補助金34万3000円、農業委員会補助金179万4000円、空き店舗活用促進事業費補助金140万円につきましては、賃料、改装費、施設活用事業費に係る補助金でございます。地域就労支援事業費補助金136万3000円につきましては、再就職支援に伴う備品購入等に係る補助金でございます。


 5目 土木費府補助金1822万4000円でございまして、大阪府景観条例事務費補助金3万4000円、住宅市街地総合整備事業費補助金1600万6000円につきましては、住環境整備事業といたしまして主要生活道路、萱島東重点地区整備等に係る補助金でございます。震災対策推進事業費補助金50万円、公営住宅改善事業費補助金98万4000円、市街地再開発補助金60万円でございます。


 6目 消防費府補助金1万円につきましては、科目設定でございます。


 7目 教育費府補助金988万8000円でございまして、スクラム相談員配置事業費補助金47万8000円につきましては、非行、不登校を未然に防止するための相談員の派遣事業に係る補助金でございます。総合的教育力活性化事業費補助金240万円につきましては、地域教育協議会運営に係る補助金でございます。地域青少年社会教育総合事業費補助金700万円につきましては、教育センターの事業運営に係る補助金でございます。


 3項 府委託金、1目 総務費府委託金3億9303万1000円でございまして、統計調査委託金1億3004万8000円、府民税徴収委託金2億6169万2000円、人口動態調査事務委託金20万7000円、人権啓発活動委託金107万4000円でございます。


 2目 民生費府委託金1070万1000円でございまして、障害児・者地域療育等支援事業委託金1069万1000円につきましては、在宅支援としての訪問、外来療育等の指導に係る委託金でございます。


 3目 衛生費府委託金につきましては、諸委託金で28万円でございます。


 4目 産業経済費府委託金23万6000円でございまして、農業委員会委託金22万6000円でございます。


 5目 土木費府委託金43万6000円でございまして、建築物実態調査委託金7万6000円、都市計画基礎調査委託金12万円でございます。


 6目 教育費府委託金490万7000円でございまして、教育統計調査事務委託金2万2000円、学校支援社会人等指導者活用事業委託金27万9000円、スクーリングサポートネットワーク委託金120万円、まなびングサポート事業委託金129万6000円、子どもと親の相談員活用調査研究委託金210万円でございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。1項 府負担金の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ2項 府補助金の質疑に入ります。


○中林委員  障害者医療費補助金とひとり親医療補助金、老人医療費補助金、ここは例の有料化に伴って補助基本額が減ったと、そういうことですか。


○伊藤室長(保険事業室長)  そのとおりでございます。


○中林委員  あと児童福祉費補助金のところで、先ほど国庫補助金のところで廃止された分がここに入っていると思ったらいいのか、金額も大体同じだと思ったらいいのか、そこを教えてください。


○山本部長  先ほどの延長保育促進事業の中で保育所の運営補助の中に入っております。


○中林委員  だから先ほどの国庫のところの分がここに入っているということですね。


○山本部長  そのとおりでございます。


○中林委員  あと生活保護費補助金のところで、これは三位一体の関係だと思うんですが、歳末夏期一時金を廃止、それから被保護者緊急援護事業費補助金、これも廃止をされていますけれども、被保護者緊急援護事業というのはどんな事業だったのか、ちょっと教えてください。


○山本部長  入院のときの部屋代の差額でございます。


○中林委員  新しく生活保護費補助金のところでは自立支援事業補助というのが入っているんですが、これは具体的にはどんな補助金なんですか。


○山本部長  本年度から予定しておりますけれども、生活保護者の方の自立を促進する、いわゆる自立促進員という方を委託しまして、個々のケースに応じたカウンセリングであるとか、適性検査等をして自立に向けた、就労に向けた取組を行っていこうという事業でございます。


○中林委員  委託先だけ教えてください。それは後でいいです。


 乳幼児医療費補助のところが増えていますね。これは今まで2歳児未満だったのが、大阪府が2歳児を対象にしたということだと思うんですが、16年と17年の差額はほんの少しなんですけども、結局1歳引き上げたことで府補助の基本額はどれぐらい違うのか、ちょっと教えてください。


