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大阪府 寝屋川市

平成17年文教常任委員会( 3月15日)




平成17年文教常任委員会( 3月15日)





 
           文教常任委員会会議録





開催年月日      平成17年3月15日(火)


開催時間       開議 午前10時00分


           散会 午後6時03分


開催場所       議会第2委員会室





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出席委員


委 員 長         安 田   勇


副委員長          中 谷 光 夫


委   員         中 谷 廣 一


委   員         新 垣 節 子


委   員         渡 辺 敏 弘


委   員         手 島 正 尚


委   員         宮 本 正 一


委   員         山 ? 菊 雄





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出席説明員


助   役         太 田   潤


教 育 長         竹 若 洋 三


理事兼教育次長       金 子 浩 三


学校教育部長        中 沢   元


教育監           辻 本   通


学校教育部付部長      鈴 木 勝 也


社会教育部長        笠 谷 正 博


地域教育振興室長      木 下 秀 和


その他関係職員





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出席事務局職員


議会事務局次長       宍 戸 和 之


議事総務課係長       礒 田 貞 義


議事総務課主査       田 伐 幸 信


議事総務課書記       宮 本 貴 美





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案  件


1.議案第18号 寝屋川市立学校設置条例の一部改正


2.議案第19号 寝屋川市立図書館条例の一部改正


3.議案第20号 寝屋川市文化財保護条例の一部改正


4.議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算


        第1条 歳入歳出予算中、歳出 第8款 教育費


5.議案第29号 指定管理者の指定


6.議案第32号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第1号)


        第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第8款 教育費





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      (午前10時00分 開議)


○安田委員長  皆さんおはようございます。本日、文教常任委員会を開催しましたところ、全員のご出席をいただきまして、厚くお礼申し上げます。それではただいまから会議を開きます。


 まず初めに理事者からあいさつを受けたいと思います。


○太田助役  おはようございます。本日は文教常任委員会をご開催いただき誠にありがとうございます。ご審議をお願いいたします案件は、先の本会議で委員会に付託となりました条例案件3件、当初予算1件、指定管理者の指定の案件と、あと緊急対応によりますところの補正予算1件でございます。よろしくご審議をお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○安田委員長  理事者のあいさつは終わりました。


 それでは次にお諮りしたいと思いますが、本委員会の案件は、お手元に配布の審査日程表のとおり付託案件6件であります。本日の議事は日程表の順序に従って進めていきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  ご異議なしと認め、さよう決します。


 それでは議案第18号 寝屋川市立学校設置条例の一部改正を議題といたします。理事者から説明を求めます。


○辻本教育監  ただいまご上程いただきました議案第18号 寝屋川市立学校設置条例を一部改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書47ページ、参考資料の61ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、平成15年8月20日に第27次校区問題審議会において答申をいただき、平成16年4月に教育委員会において学校適正化実施計画を策定、平成16年9月議会において寝屋川市立池の里小学校と寝屋川市立明徳小学校を廃校するに至りました。寝屋川市立池の里小学校につきましては、寝屋川市立池田第二小学校と寝屋川市立西小学校に再編するに当たり、寝屋川市立池田第二小学校として再編成する校区の自治会、PTA及び児童等の意見集約に基づき、新たな学校づくりの一環として校名を新名称に変更することをお願いするものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、内容についてご説明申し上げます。


 寝屋川市立学校設置条例第2条関係の別表第1のうち、寝屋川市立池田第二小学校を寝屋川市立桜小学校に名称を変更するものでございます。


 なお、附則といたしまして、施行期日につきましては平成17年4月1日とするものでございます。


 以上、簡単なご説明ではございますが、何とぞ慎重審議いただき、原案どおりご協賛賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○安田委員長  説明は終わりました。


(傍聴許可)


○安田委員長  次に質疑に入りたいと思いますが、何かございますか。


○山?委員  おはようございます。この桜小学校という名称が出てくるまでに、保護者の皆さんあるいは地域の皆さんからアンケート等を取って決められたというようなことを耳にしているんですけども、どういう経緯を経て提案までに至ったか、ちょっと説明をお願いいたします。


○尾崎課長(学務課長)  校名変更に至るまでの主な経緯でございますが、9月の市議会定例会におきましてこの池の里小学校の廃校が議決されまして、池の里・池田第二小学校両校区のPTAあるいは地元から、心機一転、校名も改めて、新しい学校をつくっていこうといった気運が盛り上る中で、池田第二小学校のPTA総会におきまして校名変更が決定されました。その後、両小学校のPTA並びに子ども会等と合同で新校準備委員会が設立されまして、この委員会は校名変更アンケート調査をまず12月ごろに行われました。その中から池田第二小学校児童・保護者及び池の里小学校区の池田第二小学校への転校予定の児童・保護者並びに地域の各家庭へ、これは自治会通じてその調査を配布されたということでございます。さらに校名を絞り込むということで、時期的には1月に入りまして、1回目の調査から14の校名に絞り込んで更にアンケートを取られました。家庭数としてはおよそ480家庭ありますが、その中から314の回収がございまして、その中から今回の桜小学校が選ばれたということでございます。以上でございます。


○山?委員  14の校名に絞り込んでということだったんですけども、ちなみにこの桜小学校以外にどういうような候補の名前が挙がったか、ちょっと教えてください。


○尾崎課長  14挙げてみます。この漢字の桜、ひらがなで書くさくら、そのほかには協和、新星、大池、友池、大空、池田里、池田の里、池田栄里、池田第三、池田の郷、海広、そして希望の里、この14でございます。


○山?委員  その校名の中から選ばれたわけですけども、順位と言いますか、それぞれ上位3つ4つ、どれぐらいの数であったか、教えてください。


○尾崎課長  今回選ばれました桜というのは63の票が入っておりました。続いて池田の里、これが59ございました。そして友池というのが46、あとそれぞれの数でございます。


○中谷光夫委員  今、山?委員からも質問がありましたけども、私も新校準備委員会の報告ということでの資料はいただいているんですけども、今、課長から紹介がなかったところまで申し上げますと、漢字の桜が63票、そしてその次が池田の里59、友池46、続いて池田里が31、そしてあとひらがなのさくらが30と、こういうことですね。池田里あるいは池田の里、これを合計すれば90票、漢字の桜とさくら、これが合わせて93になりますかね。そういう意味では本当に競った中で決められているわけですけども、ここはもう保護者が中心になるかと思うんですけども、あるいは教職員ですね。全く今後問題が起こることがないような状況だという、そういう判断ができるかどうかだけお尋ねしておきます。


○安田委員長  それはどういう判断ですか。


○中谷光夫委員  これが決定したときに、これに異議ありというようなことでまた予測できないような事態が起こってしまうと、これはもう大変不幸なことになると思いますので、新しい出発に当たって学校名というのは本当にどんな形であれ、どんな経過をたどってもみんなが納得して、気持ちを合わせてつくっていくということにならないといけないと思うんですね。そういう意味ではこういう新しい校名に反対ということでの今後強硬的な反対意見が出てくるようであれば、これは大変困るというふうに思いますので、その辺の状況をどんなふうに把握しておられるかだけお尋ねしておきたいと思います。


○尾崎課長  先ほど経緯を申し上げましたように、池田第二小学校におきましてもPTA総会できちっと多数決を取られました。また、この校名をアンケートをしていくにしても、子ども会、自治会等、すべての代表者がそれぞれに責任を持って会議を何回も開いていただいて、さらにアンケートを2回も取っているという手続を採っておられますので、そのあたりにつきましては危惧(きぐ)はないと考えております。以上でございます。


○安田委員長  ほかありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  ないようですが、私から1点確認します。設置条例、もう1校は名前はどうなったんですか。そのままですか。


○辻本教育監  明徳小学校と三井小学校の件ですが、前にも文教常任委員会協議会でご説明申し上げましたけども、明徳小学校の方は変えてほしいという意見があって、それを三井小学校の方にお伝えをした。それ以後、この件については長期的な検討が必要だということで、現在のところそういったことは挙がっておりません。


○中谷光夫委員  名前自身でないんでまた別のところでも良かったんですけども、関連しますのでお聞きをしておきます。桜小学校というふうになったときに、池の里から来る子供たちにはそういう新しい校名の分の支給が体操服等で予定されるということになるかというふうに思うんですけども、もともと池田第二小学校にいた児童については、校名と共に校章なども当然変わってくるかというふうに思うんですけども、そのあたりの扱いというのは何か考えておられるような状況があるんでしょうか。


○尾崎課長  まず校章につきましては、これはただいまデザイン考えておられまして、すぐに用意できたということで聞いておりますが、学校の通学帽、それと体操服でございますけれども、これは業者の方に頼んで変更できるようにということで進めております。


 それと校歌の方につきましては、今この1年間につきましては池の里、池田第二小学校の校歌を残しつつ、この1年間で子供たちと一緒に学校の指導の下に作り変えていくというような計画を立てておられると聞いております。


 服の方の支給はただいま申し上げましたように、体操服の方は池田第二小学校の体操服に合わせますが、校章の方は出来次第、変更をするということで手続が進んでおります。それと標準服でございますが、これは池田第二小学校のただいまのグレーでいくということでございますので、池の里から来られる子たちに市から支給をするという形で動いております。


 それと通学帽でございますけれども、ハット型、周りに縁のある形でいくわけですけども、子供たち、男の子の方がキャップ型、いわゆる野球帽ですね、この形にもしたいということも尊重ということで、原則的には男子はキャップ型、女子はハット型に変えますけれども、これも市の方で対応させていただきますが、そのキャップ型につきましては、子どもにとってハット型がいいよという場合はその限りではないということで、ただ、キャップ型はただいま池田第二小学校の男の子たちはハット型でございますので、池田第二小学校の在籍の子たちがキャップ型にしたいと言うならば、これも市の方で対応するというようにしております。以上でございます。


○安田委員長  課長ね、要は校歌、校章の方はこれから考えるという部分があると、それ以外はすべて市の方で責任持ってちゃんとするということですね。


 ないようですので質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第18号 寝屋川市立学校設置条例の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  ご異議なしと認め、よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第19号 寝屋川市立図書館条例の一部改正を議題といたします。理事者から説明を求めます。


○笠谷部長(社会教育部長)  議案第19号 寝屋川市立図書館条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の49ページ、参考資料の64ページをお開きいただきたいと思います。


 本案につきましては、寝屋川市立中央図書館西分室を廃止するため、本条例の一部を改正いたしたくご提案申し上げるものでございます。西分室は、寝屋川市立西コミュニティセンター内に昭和61年6月に開設いたしました。当初は年間7000〜8000冊の利用がございましたが、平成9年以降は分室全体における西分室の比率は1%未満で、他の分室と比較して利用が極端に少ないのが現状でございます。また、多目的に利用できる部屋に転用してほしい旨の要望が西コミュニティ推進委員会から出されているところでございます。したがいまして中央図書館から至近距離にあり、今後利用増が見込めないことから西分室を廃止するものでございます。


 それでは条文の朗読は省略させていただきまして、内容についてご説明申し上げます。


 第2条第3項の表中、寝屋川市立中央図書館西分室の項を削除するものでございます。


 附則といたしまして、施行期日につきましては、周知期間が必要なため平成17年5月1日とするものでございます。経過措置といたしましては、この条例の施行の日前において西分室において貸し出した図書館資料の返納等に係る事務処理は、この条例施行日以降は中央図書館において行うものとするものでございます。


 以上で寝屋川市立図書館条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重ご審議いただきまして、原案どおりご協賛賜りますようお願い申し上げます。


○安田委員長  説明は終わりました。これより質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  ないようですので、質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  討論がないようですので、討論を打ち切ります。


 議案第19号 寝屋川市立図書館条例の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  ご異議なしと認め、さよう決します。よって本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第20号 寝屋川市文化財保護条例の一部改正を議題といたします。理事者の提案説明を求めます。


○笠谷部長  議案第20号 寝屋川市文化財保護条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の51ページ、参考資料の66ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、文化財としての保護対象に文化的景観が追加されたことに伴い、文化財保護法の一部が改正され、同法において条文の追加や枝番号の整理が行われ、同法の条項に繰上げ、繰下げがありました。同法の条項を引用している寝屋川市文化財保護条例の文言を改正する必要が生じたため、条例の一部改正をいたしたくご提案申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、内容についてご説明させていただきます。


 第1条、第24条第1項、第25条第5項、第30条第1項、第31条第5項、第37条第1項、第38条第2項、第44条第1項、第45条第4項、第50条第1項、第50条第2項及び第51条第1項につきましては、それぞれ条項整理でございます。


 第53条につきましては、条文整理でございます。


 なお、この改正に伴います本市への影響は現時点ではございませんので、併せてご説明させていただきます。


 最後に、附則といたしまして、文化財保護法の一部改正の施行日でありますが、平成17年4月1日から施行するものでございます。


 以上で寝屋川市文化財保護条例の一部改正について、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重ご審議いただきまして、原案どおりご協賛賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○安田委員長  説明は全く内容は触らず、条項だけが繰り下がり、繰り上がっただけですね。説明は終わりました。これより質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  質疑を打ち切ります。討論に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ討論を打ち切ります。


 議案第20号 寝屋川市文化財保護条例の一部改正を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


 これより説明員の入替えを行いますので、着席のまま暫時休憩いたします。


      (午前10時22分 休憩)


      (午前10時24分 再開)


○安田委員長  再開いたします。


 次に議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算のうち、本委員会の所管分を議題といたします。


 審査の方法についてお諮りしたいと思いますが、本案は説明は項、質疑は目で行います。これにご異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  ご異議ありませんので、そのように決します。


 それでは歳出第8款 教育費、第1項 教育総務費の説明を求めます。


○中沢部長(学校教育部長)  それではただいまご上程いただきました議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算のうち、歳出第8款 教育費についてご説明申し上げます。なお、予算額で少額の項目につきましては省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。一般会計予算書の342ページでございます。


 1項 教育総務費、1目 教育委員会総務費、予算額6億4267万2000円でございます。


 報酬1675万5000円のうち、委員報酬1434万3000円につきましては、教育委員、幼児教育振興審議会委員及び市史編纂委員等の報酬でございます。一般報酬241万2000円につきましては、市史編纂事業に係る非常勤嘱託1名分及び養護学級就学指導に伴います特別検診等の医師報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、学校教育部の事務局職員57名分及び非常勤職員、アルバイト職員に係る人件費でございます。


 賃金2150万円につきましては、市史編纂事務に係りますアルバイト賃金でございます。


 報償費647万8000円につきましては、教育委員会表彰記念品代及び市史第2巻考古資料編?改訂版ほか2巻の発刊に係ります執筆料等でございます。


 旅費136万円のうち、費用弁償48万8000円につきましては、教育委員、市史編纂委員等の旅費でございます。普通旅費87万2000円につきましては、教育長ほか事務局職員の出張旅費でございます。


 次に需用費3059万6000円のうち、一般消耗品費79万7000円につきましては、教育委員会事務局の各種消耗品代でございます。食糧費11万4000円につきましては、姉妹校交流ほか来客賄いに係ります食糧費でございます。印刷製本費2657万2000円につきましては、「寝屋川の教育」及び市史3巻発刊等に係ります印刷代でございます。光熱水費300万円につきましては、廃校2小学校の暫定利用に係ります維持管理経費でございます。


 役務費58万7000円のうち、手数料33万1000円につきましては、廃校2校の維持管理に係ります経費でございます。筆耕翻訳料18万9000円につきましては、教育委員会会議録に係ります筆耕翻訳料でございます。


 委託料302万3000円につきましては、教育委員会庁舎管理並びに廃校2校の警備及び清掃業務等の委託料でございます。


 使用料110万円につきましては、事務処理用パソコン及びコピー機等の使用料でございます。


 負担金補助及び交付金1425万1000円のうち、負担金45万1000円につきましては、大阪府都市教育委員会連絡協議会及び教育長協議会等の負担金でございます。交付金1380万円につきましては、高校生に対する奨学資金でございます。


 積立金15万4000円につきましては、教育振興基金への積立金でございます。以上でございます。


○辻本教育監  次に2目 教育指導費、予算額1億8118万3000円でございます。


 共済費につきましては、英語教育支援事業及び児童・生徒支援人材にかかわりますアルバイト職員の健康保険組合負担金、厚生年金負担金、雇用保険料等でございます。


 賃金7322万6000円につきましては、英語教育支援及び児童・生徒支援にかかわりますアルバイト賃金でございます。


 報償費1998万2000円につきましては、小中学校及び幼稚園の教員の各種研修会、在日外国人児童・生徒の自立支援通訳派遣事業、子どもと親の相談員活用調査研究事業及び地域人材活用事業にかかわります講師謝礼等でございます。


 旅費130万1000円のうち、費用弁償53万2000円につきましては、教員の研修会参加等に係る費用弁償でございます。普通旅費76万9000円につきましては、各種研修会等及び養護学級児童指導員の出張旅費でございます。


 次に需用費596万4000円のうち、一般消耗品費284万9000円につきましては、各種指導用消耗品代でございます。印刷製本費283万円につきましては、社会科副読本「わたしたちの寝屋川市」、性教育副読本「ほほえみ」、教育実践研究文要約集等に要する印刷製本費でございます。教材費28万5000円につきましては、特色ある幼稚園づくりに係る教材購入の費用でございます。


 役務費36万3000円につきましては、体験学習等に伴う賠償責任保険料でございます。


 委託料3619万8000円につきましては、小中学校の英語指導助手派遣事業、ALT及びパソコン撤去及び廃棄に係る委託料でございます。


 使用料及び賃借料68万円につきましては、小学校音楽会等に係る会場借上料及び校外学習における教員見学料等の使用料でございます。


 備品購入費382万4000円のうち、図書購入費320万3000円につきましては、小中学校36校の教員に係ります教育研究用等の図書購入費でございます。教材購入費62万1000円につきましては、人権教育啓発に係る教材購入費でございます。


 負担金補助及び交付金2748万2000円のうち、負担金336万1000円につきましては、小中学校及び幼稚園の教職員に係る各種研究会等の参加負担金等でございます。補助金2412万1000円につきましては、クラブ・部活動活性化事業及びドリームプランなど学校活性化事業に係る補助金でございます。


 続きまして3目 教育研修センター費、予算額4688万2000円でございます。


 報酬493万2000円につきましては、教育相談員、適応指導教室指導員に係る報酬でございます。


 共済費につきましては、非常勤嘱託2名分及びアルバイト職員に係る健康保険組合負担金、厚生年金負担金及び雇用保険料等でございます。


 賃金175万2000円につきましては、適応指導教室の係るアルバイト賃金でございます。


 報償費532万9000円につきましては、教育相談、さわやかフレンド、学校カウンセラー養成講座及び各種教育研修講座に係る講師謝礼でございます。


 旅費50万円のうち、費用弁償37万9000円につきましては、教育研究員等に係ります費用弁償でございます。普通旅費12万1000円につきましては、教育研修センター職員に係る出張旅費でございます。


 次に需用費355万8000円のうち、一般消耗品費77万3000円につきましては、教育月刊誌及び教育研究用等の消耗品費でございます。印刷製本費75万9000円につきましては、教育研究、研究紀要等の印刷製本費でございます。光熱水費146万5000円につきましては、教育研修センターの電気、ガス、水道代でございます。修繕料55万円につきましては、教育研修センターの施設、設備にかかわります修繕料でございます。


 役務費67万4000円のうち、電話代50万3000円につきましては、教育研修センターの電話代でございます。


 委託料2517万9000円につきましては、学習到達度調査、IT活用インストラクター及び教育研修センターにおける清掃、警備、受付管理等にかかわります委託料でございます。


 使用料及び賃借料96万8000円につきましては、寝屋川教育フォーラム2005開催にかかわります市民会館等の使用料及び教育研修センターの維持管理にかかわります各種使用料等でございます。


 備品購入費48万6000円のうち、図書購入費12万6000円につきましては、教育研究等の図書購入費でございます。教材購入費36万円につきましては、適応指導教室の教材備品等の購入費でございます。


 負担金補助及び交付金245万3000円のうち、補助金240万円につきましては、海外短期派遣研修に対する補助金でございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。


(傍聴許可)


○安田委員長  次に第1目 教育委員会総務費の質疑に入ります。


○山?委員  教育委員会総務費ですので、まず教育行政の基本的なことをちょっと確認をさせていただきたいと思うんですけども、今日の朝日新聞の朝刊で、ゆとり教育の見直しのアンケート調査の結果が出ていたわけですけども、中山文部科学大臣が発言したことを受けて、今、教育の根本的な見直しというか、在り方についていろいろと論議されているわけですけども、学力の低下ということを、そういう国際的な比較を1つの結果としてゆとり教育を見直すべきではないかと、あるいは学校5日制についても見直すべきじゃないかという議論が起きているわけですけども、これに対して寝屋川市教育委員会としてはどういう考えを持っておられるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


○松岡次長(学校教育部次長兼教育指導課長)  ゆとり教育、特に総合的な学習の時間等の関係の中で、特に総合的な学習の時間におきましては知の総合化と言いますか、普段いろんな教科で学んだ知識、そういったものをどのように総合的にまとめて活用するのかというのが総合的な学習の時間での内容でございます。そういったことから言いますと、先般、文部科学大臣がご発言になった内容も含めて、今現在3月1日の中央教育審議会の中でも委員さんの中から、あの発言について学校は非常に混乱するだろう。今までやってきたことは特に間違いではない。ただし、その内容の徹底なり、そういったものについては見直しをしていかなくてはいけないだろうというような発言も今回3月1日の中央教育審議会の審議の中で交わされた内容でございますので、そういった国の動きも含めて、学力の低下がゆとり教育だけ、そういったことから発したものではないというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○山?委員  今朝の朝刊の世論調査によると、見直しを求めると言いますか、見直しに賛成の答えが78%もあったという結果になっているんですけども、国民の多くがゆとり教育よりも学力向上をより優先すべきだという1つの方向性を示したというんじゃないかと思うんですけども、この辺のところはどうとらえておられますか。