○伊藤室長  おおむね4000万円でございます。


○中林委員  これも意見だけ申し上げておきます。請願も出されていますけれども、44市町村中もう既に33市が寝屋川市よりも1歳対象年齢が大きい4歳未満の引上げまで行っていますね。残りの11市町村のうち、所得制限がない、いわゆる全員対象が5市になってますから、簡単に言えばワーストと言っていいのかどうか分かりませんけど、6位に寝屋川市が入るということですので、これについては大阪府が1歳引き上げたので、市としては補助金が増えたということになりますから、もう1歳引き上げようと思ったらその差額でいいわけですから、これは是非拡大するように強く求めておきます。


 それから老人福祉費補助金のところで、これも介護保険の関係で低所得者の利用負担対策補助金が廃止されていますけども、これは去年で562万円、これ廃止されてますけど、これは介護保険との関係だと思うんですが、対象者は大体何人ぐらいあったんですか。それも後で結構です。


 それから衛生費補助金のところで二次救急医療体制補助金が約半額になっているんですけど、この補助金が半額になったのはなぜですか。


○杉木部長(保健福祉部部長)  二次救急医療体制補助金のうち、輪番制の補助金が今回、三位一体の税源移譲でなくなりましたので、その分につきましては各市の負担に回っております。以上です。


○中林委員  あと土木費補助金のところで市街地再開発事業の補助金というふうになってますけれども、これ具体的にどの分の補助になるのか。


○岡本部長  今回、国が進めております地籍調査の補助金です。以上です。


○広瀬委員長  ほかにありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ3項 府委託金の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ、次に第15款 財産収入の説明を求めます。


○喜多部長  64ページでございます。第15款 財産収入、1項 財産運用収入、1目 利子及び配当金403万4000円につきましては、それぞれの基金の利子収入額でございます。


 2項 財産売払収入、1目 不動産売払収入2000万円につきましては、市有地売払収入でございます。


 2目 物品売払収入1455万9000円につきましては、資源ごみの売却等に係る不要品売払収入等でございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。1項 財産運用収入の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ2項 財産売払収入の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ、次に第16款 寄付金の説明を求めます。


○喜多部長  第16款 寄付金、1項 寄付金、1目 一般寄付金10万円、2目 総務費寄付金11万円、3目 民生費寄付金10万円、4目 衛生費寄付金1万円、5目 産業経済費寄付金51万円につきましては、いずれも科目設定でございます。


 6目 土木費寄付金157万5000円でございまして、道路事業寄付金150万円につきましては、私道舗装工事に伴う地元協力金等の寄付金でございます。緑化寄付金5万円、諸寄付金2万5000円につきましては、いずれも科目設定でございます。


 7目 消防費寄付金1万円、8目 教育費寄付金10万円につきましては、いずれも科目設定でございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ、次に第17款 繰入金の説明を求めます。


○喜多部長  第17款 繰入金、1項 繰入金、1目 基金繰入金6億6318万6000円でございまして、公共公益施設整備基金繰入金6億100万円、交通遺児激励基金繰入金160万円、福祉基金繰入金1690万円、教育振興基金繰入金1024万8000円、文化と歴史のネットワークづくり基金繰入金296万3000円、国際交流基金繰入金549万5000円、交通災害・火災共済基金繰入金2498万円でございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ、次に第18款 諸収入の説明を求めます。


○喜多部長  第18款 諸収入、1項 延滞金加算金及び過料、1目 延滞金につきましては2547万5000円でございます。


 2目 過料1万円につきましては、科目設定でございます。


 2項 市預金利子、1目 市預金利子10万3000円につきましては、大口定期等の預金利子収入でございます。


 3項 収益事業収入、1目 競艇事業収入につきましては5000万円でございます。


 4項 受託事業収入、1目 受託事業収入1億2014万1000円につきましては、市道国守中央南北線事業及び古川浄化導水路樋門維持管理委託等に係る受託事業収入でございます。


 5項 雑入、1目 滞納処分費1万円、2目 弁償金1万円、3目 違約金及び延納利息1万円につきましては、いずれも科目設定でございます。


 4目 雑入42億9279万6000円でございまして、日本スポーツ振興センター負担金戻入914万3000円につきましては、小学校、中学校、幼稚園に係る負担金戻入でございます。一部事務組合負担金戻入7262万1000円につきましては、枚方寝屋川消防組合への市派遣職員2名分及び北河内4市リサイクル施設組合への市派遣職員5名分に係る人件費相当額でございます。貸付金戻入37億3823万8000円につきましては、寝屋川市土地開発公社に対する貸付金戻入24億2000万円、アドバンスねやがわ管理株式会社に対する貸付金戻入12億8000万円等でございます。保険返戻金につきましては310万円でございます。預託金戻入9867万円につきましては、中小企業融資預託金戻入5000万円、水洗便所改造資金融資あっせん事業に伴う預託金戻入4200万円等でございます。貸付金利子収入1761万円につきましては、アドバンスねやがわ管理株式会社に対する貸付金等の利子収入でございます。夜間救急センター診療収入につきましては4621万2000円でございます。診療所診療収入2956万2000円につきましては、休日診療に係る診療収入でございます。身体障害児等施設診療収入1935万円につきましては、障害福祉課、国守障害福祉センター、あかつき・ひばり園等の診療収入でございます。留守家庭児童会協力金6958万8000円、生活保護法第63条返還金2000万円、障害者歯科診療収入588万円でございます。市町村振興宝くじ交付金3114万4000円につきましては、人口割、均等割に基づき各市町村に配分されるものでございます。雑入1億3167万8000円につきましては、お手元に資料を配布させていただきましたので説明は省略させていただきます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。1項 延滞金加算金及び過料の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ2項 市預金利子の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ3項 収益事業収入の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ4項 受託事業収入の質疑に入ります。


○中林委員  これ中央南北線ということでさっき説明されたんですが、中央南北線について10分の8やということで、その10分の8の補助の中身を国庫補助金と受託事業収入でと思うんですが、受託事業収入という形でやるというのは、同和事業との兼ね合いでこういう依頼をすると、そういうふうに考えたらいいんですか。ちょっとその辺教えてください。


○乾部長  いえ、決してそういうことではないんですが、今回の市道中央国守南北線につきましては、もともと国土交通省と寝屋川市と共同で事業をやるということでございまして、そういう意味での国土交通省からの受託事業費でございます。以上でございます。


○広瀬委員長  なければ5項 雑入の質疑に入ります。


○中林委員  先ほどいただいた資料の中で1つだけ教えてください。ホームレス総合相談推進事業負担金というので、きっとこれは今年度から始まった相談事業だと思うんですが、具体的にどんな負担金なのか、ちょっと教えていただけますか。


○山本部長  ホームレスの巡回相談事業でございますけれども、15年度の1月から始まったわけですけれども、北河内合同でホームレスの指導員に委託をいたしまして巡回相談に回っていただくというシステムでございます。本年度は予算額が増えておりますのは、寝屋川市が幹事市になりまして、北河内7市の総額、国、府の補助も全部入っておりますので増えております。よろしくお願いします。


○中林委員  この問題については市内にもそういう方もおられるということで、非常に今の厳しさを反映していることでもありますので、是非取組を広げていっていただいて、そういう方を救っていくという行政として当たり前の責任を果たすように強く求めておきます。


 それから貸付金戻入のところで、先ほどの説明ではこの中にアドバンス管理会社への16億8000万円の貸付の戻入がありましたよね。年度始めに貸して、そして年度末に返ってくるのがこの戻入に入るわけですけれども、これについてはこの額でどれぐらい、この額より減っていくのが当たり前のことなんですけど、これは見通しとしてはどうなんですか。


○岡本部長  今、管理会社ともいろいろ話をさせていただいていまして、実は18年度に店舗の保証金のピークを迎えるということで、それ以後20年ごろから返済といいますか、貸付金の減額をしていくということで今、調整をしています。以上です。


○中林委員  決算で聞いたときにも、黒字になるとしても2000万円弱みたいな感じだったので、これがこの戻入に入ってこないようなことになるのはいつのことやらという感じですので、そういう意味ではこういった失敗を二度としないためにも再開発事業については慎重といいますか、大規模なのはやめるようにお願いをしておきます。