○松岡次長  このゆとり教育が出てまいりました背景には受験競争、そういったものが非常に過熱をしておるという中で、子供たちにとって本当に生きる力と言いますか、物を考える力、そういったものが総合的に必要ではないかというようなところから出てきたところでございまして、どっちかに振り子が振り過ぎてしまいますとなかなかしんどいという面もございますが、そういった中身も含めて再度検討ということで文部科学省では動いておるというふうに認識しております。以上でございます。


○山?委員  それでは個々具体的に予算の中身について2、3ご質問させていただきます。まず負担金及び補助金のところで、今年度市立小中学校の教職員共済会の補助金がゼロになっているわけですね。昨年449万円あったわけですけども、ゼロになった背景と言いますか、中身についてちょっとご説明ください。


○尾崎課長  共済会の方の補助金ということでございますけど、今般、行政の流れの中で補助金がない中で会費だけでこれから運営をどうしていくかというとこら辺の段階になったということでございます。


○山?委員  今まで例えばスポーツの補助券とか、あるいは定期券といったものを支給されていたと、そういうことを今日的な世論の中で見直すべきだという背景があるというふうに私は理解しておるんですよ。そういうふうなことで削減したということだろうと私は思っておるんですけども、そういう認識でよろしいですか。


○尾崎課長  確かに先般ご指摘いただきましたように本年度からその辺の見直しさせていただいております。ただ、今後こうした全体の流れの中でこの会の在り方、共済会の在り方ということをきっちり検討しようということで採った措置でございます。


○山?委員  私1つだけちょっと懸念(けねん)して心配しているのは、今までこの共済会の事業の中で人間ドックの補助も確かやってたと思うんです。ゼロになると、その人間ドックの補助事業がどうなるのかという心配があるんですけども、これについてはどうなんでしょうか。


○尾崎課長  ただいまのご質問につきましては、府費負担教職員につきましては大阪府教職員互助組合というのがございまして、こちらの方から既に人間ドックを受ける際には補助をされているという中で府費の教職員の人間ドックを受けてございますので、今回の共済会の方からの仮に人間ドックの補助がなくても基本的に大阪府教職員互助組合から補助されているという形でこのことがされます。


○山?委員  学校の先生方、この共済会の補助金がなくなっても特に17年度についてはさして支障がないというふうに理解してよろしいですか。


○尾崎課長  今申し上げました大阪府教職員互助組合の方から補助が出ておりますので、支障がないと考えております。


○山?委員  それから25節の積立金の件ですけども、これはいわゆる教育に使ってくださいという目的と言うか、そういう目的で寄附された寄附金を積立金として計上するという科目だというふうに説明をお伺いしたんですけども、その使用目的、積立金の目的は何なのか。あるいは現在この積立金というのはどれくらい残と言うか、積立額があるのか、教えてください。


○藤坂次長(学校教育部次長兼教育総務課長)  教育振興基金積立金の目的でございますけれども、これにつきましては先ほどご質問にもありましたような市民の方から教育に使ってほしいということでのご寄付を積み立てているものでございます。目的につきましてはそのとおり教育を振興するために使っていくということでございます。現在の積立額でございますけれども、5319万1506円でございます。以上でございます。


○山?委員  これについては今年度これを取り崩して何かに充てるというような予定はあるんでしょうか。


○藤坂次長  これにつきましては教育研修センター費の中で17年度はIT活用インストラクター、これを各学校に配置していただくために、それの金額1024万8000円という額を基金から取り崩して充てていただくものでございます。


○渡辺委員  高校生の奨学金について1380万円毎年計上されておりますけども、これはいつも聞いておることは、最近非常に経済的な理由で、経済的な面で厳しくなってちょっと収入が下がってきていると、また増えてきているということで、申し込んで、以前は受給できたんだけども、カットされてしまうという方が非常に増えてきたように感じているんですけども、教育要覧を見てますと、学校長等の推薦という形になっているんですけども、ここについての学校長等という、これについてはどう理解したらいいのか。ちょっとそれをまず教えてもらえませんか。


○藤坂次長  基本的には各学校長の推薦をいただいて実質にはしているということでございます。


○渡辺委員  例えばこれ予算のときに聞いたら恐縮ですけども、今年度予算のことでちょっと1つ例を挙げて聞きたいんですけども、何人ぐらい応募ありまして、何人決定されたか、分かりますか。


○藤坂次長  17年度の奨学生の募集につきましては、昨年の12月1日から末まで募集をいたしております。この2月の28日に選考委員会を開催していただいておりまして、申込みにつきましては477名ございます。予算額ということで230名を選考委員会の中で決定していただいております。それと補欠者を15名選んでいただいております。不採用の予定になるわけですけれども、202名が不採用ということになっております。以上でございます。


○渡辺委員  477名の応募があって245名まで現実はいけるということですか、これ。そう理解したらいいんですか。


○藤坂次長  230名が予定でございまして、現状を見ておると大体10名から15名ぐらい取消しの方とか、途中で退学された方とかがいらっしゃいますので、今までの経過から見れば補欠までいけるかなと思っております。以上でございます。


○渡辺委員  いわゆる前年受給されて、翌年申し込んで、収入もほとんど変わらないのに却下されているという場合が現実にありますよね。そういう点について一定それを調査されたりしておりますか。そしてその判定の基準というのは、あくまでも私の聞いておりますのは所得だけというように聞いておるんですが、それ以外の要素も加味してやっているんですか。


○藤坂次長  所得を基準にやっているわけですけれども、その所得でやっているから、例えば控除、その世帯ごとにいろんな状況によっては所得から控除して、その中で困窮度の高い方からということで決定をいただいておるところでございます。


○渡辺委員  実際に収入でこれ切っていくとなりますと、ほんのわずかの幅で、極端に言ったらちょっと収入が少なかったらOKになるけども、その方との差がちょっとそれより多く、最低限よりもちょっと高かったらもう入らんということで、非常にボーダーラインみたいなところに私は固まっているんじゃないかなという気がするんですよ、実際のところ。私は実際前年受給されていた方から、これ母子家庭の人ですけども、今年カットされましたということを聞きました。調べていただいたら厳正に審査をされて、それはできなかったんですけども、状況としては全然変わってないという中にあって、この年間6万円、月5000円ですけど、渡しっきりと言うんでしょうか、返済が不要という形の奨学金になってます。私は以前にも意見申し上げて、返済してもらうということで、貸与の奨学金でもっと金額増やしたらどうやということをずっと言っておって、一時何かそれに近いようなことをやっていただいたことあるんですけども、やはりあとの回収の問題とかいろんなことでそれはやめられてしまったわけですけども、こうなったときに本当にこの奨学金が必要な人にどのぐらい行き渡っているのかなということが非常に疑問に思います。教育、教育と叫ばれながら、この予算見ましてもほとんどこの予算変わってないんです。230人ということはここ3年間見ますと1学年80人弱なんですよ。一方、中学校なんかの就学援助とかそういうのを見ましたら非常に申請者は多いわけですしね。これらの問題については今後考えていくべき課題じゃないかと私は思っておりますけども、今後についてどのように考えてらっしゃいますか。


○竹若教育長  社会の状況は大変厳しい状況になってございます。渡辺委員のご指摘も我々も一定認識をしているわけでございますけれども、厳しい財政状況の中で本市だけが貸与ではなしに給付という形でやってきた経過がございます。年々この厳しい財政状況の高校生は増えておりますけれども、その分私どもも精いっぱい努力させていただいているわけでございます。大阪府の奨学金なり日本育英会の奨学金、そういったあたりの他の制度の奨学金の活用もできるだけお願いするように学校の方へは指導しておりますので、その辺でご理解賜りたいと思います。以上です。


○中谷光夫委員  教育委員会の在り方も含めて、この一番最初の項目ですので私もそういう点も含めて、幾つかの柱も含めた質問したいと思うんですけども、まず教育費の総額ですけれども、これ本年度は構成比が9.1%、前年度当初比較で1660万2000円の減額と。補正されますけども、構成比が四捨五入して9.15%という現状です。この教育費総額が減額になってきている主な理由はどこにあるんでしょうか。


○藤坂次長  主な理由といたしましては人件費であると考えております。例えば昨年と比較いたしますと人件費2億4437万7100円、7.3%の減となっているところでございます。


○中谷光夫委員  全く昨年と同じお答えなんですけども、昨年度も私はそこを指摘したんですが、教育にとっては本当に人の配置と言うんですかね、人に勝るものはないというのが一番大事な視点じゃないかと思うんですけども、そこがやっぱり外されてきているというのが強まっているという点で大変残念に思います。先ほど中央小学校での事件からも人の配置を含む安全対策が強く求められていたということも教訓的に明らかになってきているというふうに思いますけども、児童、生徒1人当たりの教育費ということで言うとどれぐらいの額になるのか。


 あわせて、教育費の構成比ということで見たときに、府内の平均が、これは私の方から申し上げておきますけども、これは昨年度の分で私なりに出しましたけども、都市部では10.3%、市町村を入れれば10.4%という構成比が平均的になっています。北河内では寝屋川と門真だけが10%を切っておりまして、門真の7.7%というのは非常に低いわけですけども、寝屋川が9.4%という比率でした。そういう現状に照らし、先ほどの児童、生徒1人当たりの教育費と併せて、これは助役でも教育長でもいいんですけども、どんなふうな認識を持たれるか、お聞きしたいと思います。


○竹若教育長  再三本会議などでご答弁申し上げましたように、教育費総額につきましての減額は今、藤坂次長がご答弁申し上げたとおりでございます。行財政改革を推進している最中の中で、人件費の削減につきましては私どもの考えでございまして、それに基づいて改革を進めておる。しかしながら子供たちにかかわります経費につきましては、私どもの試算では昨年を上回るという状況でもございまして、決して今、委員ご指摘の中に子供の教育にかかわってマイナスの要素は私は認識いたしておりませんので、その点はご理解賜りたいと思います。


○藤坂次長  1人当たりの経費については、人件費を除きましての計算でございます。小中児童生徒1万9969人、人件費を除いて32億7732万8000円を人数で割りますと1人当たり16万4100円でございます。昨年度につきましては15万2600円でございます。


○中谷光夫委員  私自身はこの間いろんな市民と寝屋川の教育についての意見交流をするような機会がありましたけども、やはり給食の問題にしても、あるいは障害児学級の問題にしても、幼稚園教育の問題にしても、本当に素晴らしい実践の積重ねというのがあるんですね。とりわけ一番近いところで「給食をよくする会」というところが総会と共にいろんな学習会やられまして、私もそこに赴きましたけども、本当にアレルギー児に対する、これはもう除去食だけじゃなしに代替食ということで言うと、これは全国に誇ってもいいような優れた実践をやられております。そういったものが退職不補充という方針の中では人件費をどんどん削っていくという、それを第一に掲げる中で本当にいいのかどうかが改めて問われているように思います。これは私の意見として退職不補充の方針を見直さなければ、せっかく積み重ねてきた寝屋川の教育における財産が次の世代に引き継がれないんではないかというふうに危惧(きぐ)をしています。


 次に小中一貫教育についてお尋ねしていというふうに思うんですが、これは校区審の中でも子供の発達段階に小中学校のシステムが対応し切れていないということで、義務教育9年間を見通した教育課程、指導方法の構築が必要と、このことから本市は全中学校区で小中一貫教育に取り組むんだというふうなことです。


 本文でも4つの教育効果が期待できるということで挙げています。1つは、子どもの発達段階を十分に考慮し、9年間を見通した指導の一貫性や系統性を図り、計画的、継続的な学習指導、生徒指導が展開できる。2つ目として、異なる学年や小・中学生相互の交流を通して、より豊かな人間性や社会性を育成することができる。3つ目が、小中学校の人事の交流を推進することによって、互いのよさを取り入れ、教職員の意識を変革することができる。4つ目は、中学校区を単位とした地域の特色をいかしたダイナミックな学校づくりや地域との連携が促進できる。こういうことなんですけども、そこで質問なんですけど、特区認定された英語教育を除いて、現行法にのっとって行われるわけですね。ほかのところで特区指定を受けずに小中一貫教育をしているところがあるんでしょうかね。ちょっとお尋ねしたいと思うんです。


○松岡次長  本市の小中一貫教育につきましては、現行の学習指導要領にのっとってその範囲内で行うところでございます。他の地域での、小・中一貫教育につきましては、6・3制の見直しなり、あるいは小・中一貫校というような形で、1つの校舎の中で一緒にしたいというようなところでございます。今、寝屋川市が進めようとしている小中一貫教育、今の現行の学習指導要領の下で行うというところについては、全市を挙げてするところは本市だけというふうに考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  今おっしゃったように、先ほど私も4つ、校区審が期待するところを挙げたんですが、それをやろうと思ったらこれ今の現行法に基づいてはできないということだと思うんですね。現行法で行われてきたこれまでの教育と、現行法に基づいて行われようとしている小中一貫教育と何がどう違ってどう変わるのかですね。ちょっとその点がずっと聞いてきているんですが、具体的には全く明らかにならないんですけども、そこはいかがですか。


○松岡次長  教職員の兼務発令にいたしましても平成14年に文部科学省の方から法改正がされまして、中学校の教員、数学の免許証を持っておる者が小学校へ行って算数を教えることができる。あるいは高等学校の英語の先生が小学校へ行って英語活動等もできる。そういった形で法改正をされました。その法改正を基に我々は今、現行の中で実施するものでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○中谷光夫委員  これは中央小学校の事件の中でも明らかになったように、とりわけ小学校では教職員に余裕がないというのが実際だったと思うんですね。ましてや新しい課題、研修が次から次と入ってくる中で、小中の教員の交流、兼務発令をいくらしても実態的には不可能に近いんじゃないかと思うんですね。大阪教職員組合というところが昨年秋の11月中旬ですから、運動会や文化祭等が終わった1年で言うと一番余裕がある時期だと思いますけども、このときに4420名を調査人員として超勤の実態調査をやられています。その回答の集計結果によると、25時間以上超勤している人が13.4%、20時間以上25時間未満が11.9%、15時間以上20時間未満が17.7%、10時間以上15時間未満が22.2%、もう10時間以上の方が半数をはるかに超えておられるわけですね。過労死ラインと言われる週25時間以上の超勤というのが全体の13.4%、中学校の場合は26.6%という結果が出たようですけども、こんな実態から見ても、これ人員増なしの小中教員交流の職場合意というのは不可能に近いんじゃないかと思うんですけども、その辺いかがですか。


○松岡次長  今現在、寝屋川市の中で様々な中学校区を単位として小中一貫教育が進んでおります。例えば一例を申し上げますと、小学校で研究授業をする、授業研究をする。そういう授業の中にもう1つの小学校、それからその中学校区の中学校の先生方が一緒に参加をして子供たちの授業の在り方、そういったものを研究する。3校が1学期、2学期、3学期という形で回り持ちをしながら、自分たちの学校だけではなしに中学校区全体での子供の成長を見守るというのが現在も実施されております。また宿題の出し方1つにしても、同じ中学校へ来るわけですから、小学校の段階から宿題の出し方をある程度検討して、小学校1年生の段階から中学3年生までを見越した中での家庭学習にも力を入れておる。そういった事例も多々出てきておるところでございます。そういう中でそれぞれの学校では時間的なものも工夫をしていただきながら、子供を中心とした教育活動を今、小中一貫教育ということで進めていただいておるというところでございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  私は小小連携とか小中連携とか、これまでの努力とか成果を否定するもんじゃないんです。とりわけ私自身も第四中学校区が非常に優れた実績を上げておられる、実践しておられるということをよく知っております。たまたま規模もそれぞれ小さくて、しかも教職員の連携も何年間かの蓄積もあって非常に取りやすいということで、学校自体も中学校が今大変な困難を抱えているということをよく聞くんですけども、市だけでなしに府内的にも非常に落ち着いて学習にも励んでいるという、そういう素晴らしい取組をしておられることも承知しておりますけども、その連携の問題じゃなくて、全中学校区で1中2小ということでやられる小中一貫教育ということですね。ここが分からないということなんですが、とりわけこれはもう校区審でも言われているように、小中学校のシステムの問題ということだと思うんですね。となればこれは市レベルの課題ではなくて、また後のところで学習到達度調査にも触れたいと思うんですが、国レベルの課題ではないのかな。6、3制にしても、あるいは学習指導要領の内容の問題にしても、これは国レベルで本当に今、根本的な見直しが国民的にも検討して迫られているという課題ではないかというふうに思うんですが、その辺の認識はいかがですか。


○松岡次長  今、委員ご指摘いただきました第四中学校のような優れた実践、我々は1中学校区の優れた実践を寝屋川市全体に広げたいというのが願いでございます。そういう中で寝屋川市全体で小中一貫教育を進めようというふうに考えておるところでございます。また、国にということでございますが、やはり全国一律の学習指導要領にのっとった事業と言いますか、教育活動の展開がございます。その範囲内でできるところで今精いっぱい寝屋川市としてもさせていただいているというところでございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  これ各校の創意工夫なり本当にどの子にも行き届いた教育を保障しようという努力は非常に貴重だというふうに思いますけども、これ現行法に基づく限りは小学校には小学校の学習指導要領があり、中学校には中学校の学習指導要領があり、各学年にそれぞれの基準が設けられておって、それに基づいてそれぞれが教育計画を立てているというのが実際だと思うんですね。そういう意味では現行法に基づく中で9年間、6、3制を無視したようなカリキュラムの作成そのものが制度上の根拠を、特区を受ければ別ですけども、持っていないということを指摘をして、次に学校選択制の問題についてもう1点お聞きをしておきたいと思うんです。


 今回の中央小学校の事件からも、とりわけ小学校では通学の安全、見守る大人の目と心が大変大事だということが明らかになりました。居住している学校に通うのが私は最善ではないかというふうに思うんですが、どの学校も今申し上げたように現行の学習指導要領に基づいて教育が行われるわけで、小学校1年生から学校を選択させる意義、目的は一体どこにあるのか。そこをお尋ねしたいと思います。


○尾崎課長  学校選択におきましては、地域、保護者のニーズ等多様化しております。そんな中で校区の中で子供たちが健やかに育つ。それをこの中学校区の中で教育を進めていくということが趣旨でございますので、小学校1年生であろうとも兄弟、地域が見守って育てていくという趣旨には変わりないと思っております。以上でございます。


○中谷光夫委員  私の尋ねた答弁になってないというふうに思うんですが、子供の安全よりも優先する教育内容ですね。学校選択の教育内容とは何かということが全く語られていないというふうに思うんですが、いかがですか。


○尾崎課長  登校につきましては、基本的には保護者が学校までということでございますけれども、今回の選択におきましてもその選択された方々、いわゆる選択した学校の近くの集団登校場所まで保護者が責任を持って、そのあと学校側が集団登校で、あるいは具体に選択された地域の中で複数のお子たちおられましたらそこで集団登校班を作って、そのようにこの通学経路協議会の方でもお話をさせていただいて進めております。


○中谷光夫委員  質問を聞いておられないんじゃないかと思うんだけども、私がお尋ねしたのは、子供の安全よりも優先する教育内容とは何なのかということをお聞きしたんですよ。通学に当たってのどう考えているかということをお聞きしたわけじゃなくて、もう一度お願いします。


○辻本教育監  今、学校選択制につきましては、もう前に文教常任委員会等でご説明をさせてはいただいておりますが、非常に保護者のニーズも多様化していると。1つ例に挙げますと、小学校でのプール指導等の水泳記録会等の問題があって、同じ中学校区でありながら1校は水泳記録会が実施できないと、1校はできるというようなことがあって、なぜうちの学校はできないのかというような問題があります。当然やはりしてほしいと。そういう意味からいきますと、可能な範囲で保護者のそういった教育の各学校の取組状況を見た上で判断をしていただくと。基本的には学校指定は教育委員会もしますので、それを指定をした上でそういったニーズに柔軟に対応していきたいというふうに考えております。


○中谷光夫委員  答弁になってないと思うんですけども、もし本当にそれが学校に入る前の子供たちに選択させるような重要な中身であれば、どの学校にもこれ求めるという指導や助言という形での努力をする必要があるのではないかと。ニーズ、ニーズとおっしゃるけど、それが本当に保護者の圧倒的多数のニーズだという、そんな検証があるんですか。そのことを示すもし資料があれば提出してくださいよ。それは見せていただいたことはありません。そしてもし、それほど保護者なりが、例えばプール指導ということで、それぞれ水泳を泳げるように指導はされる。これはもう間違いないと思うんですが、市内のそういう協議会等に出る出ないということが保護者にとってそれほど安全よりも重要な内容であれば、これはちょっと小学校と中学校とでは一緒にできませんが、以前は例えば部活動等で優れた水泳指導者もおって、そして大変素晴らしい成績を上げておられる。その子の将来を考えて水泳指導をその指導者に受けたいとか、あるいはそういう活動をしている部活動はその子にとって欠かせないから選びたいというときには、居住地を変えるというようなことまで含めたことが通常はやられてきた。それがやられないで行われた場合は越境ということで、これは大変また大きな問題にも過去なってきたかというふうに思うんですが、今申し上げたニーズという点では、圧倒的多数がそういうニーズを持っているんだという検証された資料がありますか。


○辻本教育監  圧倒的多数ということではなくて、今そういった声にも1中2小の範囲内で、教育委員会としては保護者のそれぞれの学校の取組状況を見た上で1中2小の範囲内で選択可能だということで、そのことによりまして学校が活性化をしていくというふうに考えております。


○中谷光夫委員  プール指導を挙げられましたけども、学校教育というのは総合的な内容ですよね。だからプール指導だけではないんですよ。先ほども申し上げたように、もし各小学校で指導要領に基づきながらそんな通学の安全よりも優先するような教育内容の違いが生まれて選択をすると、こういうような状況というのは教育的というふうに本当に言えるんですかね。そのあたりはどんなふうに認識しておられますか。