○広瀬委員長  なければ、次に第19款 市債の説明を求めます。


○喜多部長  第19款 市債、1項 市債、1目 総務債38億5000万円でございまして、減税補てん債3億5000万円につきましては、恒久減税に伴う減収見込額の4分の1相当額が補てんされるものでございます。なお、残りの財源補てんにつきましては、地方特例交付金として補てんされるものでございます。臨時財政対策債35億円につきましては、地方財政対策におきまして通常収支における財源不足額の補てん措置として制度化されたものでございまして、平成13年度から平成18年度までの間において、建設地方債の増発等を除きまして、国と地方が折半し、国負担分については一般会計から交付税特別会計へ繰入れをされまして、地方負担分につきましては臨時財政対策債の発行により補てんすることとされたものでございます。


 2目 衛生債9020万円でございまして、清掃債といたしましてパッカー車両等の買換えに係る清掃運搬施設整備事業債及び焼却施設炉本体設備改修工事に係るごみ処理施設整備事業債でございます。


 3目 土木債18億8280万円でございまして、道路新設改良事業債2560万円につきましては、市道国守中央南北線事業に係る道路整備事業債でございます。街路事業債17億6840万円につきましては、寝屋川市駅東地区再開発事業、香里園駅東地区再開発事業並びに都市計画道路萱島河北線事業に係る臨時地方道整備事業債、市街地再開発事業債でございます。過密住宅地区対策事業債3480万円につきましては、池田・大利地区、香里地区並びに萱島東重点地区、拠点地区に係る密集住宅市街地整備促進事業債でございます。公園整備事業債5400万円につきましては、大利公園整備事業に係る公園整備事業債でございます。


 4目 消防債1530万円でございまして、消防団車両の買換えに係る消防施設等整備事業債でございます。


 5目 教育債3億1280万円でございまして、小学校債9000万円につきましては、トイレ改造事業に係るものでございます。中学校債2億2280万円につきましては、第七中学校屋内運動場改築事業並びにトイレ改造事業に係るものでございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○中林委員  市債、全額で61億5000万円のうち、いわゆる総務債ですね。減税補てん債とか臨時財政対策債が38億5000万円ですから、これを除くと23億が実際の事業費ですね。七中の体育館等含まれているのは分かるんですが、そのうち18億近くが道路の買戻しの借金やという、この市債の中身ですね。こういうのは珍しいという言い方おかしいですけども、それだけ借金の多くがこういうふうに偏っているというのもちょっと異例かなと思うんですが、この道路はどうしても早くやらないといけないというふうに認識されているのか。私は今すぐこれだけの事業をするべきかどうかというところは、ちょっと市民も意見が分かれると思うんですが、市債としてどうですか、こういう借金は。


○広瀬委員長  事業については所管でやっていますので、債務に係ること、市債としてどうかと。質問を絞ってください。各市債としてというか、それぞれの事業の是非はそれぞれの所管でやっているのでね。


○中林委員  先ほども言いましたように、23億円のうち17億円がそういう用地買収の市債だと。こういうのはめったにないからと思うんですが、これはどういうふうにお考えなのか。


○広瀬委員長  バランスとしてどう考えているかでいいですか。


○喜多部長  市債の発行額につきましては常々申し上げておりますように、元金償還の2分の1以内の範囲内ということで従前からやってまいりました。たまたま16年度につきましては投資的経費が非常に少なかったという部分もございましょう。ただ、今回の投資的経費につきましては47億円程度でございまして、財政収支計画におきましても16、17、18年は一定50億程度ということで見込んでおりますので、一応計画通りかなという認識をいたしております。


○中林委員  意見だけ申し上げておきます。道路の拡幅は私は否定しませんけども、今すぐ優先して17年度予算に付けてやるかどうかについては、私はほかにやるべきことがあるんじゃないかというふうに思っていますので、そう意見を申し上げておきます。


○広瀬委員長  なければ、次に第2条 債務負担行為から第5条 歳出予算の流用までの説明を求めます。


○喜多部長  続きまして債務負担行為についてご説明申し上げます。12ページをお開き願いたいと存じます。


 第2表 債務負担行為につきましては、地方自治法第214条の規定によりまして事項、期間及び限度額を定めるものでございます。


 まず1点目といたしましては、寝屋川市土地開発公社に対する債務保証でございまして、平成17年度以降限度額61億円の範囲内で債務を保証するものでございます。


 2点目といたしましては、地区集会所建設資金融資あっせん事業に基づく金融機関に対する損失補償でございまして、融資を受けた日から償還完了日までの期間、限度額1200万円の範囲内で損失を補償するものでございます。


 3点目といたしましては、水洗便所普及促進事業に基づく金融機関に対する損失補償でございまして、融資を受けた日から償還完了日までの期間、限度額1億6800万円の範囲内で損失を補償するものでございます。


 4点目といたしましては、廃プラスチック中間処理施設設備購入経費でございまして、平成18年度から平成19年度までの期間、限度額2800万円の範囲内で債務を負担するものでございます。


 続きまして地方債についてご説明申し上げます。13ページをお開き願います。


 第3表 地方債につきましては、起債の目的、限度額、借入先、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございまして、地方自治法第230条第1項の規定によるものでございます。


 起債の目的及び限度額につきましては、まず減税補てん3億5000万円、臨時財政対策35億円、清掃運搬施設整備事業4520万円、ごみ処理施設整備事業4500万円、道路整備事業2560万円、臨時地方道整備事業17億5510万円、市街地再開発事業1330万円、密集住宅市街地整備促進事業3480万円、公園整備事業5400万円、消防施設等整備事業1530万円、義務教育施設整備事業3億1280万円でございまして、総額61億5110万円でございます。借入先、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、ご了承賜りたいと存じます。


 続きまして5ページでございます。一時借入金でございまして、第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は115億円と定めるものでございます。


 続きまして歳出予算の流用でございます。第5条地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


 (1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めたものでございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


○中林委員  債務負担行為のところなんですが、これは債務負担行為で18年、19年という約束をするわけですけども、今現在この機械はリースになっていますけど、その関係はどうなるんですか。今、共有になっていますよね。7年で7分の1ずつ寝屋川市の持分が増えていくというふうになっているんですが、債務負担行為で18、19を約束すると、その共有の問題とリースの問題はどうなるのか、そこだけ。


○舩吉部長(環境部長)  現在の中間処理施設の市と委託業者との所有関係のご質問でございますけれども、寝屋川市の所有権につきましては寝屋川市の所有物ということになってございます。相手方との誓約も交わしておりますので、2年間の今回の債務負担行為の中でもそういう基本的な考えで対応をしております。


○中林委員  だからリース契約は切れるということなんですか、16年度で。


○舩吉部長  債務負担行為で2年間残りますので、その時点での委託契約は切れるという形にはならないということに思っています。


○中林委員  委託契約のことを聞いているんじゃなくて、債務負担行為を18年、19年した場合に購入になるでしょう。購入になるから、今はリースで契約をしているということだったでしょう。リース契約自体は切れて債務負担行為になるのかと聞いてる。


○柴田課長(総務課長)  所有とリース、賃貸借の関係、法律に係るものでございますので、私の方でお答えさせていただきます。まずこの施設につきましては、平成12年度以降、確か7年分割で市が買い取ると。その間、業者と共有関係になってございます。今回残金の分、今回債務負担行為の限度額として上がっておりますこの金額を2年間で支払うと。その間、業者の持っております共有持分、この部分についてリース、賃貸借契約が続くということになります。


○中林委員  2800万円は債務負担行為で買い取るというふうになったので、それまでの部分についてはリース契約が、全体の1億幾らのうちから債務負担行為の2800万円を引いた残りの部分についてリース契約が継続するということですか。


○柴田課長  考え方はそのとおりでございます。いわゆる共有持ち分、相手方の持っておる共有持分について市が賃借するという考え方を持ってございます。


○中林委員  ややこしいやり方を最初からしたわけですから、これについて意見を申し上げておきますけども、結局7年間仕事保障ということも感じますので、それが終わったら次の契約がというふうに私たちも勘ぐってしまいますので、こういうやり方は二度としないというか、これ自体も非常に問題だと思いますので、認められないということを申し上げておきます。