○竹若教育長  学校の安全というのは教育活動すべてにかかわって安全なものでなければならない。だから特別選択制だから安全性を無視していると、そういう意味では全くございません。私どもが校区問題にかかわって学校選択制の導入に向けてるる説明してまいりました。そこには今、保護者のニーズが非常に多様化してきている。そういったニーズにこたえるための我々教育内容というものを構築もしてまいりたい。それには全市的に各中学校区でそれぞれの創意工夫をホームページ又は説明会等でるる市民の方に情報をお知りいただく中で自ら選んでいただきたいということを説明したはずでございまして、今、委員のおっしゃるように教育内容よりも安全性を優先しているのか、安全性に勝る教育内容だと、そういう比較は一切いたしておりませんので、ひとつご理解を賜りたいと思うのと同時に、先ほどクラブ活動でその先生を慕って校区を離れた。そういうようなことが寝屋川市でございましたか。あったとすれば大変我々は大きな衝撃でございます。他市から来たことはございます。しかし、その反省に立って我々学校現場は寝屋川の子供たちを自分たちで育てていこうということで一生懸命やってまいりました。一担当教員としても今のご質問に対しては大変憤慨な思いを持っております。


 それと併せて申し上げますが、教員の労働条件等も非常にご心配いただいて、これはありがたいことだと思います。しかしながら超勤等のことについては、教員は人確法、いわゆる過去の教育公務員確保の人材特別法案という、そういった形で手当もいただいている中で懸命に頑張っていることも委員御存じのとおりだと思いますので、その点も併せてご答弁申し上げます。以上でございます。


○中谷光夫委員  ここは1点申し上げておきますと、人確法の関係で4%手当がつきましたけれども、それの適用に当たっては極めて限定的な、厳格な条件が付されていますね。日常的に超過勤務が許されるというものでないということは、これはもう御存じだと思いますので、指摘をしておきます。


 今、学校選択に当たってそれぞれニーズに合わせてということの意見がありましたけども、これは以前の答弁でも私矛盾しているというふうに思ったんですが、学校の特色というのは児童、生徒の実態と地域の実態に即してそれぞれの学校で創意工夫も凝らして、学習指導要領を基準に教育が行われる中で生まれてくるものだろう、そう説明をされました。ところが一方では、またドリームプラン等では論議したいと思いますけども、学校の特色を作って、それに合わせて児童に学校を選択させる。これは学校を初めて経験しようとする6歳の子供にしかも選択させるというのは発想の逆立ちではないかと私申し上げてまいりました。一度学校を選択したらあとはどうなるのか。年度途中の変更を含めて変更が認められるのか。ちょっとお尋ねをしておきたいと思うんです。


○尾崎課長  基本的に学校は先ほど教育監が申し上げましたように学校指定制度でございます。選択制によってその学校へ行かれまして、その子供にとって教育的配慮を要するということが協議されましたら、そのところは指定校への変更ということも配慮しなければならないというふうには考えております。


○中谷光夫委員  義務教育というのはすべての子どもに保障されるべき普通教育を受ける権利をうたっています。それだけに寝屋川の実情に基づく慎重な検討、判断が必要と考えます。東京都あたりではどの学校に行くのにも10分程度あれば行けるということの中で選択制が持ち込まれているところもありますけれども、とりわけ通学の安全ということで言うと、また学校の地域に根差した、あるいは保護者との連携ということで言うと、家庭、学校、地域の連携を強調されている教育委員会の下です。教職員や保護者の意見、先ほどもお聞きしましたけども、どうも客観的な資料のお示しがないように思います。市民的な合意も大変必要な重大な内容だと思いますから、18年度からの完全実施というふうに当初うたわれていましたけども、是非そういった検討を、慎重な十分な検討を求めておきたいと思いますし、そういった取組を示す資料が作られた段階では是非この委員会にも資料として提供していただくようにお願い申し上げておきます。


 最後に、私の意見を含めてですけども、子供のために学校選択というふうに言うなら、私はやはり自分で判断できる力という点からも中学校卒業時か高校卒業時が望ましいというふうに考えますけども、先ほど来から何度か指摘をしています発達段階との関係でふさわしい時期を学校選択ではどの時期というふうにお考えか、今一度お聞きをしておきます。


○辻本教育監  今、子供たちに選択をさせるということではなくて、これは義務教育の段階では当然保護者がありますので、当然保護者が教育内容等を含めて選択するもんだというふうに考えております。子供、子供と言いますけども、現実的にはやはり保護者抜きには考えられないことだというふうに考えております。


○中谷光夫委員  これまた重大な答弁でして、私、12月の段階でも子どもの権利条例の制定求めましたけども、それはしないんだというお答えでした。その反映かというふうに思いますけども、これ憲法、教育基本法の下で児童憲章等も作られています。こどもの日という、以前に私申し上げましたけども、こどもの日という祝日が設けられていますけども、これを制定するに当たってわざわざひらがなでこどもというふうに当時されたわけですよね。これは戦前の反省に立って、子供は大人の添え物でない。今は子どもの権利条約の基本的精神から見ても、子供を一人の人格として大事に見ていくという、個人尊重の社会をつくっていく上でこれはもう極めて大事な視点、観点だというふうに思うんですね。そういう意味では子供が本来発達の主体者ですから、保護者が学校を選ぶんだというふうな、そういう答弁については、これはもう撤回を含めて私は求めておきたいというふうに思いますが、よろしいか。


○安田委員長  ちょっと5分間暫時休憩します。


      (午前11時23分 休憩)


      (午前11時24分 再開)


○安田委員長  再開します。


 答弁求めます。


○辻本教育監  今、中谷委員さんの方からこどもの日ということでお話がありましたけれども、このこどもの日を設けようというのはなぜかということだと思います。これは我々も言ってますように子供は未来の宝だという大人の認識があって、子供は大事にしていかなあかんという親の願いなり何なりが反映されたものだというふうに考えております。そういう意味でいきましたらこの選択の問題も子供が勝手にできるわけではなくて、子供と共に親が責任を持って選ぶというのが、これが当たり前のことではないかと。だから親が勝手にというようなことではなくて、当然子供の発達なり、あるいは幸せを願いながらお互いにそこは話をして現実的には選んでいくということになろうかと思いますので、その点はご理解をいただきたいと思います。


○中谷光夫委員  これは多分意見が違ったものになると思うんであれですけども、児童憲章そのものが子供は人として尊ばれる。あるいは社会の一員として尊ばれる。また、良い環境を保障されるという、そういった趣旨の内容で、これの発展した形が私は子どもの権利条約ということで世界的なものになっているというふうに思いますけども、私の個人的な持論ではなくて、これは憲法や教育基本法、それに関連する国際人権宣言やそれにかかわる国際人権規約、子どもの権利条約等々、法的根拠に基づいて申し上げているということだけ明らかにしておきます。


 次に教育総務費の具体的な内容で質問いたします。1つ目は幼児教育振興審議会の予定内容と予定回数、もしお分かりであればお教えください。


○尾崎課長  幼児教育振興審議会、予算の中におきましては3回を予定しております。これにつきましては幼児教育の振興についての諮問でございますので、今後、答申をいただきましたらその旨必要とあれば開かなければならないというのが1点。また、今回の審議委員におかれましては6月30日までが任期でございますので、その辺も答申をいただきましたけれども、必要とあればということで3回を予定しております。以上でございます。


○中谷光夫委員  次に高校生の奨学資金の問題で、他の委員も言われましたけども、これ寝屋川市内にある府立の高校の減免申請と全額免除、半額免除を認められた人の割合、これ減免率というふうに言うんですが、もう時間がありませんので減免率だけちょっと紹介しておきますと、今年の2月10日現在、寝屋川高校が9.8%、南寝屋川高校が33.7%、東寝屋川高校が18.3%、西寝屋川高校が33.5%、寝屋川高校の定時制が27.6%、ちなみに全日制の府全体の減免率が24.4%、定時制の工業、府全体の減免率が33.7%という状況ですので、全日制については寝屋川高校と東寝屋川高校はそれよりも低いですけども、かなり市民の生活あるいは府民の生活が厳しい現状にあるということを物語っていると思うんですね。


 そういう意味では先ほどのお答えでも申込者が昨年よりも随分と増えていますね。昨年、申込者が357名というふうに多分お聞きしたと思うんですが、今年477名と随分と増えています。そういう意味では受給者数が230名というふうに昨年と同じ人員にしておられるわけですけども、これ拡大をしていく必要があるというふうに考えるべきだと思うんですが、いかがですか。


○藤坂次長  今のご質問の中で昨年度の申請者数でございますけれども、昨年、申請者は555名でございます。今回の申請につきましては477名と78名減少を今年度はいたしております。今後どうしていくのかというご質問でございますけれども、この制度につきましては平成14年度170名から230名に採用枠を拡大してまいりました。その中でまた大阪府内で寝屋川市みたいな形で給付を行っているのが14市町、貸付をされているのが18市町、全く制度を設けておられないのが11市町村という現状でございます。これらにつきまして昨年度から今年にかけて減少しているという状況もございます。今後とも先ほどありました各授業料の減免制度、減額制度、また大阪府の育英会ですね、そういうほかの制度も紹介しながら今後の申請者等の推移も見極めていきたいと考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  努力しておられる、あるいはされてきておられるという点は評価しながらの要望意見ということで申し上げておきます。


 次に旧小学校2校ですね。池の里小学校と明徳小学校2校について、施設管理に要する経費が計上されていますけども、これ具体的には活用内容というのは現時点ではどの程度明らかにできるんでしょうか。


○藤坂次長  今後、跡地の関係も検討していくわけでございますけれども、基本的には17年度の現状につきましては暫定利用をしていただくと、体育館、運動場についてです。そのための今回、光熱水費並びに手数料と委託料、警備委託等の費用を計上させていただいているということでございます。


○中谷光夫委員  次に市立小中学校教職員共済会事業に関係して今年度予算計上されていないということを先ほどお答えいただきました。少しお尋ねしたいんですが、共済会事業補助の内容ですね。私も見直すべき点はあった、あるいはあるというふうに思いますけども、しかしその中心的な中身としては、例えば文化講座等の講座に対する補助金だとか、あるいは図書券等ですね。これは私も元現場におったという人間から申し上げるのはあれですけども、少なくとも教職員というのは、とりわけ教員の場合は研修等欠かせないわけで図書費だけでも年額10万円単位で大体要るというのが普通の姿だと思うんですね。それができれば集団的な研修という形で生きればもっといいなというふうに私は思っているんですけども、そういった事業補助の内容と現状ですね。


 これ全くカットをする内容なのかどうかという点が1点と、山?委員も尋ねられましたけども、教職員の健診事業補助です。先ほどは府の段階で大丈夫だというふうにおっしゃいましたけども、これ当然予算も決まっておって、受けられる人員も決まっています。つい最近も私も知っておる小学校6年生の担任をしておった方ということですけども、ちょっと調子がおかしくなったということで、もうそのまま帰られて、病院にもかかられたということですけども、ほとんど入院もないままで亡くなられたというふうなこともお聞きをしています。そういう意味では本当に年1回の人間ドックを受けておるから安心という実情でないというのは皆さんも身近でいろいろお聞きされることだと思うんですね。そういう意味ではこの健診事業補助というのは全員が府の制度の下では受けることができないという状況でどんな役割を果たしてきたのか。今一度、補助金を出してこられたその実績なりについてどんなふうな評価をしておられるのか。全くそういうことしてきたけれども、必要ないものなんだという判断でカットされたかどうか、今一度お尋ねをしておきたいと思います。


○尾崎課長  事業内容につきましては、厚生等におきまして弔慰金、見舞金、祝い金等ございます。いわゆる府費負担教職員、寝屋川市に勤める者としてお互いがそのあたりのとこら辺でお互い支え合っていくという共済会の趣旨、あるいは事業として婦人科健診等もございます。今おっしゃっていただきましたように文化講座等の補助等もやってきておりました。しかしながら今般のこの流れの中で、例えば人間ドックにおきましても、先ほどご答弁申し上げましたように大阪府教職員互助組合の方で、またその互助組合の方も2005年度(17年度)におきましては事業拡大ということも聞いております。そんな中で今回このような事業見直しをさせていただいたということでございます。


○中谷光夫委員  そしたらこれは今回カットされているんですけども、私自身は今後のこともありますから、改めて、労働者にとって福利厚生制度というようなものは市民との関係で当然バランスは必要だというふうに思いますけども、全面否定される性格のものでないということは、これは明確に申し上げておきたいと思うんです。これは法制度的にも是認される。もし社会的にそういう余裕なり状況が許せばもっと本来充実されていくべき本質を持つものだということと、健診事業で言うと、労働安全衛生法に基づく委員会の設置がない中で、本来であれば産業医が配置されて、いつでも市の、府費職員であっても市立の学校に勤める教職員には健康維持管理のために適切な行政としての責任を果たすべき責務があると思いますから、そういうものがない中で、せめてものこれは大変喜ばれる大事な事業だという側面を今後とも忘れないで、引き続き全面否定でなしに、できるだけ現場とよく相談しながら、特に今、教育監が会長ですので、手続的にもきちっと理事会なり、あるいは評議委員会にも諮りながら、今後とも是非いきる方向で、状況と見合わせながら引き続く検討をお願いしておきたいと思います。


○宮本委員  教育の総括的な質問をできるところが多分ここしかないと思うので、極力脱線しないように質問をさせていただきます。代表質問でもちょっとお聞きしたと思うんですけども、代表質問を作成する前ぐらいからちょっと出だした、先ほど委員さんの話もありましたゆとり教育というテーマについて、国がおおむねベクトルを変えていこうとしだしてますけれども、1つ聞きたいのは、これに何らかの対応していくということは必要だと思うんですけど、今年度予算はもう全然その辺は想定しての策定ではないんですよね。


○竹若教育長  ゆとり教育見直しにかかわりましては、しばらく前から論議をされております。その中で一番表へ出てまいりましたのは学力の低下というふうに言われております。そういう意味合いにおきましては、学習到達度調査を平成14年から実施をさせていただいたのはそういう意味合いがございまして、本年度の予算についてもそれを引き続いてやらせていただくと。


○宮本委員  まさに私が思っていたところで、含んでいるというふうに理解をしているんです。小中一貫教育は、1つは廃校、もう1つは英語というところで、森を見ないで木でずっと議論しているようなところがあるんですけど、もう一回ちょっと頭を冷静に考えなあかんなと思うのは、ちょっとこれは是非ご紹介したいことがありまして、文部科学白書ですね。これをずっと子供の学力に関する記述のところを見ると、もしあれやったらメモしていただきたいのは、2000年度は、教育内容をおおむね3割削減した新学習指導要領によって学力が低下することはないとなっていたわけです。次に2001年度は、国際学力調査の成績は戦後一貫しておおむね良好、学力の低下傾向は見られない。2002年度は、2001年度の学力テスト結果は全体としておおむね良好。2003年度は、学力は国際的に見て上位にあるが、一部の教科、領域によっては学習指導要領の目的、内容に照らし十分とは言えない。2004年度、11日に発表された2004年度版の文部科学白書は、読解力が低下傾向にあるなど、世界のトップレベルとは言えないというふうにして、これもうまさに政府が経済のこと言っているのと一緒で、底ばい期にあった、何かごちゃごちゃ言ってるけど、現実は、本音は下がってもうたということなんですよ、僕に言わせたらね。どう考えても下がってますよ。


 うち今、義務教育の子供いてますけども、まず教科書の厚さ、これもどういうふうなあれが出ているかと言うとね、これも数字簡単ですからメモしていただきたいのは、小学校の算数の教科書、これの6年間のページ数でいくと、1970年代1280ページです。2000年代になって942ページ、分数の扱い74ページ、2000年代になって61ページ、中学校の数学の教科書の配当時間でいくと、1970年代は370時間、2000年代になって234時間、このようにもう激減しているわけですね。


 これはもう教育のプロの皆さんに釈迦に説法だと思いますが、僕がちょっと考えなあかんなと思ったのは、国が大きく変えられて、この間、教職員の関係者の人にお聞きすると、ゆとり教育かなわんて言うてはる人もいてるわけですよ、現実。ある一定教えなあかんプログラムを時間数減っている中でやらなあかん。教育委員会も、教育長いみじくも今おっしゃいましたが、学力到達度調査をして客観的に見てずっと右肩下がりになっている中で、与えられたカリキュラムと枠組でどうやってやるかといったら、9年間で押しなべてやるという方法しか僕はないん違うかなとずっとうちの会派は思ってました。ですからこの9年間の中でやっていくとなると予算の絡みで1中学校に、小中一貫校なんて私立みたいにすぐにできるわけありませんので、かなり苦渋の専断をしたということで、うちの会派はかなり深い議論をして、今回には理解を得られなかった関係者もおりましたけれども、賛成をして立場をとってまいったわけです。


 何でこの話をしたかというと、先ほど委員さんの話もありましたけれども、現場の先生が実際会社で言うと売上げを上げる、現場の先生で言うと指導に当たるわけで、設置条例が改正されてから通学路のこととかいろいろかなりできる範囲の保護者の意見を聴こうということで文教常任委員会委員が、議会が対応したように、今度はこれスタートしてから極力前向きに取り組もうとしている先生方の声は絶対聴いてあげなあかんと私は思うんですよ。これは何も先生の立場に立ってとかそういうことではなくて、この舞台が動いてもらわないことには、多分教育委員会が壮大な計画を立てた9か年で何とかぐっと底上げしようと。国はいろいろ言いますよ。だけど現実問題3年で見直すなんていうことは明らかに間違ってたと言わざるを得ないですよ。それが市町村にあおり来ているんで、僕は寝屋川市は、うちの会派が言うのは、前もって先取りして対応したということで自信持ってやるべきだと思います。ただ、完ぺきでは私はないと思うので、転がし出してから特に力点を置いて私がお話したいのは、現場の先生方の声を極力聴いて、微調整とか修正の要るものについてはしていってもいいと思うんですよ。この点だけちょっと是非確認をしておきたいなと思うので、その話をちょっとご答弁いただけたらなと思います。


○竹若教育長  大変ご心配いただきましておりますけれども、確かに寝屋川市の子供たちの学力問題につきましては我々も非常に危惧(きぐ)しておりまして、学習到達度調査の結果を見ましてもそのようなのが多分出てございます。ただ、現在、校長の評価育成システムをやっておる最中でございまして、昨日で小学校26校分が終わりました。その校長の話の中から、やっぱりこの学力問題については非常に真剣にそれぞれの学校が取り組み出してくれておりまして、一例を申し上げますと、自分の学校の児童の状況を見て、夏休み、場合によっては冬休み等に今までなかった補習授業と言いますか、そういったことも既に積極的に取り組んでくれております。それも言えば若い教員が中心となってやり出しておると。中には頭の固い教員もおりますけれども、そういった頭の固い先生は先生として、それはよろしいがな。私らやりたいからやらせてくださいという形で学校を挙げて、学年を挙げてやりだしておる。それともう1つは、本来、補習というのは、授業の中で子供にどれだけ意欲を持たせるかということが大事で、学習到達度調査の分析をする中で、授業の再構築をやる。そういう意味で一生懸命取り組んでいます。その点併せてご理解賜りたいと思います。


(傍聴許可)


○宮本委員  教育長、先ほど委員さんからの質問で現場の職員の増強の話が出てましたけれども、今、寝屋川市本部は退職者不補充ではないですよね。ちょっとずつ採っていって、非常に優秀な人が入ってますね。寝屋川市教職員の場合は今のところ採用については寝屋川市独自ができるということはないんですよね、現実は。だけど今後どうも聞いているとその辺の可能性も出てくると思うんですけどね。片山知事がええこと言ったのは、何か新しいことをしたときに文部省がぱっと文句言ったときに、金出せへんのに文句言うなということでずっと通しているわけで、私は今後そういう方向性出てくると思うんです。


 そこで言いたいことは、できる先生を厚遇して、やる気のある人はどんどん採っていく体制をとる枠組を早いこと作って、力量不足の先生おりますよ、現実。ちょっと変な人、変な人と言うのは性格とかじゃなくて、事例を言うと、例えば学校で問題あった。何々君が掃除当番をサボってたと。サボっていたことはだめだよと終わればええのに、何かクラス会開いて何でサボったんやろう、どうのこうの言って、そんなことに何時間もつぶして、本来のカリキュラム遅れるというようなことのバランス感覚のない教職員絶対いてますよ。これ全部じゃないです。これはやっぱりその人たちの名誉もありますから。だけどマイノリティーかも分からないけれども、少数で何とか頑張ろうとしている人がようやく今、寝屋川市本部が人事評価でそういう人を評価していこうという動きの中で、学校の先生もそういう意味で会派の代表質問でしたのは、米国なんかは授業監査人がおったりとか、神戸市の教育委員会は授業の達人制度みたいにして、大手の予備校なんかで言ったら見に来はる人がおるというぐらいプロの力量を見せてもらわんとあかんと思うんですよ。


 今回いろいろ小中一貫教育やなんやかやと教育委員会に非常に焦点が当たったので、これをきっかけに新年度替わったら、予算執行しながら、今みたいにこういう私が言った思いを含んでいただいて、是非とも当たり前のことですけれども、できる先生を厚遇するシステムを絶対教育委員会の中では何とか考えていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度それだけ確認させてください。


○竹若教育長  確かに教員にはいろいろ資質もございまして、ご指摘の部分もございます。ただ、私どもは寝屋川の子供たちにとってあこがれる先生、慕う先生、亡くなった鴨崎教諭のような先生、そういった先生を一人でも多く持ちたいというのが願いでございます。そういう意味におきましては今後、これから先、若い教員もたくさん入ってまいりますが、府教委共々私たちの願いを重重伝える中で、できるだけ優秀な教員を採用していただくようにお願い申し上げると同時に、寝屋川の財産をどう磨き上げるかと、私どものまたこれ責任もございますので、是非そういった形では教員の資質の向上にも努めてまいりたい。優遇、厚遇は非常に難しい問題でございますが、それも必要なことだというふうに私は認識もしておりますので、是非検討してまいりたいというふうに考えてございます。


○宮本委員  結びですけども、その優遇、厚遇はお金とかそういう待遇ではなくて、福岡市の事例をちょっと話しましたけども、プロジェクトを作らせて、その君に予算を与えてあげるとか、プロジェクトマネジャーさせてあげるとかということで、お金以外のところで人間て結局最後モチベーション上がるというのが、それは今までの事例見てよく分かっていることだと思うので、それこそ教育長がおっしゃったさっきの補習の問題とか、やる気のある人やこのままではあかんと思っている先生いてるわけですから、そういうチャンスを与えるということでも十分補てんと言うかね、ということができると思うので、それを強く要望しておきたいと思います。


○新垣委員  今いろんな話が出ておりまして、私としてちょっと気になることは、教職員の資質の面とか、それと先ほどからゆとり教育がいいと言われて進めたものの、これはちょっとまずいんじゃないかなという、いろいろ現場におきましたらどうしたらいいのかなと言って戸惑っておられることもあるのではないかなと感じます。そこで教職員に対する研修を、学校カウンセラー養成講座講師謝礼と書いているところがあるんですけど、これは教職員に対していろいろとカウンセラーをしていただくような形で、教職員をフォローするような体制というのは学校の今の現状として行っておられるのでしょうか。ゆとり教育と言われて進めたもののなかなか成果が出ないと。そこでじゃあどうしようかということで、今。


○尾崎課長  フォローという部分におきましては、確かに本市の教育研修センターの方でもいろいろな講座を設けて、先生方に自主的に、あるいは学校の方に依頼して参加していただいて、それぞれが心の部分も、そしてまた指導力部分も含めて高めていただいている。


○安田委員長  それはええねん。今これ教育総務費や。その観点から言わなあかんねんや。だから難しいぞと言ってる。新垣委員、あと答弁求めますか。教育センターの方で、そうしましょうよ。ありがとう。


 ところで、質問ないと思うんですが、説明の不足点をちょっと私の方から指摘します。予算書の345ページ、一番上の事業概要の4の市史編纂です。(1)、なぜ市史編纂の市史第2巻を平成17年度の予算計上したか。この背景と、それからその理由と原因とすべて一回説明しといて。もう質問をしませんから。これ僕、質問じゃないですよ。説明が足らんかったという指摘なんですよ。予算の積算も全部して。


○山本課長(市史編纂課長)  考古資料編第?につきましては、当初平成4年度に発刊されまして、約1300に及ぶ箇所について誤りがあるという指摘を平成12年の決算委員会で指摘を受けました。その中で教育委員会として市議会の方に回答したのが、点検とか編纂期間最低でも5年掛かるので5年間の猶予をお願いしたいということと、756件の方に本をお渡ししてますので、改訂版出たときにそれと交換させていただくということで、それとまた所有者の方にも直接お願いをして了承を得ております。それでちょうど13年度から掛かりまして、点検、編纂、調査とか印刷、ちょうど17年度が5年目になりますので、早急に出さなきゃいけない本でございますので17年度に予算計上をさせていただきました。


 それで単価ですが、一応これまでの印刷代、ちょうど16年度も1冊発刊するわけなんですが、それを参考に1ページ当たり12円87銭で900ページを予定しております。交換分を入れて850冊ということで、それと執筆料、全部が全部書き換えるわけではございませんので、チェックして使える資料は従前の市史の原稿をそのまま引用するところもございますので、約250ページにわたる執筆料として60万円、それをまた委員長なんですが、監修していただくということで9万円を見ております。合わせて予算的には報償費と印刷製本費で1053万6000円を計上させていただいております。


 前回執筆していただいた編纂委員さんお一人にお任せしておったわけでございますが、今回については編纂体制、チェック体制を複数化いたしまして、今後、前回のような間違いのないように十二分に精査しながら編纂作業に当たっております。17年度に発刊された時点では速やかに所有者と交換をさせていただきたいということで考えております。よろしくお願いいたします。


○安田委員長  ということにしておきます。これは質問をしないでください。


○中谷廣一委員  ちょっと共済費の方でお伺いしたいんですけども、共済費、今年も教育総務費の中で、これと負担割合なんですけども、共済組合負担金、これは確か共済組合の長期ですから年金の関係の負担金だと思うんですよ。そして健康保険組合負担金、これは病院に行ったときの負担金、これは確か1対1の割合の負担金だと思うんですが、次の互助会補給金、この互助会について、行政が持つ分と、使用者が持つ分と働いている人が持つ分との負担割合というのはどうなってますか。


○太田助役  総務費の中の共済費の中の互助会補給金でございますね。今現在、互助会の補給金につきましては1対1.65、これは16年度です。17年度より1対1.5というふうに見直しをするということで、過日、代表質問の中でも市長からご答弁申し上げましたように、大阪府市長会の方から昨年の12月1日に互助会ないしは健康保険組合、また共済組合に申入れを行いまして、それぞれから回答を得ていると申しますか、それぞれの理事会あるいは評議委員会で今、改定の方向で進んでおります。今申し上げましたように平成17年度につきましては1対1.5という割合が互助会の部分でございます。


○中谷廣一委員  そうですね。ですから共済組合、府と先生方はまた違うんかな。割合は違いますね。これは市の方でしたね。確か市の方なんでね。そういうところがやはりこれからもっともっと精査をしていかなければならないところだと思うんですよ。これはほかのところでもずっと同じような割合で出てくると。先ほどの中で職員共済会事業補助、この負担金がなくなったらどうのこうのというよりも、僕はこちらの問題の方が大きいと思います。問題的に言えば。皆さん方のただ単に補助金がなくなってどうのこうのというより。


 それとその補助金がなくなりました。補助金がなくなったから全然事業は何もしてないということ、自分の持ち分だけはやっておられるんやけど。これもう確認だけしておきます。補助金がなくなったけども、あとから結果的に見てみたら、ほかからお金が回ってたということは絶対ないですね。


○辻本教育監  ございません。


○安田委員長  暫時休憩します。


      (午後0時01分 休憩)


      (午後0時58分 再開)


○安田委員長  再開します。


 引き続き教育総務費の質疑を行います。


○渡辺委員  恐縮です。1問だけ質問させていただきたいと思いますけども、この4月の新学期から、例えば正規の先生がお休みになって産休の先生がそこに担当になられると、いわゆる代わって来られるという方ですね。そういう例えば疾病とか病気とか、そういう方でやむなくそういう状況になる先生の人数ですね。どのぐらいいらっしゃるか、ちょっと教えてもらえません。


○尾崎課長  基本的にこの3学期の中でお休みされている方は異動はしないんですけれども、今6か月以上でお休みされている方、小中合わせて11名おられます。


○渡辺委員  私も知っている方で休んでいる方もいらっしゃるんです、本市じゃございませんけども。その方といろいろお話しますと、産休の先生を雇ってもらうためには3か月以上休まなきゃいけないとなっているんですか、大体。そういう意見あるんですよね。僕、何を言いたいかというと、学期の途中で休んでしまった場合、大体もうその学期全般休まなきゃならないというような雰囲気あるん違うかなということでね。例えば1か月で戻りたいとか、そんな場合に快く対応してもらえるのかなということを、これ大阪府のことかも分かりませんけども、寝屋川市の教育にも関係あるんで、その辺の対応なんかどういうふうになさっているんですかね。


○尾崎課長  基本的に教諭等お休みする場合、診断書に基づいて行います。代替の教員が就く場合、これは臨時講師になるわけですけれども、1か月以上の診断が出た場合、臨時講師を就けるということで動いております。


○渡辺委員  その正規の先生が現場に復帰されるという場合に、やはりスムーズに復帰をしていくためには若干復帰プログラムと言うのか、段階を経て徐々に現場に十分対応していくというようなことも、いろいろ民間企業なんかではそういうような形をやられている場合が多いんですね。特に心の病的な形になったときに、心のケアをちゃんと十分にするということで。そういう点についての対応というのは十分になされているんかなということがちょっと気になっているんですけども、いかがですか。


○尾崎課長  本市におきましても教育研修センターの方でそのように復帰するための事業というのは計画はしております。ただ、これは本人の意向も大事にしなければ、強制はできませんので、その辺では予定ということですけれども、1人もまだ受けはしておりませんけれども、予定はしております。


○渡辺委員  例えばもう一回復帰して、そこでまた新学期からスタートとして、そこで失敗したら多分もう退職せなあかんの違うかということを言う人が多いんですよ。それもちょっと僕はいかがなもんかと思うんで、今そういう体制も作っていただいているんで、そういう点もとりやすいようなひとつ雰囲気づくりと言うんですか、体制を是非ひとつ検討してほしいなということだけ要望しておきます。以上です。


○安田委員長  以上で教育総務費を終わります。


 次に2目 教育指導費の質疑に入ります。ただ、この教育指導費と教育研修センターと総務費の分け方が非常に微妙でございますので、そのあたりの質問については、また答弁についてもそうなんですが、少々のボーダーを超えた分は認めたいと思います。


○山?委員  それではまずドリームプランのことでちょっとお聞きしたいんですけども、補助金、16年度1900万円、17年度予算で1800万円と100万円減額しているんですが、私、教育委員会のホームページ見せていただいて、15年度から各学校が非常に特色ある教育をなさっておられるということで素晴らしいなという思いを持っているんですけども、ちょっと見てみますと、まず小学校について言えば15年度が14校、16年度が13校と、中学校については15、16とそれぞれ8校がこのドリームプランを実施されているわけですけども、まず小学校について言えば、この2年間で26校中17校しか対象になってないわけですね。中学校で言えば12校中8校しか対象になってないと。あとの例えば小学校で言うと9校、中学校で言ったら4校が全然この2年間でドリームプランの補助金を受けた活動をやっておらないという結果になっているわけですね。この辺のところね、私は特にこの中学校の8校は15、16年同じ学校しか対象になってないと。この原因は何かなと思うんですが、小学校も中学校も合わせて全然補助を受けておられない学校があるということはどういう原因なのかなという、この辺のところをまずご説明いただけますか。


○松岡次長  このドリームプランの決定におきましては、特色もさることながら、計画を出していただいた内容が既存の予算内で十分いけるだろうといったところでもございます。ですからあくまでもそのドリームプランの案を出していただいてこの予算をつける。つけなかったとしてもその内容については十分されておるというようなところもたくさんございますので、ここに盛り込まれていない学校はその内容をしていないということではございませんので、ご理解いただければと思います。


○山?委員  全然してないことはないんじゃないかと私も思うんですけども、ただ、この予算について言えば中学校全く同じ学校が15、16年なってますわね。事業をやるためにはお金が要るという部分もあるわけですけども、ほかの中学校で言う4校についてもやはりお金が要るん違うかなと、新たな特色ある事業を進めようとすれば。全く補助の対象になってないというのは、そういう事業をやるにはどこからお金を捻出しておられるのかなという心配もあるわけですけども、その辺はどうなんですか。


○松岡次長  例えばここに載っていない学校につきましては、昨年度の児童生徒学習支援、そういった形でお一方その中学校区に入ると。特に中学校を中心に入っていただいた中でそれぞれの学習支援をすると。これはもともとその学校が数学について特にきめ細かな指導をしたいというようなプランもございました。そういったところで既存のいろんな施策も絡めてその学校が特色を作るということについても支援をしておるというところでございます。


(傍聴許可)


○山?委員  ほかの補助対象となっておられない学校については、この補助の申請はあったんでしょうか。


○松岡次長  このドリームプランにつきましてはすべての学校、小学校、中学校ですが、プランを出していただいております。


○山?委員  先ほど言いましたように、各学校がそれぞれ特色ある学校づくりに努力されておられるわけですから、できればお金が要る分についてはそれぞれ補助の対象としていただくような、そういう手はずも私は必要なんじゃないかなと。これは17年度どうなるか分かりませんけども、そういう配慮もできればしてやっていただきたいなという、そんな思いでございます。


 次に学校評議員制度なんですけども、これは15年度から始まったんですね。開かれた学校づくりを進めるという目的で学校評議員制度が始まっているわけなんですけども、今回のような事件と言いますか、事が起きたときに具体的に学校評議員制度がそれぞれの学校においてどういう機能を果たしておられるのか。この辺のところ何か分かっておられますか。


○松岡次長  今回のような事件があったあと、当然各学校では評議員の方々からご意見をいただいたりしながら、当然地域の方々にもそこを窓口として学校の安全対策と言いますか、特に校外での対策、そういったものについてのご意見もいただき、協力も願ったというふうに聞いております。以上でございます。


○山?委員  この学校評議員制度、校長先生を中心にというそういう制度なんですけども、1年のうちに何度か皆さんが顔を合わせるというようなこともやっておられるんでしょうか。


○松岡次長  評議員制度につきましては平成15年からスタートいたしまして、平成15年度には151名、平成16年度につきましては165名の方が評議員としてなっていただいております。そういう中で学識経験者、大学の先生方あるいはお医者さん、薬剤師さん、弁護士さん、様々な方が平成15年度よりもよりパーセンテージが増えてきておると。そういう状況の中でいろんな角度からご意見をいただけるような形に徐々に変わってきておるというのが現状でございます。


 そういう中でこの評議員の方々の活躍、そういったものにつきましては、年度初めにはそれぞれ学校の経営方針と言いますか、そういったものを説明をするということで、学校では大体のところは1回集まっていただいてその説明をしておるというところでございます。それからそのあとにつきましては行事との絡みの中で、当然体育大会、運動会、そういったところにも案内を出していただいた中で、そのときの例えば体育大会の在り方はどうなのかとか、そういったご意見もいただいておる。今回の分で言いますと、統廃合に絡みましてもそれぞれ評議員の方々から積極的にご意見をいただいたというようなところでございます。また最終3月ぐらいにはもう一度お集まりいただいてという学校も多いというふうには聞いております。以上でございます。


○山?委員  それからもう1つ、児童生徒支援事業ということなんです。これちょっと私、認識が間違ってたら教えていただきたいんですけども、スクールサポーターというのはこの制度でしょうか。


○松岡次長  スクールサポーターと言いますのは16年度までの府の緊急雇用対策の事業でございまして、17年度からはその緊急雇用対策についてはなくなるということでございます。


○山?委員  これ昨年度1911万7000円の確か予算であったと思うんですけども、今年度4600万円、大幅な増額になっているんですが、その中身は。


○松岡次長  これにつきましては児童、生徒の学習面及び生徒指導、生活指導面について各中学校区に2名という形で配置をしていきたいというふうに考えております。特に中学校に1名、それからその校区の中の2つの小学校に1名ということで2名を中学校区に配置というふうに考えております。以上でございます。


○中谷廣一委員  先ほどとちょっとかぶるんですけども、学校評議員についてですけども、15年からやって16年、今年17年、3年目になるんですけど、これは各学校長が委嘱するという形になってますが、これは校区とか区域とかというのはその学校の区域でなければならないというふうな規定があるんですかね。ちょっとその辺教えてもらえますか。


○松岡次長  評議員に関しましては特に区域の指定というのはございません。


○中谷廣一委員  区域の規定がなければそれでいいんですけど、今度学校が変わるというような形、校区編成で区域が変わるようなところありますわな。そしたら今まではこの小学校に行ってはったけども、具体的に言ったら西小学校に行ってたけども、今度学校の校区編成で校区は啓明小学校に変わってしまったと。そういうような場合でも西小学校で残る、学校長が必要であれば残っていただけるというような形なんですか。


○松岡次長  そのとおりでございます。例えば大学の先生とか、いろんなその学校の学校運営上ご意見をいただきたいという方をご指名しますので、今、委員さんおっしゃったように校区を超えて、あるいは地元ということを度外視してでも十分評議員になっていただけるということでございます。


○中谷廣一委員  考えればおかしな話やわな。学校評議員、地域と密着した学校と言っている限りはやっぱり学校の地域の中、地域としてその中で、校区内や地域内で委嘱するのが筋やないかなと私は思います。それは意見として言っておきます。


 それと先ほど松岡次長がドリームプランの中で、8校については補助金受けていると。その他の4校についても、中学校の話で4校についてもドリームプラン、補助金は受けてないけどいろいろやっているというふうなことを言われました。そしたらそれ僕ね、反対に考えりゃ、補助金をもらってなくてもこれだけのことできるんやったら別に補助金要らんやないかなと思うんやけども、どうやろう。


○松岡次長  既存の予算の枠内ではどうも特色のいろんな活動をしにくいというようなところでのプランを出していただいた中で充てておるというところでございます。以上でございます。


○中谷廣一委員  それであればより良いものが出来上がっているだろうというふうに思っておりますので、これはあとはまた決算のときに16年度のときはどうやったとか、またいろいろ話が出てくると思います。そういうようなことで十分に納得のできるような成果が上がるように、なんぼ教育委員会の方が絵を描いても現場で動いていただくのは先生方でありますんで、その先生方の意識改革もこの中で含んでいろいろとやっていただいておると。幸い私の方の一番おとんぼはもう去年中学校卒業しましたので、もう好き勝手言えると思いますんで、言っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○新垣委員  先ほどの児童生徒支援事業の件に関してちょっとお聞きしたいんですけれども、この事業が配置されて何か大きな特色と言いますと、不登校が減ったとか、いじめのそういう対策ができたとか、そういうことを教えていただきたいんですけれども。


○松岡次長  昨年度の分で言うとスクールサポーターなり、あるいは学習支援等配置させていただきました。そういう中で子供なり、あるいは保護者の方々からも学校の教員ではないそういった人材に非常に話がしやすかったりとかというようなところ、そしてまた学校へ来た段階でも非常に年齢も近いお兄さんお姉さんというような、それぐらいの年齢の方もおりまして、そういう中で子供たちが気楽に相談をする、あるいは勉強にしても教えてよというような形でも入っていけるというようなところで、不登校の児童、生徒についても何人かきちっと、教室にはまだ入れなかったけれども学校に来れるというような状況も数件生まれておりますので、そういった1個ずつのデータあるいは成果というのをこれから全市的に広げていきたいというふうには考えております。以上でございます。


○新垣委員  ありがとうございます。やはり子供たちがいろんな不安を持っていることを話せる、そういう体制ができてより一層子供たちが勉強しやすい環境というのもこれからも是非作っていただきたいと思います。


 もう1点だけ、地域人材活用事業というふうにあるんですけど、これどういう事業なのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。


○松岡次長  この地域人材活用事業につきましては、小学校の特に総合的な学習の時間に様々な活動をされます。例えば伝承遊びであるとか、あるいは地域の中で特に専門的な知識あるいは技能をお持ちの方をお招きして、普段の国語とか算数とか、そういった授業ではない総合的ないろんな地域の方々が持っておられるノウハウ、そういったものを活用するということでの事業でございまして、年間それぞれ学校には大体35回ぐらいのことで配置をしておるというところでございます。特に小学校なんかであれば伝承遊び等、いろんなところで積極的に取り組んでいただいております。以上でございます。


○新垣委員  ありがとうございます。ということは人材バンクみたいなのが教育委員会としてはあるわけなんですか。


○松岡次長  人材バンクと言いますよりは、それぞれの学校の中で総合的な学習の時間で教育活動をするといったところで、その人材を府の人材バンクなり、あるいは寝屋川市の方でも教育研修センターの方にもいろんな方々が登録されておる。そういったところのアクセスをする中で特色のあると言いますか、いろんな技能、知識をお持ちの方を招聘(しょうへい)しておるというところでございます。


○新垣委員  ありがとうございます。私も前々から思うんですけども、ここにおられるような教育委員会のOBとか、校長先生経験者とか先生の経験者とか、地域に、この寝屋川市全体におられると思うんですね。先ほどの相談員ではないですけれども、不登校は今日言って明日ぱっと出てこられる問題ではありませんので、長期にケアと言うか、カウンセリングと言うか、包み込んでいく体制が要る場合、こういう様々なお力をお持ちの皆様の手が地域にいっぱいあるということが大切だと思うので、これを地域地域でたくさん人材を集めていくのも急には難しいと思うので、そういう組織的な形での何かそういうサポート体制ができればと私、前から考えておりまして、これもちょっと検討していただければ、それがちょうどニートの問題、学校に行くわけでもなく就職するわけでもないそういう方々の支援の方にもつなげていく。今の小学校や中学校の生徒だけではなく、ちょっと上の世代をもカバーできて、地域全体のそういう取組につなげていけたらと私は思っております。また、是非検討をお願いいたします。


○渡辺委員  今年度から英語特区ということで非常に英語教育に力を入れるわけでございます。ちょっと予算のことですけれども、今年度、小中のいわゆる英語指導助手という形で予算が両方で約6000万円近く盛られております。昨年は約2000万円弱でございました。これでまず財源的なことなんですけども、これはどういうようになるんでしょうか。この6000万円、2600万円、3200万円というこの分につきましてですね。加えて言えば英検の受検料の補助も含めまして、これはどうでしょうか。


○松岡次長  すべて本市の単費でございます。


○渡辺委員  本市が単独の収入を使ってやるということですね。心意気感じますけども。


 それでちょっと分かりにくいんですけども、小学校の英語指導助手、この人たちが今度12名配置されると。中学校6名でございますね。予算を見ますとそれぞれ小学校が12名で約2700万円、中学校が6名で3200万円ほどなんですけども、1人当たりにしますと220万円からと500万円ぐらい違うんですが、この中身と言うんか、どういう形でこれが、この違いというのはどこにあるんでしょうか。


○松岡次長  英語教育支援人材というところでございますが、この分につきましては小学校ということで、特に英語の堪能な日本人の方を小学校に、基本的には2つの小学校に1名を配置ということでございます。それから(イ)の英語指導助手派遣業務委託、これにつきましては外国人の方、ALTでございます。この方が原則として2中学校区に1名配置ということですので、(ア)の方はあくまでも英語の堪能(たんのう)な日本人、(イ)の方はALT、外国の方ということになっております。以上でございます。