 それからこれも意見だけですけれども、今この施設があるクリーンセンターの周りが非常に環境が悪いということで住民からの指摘もありますので、とりわけ第二京阪道路が通ったり、民間の施設、4市の施設も建ちますので、是非複合汚染調査、疫学調査などをすることを求めておきます。また、4市の施設については住民合意を前提とすることを求めておきます。以上です。


○広瀬委員長  以上で質疑を打ち切ります。討論に入ります。


○中林委員  詳しくは本会議場で述べたいと思いますので、簡単に述べます。総務委員会に出されました歳出の面では、これが絶対あかんという予算全体の反対理由になるというのは特にはございませんけれども、とりわけ人事評価制度などについては市民の暮らし守る立場、権利守る立場で進めていく。慎重なやり方を求めておきます。


 この委員会には歳入も含まれておりますので、これにつきましては市政全般にかかわる予算というふうに認識をしています。また、基本的な在り方も問われていますので、市民生活が非常に困難な中ですから、今、寝屋川市政が何を優先して進むべきかということは非常に大事です。市民の暮らしや命を守る、こういったことが大事と思います。しかし行財政改革ということで福祉や教育の後退、公共料金の値上げも進められてきています。一方では2つの再開発事業と第二京阪のアクセス道路にもばく大なお金が掛かるという、こういうような方向。それから特別扱いになっていますね、そういう点では再開発事業については。また、4市の廃プラ施設の問題でも住民合意ができていなくて、安全性についても住民が納得する根拠が示されていません。こういう点では住民の意見を聴いて住民合意を貫く姿勢が非常に大事だと思います。


 これらの問題、市民の暮らしの現状と市政の役割から考えて非常に大きな問題だと思いますので、どこを優先して税金を使うかという点でも是非市民の意見を聴くような予算にすべきだと思います。こういう点で抜本的な見直しを求めて、反対といたします。


○北川光昭委員  ねやがわ21議員団を代表質問いたしまして、17年度予算賛成討論をさせていただきます。


 前年度より3.5%の増ということで、この積極予算を高く評価させていただきたいと思います。その傍らで主要歳入であります税収入が7億5000万円減るというような中で、自主防災協議会委員とか美しいまちづくり推進委員、子どもの安全見まもり隊等々、新たに市民に負担、責任等を持っていただくということを認識していただきまして、それを応分に市当局、職員、皆様方が各部署でその予算執行に対し無駄のないようにコスト意識を持って、責任を持って対応していただきたいということを申し添えまして、賛成意見とさせていただきます。


○?田委員  私は議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算のうち、本委員会に付託されました予算について、公明党議員団を代表して賛成の立場で簡単に意見を述べさせていただきます。


 長引く景気低迷等による市税収入の落ち込みや国の三位一体改革等の影響による地方交付税の減少など財政運営は一段と厳しく、財政基盤の弱い本市にとっては引き続き厳しい財政環境が予想されます。国と地方に関する三位一体改革の推進により、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面で地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることが求められていますが、平成17年度から始まる第四次寝屋川市総合計画第3期実施計画においても各施策についての実施計画が定められ、損益計算書に当たる行政コスト計算書や財政収支計画の策定など既に前倒し的に取組が進められていることは、国の行革指針と比較しても先行した意欲的取組として大いに評価いたしたいと思います。


 今後の課題としまして、市税徴収の強化に向けた取組や特定財源の確保などが挙げられます。また、新たな取組として従来の予算編成方法を見直し、経費を分配できる編成方法を導入するとされています。更に職員定数の見直し、また多様な雇用形態の活用、民間委託を推進し新規採用を抑制されるなど、行財政改革への意欲が見られます。行政サービスの機能充実においても、平成17年度より個人市民税や固定資産税などコンビニ収納も始まり、徴収率向上に向け期待されるところでもあります。