○渡辺委員  勤務体制とかそういうのは同じですか。


○松岡次長  8時30分から5時までということで、それも月曜日から金曜日までということで変わりません。以上でございます。


○渡辺委員  この500万円と220万円とえらい違うなと。それだけの違いがあるのかなということでね。今、国内にも外国人の方たくさんいらっしゃるし、外国から招聘(しょうへい)するのか、その辺分からへんけども、ここらの費用についてそれに納得できるものであると思うんですけども、私はちょっとこういう2つえらい違うなということで、その差異が気になったところです。


 それと小学校の授業のときに小学校の担任の先生と民間の日本人の英語指導助手がつくということですね。ティームティーチングの中で2つやるわけですけども。このときにちょっと最近気になる1つの、日経新聞で見たんですけども、小学校の先生が過半数反対していると。保護者はその逆に7割賛成しているというような記事が出ておりまして、やはりちょっと感覚が違うんかなという思いで、そういう状況やけど寝屋川市はどんなんやろうなと私は気になったんですが、この点についての何かアンケートとか取ってはりますか。


○竹若教育長  初めての試みでありますので、非常に私どもも不安を持って取り組んだことは事実でございます。しかし、それぞれの学校におきましてそれぞれの学校の小学校で英語に積極的に取り組もうという教員がざっと40名ございます、現在で。さらに平成17年度当初に小学校に41名新採の初任者を採用いたします。その41名のうち英語に堪能(たんのう)な方が18名入ってまいります。これは府の教育委員会の方がいろいろと配慮いただいておるんですが、そしてそういった人材を小学校に配置をしてまいりたいと考えてございますので、苦手な教員も確かにおることは事実でございますが、今のところ何とかそれで頑張っていけるんじゃないかなという認識をしております。


○渡辺委員  自信のほどを伺ったんで安心しましたけども、先ほど申し上げましたように単費で6000万円近いお金を投入するわけでございますので、やはりそれなりの効果をしっかり上げていただくことをお願いしたいと思います。


 続きまして、授業の中での私、最近気になっていることは、これはちょっとここで言ったらどうか分かりませんけども、落ちこぼれの問題なんですね、はっきり言って。小学校、中学校、授業が分からないとか、そういった児童、生徒に対して本市としてはどういう対応をされているのか、改めてちょっと基本的に教えていただきたいんですが。


○松岡次長  学習到達度調査等も踏まえて、それぞれの学校では様々な工夫をしております。一例を申しますと、2つの中学校では完全習得学習というような形で、1週間で習った内容の確認テスト等をしながら、そしてその到達点に達していない者については、また曜日を決めて補習なりそういったものをしておると。そういったことを毎週毎週繰り返しながら落ちこぼれささない教育活動ということで取り組んでいただいていると。それぞれの学校によってはいろんな取組、放課後、学習面でちょっとしんどいというような子供に積極的に声を掛けて学習指導をしたりとかといったことを取り組んでいただいておるというところでございます。


○渡辺委員  私が実際に見聞きした例と言いますと、家庭にもいろいろ問題があって学校になかなか行きにくい状況があったり、遅刻をして行くとか、そういうことが重なりますと、はっきり言って授業が分からなくなってくると。そしたら授業に行ったところでおもしろくないという形の悪循環みたいになってしまって、それで先生いわく、あんたはもう行く高校あれへんでとかね、こういうふうに言われると。それならもうお先真っ暗みたいな形になってしまうわけですね、実際。だからそれは大変だと思うんですけども、やはりその人の到達した力というんか、学習の到達度によってきめ細かなフォローを僕はしっかりやってほしいなということを改めてお願いをしておきたいと思います。特に今度小中連携もされるわけでございますので、その点についてしっかり一人もそういう落ちこぼれが起こらないようにお願いしたいと思います。


 それと次に別の問題でございますけども、代表質問でも他会派の方から学習時間の問題も取り上げられました。非常に学習時間がどうかということでね。ちょっと私もいろいろ資料調べておりましたら、夏休みをどうするとか、土曜日をどうするとか、いろんなこと出てきてますよね。学校によっては全国的には夏休みをちょっと縮小したりとか、あるいは授業の時間数を例えば50分を45分にしたりとか、そのようなことを検討されているんですけども、本市としてはそういうことに対して積極的に考えていらっしゃいますか。どうですか。


○松岡次長  学力の問題も含めて時間の確保、そういったものが非常に重要視されてまいっています。1つ1つの行事を見直したり、あるいは今までの家庭訪問ひとつにしても様々な工夫をされてます。6時限目終わってから家庭訪問をするとか、そういったそれぞれの学校で時間の確保をするということですべて取り組んでいただいておって、学習時間等の確保等も含めてしていただいております。また先ほどもありましたが、そういった中でもまだ子供たちに力をつけたいというようなところで夏期休業中であったり、あるいは冬期休業中も含めて子供たちに学習の機会と言いますか、そういったものを設けているというところでございます。以上でございます。


○渡辺委員  私もちょっと素朴に考えて、夏休みというのが従来でしたら大体7月の20日過ぎから8月いっぱいですよね。これだけの40日間要るのかなと。なぜかなと考えたら、暑いとか、冷房もないとか、例えばそうだったら冷房がちゃんと完備したらその中で快適に勉強できるか分からないなという思いもするんですよ。だから時代もちょっと変わってきているんでね。ただ単にもう私は夏休みをどうするかということもひとつ検討した方が、そういう環境面の整備をすることによってできて、よりまたいい方向にできるん違うかなという思いを持っているんでね。そこらもひとつまた検討いただきたいなと、これは要望だけしておきます。


○中谷光夫委員  ちょっと細かい点も含めて順次質問したいというふうに思うんですが、この学校活性化事業の予算で言うと、先ほど来からあるように大幅増ですね。4739万7000円が8748万5000円、その中心的な中身は、今も他の委員からありましたけども、単費で約6000万円ほどかけて英語教育を行うと。まさに英語教育に特化をしているような特徴を感じるんですけども。


 先にドリームプランにかかわって質問をします。これ選考委員会でしたか、選定委員会でしたか、あったと思うんですけども、この委員会に係る報酬というのは予算的にはどこに出ているんですかね。ちょっとお教え願いたいと思うんです。


○松岡次長  この分の委員さんの報酬についてはこの予算のところにはございません。


○中谷光夫委員  予算がないのか、それともあればどの程度の予算があって、何回ぐらい開かれるのか。その辺お教え願えますか。


○松岡次長  これにつきましては、まずはこの委員会についての予算はございませんけれども、その選考についてはまず第1次選考は書類選考ということで、それぞれすべての学校が上げていただいたプランについて書類を見ていただく。そして選んでいただく。そして第2次選考ということで選んでいただいた中で、今年度につきましては小学校13校、中学校8校が決まったわけですけれど、それぞれの学校からプレゼンテーションをしていただいて、その2回、1回目の書類選考と2回目のプレゼンテーション、それを受けて決定をしておるというところでございます。合計2回でございます。


○中谷光夫委員  ということは全くこれボランティアでやられているんですか、委員会そのものは。メンバーの構成ちょっと改めて本年度予算にかかわってお教え願えますか。


○松岡次長  この分につきましては、委員は4名でございます。まず校長経験者ということで他市の校長も経験をされたという方の2名、それから企業の方ということで2名の方、そしてオブザーバーというような形で大阪府教育委員会、それから大学の先生ということで合計6名でいろいろ検討していただいているところでございます。


○中谷光夫委員  ということは、市教委からは事務局ということでかかわっているんですか。それともメンバーそのものの中にも入ってなくて、資料は提供するけども、この6名の方に全面的に選考は任せているというのが実態ですか。


○松岡次長  当然この分につきましては教育指導課が事務局として様々な資料、それから内容等もかかわらせていただいておるということで、選考につきましてはあくまでもこの委員さんということでございます。


○中谷光夫委員  次にこのドリームプランの目的と言うんですか、あるいはねらいというのは、学校選択制との関連というのは市教委自身が明確に位置付けとして持っておられるのかどうか、お聞きをします。


○松岡次長  このドリームプランの目的でございますが、学習指導要領の総則の中にもございますが、各学校が創意工夫をいかし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めると、そういったことがございます。そういった中身を踏まえて小中学校の活性化を図るため、特色ある学校づくりの支援をしておるというところでございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  多分説明がなかったので、学校選択制との関連というのは、市教委としては考えの中にはないということでいいんですか。


○松岡次長  選択制につきましてはこれだけのことではなしに、学校総体としてそれぞれの方々が選んでいただく、そういうことになろうかなというふうに考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  先ほど他の委員からもあったんですが、すべての学校から計画が出されています。実際にドリームプランで選ばれた学校の校長によっては随分とこの予算の配分があって、例えばその中学校区での小学校との連携等で言うと、いろんな研修等に派遣する場合に大変助かる予算でもあるという声も聞いていますけども、私自身は行政が直接ということではありませんが、事務局になりながら、しかも元校長という形では入っておられますけども、保護者だとかそういう市民の広範な意見が反映されるような構成かどうかというのは今一度再検討が必要ではないかなというふうに思いました。


 問題は、教育内容を評価して、結果的には行政が差別、選別の教育行政を行うというところに最大の私は問題があるんじゃないかと。もし教育上問題があればむしろ是正を促して、高めるための指導援助に力を尽くすということこそ本来の教育行政のあるべき姿ではないかというふうに思うんですが、そういう意味では、この予算的な措置の面から格差を助長するという在り方として問題ではないかというふうに思うんですが、その辺のご認識はいかがですか。


○松岡次長  あくまでもこのドリームプランにつきましては、既存の予算がそれぞれの学校に配当されますが、その既存の予算の中ではどうもできない、違う特色のある学校づくりをしたいというようなところでのプラスアルファというふうに考えておりますし、そういうことから言いますとすべての学校にはそれぞれの学校がより積極的に教育活動を行えるだけの予算配当と言いますか、そういったものを既にさせていただいているというのが現状でございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  潤沢(じゅんたく)な予算かどうかという点では少し異なった考え持ってますけども、それは置いておきます。


 次に国際理解教育の推進について質問したいと思うんですが、これは小中学校の教職員の理解、協力が必要ですけど、とりわけ小学校の教職員の理解、協力、また保護者の理解、協力、あるいは全市的に行うわけで、市民的な理解、協力というのが必要だというふうに思いますが、先ほどの他委員の質問では、そういったことを客観的に検討する上でのアンケート等は行われていないということが明らかになりました。


 ちなみに市内の外国人在住状況ですね。以前の一般質問でもお聞きをしましたけれども、改めて確認の意味で明らかにしておいてください。


○安田委員長  暫時休憩します。


      (午後1時27分 休憩)


      (午後1時28分 再開)


○安田委員長  再開します。


○中谷光夫委員  そしたら私の方で資料持ってますから改めて確認の意味で申し上げておきます。外国人の登録ということで言うと、韓国が1620人、これは平成16年10月1日現在ということの資料に基づいています。韓国籍ということで1620人ですね。続いて中国籍が624人、その次がブラジル籍が209人、次がフィリピン籍が191人、あともう1つアメリカ籍が113人と、こういうことですね。


 それぞれの母国語ということで以前お聞きしたときにも4つ目までで英語が確か出てこなかったかというふうに思います。そういう意味では未来の宝ということで考えていくときに、これからはアメリカとの関係も引き続き重要ですけども、とりわけアジアの中で東アジア共同体というふうな構想が、これはもう随分と現実味を増して広がってくる、そういう状況があると思うんですね。そんな中では韓国だとか、あるいは中国ですね。こういうところとの交流というのが実際に外国人の在住状況を見ても、これから日本が交流を深めていくべき地域との関係から言っても、特に英語ということにこだわる必要もなかったんではないかと思うんですが、その辺の例えば中国語とかハングルだとか、そういう検討そのものはあったのかどうかだけお聞かせください。


○松岡次長  我々英語という形で取り入れさせていただきましたのは、お互いにとって第2外国語ということで、それぞれが意思の疎通(そつう)がしやすいということでの英語というふうに考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  次に具体的にお尋ねしたいんですが、小学校に配置される英語教育支援人材ですね。先ほど勤務の形態等は出ました。これも2校に1人という大体割合になるかというふうに思いますけども、月曜から金曜日の配置はどんなふうに具体的に考えておられるんでしょうか。


○松岡次長  2校に1名ということで配置をするわけですけれど、それぞれの学校で、特に中学校区も含めて相談をしていただいた中で、何日間あるいは各種それぞれ学校の事情によって一律に1週間ずつというような形ではなしに、その特性あるいは学校のやりやすいような状況で配置をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  ということは2校に1人を特定するんではなくて、それぞれの学校から上がってくる教育活動計画にそいながら、必要な時期に必要な人を、ひょっとしたら配置をしない中学校区が幾つかあるか分からんけども、ある時期には他のところに集中して1校1人というふうな配置を数週間単位なり続けるとかというふうな、そんなこともあり得るという理解でいいんですか。


○松岡次長  この支援人材につきましては2校に1名配置をしますから、その配置をしたときにA校、B校、そこでする内容については、我々は年間小学校の場合、小学校5年生、6年生35時間というふうに考えていますけども、その35時間が毎週1回ずつするのか、あるいは固めてこの週は2回、次の週はなし、そういうやり方をするのかはそれぞれの小学校間同士で協議をしていただく。あくまでも原則として2つの小学校に1名の配置ということは決まっております。以上でございます。


○中谷光夫委員  ということは2校に1人の人は特定されるという理解でいいわけですね。それをだから中学校区というふうな先ほどの答弁ありましたけども、調整を年間にらみながらしてもらうということですね。


 ついてはこれ英語の堪能(たんのう)な日本人ということですけども、これの採用の仕方というのは具体的にはどんなふうにお考えですか。


○松岡次長  一定4月1日の広報の方にご案内をさせていただいて募集をかけようというふうに考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  もしこれ広報だけで集まらないということも当然考えられると思うんですけども、中には広報だけで選考に困るぐらいの人が来る可能性もありますよね。何か広報以外で具体的な見通し含めたお考えは持っておられませんか。


○松岡次長  今までもいろんな人材の募集等をさせていただきました。そういった中で特に今回の場合、広報を中心として広報活動、その募集をかけていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  先ほども人材バンク等の質問もありましたけども、これまでも小学校でやられてきておるわけですから、いろんな人を既につかんでおられると思いますから、それも含んで見通しを持っていただきたいというふうに思いますが、4月1日の広報ということになりますと、現実にスタートするのは少し遅れるという、そんな理解ができるかというふうに思います。


 次には英語指導助手派遣業務委託ですけども、これ業務委託ですからどこかの企業に委託契約を結んでということになるんでしょうか。ちょっとこの辺も具体的に、人数が6人ということなんですけども、増えることも含めてないのかどうか。もう少し詳しくお願いします。


○松岡次長  英語指導助手派遣業務委託につきましては、今現在も、平成16年度も業務委託という形でその企業選定をいたしたところでございます。今回につきましても単なるお金が安かったらいいということだけではなしに、より質のいい人材を企業として委託をしていきたいというふうに考えております。また、この内容につきましては、昨年度もそうですが、いったん決まった業者が出てきた段階でどういう方が寝屋川に派遣されるのかというその一人一人をもう一度面接をして各学校に配置をしていくというのが今年度進めておりましたやり方でございますので、来年度もそうなるというふうに考えております。以上でございます。


○安田委員長  そこで平成17年度の当初予算に関する委託関係、委託契約書全部出して、明日までにそろえて。それを配ります。それで予算審査の迅速を図ります。全部聞かないかんですから。だから契約が済んでないのは別です。済んでないのは予算化してないでしょう。だから委託契約書の写しを用意して、今日中に。そしてこれ以降の委託契約に関しては審議の迅速を図ります。そのように私からお願いします。できますね。


 暫時休憩します。


      (午後1時31分 休憩)


      (午後1時32分 再開)


○安田委員長  再開します。


 それを念頭に置いて質問して。


○中谷光夫委員  そしたらこれまた明日ということになりますんで、仕様書とか指揮監督関係も含めてその折に質問したいというふうに思います。


 現場が求めておることは、先ほど言われましたけども、日替わりではなしに定着してチームワークを組める人の配置が必要ですし、実際にいろいろと相談をしながらやっていけるという、この配置が必要だというのが実施に当たっては最低の願いだと思いますのでお含みください。


 次に英検受検料の補助について質問しますけども、具体的には中学3年生の全員分掛ける1000円ということで予定をされるということですが、この英検の受検料を補助される法律上の根拠というのは何かあるんでしょうか。


○松岡次長  特にはございません。


○中谷光夫委員  日本技能検定協会連合会という団体がありまして、そこの目的の段ちょっと紹介しますと、文部科学省認定の検定事業の普及と向上に資するため、技能検定を実施する団体相互間の連携を図り、技能検定に関する啓発、調査、研究等を行い、あわせて技能検定の実施に関して文部科学省及び地方教育委員会と連絡をとり、もって社会教育の振興に寄与することを目的とすると、こんなふうにうたっているわけですね。学校教育の中でこの英検受検料を補助するという、新しくやるわけですから法律上の根拠というのを行政の場合は最大限、最低限と言った方がいいんでしょうか、きちっと探って持つべきではないかというふうに思うんですけども、そのあたりはいかがですか。


○松岡次長  この英検3級につきましては、文部科学省が出しております「英語が使える日本人の育成のための行動計画」、その中に中学校卒業段階であいさつや対応、身近な暮らしにかかわる話題などについて平易なコミュニケーションができる実用英語技能検定、英検3級程度の力ということで言われております。それを基にして我々はこの特区の分につきましても英検3級の習得ということを寝屋川市の1つの施策として出させていただいたというところでございますので、ご理解いただければと思います。


○中谷光夫委員  文部科学省もその辺は慎重な言い回しをしていると思うんですね。英検3級程度の力という言い方、やっぱりせざるを得ないんですよ。英検3級というふうに言い切ってしまうと、これは問題が出てくるということの含みが私はあるというふうに思うんですけども、英検そのものの現状についてはきちっと調べて状況把握はしておられますか。例えば受検者と合格率だとか、あるいは英検のようなそういった日本技能検定協会連合会に属しているほかの財団法人どういうものがあるのか。そういうものが英検と同じように対象になるそういう資格を持ってないかどうかとか、そんなふうな検討を含めて行われたかどうか、ちょっと現状認識をお聞かせください。


○中本所長(教育研修センター所長)  英検の受検の状況でございますが、年3回行われまして、志願者が第1回目が89万7000人、また第2回目が91万人ということでございまして、そのうち1次の合格者が合わせまして約90万人というふうな形でなっております。また、2次試験を実施いたします分につきましては、合格率が合わせて44万人ぐらいというふうな形で公表されております。


○中谷光夫委員  聞き間違いか分からんですけども、3回あって1回目、2回目ですか、紹介いただいたと思うんですが、89万7000人が受検して90万の合格というふうに説明されたように聞き取れたんですが、私が以前調べた2003年度の分ですけども、これは先ほど申し上げたように社会教育ですからね、何も児童、生徒というふうに限ってないんですね。大阪府の分だけ申し上げておくと、英検3級の部分が受検者が3万2308人に対して合格者が1万6242人ですね。全国的にもほぼ受検者の半分が大体合格というような状況になっています。


 その辺の現状認識は、これはもう事実ですから共通理解できると思うんですけども、要は7割の目標というようなことも上げられましたけども、私もこの間、文教常任委員会の視察に藤沢市、横須賀市に参りましたけども、横須賀では文科省の指導があって2003年だったですか、4年でしたか、2割の目標を設定されて、次の年に3割の目標を設定されています。そういう意味では非常に高すぎる目標ではないかというふうに私以前も申し上げたと思うんですけども、これ英検受検というのは必ずしも強制になってはいかんというふうに思うんですが、その辺は教育評価との関連含めていかがですか。


○松岡次長  あくまでもこの英検の受検につきましては受検をしようということを我々勧めるわけでございますけれど、それの受けるというふうに決定するのはそれぞれの生徒でございます。そのことについての補助ということでございます。ただ、我々の方は教育特区という形でスタートして、これを1つの指標として位置付けたわけでございますので、できるだけたくさんの生徒を、言い換えれば全員が受けていただきたいというふうには考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  教育評価との関連の答弁がなかったと思うんですけども、そのあたりはどのように考えておられますか。


○松岡次長  当然英検3級というのは1つの目標でございます。それが取れたから、あるいは取れないからということではなしに、先ほども文部科学省の文章で引用させていただきましたが、あくまでも平易な英会話、コミュニケーションが英語でとれるというのが大きな目標でございます。その指標として英検3級程度ということで3級を上げさせていただいたというところでございますので、これが評価にかかわるということではございません。以上でございます。


○中谷光夫委員  次にクラブ・部活動活性化事業についてちょっと現状をご説明お願いしたいことと、具体的にはどういう点で活用され、関係されているか。その辺、現状をご説明願えますか。


○佃主幹(教育指導課主幹)  クラブ・部活動活性化事業につきまして、クラブ・部活動の活性化を図るため指導者を派遣する事業でございます。平成16年度につきましては7種目16名の方を活用させていただいております。以上でございます。


○中谷光夫委員  ということはこれ指導者派遣だけですか。例えば中学校で言えば部活動等いろんな大会や試合等があると思うんですけども、生徒の方の旅費というのは出るところがないわけで、こういうところに対する補助とかは入ってないんですか。


○松岡次長  部活動の選手派遣と言いますか、試合への子供たちの派遣に対する支援ということでもさせていただいております。以上でございます。


○中谷光夫委員  これは要望なんですけども、生徒の中には経済上の困難から試合に行きたくてもなかなか交通費がないとか、あるいは選手になろうと思ったら当然ユニフォームが要るわけですね。これは自費の購入というのは大体基本的だというふうに思うんですけども、それを買う家計の余裕がないためになかなか選手にもなれないと。各学校あるいはクラブによったら工夫をして全体の生徒の本来出すべきそういう交通費等をみんなの了解なり保護者の了解も得ながらプールをして、チームとしてユニフォームをそろえてそういうふうな問題が出ないようにと言うんですか、そういう生徒に対する配慮も含めてやっておられるところもあるんですよね。そういう意味では是非これ現場の意見もよく聴いていただいて、選手への派遣、交通費だけでなしに、それに伴うせめてユニフォームぐらいは、一遍には難しいかも分からんですけども、何年かの計画で援助していくというようなことはできませんか。


○竹若教育長  この学校活性化、またクラブの支援については、目的は先ほどご答弁申し上げたとおりでございまして、それぞれの学校のクラブの在り方等についてはそれぞれの学校が創意工夫しながら維持をし、現状やっておるわけでございます。私ども市教委に突きつけられました問題は指導者の不足、そして子供たちが試合に出ていくときの輸送費、そういったものが現場から非常に重要というふうにお聞きしましたので、そういうことで予算化をさせていただいた。クラブの中のユニフォーム代等につきましては、それぞれ学校がいろいろ工夫しながら現状努めておるということでご理解を賜りたい。


(傍聴許可)


○中谷光夫委員  学校でそういうものをねん出する財源と言うんですか、これはもうないというのが基本だと思いますから、是非行政対応、検討をお願いしておきたいというふうに思います。


 続いて学校評議員にかかわってですけども、現状でこれはどうしても学校の都合で結果的に全市的に見たときに兼ねておられる評議員が出ることはやむを得ない点もあるんですけども、あまり多くならないようにということは決算委員会等でも申し上げたことがあるというふうに思います。現状についてちょっとお聞かせ願えますか。


○松岡次長  学校評議員の分につきましては、一番多くの方々が入っておりますのは社会福祉関係団体等でございます。この方々については全体の24%ということでございます。また、そこの卒業生の保護者というところで、この方々も大体24%と続いております。また、その次に学識経験者等、そういった方々が15%、それから薬剤師さんあるいは弁護士さん、そういった方々が11%というような形で全体として続いておるところでございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  私の質問が的確に受け取ってもらえないような質問の仕方になったせいかも分かりませんが、固有名詞で兼ねておられる方という現状をお尋ねしたというのが質問の趣旨です。もしおられたら何名ということだけで結構です。


○松岡次長  8名でございます。


○中谷光夫委員  最大限2校ということでいいでしょうか。3校にまでまたがっておられる方は現在おられますか。


○松岡次長  最大限2校でございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  あとこれ本当に学校長によって全く活用の仕方というのは違うと思うんですけども、評議員の人たちに集まってもらって、評議員以外の人たちも入ってもらうような、公開の形でやられている学校というのは幾つありますか。


○竹若教育長  学校評議員制度そのものが学校長の自分の学校経営に対することを諮問し、意見を聴く制度でございまして、評議員以外の方を入れてということでは学校は取り組んでございません。別の機会ではやっております。以上でございます。


○中谷光夫委員  そしたら学校評議員会という位置付けは寝屋川市の規則ではないわけですけども、学校長によっては学校評議員会ということで、しかも公開でやられているような機会が、すべてでなくて時にはあるかというふうに思うんですけども、そんなふうな報告を受けておられるもし状況がありましたらお聞かせください。


○竹若教育長  学校評議員会ではございません。学校評議員でございます。評議員として個人の意見を聴く機会を多く持っているということでございます。


○中谷光夫委員  規則を承知の上で現状、現実がどうかということをお尋ねしたんですけども、お答えにならないということですので。私自身は規則の改正も含めて、できれば学校長の私的な諮問というような形ではなくて、もう少し学校が開かれるような在り方につながるような学校評議員制度にひとつ見直していただくように求めておきたいというふうに思います。


 次に児童生徒指導支援についてお尋ねします。先ほども児童生徒支援、中学校区に各2名ということで質問がありましたけども、具体的にはどんな人が入られて、どんな入り方をされるのか、お聞かせください。


○松岡次長  この方々につきましても広報等で広く募集をさせていただく中で、先ほども申しましたが、学習支援、それから生徒指導への支援ということでかかわっていただこうというふうに考えております。また、中学校区に2名ということでございます。我々が今現在、特に進めようとしております小中一貫教育のそういった小学校と中学校の橋渡し、あるいは小学校と中学校のより一層の連携と言いますか、一貫した教育を進めるきめ細かな指導体制等を作っていくための人材として活用していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  特に基準と言うんですか、資格等も含めて何か考えておられるような、そういう選考に当たって考えておられるような具体的な資格等含む基準というのはあるんでしょうか。


○松岡次長  特にはございませんが、今までスクールサポーター等いろんな人材を我々採用してまいりました。先般もNHKの「クローズアップ現代」等で出ておりました第八中学校に赴任しておりますような先生方も含めて、特に資格うんぬんというよりも今までの経験等をいかしていただいている。そういう中で教職員等、教員資格を持っておるということがまず望ましいことは確かでございますが、それだけにはこだわらないというふうに考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  次に子どもと親の相談員活用調査研究事業ですけども、これ具体的にはどんな内容になるんでしょうか。


○松岡次長  この件につきましては、これは国の施策でございまして、寝屋川市の場合、3名の方々が年間大体90回近く配置をされておるということでございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  あと同じようにスクラム相談員配置事業、まなびングサポート事業ですね。これ具体的な現状だけお聞かせ願えますか。


○松岡次長  このスクラム相談員配置事業につきましては、府の小学校への生徒指導、生活指導への支援事業ということで、2分の1補助ということでの府の事業でございます。また、まなびングサポート事業につきましては、これは特に大学生を中心として、教科の中に、普段の授業の中にサポートをするという体制でございます。1人1回1000円、交通費も含めてということで、ほとんどボランティアというような形での支援でございます。以上でございます。


○安田委員長  これから予算書は全部新規事業に☆印、従来の事業には※印で、15年、16年ずっと何かしとこうよ。そうせんと全部これ1個1個いかなあかん。それとも何でもええから資料全部付けとってくれ。そしたら説明も省けるし、質問も省ける。そうせんとあかん。再開します。


○中谷光夫委員  今もう委員長の方から言っていただいたんで、はしょりますけども、できればこれは新規じゃないわけで、現状がどうだったかということと併せて今年度の予算のいかし方を判断したいというふうに思いますんで、是非資料として今後また充実していただくようにお願いをしておきます。


 そしたら小学校教育の指導の部分にかかわって1つお聞きしたいんですけども、これ小学校校長会、教頭会、これは中学校も校長会、教頭会一緒ですし、公立幼稚園の園長会も一緒ですけども、負担金を予算化しておられますけども、この法的根拠のようなものは何かありますか。


○辻本教育監  これについては別に法的な根拠というのはございません。


○中谷光夫委員  次に枚方税務署管内租税教育推進協議会の負担金ですけども、これはもう答弁求めませんけども、もう必要がないということでやめてはどうかという意見だけ申し上げておきます。


 次に外国人教育補助金ですね。これは民族学校等に通っておる児童、生徒への補助ということを昨年聞いているわけですけども、大体何人ぐらい対象になっているのかだけお尋ねします。


○西川課長代理(教育指導課長代理)  寝屋川市の場合、現在4名でございます。


○中谷光夫委員  次にパソコン撤去及び廃棄委託というところに、これは中学校も一緒ですけども、結構な額が出ておりますけども、当然公共ネットワーク事業のパソコン購入のときにリースと購入との比較検討はされたと思うんですけども、念のため申し訳ないですけども、比較検討されたかどうかだけお聞きをしておきます。


○松岡次長  この廃棄につきましては今までの分でございまして、今回廃棄をする段階ではリサイクル法に基づいて1台につき幾らという形での廃棄料が生じるということでございます。当然今回の平成16年度内で配置しましたそれぞれの学校でのパソコンですけれども、これはあくまでも買取りということでございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  このパソコン撤去及び廃棄委託、中学校の分もそうですけれども、リースで購入する場合と買い取って購入する場合とで費用対効果の比較検討をされたかどうかということをお聞きしておるわけです。


○松岡次長  今回これは地域公共ネットワークの整備に伴いまして、そのコンピューターを配置するのにリースがいいのか、あるいは買取りがいいのかということで情報化推進室の方でご検討、あるいは我々の方も一緒に検討させていただいた結果、買取りの方がいいということで進めたものでございます。以上でございます。


○安田委員長  ちょっとお諮りしたいんですが、あと教育指導関係で質問がなければここで質問を終わって、暫時休憩してちょっと一息入れたいと思うんですが、じゃあ途中ですが、暫時休憩します。


      (午後2時19分 休憩)


      (午後2時50分 再開)


○安田委員長  再開いたします。


 質疑を続けます。


○中谷光夫委員  またあとで個別にヒアリングできる分については質問をしないようにしたいと思いますんで、絞って行いたいと思います。また後日、要請の際にはよろしくお願い申し上げておきます。


 人権教育にかかわって質問をします。これ本来、人権教育というのは、憲法、教育基本法に基づいて教育が行われておれば特に人権教育を特殊化してやる必要もないわけだというふうに思いますけども、これ具体的には各種研修会、前年が52万9000円、本年が86万3000円というふうにかなりの増額になっているんですけども、その具体的な中身はどうなっているでしょうか。


○松岡次長  報償費等につきましては研修会の講師謝礼等でございます。また、旅費等につきましては先進校等の視察等でございます。使用料につきましては、これは市民会館等で全体の人権教育の研修を行うというようなところでございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  増額になっている具体的な理由、その内容をお聞きをしたんですけども、併せてもう1点お尋ねしておきます。北河内あるいは大阪府人権教育研究協議会の負担金も予算化されているんですけども、この加入というのはどこで決められることなのか、お尋ねをしておきます。


○辻本教育監  人権教育にかかわりましては学校教育の全般にかかわることでございますので、それぞれ学校単位で加入ということになっております。


○松岡次長  先ほどの増額の分につきましては、今まで補助金として上げておった中での分で、例えば人権教育に関係する研修会等につきましては、本来業務の中としてこちらの方に入れさせていただいたということで増額ということになっております。以上でございます。


○中谷光夫委員  ということは補助金の見直しの中で指摘をされたような内容に従って、本来は補助金でしたけども、これは教育委員会自身がやるべきこととして位置付けようという、その補助金見直し検討委員会ですか、これの報告に基づいて行われたということですね。今も教育監の方から学校単位で人権教育研究協議会への加入うんぬんは決められるというふうにあったんですけども、これ北河内だとか大阪府の加入というのはどこで決められることになるんでしょうか。


○辻本教育監  これは現実的には先ほど言いましたように学校単位で加入している。したがいまして自動的に大阪府のところにも市単位で加入ということになっているということでございます。


○中谷光夫委員  自動的にというのが答えに多分ならないというふうに思うんですが、恐らく事務局か、あるいは役員会等があればそこで判断されるという、そんな内容になるかなということでお聞きをしておきます。以上です。


○宮本委員  クラブ・部活動、先ほど委員さんからも質問がありましたけど、これだけお聞きしたいと思います。まず1つは、これは関係者から要望があって今日質問させていただくんですけども、確認をしたいのは、内申書ございますね。この内申書と学校の中のクラブ活動との関係というのはどういう感じなんですか。例えば具体的に言うと、内申書の中にクラブ活動に従事していたということが加点の評価と言うかね、そういう評価をされるのか。クラブ活動に入ってへん場合はどないなるのか。ちょっとそれを1つずつ整理したいんですけど、ちょっと教えていただけますか。


○松岡次長  内申書の分につきましては、クラブ活動の内容を記入するというよりも、その子のいいところを記入するということになっております。昔でしたら様々、全員クラブ制とかそういう形をとっておりましたが、今現在は全員がクラブに入るというシステムをとっている学校もほとんどございません。そういうことから言いますと、クラブに入っているか入っていないかというようなことでの内申の評価というものについては一切ないというふうに考えております。


○宮本委員  一時、例えば野球とか本市にはありませんのでクラブチームに入っているけれども、内申を考慮するために文化部のチームに所属をしているということをしている方がおられたんですけども、それはもう別に内申書の評価に大きく左右することではないですよということは、広く一般に保護者は認識はしているんですか。


○松岡次長  内申書の分については多分クラブ活動のことを必ず記入しないといけないということでもございません。子供によってはクラブ活動のことを記入してやったりとか、あるいは対外的に何らかの賞をもらったりとか、例えば書道とか、英語検定も含めて、そういったいろんな資格を取ったりというようなことも含めてその子のいいところをアピールするために記入しておりますので、そういったことについては保護者の方にもクラブ活動をしてるかしてないかとか、そういったことではなしに、一人一人のいいところを記入するもんやということでのお話はすべて懇談等でもさせていただいているというふうに考えております。


○宮本委員  次長ね、それ聞いて安心したんですけど、もう一回再度認識してもらうように言った方がいいと思うのは、市内のクラブチームあるじゃないですか、野球とか。これは先ほどユニフォームの話出ましたけども、非常に涙が出るぐらい苦労してその会計1年間成り立っているんですね。会費と試合のときの運搬配送というのは保護者の尽力で成り立っているわけです。大半をほんまやったら学校にクラブ活動があったらやるものを、ボランティアの関係者の尽力で成り立ってて、ところがこれが評価ほんまにされるのかどうかということをお聞きになられたときに、私ももう一回ちょっと今回聞いてみようかなと思ったんで、ある意味、例えば今の次長のお話によるとそういう大会で賞を取ったりとかということも、野球やっているというのは大体学校の関係者分かるじゃないですか。そういうことも含めてその中に記述してもらえるという認識でいいわけですね。


○竹若教育長  先ほど次長申し上げましたように、子供のそれぞれの特別な領域におきましてそういういい点であるわけですから、学校内に限らず学校外の活動についてもそういう点については記入するようには現場は努めておるところでございます。


○宮本委員  教育長ね、是非何かうわさが一人歩きしているみたいなところがあって、今お聞きしてちょっと整理できましたが、かなりの時間と労力を割いて保護者も、それから生徒もその活動に従事してますので、今みたいな話をもう一回大々的にやらないと、教育長おっしゃっていたように指導者の不足の問題とか、市内にあるクラブチームにかなり依存せなあかんような状況に今現在なってますのでね、特に野球なんかは。ほかもそうだと思いますし。今みたいなことで内申書含めて判断の材料に、評価の材料にしてもらえるということであれば、なお一層、今までもおっしゃってきたとは思いますけれども、広くもう一回認識してもらうために、年度替わったらもう一回仕切り直ししてもらうように要望だけしておきたいと思います。


○山?委員  国際理解教育推進事業について1点だけお尋ねしたいと思うんですけども、先日、朝日新聞で、目を通された方もおられるかと思うんですけども、広島修道大学の教授の山田雄一郎先生、この方は英語教育学の専門家らしいんですけども、この方が今の日本の英語教育は間違った方向に行っているんじゃないかということで警鐘を鳴らしておられるんですが、その人の記事の中で、ネイティブスピーカーによる英語教育をあまり過信し過ぎるんじゃないかということで、こういうふうに書いておられるんです。


 外国からの若者を招聘(しょうへい)し、学校に派遣するALT制度、ネイティブスピーカーに接する機会を与えようとの試みだが、英語教育の専門家でもない者に高額の給与を払って行われるこの文化交流プログラムは、英語教育としてのねらいがあまりに不明確だ。そのため本人も何をなすべきか不安を感じたり、安易なお金稼ぎの場になったり、日本人教師が彼らをうまく使いこなせなかったりといった問題が生じている。ネイティブ信仰の1つの落とし穴なんだという、こういうふうなことを指摘しておられるんです。これも1つのとらえ方だと思うんですけども、こういう考え方については教育委員会はどうとらえてますか。


○松岡次長  あくまでもネイティブスピーカー等を学校現場に配置するということにつきましては、主たる者は学校の教員でございます。そこが普段の授業の組立て等も行う中で、どのような形で支援ができるのかという形でネイティブスピーカーの活用ということになりますので、指導計画等、そのプロである教職員が自らその計画を立てていくということでございますので、今ご懸念(けねん)されているようなところは寝屋川市の方では教職員が中心になってやっていくということで、そういうことについては払拭(ふっしょく)していきたいというふうには考えております。


○安田委員長  なければ次にまいります。3目 教育研修センター費の質疑に入ります。


○中谷光夫委員  この教職員研修費が前年度よりも大幅に増額をしています。私、1つ危惧(きぐ)するのは、人員増がない中で、研修がどんどんと増えていくというのが、新しい課題の提起とあわせて現場教職員に大変な過労状況を作っているんではないかというふうに危惧(きぐ)もしているんですけども、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。


○中本所長  教員の研修につきまして過労状況を及ぼすほどの研修を学校の方にかけておるものではございません。あくまで学校に参加募集をいたしまして、その応募によって研修参加者を構成しておるところでございます。


○中谷光夫委員  英語教育の研修謝礼ですけれども、これは確か新規ですかね。この具体的な内容についてご説明をお願いできますか。


○中本所長  英語教育の研修謝礼でございますが、昨年度の分につきましては各種研修講座の講師謝礼の中に含まれておりましたが、今年度、英語教育に関しまして取り出してここに計上させていただいたものでございます。中身につきましては、小学校英語活動の実践ということで、上級、中級、初級というふうに教員の英語のレベルに合わせましてそれぞれ3回分実施いたします。またALT研修といたしまして、今、指導課の方で雇用いたしますALTを教員の研修にも充てまして英会話力を、英語力をということで、これも10回実施させていただきます。そのほか、これも全小中学校の教員でございますけども、コミュニケーション力の育成という部分での研修もまた実施させていただくところでございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  次にIT活用インストラクター委託の件ですけども、また資料等で具体的にこれも提供があるかというふうに思います。ほかのところで申し上げたように、学校現場はIT活用インストラクターが現場に定着をしてチームワークを組めるような状態で配置されるようにというのが必要なことかなというふうに思いますけども、その辺は考慮はしていただいておるんでしょうか。


○中本所長  IT活用のインストラクターでございますが、学校現場で何らかの形で操作のときに教員が困ったというときにはすぐに対応できるようにIT活用の主任インストラクターを研修センターの方に配置し、また学校全体の教員の研修にもかかわるよう計画もしておりますし、また学校現場での研修ということでございまして、これは研修のみならず事業への支援、またその学校のニーズに応じた授業づくりと、その辺の提案という形でのIT活用インストラクターの派遣ということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○中谷光夫委員  ひとつIT活用インストラクターについては、教材だとか、あるいは具体的に実践する上でのきちっとしたサポート等できるようによろしくお願いしておきたいと思います。


 海外短期派遣研修について質問をします。まず、これ業務上の位置付けを含めて具体的にはどんな内容になるのか。また併せて、万が一事故等のときには公務災害の適用等、それはもう十分検討しておられるのかどうか。そのあたりお聞かせください。


○中本所長  海外の短期派遣研修でございますが、夏期休業日中の派遣ということを考えておりまして、職務専念義務の免除と、職免扱いを考えております。また、事故等に際しましては保険を掛けるということで計画しておりますので、よろしくお願いいたします。


○中谷光夫委員  この保険というのは自己責任ということの形になるんでしょうか。先ほど公務災害の適用ということでお聞きしたんですが、それは全く考えておられないということになるのかどうかだけお願いします。


○中本所長  職務免除、職務専念の義務を免除しておるという点からは公務災害には当たらないということでございます。また、保険に関しましても自己の中で負担をしていただくというふうに考えております。


○渡辺委員  学習到達度調査なんですけども、今年度は昨年と同様の方式でやられるんですか。どういう形ですか。


○中本所長  学習到達度調査につきましては、17年度も16年度と同様な形で実施したいと思っております。


○渡辺委員  今ちょっと国の方でも全国の学力テストと言うんか、それを検討されてますよね。それより先んじて到達度調査、それに近いん違うかなという気がするんですけども、私はいろんなこの調査をせっかくやりはるわけですので、これの利用というのを、いつも言ってますけども、私は場合によってはこの中身を分析した結果とか、それに対して教育委員会でこう評価しているとか、何かつけて個人まで渡してもええん違うかなという気がするんですけども、個人に結果を。そしたら家族なんかが見て、うちの子供はこういう状況やなと。そしたらやっぱり親御さんもこういう面で力入れてこうしようかなという、はっきり分かってええん違うかなと、私もそう思うんやけど、そんな考えないですか。


○中本所長  学習到達度調査の結果につきましては、今、委員さんがおっしゃいますように個人、当該の児童、生徒にその結果が戻るようにしておりまして、保護者も理解を得ております。


○渡辺委員  失礼しました。私、今までの理解がちょっと間違っていたようで、それは結構なことだと思います。


 それと海外短期研修のことについてちょっと1つお尋ねしたいんですけども、以前は現職の先生が個人で留学したいとか勉強したいと言われたときには、学校を辞めて、特別な制度で行く場合は別として、個人でそういうのを志願して自分の意思で行く場合は学校を辞めなきゃいけないと言うんか、そういう形だったと思うんですけども、今その制度はちょっと改善されて、大阪府なんかでは一定の休職扱いですか、そういう扱いになっているというように聞いているんですけども、それはそうなんですか。ちょっとその点確認したいんですが。


○尾崎課長  まず日本人学校というのがございますけれども、これにつきましては御存じのように学校に所属しながら行くわけですけれど、自主的な長期研修ということでは府の方に一定上げまして協議して行くという制度はできております。


○中谷光夫委員  幾つか聞き漏らしもあるかも分かりませんので、今の海外短期派遣研修でいうと補助金ですけれども、この具体的な活用と言うんですか、例えば何人ぐらい予定しておるとか、補助金の上限金額があるとか、そのあたりをお聞きしたいと思います。


○中本所長  積算上でございますが、1年で12名の教員を海外に派遣したいというふうに考えておりまして、上限を20万円までというふうに考えております。


○中谷光夫委員  次に適応指導教室からいじめ・不登校克服連続講座にも関係すると思うんですけども、この不登校問題についてどんなふうに認識をしておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○辻本教育監  適応指導教室につきましては、基本的には直接学校に通えないというような児童、生徒がいることは十分認識しております。ただ、適応指導教室に通うことによって学校に復帰をするということを前提にして今、適応教室では取り組んでおります。