 しかし、その税金について税金の無駄使いはなくしてもらいたいとの思いは市民の誰しも抱くところであります。税金の使い道を明らかにせよとの市民の税金に対する関心はますます高まってきております。世論調査でも税金の使われ方、自分の納める税金の関心が高いことがうかがわれます。厳しい行財政環境で様々な課題が山積しておりますが、納税者である市民の皆様の目線に立ち、行革は減量削減が目的ではなく、不必要、不合理、不効率を見直し、限りある財源の下、何が本当に必要で何が本当に市民にとって利益となる選択なのか、うわべだけの、また近視眼的な判断ではなく、市民に必要とするサービスを効率的に提供できる行政システムへの質的転換を更に推進していただき、「市民のため」をキーワードに、将来を見据えた骨太の政策実現に取り組まれることを期待いたしまして、賛成の討論といたします。


○鮫島委員  私は新生ねやがわクラブを代表して、ごく簡単に賛成の意見を申し上げたいと思います。


 平成17年度予算、対前年比3.5%増ということで、市税の減収、扶助費の増大など、本市にとっては厳しい予算編成の状況の中であります。そんな中にあって市理事者、将来のまちづくりに向けた施策の重点化、あるいは事業の選択を集中した中での予算編成というふうに受け止めております。特に本所管であります元気都市寝屋川づくりの推進に向けた諸施策、効率的、効果的な行財政運営については一定評価をいたしております。


 自治体にとりましてその生命線と言われる今後の課題であります人材の育成であり、活用のための組織にかかっているんだろうというふうに考えております。常に見直す勇気と果敢な改革が今求められておる、そんな中で市長を先頭に市民の付託に応えていただくよう万全を期されるようお願いをしておきたいというふうに思います。


 加えて、特に17年度、本市にとって2大事業を抱えております。この推進に当たっては特に万全を期されるようお願いをして、賛成の意見といたします。


○広瀬委員長  討論を打ち切ります。


 議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算のうち、本委員会の所管分を採決いたします。反対の意見がありますので、採決は起立によって行うことといたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


(賛成者 起立)


○広瀬委員長  起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第32号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第1号)のうち、本委員会の所管分を議題といたします。


 審査の方法についてお諮りいたします。歳入は、説明は款で、質疑は項で行う。以上のとおり審査を進めていきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  ご異議なしと認め、さよう決します。


 それでは第9款 地方交付税の説明を求めます。


○喜多部長  それでは別冊補正予算書3ページをお開き願いたいと存じます。


 第9款 地方交付税、1項 地方交付税、1目 地方交付税、補正額2880万円でございます。これにつきましては特別地方交付税の一部を追加補正するものでございます。以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ、次に第14款 府支出金の説明を求めます。


○喜多部長  第14款 府支出金、2項 府補助金、7目 教育費府補助金、補正額2040万円でございます。これにつきましては児童の学校生活の安全対策の強化を図るため、小学校24校において実施する警備員の配置に係る学校安全緊急対策事業費補助金1920万円並びに登下校時における通学路の子供の見守りの強化を図るため小学校区ごとに推進する子どもの安全見まもり隊事業に係る補助金120万円でございます。なお、学校安全緊急対策事業費補助金の補助基本額は1校当たり160万円、24校で3840万円、補助率2分の1でございます。子どもの安全見まもり隊事業費補助金の補助基本額は1校当たり5万円、24校で120万円、補助率10分の10でございます。


 以上でございます。


○広瀬委員長  説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  なければ質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  討論を打ち切ります。


 議案第32号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第1号)のうち、本委員会の所管分を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○広瀬委員長  ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 以上で本委員会の案件はすべて終了いたしました。本委員会はこれをもって散会したいと思います。


 理事者のあいさつを受けることにいたします。


○太田助役  2日間にわたりまして総務常任委員会を開催いただき、誠にありがとうございます。委員会に付託になりました7案件につきまして慎重にご審議いただき、いずれも原案可決いただきまして厚くお礼を申し上げます。委員会審議の中で賜りましたご質問等につきましては今後十分精査し、事務執行に当たってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。


○広瀬委員長  理事者のあいさつは終わりました。


 それではこれをもちまして本委員会を散会いたします。慎重ご審議ありがとうございました。2日間ご苦労さまでした。


      (午前11時48分 散会)





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 以上、寝屋川市議会委員会条例第30条の規定により会議のてんまつを記録し、署名する。





 平成17年3月23日





           総務常任委員会


           委員長 広 瀬 慶 輔