○中谷光夫委員  これも中央小事件もあって不登校問題はかなり注目されているところだと思うんです。不登校の問題を考えるときに、あまり機械的、一律的に不登校とはこんなもんだというふうに決めてかからないことが大変大事ではないかというふうに私は経験上からも思っています。個別の事情をよく分析して、それに見合った対応が大事だと。したがって適応指導教室がふさわしいような児童、生徒もいるでしょうし、あるいは経済的な困難から、最近はどうなのかちょっとあれですけども、随分と以前に、例えばサラ金業者に追われて、家におるけれども、親が外に出ておって子供だけを内から鍵をかけて、そして絶対に対応させない。ただ、家を訪れると電気のメーターが回ったりしてますからいることだけは確認できるという、電話も通じませんし、なかなか訪問してもコンタクトそのものが取れないという、そういうふうな場合もあります。


 そういう場合の克服できた例の場合は、結局は生活つなぎ資金など紹介をして、結局連帯保証人が要りますんで、そういう親族に頼れないというときに結局誰かがやると。担任がやるという場合もあったわけですけども、そういうことによって経済的に問題が解決をして小学校、中学校、兄弟とも不登校であったのが克服されるという、そういう例もあります。したがって行政が対応できるのはそういう場合ですね。通常教育問題ということで言われている対応ではないわけですね。そういう意味では個別の分析が要る。


 そういう意味では、例えば学校給食が中学校で行われればかなり不登校が克服されるんではないかという、こういう話もよく聞くわけですね。そういう意味では是非今後ともこの不登校克服に当たって連続講座もされているわけですけども、そういった視点も含めた講座内容になるように求めておきたいというふうに思います。もしこういう場ですからみんなに実績として紹介するような貴重な例があればお教えを願いたいというふうに思いますが、いかがですか。


○中本所長  研修センターの方で不登校改善事業ということで、学校に行きたくても行けない子供たちへの支援ということで適応指導教室、また、さわやかフレンド派遣事業ということで大学生を家庭訪問させるということでございますが、教員が、担任が家庭訪問いたしましても引きこもりの状況でなかなか会えなかったと。その中で学校から要請がございましてフレンドを派遣いたしましたところ、3回目の訪問によりましてまず子供が心を開いて顔を見せた。その後、一緒に学生と今現在は家を出ましてちょっとその辺の公園で遊ぶ状況にまで改善してきているというふうな事例もございますので、ご報告させていただきます。


○中谷光夫委員  進路を前にして、自分の進路がはっきりしたときに不登校が克服されるという例もありますし、友達関係でいじめておったのが逆にいじめられて行けなくなったというようなことで、友達関係が改善されれば克服されるような例もありますし、あるいは担任不適応というような場合もありましょうし、それこそ学校不適応、そういう場合は学校を変えることによって克服される例もあると思いますから、いろんな事例を今後ともこういう場を通じて寝屋川の教職員に共有してもらいながら、ひとつおっしゃるように教育を受ける権利と言うんですか、こういうようなものができるだけ保障されるような状況がまた回復していければというふうに願っています。


 続いて寝屋川の教育フォーラム2005ですけども、これは要望ということで意見申し上げておきたいと思うんですけども、是非持ち方については教職員あるいは保護者、市民、広範ないろんな方の意見を聴きながら行われるということですから、ひとついい内容になるようにいかしていく方向での検討をお願いしておきたいということと同時に、教職員については研修になるのかどうかですね。参加強制にはしておらないと思いますけども、ならないような自主、民主、公開という、そういう研修になる場合はひとつまた三原則の徹底をお願いしておきたいというふうに思います。


 次に学習到達度調査ですけども、これの目的、意義はどこにあるのか。ちょっと今一度お聞きしたいと思います。


○中本所長  学習到達度調査の目的でございますが、児童、生徒一人一人の基礎、基本的な内容の習得状況を明らかにいたしまして、そして学校、また家庭における学習の改善に資するものでございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  もしそういうような児童、生徒の学習指導や、あるいは学習方法というふうになれば、児童、生徒もそうでしょうけども、非常に大事だと思うんですが、以前から申し上げているように、寝屋川の現場教職員がもっと主体的にかかわるような取組にしないとそのあたりの目的が達成できないんじゃないかというふうに私思うんですが、これもし学習指導要領に基づいて、ベネッセに業務委託で行われているわけですけども、児童、生徒の習得状況を見るということであれば、それこそこれはもう学習指導要領の内容がいいのかどうかということを含めた国段階の課題ではないかというふうに以前から考えておるわけですけれども、その辺はいかがですか。


○中本所長  私ども教育委員会は学校教育を学習指導要領に基づいて実施しておるものでございまして、そのものの在り方等につきましては何ら検討を加えるものではございませんので、よろしくお願いいたします。


○中谷光夫委員  これ習得状況、到達度を見るわけでしょう。そしたら学習指導要領の見直しをしなければ到達度をどう高めるかということしかないわけですよね。しかし、その到達度の高い低いということを分析するときには、当然問題の中身がふさわしかったかどうかというのは、普通は教育学的には研究対象にこれはなるのが普通だというふうに思うんです。そういう意味ではこの問題の内容、言い換えれば学習指導要領自身が今の子供たちの発達を保障していく上でふさわしい内容になっているかどうかという、そこらの検討なしにはこの調査の意義が生まれてこないと言うんですか、せっかくやった調査が生きてこないんではないかというふうに思うんですが、そのあたりは全く触れないというのはどういうことなんですか。


○佃主幹(教育研修センター主幹)  学習指導要領というのは私たち公立学校教員が前提とすべき内容ですので、まずこれを遵守いたします。その上で世間一般の学力低下の論議に関して、その懸念(けねん)にこたえていくために教育研究員と学習指導要領の内容と調査問題との関連も含めて検討し、分析し、そして各学校にその結果を広めていっております。以上です。


○中谷光夫委員  先ほども申し上げたように、もし寝屋川で具体的にいかしていこうと思えば、問題用紙を教師自身が分析研究できるということを含めてやらないと、直接児童、生徒に学習指導だとか学習方法ということでかかわるわけですから、全く業者に全面的に任せているということの中で、それにやられた結果を教育研究員あたりで分析をして、各個人にも届けておられるようですけども、やっぱりせっかく懸けている費用対効果から見てもなかなかこれは目的達成につながらないんではないかと。むしろ問題も含めた研究分析をやるということであれば、これは国に物申していくということも含めた取組にならないと、学習指導要領が絶対というような形でそれに基づいて、それには批判的な意見は言わないということが前提であれば、これはもう抜本的に見直す以外にないんではないかということを意見として申し上げておきます。


○安田委員長  なければ次へまいります。次に第2項 小学校費の説明に入ります。まず説明を求めます。


○中沢部長  それでは続きまして2項 小学校費についてご説明申し上げます。予算書の356ページでございます。


 1目 学校管理費、予算額10億9506万3000円でございます。


 報酬302万4000円につきましては、中央、楠根小学校の肢体不自由学級等の医師、理学療法士の報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、小学校の技能職員、児童指導員等29名分、再任用職員4名分、学童交通指導員及びアルバイト職員に係る人件費でございます。


 賃金1億5376万3000円につきましては、技能職員、学童交通指導員、タクシー添乗員及び児童指導員の病休等のアルバイト賃金でございます。


 報償費90万8000円につきましては、卒業記念品代でございます。


 次に需用費3億2522万2000円のうち、一般消耗品費4283万8000円につきましては、小学校24校分の用紙類及び管理用の消耗品代でございます。燃料費75万円につきましては、南小、明和小に係ります湯沸し用及び暖房用のプロパンガス代でございます。食糧費21万6000円につきましては、各学校での食糧費でございます。印刷製本費615万5000円につきましては、各学校の封筒、用紙類等の印刷代でございます。光熱水費2億4210万6000円につきましては、各学校の電気、ガス、水道代でございます。修繕料3213万円につきましては、各学校の備品の修繕、施設の修繕、通学路の修理代等でございます。賄材料費102万7000円につきましては、児童用のお茶代でございます。


 次に役務費1832万3000円のうち、電話料770万円につきましては、各学校の電話代でございます。郵便料63万9000円につきましては、各学校の通信用の切手及びはがき代でございます。手数料898万5000円につきましては、各学校の貯水槽、浄化槽の清掃等の手数料でございます。保険料99万9000円につきましては、全国市長会学校災害賠償補償保険料でございます。


 委託料4982万5000円につきましては、各学校の警備、技能職員の病休等代替アルバイトの委託料及び浄化槽、電気設備保守点検、樹木の管理並びに校舎棟の耐震補強設計業務に係る委託料でございます。


 使用料及び賃借料2735万2000円のうち、使用料2719万1000円につきましては、各学校の印刷機の使用料及び養護学級のタクシー借上げ等に伴う経費でございます。賃借料16万1000円につきましては、宇谷小学校通学路用地の賃借料でございます。


 工事請負費1億7860万円につきましては、トイレ改造やプール改修工事、さらには職員室空調機器設置に伴う電気工事、またその他一般営繕工事といたしまして防水改修工事、屋内運動場改修工事、電気設備改修工事、機械設備改修工事等でございます。


 原材料費479万7000円につきましては、校庭の土、塗料、セメント等の原材料代でございます。


 次に備品購入費2647万円につきましては、職員室の空調機器設置及び各学校の備品、放送設備、特別教室用の備品、児童用の机、椅子等の備品購入費でございます。


 負担金補助及び交付金154万7000円につきましては、明和小学校公共下水道接続に伴う受益者負担金でございます。以上でございます。


○辻本教育監  続きまして2目 教育振興費につきましてご説明申し上げます。


 予算額3億5682万1000円でございます。


 需用費1億506万8000円のうち、一般消耗品費1200万6000円につきましては、パソコン教室等に伴う消耗品代でございます。修繕料94万3000円につきましては、各学校に係ります教材備品の修理代でございます。教材費9211万9000円につきましては、各学校の指導用教材、副読本、児童用図書等の購入費でございます。


 使用料及び賃借料3312万7000円につきましては、24校のパソコン設置に伴う機器使用料でございます。


 備品購入費3199万3000円のうち、教材購入費2999万3000円につきましては、養護学級運営や指導用の教材備品等の購入費でございます。理科教具購入費200万円につきましては、国庫補助にかかわります理科教材の購入費でございます。


 扶助費1億8663万3000円につきましては、就学奨励給与金でございまして、要保護、準要保護児童にかかわります義務教育就学奨励費及び養護学級児童にかかわります養護教育就学奨励費等でございます。


 次に3目 学校保健体育費、予算額8605万8000円でございます。


 報酬3514万9000円につきましては、学校医の内科、歯科、耳鼻科、眼科及び薬剤師にかかわります一般報酬でございます。


 報償費314万4000円につきましては、就学時検診の医師謝礼及び体育大会用賞品等にかかわります経費でございます。


 次に需用費952万1000円のうち、一般消耗品費483万8000円につきましては、各学校の保健用、体育用消耗品費及びプールの薬品代でございます。修繕料311万6000円につきましては、各学校の体育備品、校庭遊具等の修理代でございます。医薬材料費153万2000円につきましては、各学校の保健室用の医薬品代でございます。


 役務費420万6000円につきましては、全児童にかかわります検尿、ギョウチュウ検査等の手数料でございます。


 委託料1200万1000円につきましては、教職員健診、児童の定期健康診断及びシックハウス検査等の委託料でございます。


 次に使用料及び賃借料の使用料36万6000円につきましては、就学時検診に伴う会場借上げ及び児童定期健康診断に伴うタクシー代等でございます。


 備品購入費148万8000円につきましては、各学校保健用及び体育用備品の経費でございまして、保健用備品費が62万4000円、体育用備品費が86万4000円でございます。


 負担金補助及び交付金1470万5000円のうち、負担金1284万円につきましては、日本スポーツ振興センターへの掛金等でございます。補助金186万5000円につきましては、市立校園PTA協議会安全共済会及び学校保健会等への補助金でございます。


 扶助費547万8000円につきましては、要保護、準要保護児童に対する医療補助費でございます。以上でございます。


○中沢部長  続きまして4目 学校給食費、予算額7億1178万5000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、給食調理員74名分、再任用職員3名分及びアルバイト職員による人件費でございます。賃金7821万円につきましては、給食調理員、アルバイト及び病休等代替アルバイト賃金でございます。


 次に需用費4317万円のうち、一般消耗品費1020万円につきましては、食器、食缶並びに各学校の給食用消耗品に要する経費でございます。燃料費100万円につきましては、プロパンガスを使用しております明和小学校の給食用の燃料費でございます。光熱水費2850万円につきましては、給食調理に係る都市ガス代でございます。修繕料330万円につきましては、回転釜、給食調理用洗浄機、消毒保管庫等の修繕に要する経費でございます。被服費13万3000円につきましては、アルバイト職員に対する作業服等に要する経費でございます。


 役務費190万8000円につきましては、給食調理員の検便及び食材食品細菌検査等の手数料でございます。


 委託料26万円につきましては、アルバイト及びパート給食調理員の定期健康診断に伴う委託料でございます。


 次に工事請負費1170万円につきましては、給食調理場改修並びに食器洗浄機及びガス温水ボイラーの取替工事に伴う経費でございます。


 備品購入費300万円につきましては、配膳台、食器保管庫等の給食用備品の購入経費でございます。


 貸付金200万円につきましては、学校給食会への運営資金としての貸付金でございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。次に1目 学校管理費の質疑に入ります。


○山?委員  ちょっと細かい話で申し訳ないんですが、中学校費にも共通していることなんですけども、食糧費の絡みかと思うんですけども、実は昨日、中学校の卒業式に行かせていただいてちょっと感じたことなんですけども、要はお昼を出していただいた時期があって、それは簡素化されて、それはそれで改善されたと思うんですけども、実は昨日まだ饅頭をいただいたんですよね、紅白の。これはお茶菓子としていただいたんかなと思っていたんですけども、そうじゃなくてお茶菓子はお茶菓子で別にいただいたんですよ。私はああいうものをもう簡素化してもいいんじゃないかと。もし食糧費から支出されているんであれば、これは中学校費も小学校費も全部共通のことだと思うんですけども、その辺はどういうふうに処理されておられるんでしょうか。


○藤坂次長  食糧費の中で支出するわけですけども、各校に運動会とか卒業式、入学式の関係で各校一応9000円の食糧費を予算化しておるところでございます。


○竹若教育長  ご案内のとおり卒業式等にはそういったもの使ってございません。茶菓子等につきましてはそれぞれの学校によりますけれども、PTAの会費の方からPTAの方でご用意いただいていると認識しております。


○山?委員  今、PTAの会費の方から出ておるところと食糧費から出るところもあるんでしょうか。


○竹若教育長  卒業式等については一切お弁当を出さないということではそれぞれ小中学校でも認識をしております。その茶菓子等につきましては配当の予算の中から賄っているところが大部分だと認識しております。


○山?委員  要はもうそういうことも簡素化してもいいんじゃないかと意見として申し上げておきます。


○中谷光夫委員  これも一覧でまとめていただけるというふうに思うんですけども、耐震補強設計業務委託、トイレ改造工事、最後の分ですね、グレードアップ。職員室の空調機器設置、これはまだ未確定というふうにもお聞きもしているんですけども、こういったものの一覧についてはまた資料ということで提供ください。


 質問の1点目ですね。各学校技能職員、学校の用務の病休等代替業務委託というふうになってますね。この業務委託というのはどこにされているんでしょうか。


○藤坂次長  シルバー人材センターでございます。


○中谷光夫委員  次に養護学級管理に要する経費のところで質問したいというふうに思うんですけども、これは確か昨年は4063万9000円、本年5622万6000円というふうにかなり大幅に増えていますね。この中には議会にも請願が寄せられた障害のために通学困難が生じた子へのニーズに応じた通学保障(支援)と通学区域の変更に伴い子どもたちの安全と安心を重視した通学環境の整備を求める請願、これにこたえるような具体的な内容が盛り込まれているんでしょうか。そこをお尋ねします。


○松岡次長  この中には特に2番目の児童指導員代替アルバイト賃金あるいは送迎用のタクシー代、そういったところも含めて上乗せをさせていただいた中での対応ということで考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  ちょっと事前にお聞きしたときには盛り込まれてないかのようなご説明を伺ったような経緯もあったもんですから。今、請願にこたえるような予算化もされておるということをお聞きをしてひとまず安心をしたところです。ただ、先ほども養護学級管理に要する経費が昨年よりも大幅増になったというのは、これバスの委託がなくなっているわけですね。そういう意味では今の請願にこたえられたということもありますけども、こんなに以前よりも大幅に経費が増えるというのは、行財政改革を進めておられる中で、何のためにバスをやめたのかという疑問もわいてくるんですけども、その辺ではどのような認識をお持ちでしょうか。


○安田委員長  そしたら比較表をちょっと、これはこうでこうした、これはこうしてこうした、これはこうしてなくしたというやつ、比較しもって説明して。それでよう分かる。


○松岡次長  まずタクシーの方でございますが、今現在、本市におきましては木田小学校、中央小学校に市のバスで、そして市の運転手さんが配置されております。その2つを廃止をいたしました。また、楠根小学校におきましては業務委託ということでバスの委託をしております。その分につきましてもバスからタクシーの方へというふうに乗り換えさせていただきました。そういう中でバスからタクシーということで、タクシー代そのものの分が膨れ上がっておるわけですけれど、その業務の市のバスの維持、それから運転手さんの人件費等を差し引きますと、ここに上げております金額よりももっと高い状況にありますので、そういう面では行革はできておるということでございます。


 また、アルバイトの方でございますが、タクシーの方での添乗員を充てておるわけですけれども、今までアルバイト職員につきましては集中校の学校のみに配置をしておりましたが、それ以外のところも特に個別対応が必要なというようなところにつきましては、また各学校とも相談をしながら配置もしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  人件費を含めたらということで、それは分かりました。


 次に同じく養護学級管理に要する経費ですけども、FM補聴器の経費が昨年よりも大幅に減ったというのは、対象の児童が減ったという理解でいいんでしょうか。


○松岡次長  そのとおりでございます。


○中谷光夫委員  あと警備員の配置はまた補正予算のところで議論するとして、安全対策これまで行われてきた中で、1つは昨年ですか、今年度と言えばいいんですか、マクドナルドの商標が入った笛なんでしょうか、確認したいと思うんですけども、新1年生には配布されたということですけども、こういった企業宣伝になるようなものを安全対策とは言え配布するということについて、公教育上問題はないでしょうか。その辺りはどんなふうにお考えでしょうか。


○松岡次長  この分につきましては、それぞれの企業が社会貢献の一環としてしていただいているものでございますので、我々の方としましてもその厚意をありがたく受けたいというふうに考えております。以上でございます。


○中谷光夫委員  私はそんな安易な判断でいいのかなという気がまだぬぐい切れません。今後ともこれはもう少し私も深めて、問題があれば改めて提起をしたいと思いますが、企業が社会的な存在だということ分かりますけども、しかし学校教育の中でそういったものを全く何の歯止めもなく受け入れていくことがいいことかどうかということは、慎重な判断があってしかるべきではないかなということをとりあえず意見として申し上げておきます。


 あとこれは中学校ともかかわるんですが、司書教諭の配置というのが行われていますけども、人員増がない中で専任の司書教諭の配置が改めて重要になっているというふうに思います。とりわけいろんな少年にかかわる事件、犯罪が起こる中で、読書の持つ力というんですか、本当に深く物事を考える、あるいは深く物事を認識する、そういうことにもつながっていきますし、あるいは物の見方や人に対する見方でも、読書というものの持つ力は、この間、教育委員会のいろんな答弁を聞いても改めて重要だなということを私自身も実感をしてきております。そういう意味ではこの司書教諭という形が困難でも、例えば司書の職員をボランティアも含めて学校に配置をするということを検討されておるのかどうか、あるいは検討されていくお考えはないのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。


○尾崎課長  現在のところそのようなことは考えておりません。


○中谷光夫委員  これは私の方でももう少し検討はしたいと思いますけども、この間、文教常任委員会で視察に行った藤沢市でも市民大学の中で、単に市民がいろんな教養を身につけるということだけではなくて、まちづくりにもかかわって、どんな分野で、どんなかかわりで役立っていけるか、あるいはまちを担っていけるかということともかかわって、大学の中で一定の認定制度みたいなものを設けながら、希望によってはボランティアという位置付けではありますけれども、学校に司書として協力をしておられるという、そんな取組もあります。私はやはり学校の図書館の充実と共にそれが本当に眠る宝にならないように、なかなか常勤ということで難しくても、少しでも子供たちが行けば開いているというような状態を作ることが本当に大事になっているんではないかと思いますんで、検討していないということですから、これはやれるかどうかは別として、是非検討は求めておきたいというふうに思います。


○渡辺委員  トイレの改造工事について、非常によくやっていただいて、できたところは非常に児童も喜んでおりますけども、同じ学校の中でもその他のトイレとの落差があまりにも激し過ぎると。こういうことで果たして一点豪華主義でいいのかどうかという、こういうことの疑問を発せられる場合が多いんですね。この点に対して私はやっぱり学校の実情に応じまして、その予算を配分して、例えばもうちょっとグレード、ランクを落としても2か所やるとか、そういうような方法もあってもいいんじゃないかなという意見を、私たちの会派でいろいろ意見が出てきたんですよね。こういうことについて議論はなされてませんか。どうですか。


○藤坂次長  確かに中央トイレと言いまして立派なものを作っているわけですけども、子供さんにも大変喜ばれている施設でございます。特に今回で一応すべての学校に全部配備をします。17年度で終わりますので、その後またほかのトイレもできるだけ修繕できるような形で計画も今後の研究もしていきたいと思っております。以上でございます。


○渡辺委員  今年度で一応終わって次第2段階でそういう形もやってあげてくださいね。同じ学校の中で落差がありますんでね。それはひとつお願いしておきます。検討してください。


 それと耐震補強のことなんですけども、ちょっと全体として教えてほしいんですけども、寝屋川市の中で現状、小学校ですね。耐震の対策がまだできていないと言うんか、まだ診断がされてないところが何か所あるのかということちょっと教えてください。


○藤坂次長  基本的には56年新耐震の建築基準法改正される以前の建物について耐震補強が必要だということで、本年度、16年度に耐震化優先度調査を実施しております。小学校につきましては81棟、中学校につきましては44棟の施設がございます。これを今後、補強設計を進めていきたいと考えております。特に17年度につきましては、この優先度調査を実施した中で小学校で8棟(むね)14棟(とう)、学校で言いますと8校、中学校で4棟(むね)の4棟(とう)、これは4校でございます。これを最優先にこの調査の結果でやっていきたいと考えておりまして、17年度につきましてはその中の半分、小学校で4校の7棟、中学校で2校の2棟、これをまず来年度に耐震補強設計を実施し、18年度に耐震補強工事に入れるような段取りで進めていきたいと考えております。以上でございます。


○渡辺委員  よく他市の視察行かせていただいたときに、耐震設計、そして耐震の工事の財源を生み出すというときに、非常に行財政改革を一生懸命やって、その分をここらに非常に振り向けているということを熱心にやっていらっしゃるところあったんですよね。私は非常にそれは大事なことやなと思っているんですけどね。今、説明していただいて徐々に対応していただいていることは非常に結構なことだと思うんですけども、これ見通しとしていつごろに大体完成すると言うんか、寝屋川市ね。この耐震化の問題については解決していくのか。すべてできるのか。安全になるのか。この辺の見通しちょっと教えてください。


○藤坂次長  本会議の中でもご質問があったかと思うんですけども、この今申し上げました棟数を全部実施するとなると30億円近い予算が必要になります。今後、国庫補助金の動向も、補助金を交付金化するとか、国の動きもいろいろございますし、また子供さんの児童数の変化も今後ございますし、そのあたりも十分勘案しながら、とりあえず今回の一番先に優先的にやっていく先ほど申し上げました小学校で8校の14棟、中学校で4校の4棟、これを3年間掛けてやっていきたいと考えております。以上でございます。


○渡辺委員  これについては是非ひとつ、今ちょっと心もとない、分かりますよ、状況いろんな変化起こってくるからね。しかし、これまでには確実にちゃんと全部やりますよという力強い決意持ってやってほしいなと思うんですよ、やっぱり。これ南海とか東南海地震が来るとか言われている中で、来たら悲惨な結果になるわけでね。少なくともそういう面考えたときに、これはやっぱり最優先でやるということを教育委員会全体としても考えてほしいし、市全体としても財政運営の配分ということを考えて、助役さんなんかも来ていただいてますんでね。ここらを明確に私はすべきじゃないか。それでこの計画も具体的に全市的にこうするということを私はもっと市民の皆さんに明らかにするということは大事じゃないかと思います。その点、助役いかがですか。


○太田助役  今お尋ねのいわゆる公共施設、特に学校の部分についてご質問のとおりだと思います。この間、教育委員会とも打ち合わせしているんですけど、緊急度の高いところから、当然財政状況もございます。国の制度も最近になってやっと確定してきた。これが今後いつまで続くかということもあるでしょうし、16年度に優先度調査を実施して、これから順次立てていく。先ほど来、次長答弁してますように、まず緊急を要するのが12校にかかわってくる分だから、これを当面3年を掛けてやっていきたいということで、特にこの施設整備についてはそちらの方を重点にやっていきたいというのが市の思いでもございます。


○山?委員  職員室の空調設備の設置の件なんですけども、私もよく夏の暑いときに学校の先生方が夜遅くまで職員室の電気がついているというのを見掛けるわけですけども、暑い中、窓を開け放してなんていうのは蚊が入ってきたりで大変だろうというふうに、そういう思いがあって、できるだけ早く空調設備をつけてあげたらいいなという思いを持ってきているわけですけども、4月以降24校ですね。24校中既に空調設備がついたところが何校あって、17年度どことどこ何校をこの空調設備の設置を予定しておられるのか、お聞かせください。


○藤坂次長  16年度から職員室の空調の工事を始めております。16年度は小学校で4校、中学校で2校、17年度につきましても小学校4校、中学校2校を予定しております。設置校につきましては今ちょっと検討中でございますので、よろしくお願いします。


○山?委員  順次できるだけ早く各学校に空調設備をつけていただけるように引き続きお願いをしておきます。


○安田委員長  次へまいります。2目 教育振興費の質疑に入ります。


○中谷光夫委員  1つは、昨年度、教材用ソフトに1039万5000円の予算があったと思うんですけども、今年度この分はどこかに吸収されたんでしょうか。


○松岡次長  地域公共ネットワーク整備事業に伴いまして、そのソフトの中身につきましては寝屋川市全域で一本化されましたので、新たに学校に購入をする。そしてそれぞれのパソコンに入れるということは一切これからなくなりましたので、来年度予算からなくしたということでございます。


○中谷光夫委員  次に就学奨励給与金等に要する経費ですけども、1つは今、国の方も8日の日にどうも削減の方向の法案が提案されたというふうに聞いているんですけども、そのあたり国の動向等も絡まっての影響をどの程度に考えておられるでしょうか。


○藤坂次長  17年度から準要保護の就学奨励費につきましては補助金から交付金化されたと聞いております。養護教育の就学奨励費につきましてはそのままの補助金で交付されるということを聞いております。


○中谷光夫委員  次に1年生と他学年ということで書かれているわけですけども、大体これ在学生の何%ぐらいに支給人員が当たるか、計算すぐできますか。お願いします。


○藤坂次長  一応今年度予算化させていただいてます分につきましては22%でございます。


○中谷光夫委員  これ1年生も他の学年も同じということでいいんでしょうか。


○藤坂次長  若干違いますけども、全体的に22%を計上させていただいているということでございます。


○中谷光夫委員  昨年もこれもお願いしたですけども、特に臨海・林間学舎費ですね。現状がどの程度の費用に、学校によって違うでしょうけども、なっているのか。単価7000円というのは実費からすると、中学校もそうなんですけども、かなり開きが臨海・林間学舎についてはあるというふうに思うんですけども、そのあたりの実費補助というのはいかがなもんですかね。検討はしていただいているんでしょうか。


○藤坂次長  これは国の方の基準で申しますと3470円が基準でございます。市の方は上乗せをして7000円を限度にということでさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○中谷光夫委員  努力は国の基準から見ればしていただいているということは分かるんですけども、実態から見てかなり教育にお金が掛かり過ぎると。とりわけこの義務教育にもかなりお金が掛かっているというのが実際ですので、これは是非市単費含めて応援の方の検討をお願いしておきたいというふうに思います。


 あと養護教育就学奨励費ですけども、これは生活保護とか就学援助の方が優先というふうになると思うんですけども、この養護教育就学奨励費については、養護学級等に通っている児童に対してどの程度のパーセントにあたるか、これもすぐ出るでしょうか。


○藤坂次長  今回計上させていただいてますのは一応65.6%の計上をさせていただいております。


○安田委員長  次にまいります。次に3目 学校保健体育費の質疑に入ります。


○中谷光夫委員  学校環境衛生経費(シックハウス検査委託)なんですけども、これは昨年117万4000円ですね。本年度が65万5000円なんですけども、大幅に減額になった何か理由があるでしょうか。


○寺西係長(学務課係長)  減額された理由は、一般競争入札にかかわりまして低い値で契約を実施することができました。


○安田委員長  それでは次にまいります。第4目 学校給食費の質疑に入ります。


○中谷光夫委員  給食設備の充実ですけれども、給食設備取替工事ですね。どこが予定されているのか。給食用備品の購入ですね。どこが予定されているのか、お聞きをします。


○前嶋係長(学校給食課係長)  まず工事の部分ですけれども、南小学校の給食調理場内部改修です。それとあとはガス温水ボイラー工事、それと第五小学校の給食調理場の電気設備工事、それからあと池の里、明徳小学校の廃校に伴います整理と言いますか、厨房備品の移設費でございます。


○中谷光夫委員  あとこれ来年度と言うか、2006年度になるんですか、から一部給食の調理業務委託を検討されているということですけども、これ今、費用対効果を含めて、以前もちょっと意見として申し上げましたけども、本来は最初の質問に入る前にお尋ねしたように退職不補充という方針の見直しこそが大事になっていると。やっぱり給食で言えば本当に優れた実践の蓄積があるんだということを申し上げましたけども、これ財政上の問題から一時緊急避難的な措置としてアルバイト対応をされるときと、それから業務委託をされるときとの費用対効果についての検討はされておるでしょうか。


○中沢部長  委員さんご指摘のように、現在多様な雇用形態によりまして給食運営のための経費を削減しているところでございます。ただ、アルバイト等につきましては、本来任期が半年であるとか、そういう部分もございまして、その中で退職不補充という中で正職員並びにアルバイトあるいはパート等で運営しているわけでございます。今おっしゃっておいでになりますように、現在そういう正職員と多様な雇用形態によって直営でやっている経費と、あるいは委託した場合、あるいは国配置、退職不補充ですので本来あり得ないかもしれませんけども、すべて職員でやった場合の比較はやってございます。


○中谷光夫委員  だから正規の職員との比較ではなくて、先ほど申し上げたように人員そのものは退職不補充の中でもこれは正職員の退職不補充ということであって、必要な人員については確保をしなきゃならないというふうに思うんですよ。したがってアルバイト対応したときの費用対効果ですね。半年というようなお話がありましたけど、これ業務委託したからそしたらそこが1年間同じ人を送るという、これはそんな仕様書と言うんですか、契約内容になっておればまた別ですけれども、一定の水準を明記するだけの業務委託になれば、それはもう委託を受けた先の問題というふうになるかというふうに思いますから、同じ人が1年間きちっと来るという、その保証も限りではないと思うんですね。


 そういう意味では、ちょっと今のご答弁だと検討されておらないように思うんで、是非この際、費用対効果も含めて自校直営のためにアルバイト対応を含めて、これはやっぱりチームワークが確かに1年間というのは限定的なものになるかもしれませんけども、指揮監督、チームワークということを考えたときに、やはり子供たちのためにも自校直営方式が非常に教育上重要ではないかというふうに思いますから、是非検討をお願いしておきたいというふうに思います。


○山?委員  学校給食運営貸付金についてなんですけども、この制度の目的と貸付の対象をまず教えてください。


○前嶋係長  貸付金の200万円ですけれども、各学校の方から給食費を徴収、物資代金を徴収いたします。市で一括購入している分、府へ支払う分につきまして各学校の方へ請求を出しまして、それをこちらの方へ振り込んでもらって業者なりに支払うわけですけれども、その給食費を集めますときに、特に4月、5月、学校の方では5月に一括して給食費を集めたりいたします。それとまた学校の方からその物資代金を小切手で入金をしてもらうんですけれども、その小切手が現金化になるのに3、4日掛かったり、また土、日をはさみますともうちょっと日数が掛かりまして、特に府へ支払うお金、パン代、牛乳代、お米代、その分につきましては毎月月末25日までに振り込みということになっておりますので、それに間に合わないときがあります。そのための貸付金として200万円市から借りております。


○山?委員  実は昨年も200万円だったんですね。実は15年度の決算の数字は500万円で500万円を貸し付けているんですね。その500万円だったものが昨年度200万円になって、今年も200万円で、それで回っていけんのかなという、いきなり500万円が200万円って、それでいけるんですか。


○前嶋係長  500万円借りておりましたけれども、できるだけ効率的な資金ということで学校の方にも努力いただきまして、こちらから請求したときには速やかに処理をしていただくこと。それからまた請求をいただきます先につきましても正式な分ができるまで待つんではなくて、出来次第ファックスで先に金額なりを確認できるものを送っていただいて各学校に向けて請求します請求書を作っておいて、期間をできるだけ短くして、ほぼ学校の給食費で賄えるような形で、足りない部分だけということで精査したところ、200万円お借りしておけば足りるであろうということでやっております。


○山?委員  これは結果的に貸付金ですけども、全額回収できるということですね。


○前嶋係長  そうでございます。


○安田委員長  次へまいります。次は中学校費の説明を求めます。


○中沢部長  引き続きまして3項 中学校費についてご説明申し上げます。予算書の370ページでございます。


 1目 学校管理費、予算額4億2359万4000円でございます。


 報酬105万6000円につきましては、九中の肢体不自由学級等の医師、理学療法士の報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、中学校の技能職員11名分、再任用職員2名分及びアルバイト職員の人件費でございます。


 賃金2706万5000円につきましては、技能職員及び病休代替等のアルバイト賃金でございます。


 報償費81万5000円につきましては、卒業記念品代でございます。


 次に需用費1億5003万6000円のうち、一般消耗品費3971万8000円につきましては、中学校12校分の用紙類及び管理用の消耗品費でございます。燃料費150万円につきましては、四中、七中、八中に係ります湯沸し用及び暖房用のプロパンガス代でございます。食糧費10万8000円につきましては、各学校での食糧費でございます。印刷製本費458万9000円につきましては、各学校の封筒、用紙類等の印刷代でございます。光熱水費8387万円につきましては、各学校の電気、ガス、水道代でございます。修繕料1980万円につきましては、各学校の備品の修繕及び施設の修繕に用する経費でございます。賄材料費45万1000円につきましては、生徒用のお茶代でございます。


 次に役務費1065万1000円のうち、電話料490万円につきましては、各学校の電話代でございます。郵便料110万6000円につきましては、高校進学に係る郵便料及び各学校の通信用の切手、はがき代でございます。手数料420万6000円につきましては、各学校の貯水槽、浄化槽の清掃等の手数料でございます。保険料43万9000円につきましては、全国市長会学校災害賠償補償保険料でございます。


 委託料2322万円につきましては、各校の警備、技能職員の病休等代替アルバイトの委託料及び耐震補強設計業務等の委託料でございます。


 使用料及び賃借料342万3000円のうち、使用料255万2000円につきましては、各学校の印刷機等の使用料でございます。賃借料87万1000円につきましては、第五中及び第八中学校敷地内の国有地の賃借料でございます。


 次に工事請負費7290万円につきましては、トイレ改造工事及び職員室空調機器設置に伴う電気工事、その他一般営繕工事といたしまして防水改修工事、電気設備改修工事、機械設備改修工事等に要する経費でございます。


 原材料費292万5000円につきましては、校庭の土、塗料、セメントなどの原材料代でございます。


 備品購入費1640万円につきましては、職員室空調機器設置並びに各学校の備品、放送設備、生徒用の机、椅子等の備品購入費でございます。


 負担金補助及び交付金212万5000円につきましては、公共下水道受益者負担金でございます。以上でございます。


○辻本教育監  続きまして2目 教育振興費、予算額1億2898万8000円でございます。


 需用費2619万4000円のうち、一般消耗品費856万8000円につきましては、パソコン教室用の消耗品費でございます。修繕料135万円につきましては、各学校に係ります教材備品等の修理代でございます。教材費1627万6000円につきましては、指導用教材、副読本、生徒用図書購入費でございます。


 使用料及び賃借料の使用料277万9000円につきましては、12校分のインターネット用パソコン機器の使用料でございます。


 備品購入費1892万4000円のうち、教材購入費1692万4000円につきましては、養護学級運営に要する備品及び指導用教材の購入費でございます。理科教具購入費200万円につきましては、国庫補助に係ります理科教材の購入費でございます。


 扶助費8109万1000円につきましては、就学奨励給与金、要保護、準要保護生徒にかかわります義務教育就学奨励費及び養護学級生徒にかかわります養護教育就学奨励費でございます。


 次に第3目 学校保健体育費、予算額4130万7000円でございます。


 報酬1698万8000円につきましては、学校医の内科、歯科、耳鼻科、眼科及び薬剤師にかかわります一般報酬でございます。


 報償費34万6000円につきましては、各学校の健康相談員医師謝礼及び体育大会賞品に要する経費でございます。


 次に需用費653万8000円のうち、一般消耗品費347万2000円につきましては、各学校にかかわります保健用、体育用消耗品費及びプール薬品代等でございます。修繕料192万3000円につきましては、各学校の体育用備品等の修理代でございます。医薬材料費112万8000円につきましては、各学校の保健室用医薬品代でございます。


 役務費128万9000円につきましては、全生徒にかかわります検尿検査等の手数料でございます。


 委託料673万9000円につきましては、教職員の健診及び生徒の定期健康診断並びにシックハウス検査等の委託料でございます。


 次に備品購入費92万4000円につきましては、各学校保健用及び体育用備品の購入費でございまして、保健用備品費が38万4000円、体育用備品費が54万円でございます。


 負担金補助及び交付金694万8000円のうち、負担金621万6000円につきましては、日本スポーツ振興センターへの掛金等でございます。補助金73万2000円につきましては、市立校園PTA協議会安全共済会等への補助金でございます。


 扶助費144万円につきましては、要保護、準要保護生徒に対します医療扶助費でございます。


○中沢部長  次に4目 学校建設費、予算額3億411万円でございます。


 これは第七中学校屋内運動場改築に係ります工事請負費等でございます。以上でございます。


○安田委員長  説明は終わりました。次に第1目 学校管理費の質疑に入ります。


○中谷光夫委員  各種手数料、各種委託料ですね。これ前年度に比べてどちらも大幅な減額になっているんですけども、そのあたりの理由があればお聞かせください。


○藤坂次長  手数料につきましては、昨年度が734万円、本年度が420万6000円ということで、特に昨年度公共下水道工事、八中で行いました。そのときの浄化槽の抜き取り清掃手数料ですね。これが確か280万円が前年度と比べて必要なくなっていると。それから委託料につきましては2000万円ほど減っておりますけれども、これは七中の屋体の実施設計費が1100万円ほど組んでおりました。それが必要なくなった。それと昨年度耐震化優先度調査を行っておりますが、今回は耐震補強設計ということで、それの差が5、6百万円ということで、昨年度と比べて減っているということでございます。


○中谷光夫委員  あと養護学級の管理に要する経費のところですけども、これ送迎用タクシー代というのが昨年はあったと思うんですけども、今年はそういう対象の生徒がおらないということでいいんでしょうか。


○松岡次長  そのとおりでございます。


○中谷光夫委員  あとはもう小学校と同じなんですけども、他委員も求めたように、ひとつ職員室の空調機器についてもできるだけ早く全校設置に向かうように引き続く努力、また司書教諭の配置が困難でも職員のパート、アルバイトあるいはボランティアを含めた配置の検討を求めておきたいと思います。


○新垣委員  どこで聞こうかといろいろ考えましてここしかないなと思いましてちょっと聞かせていただきたいんですけれども、一応中学校は給食がないのでお弁当なんですが、弁当を家で作っていただけなくて、そこらのコンビニで買っていくという、そういう実態がちょっとあることが分かっておりまして、学校の方で昔でしたら購買部とかいろいろあったわけで、そういう感覚で学校で弁当、栄養を考えたような、そんなような弁当をあっせんするというか、そういうようなこと等考えていただけるようなことはないでしょうか。


○松岡次長  中学校の入学説明会の折に保護者等には、小学校のときには給食ということでご家族の方の手を煩わすということはなかったわけでございますが、やはりお弁当を作っていただくということを是非ともお願いをするというのが入学説明会のときの第1点でございます。また、そういう中でお弁当の食べ残しと言いますか、そういったものを洗っていただく中で子供の健康状態も見ていただけるんではないかというようなお話もさせていただく中で、できるだけ保護者の方々にはお弁当を作っていただくようにお願いをしておるというところでございます。以上でございます。


○新垣委員  ありがとうございます。しかし食育ということもありまして、また弁当を作っていただかないことによりまして不登校が始まるということも現実にちょっとあるようです。友達のお母さんが作ってくれてやっと行けたという話などを聞いたこともございまして、この辺ちょっとだけ検討していただければと思っております。


○安田委員長  次に2目 教育振興費の質疑に入ります。


○渡辺委員  今年から特にパソコンの方を充実されるわけですけれども、ちょっとここで心配な点がありまして、セキュリティーの問題ですね。これについて例えば教育委員会とか本庁とか総合センターとかやったらやっていらっしゃると思うんですけども、学校の方は学校の方それぞれどういう形のセキュリティーというのを考えてはるんでしょうかね、対策というのは。


○佃主幹  サーバーを完全に別にするとか、またファイヤーウォール、アイフィルターということで外からの情報が漏れないようには二重にも三重にもかけさせていただいておりますので、その点には心配がないようにということで業者の方にもくれぐれも申しつけているところでございます。


○渡辺委員  それと学校でインターネットを使ったとき、いろんなちょっとあまり適切ではないところにアクセスするというような、そういうことについてはもうちゃんときちんとしたさっき言われたような対策されているわけですか。


○佃主幹  先ほど申し上げましたようにアイフィルターというそういう遮断ソフトの導入によりまして、必要な情報は取れるけれども、それ以外の有害な情報はサーバーの方で管理して遮断できるようなシステムを導入しております。


○中谷光夫委員  先ほどもお尋ねしたんですけども、就学奨励給与金のところの義務教育就学奨励費のパーセント、それから養護教育就学奨励費のパーセントが分かればお教えください。


○藤坂次長  義務教育就学奨励費につきましては22.8%を予算化しております。それから養護教育就学奨励費につきましては57.4%の予算を計上させていただいております。


○中谷光夫委員  小学校でも要望しましたけども、臨海・林間学舎費の是非実費補助になるようにの検討はまたよろしくお願いしておきます。


○安田委員長  次に3目 学校保健体育費の質疑に入ります。


○山?委員  1点だけちょっとお尋ねします。日本スポーツ振興センター掛金の負担金なんですけども、これは小学校費でも、あるいは幼稚園費でも出てくるんですが、この金額というのは全体の予算にかなりウエートが高いんですけども、この掛金の内容と言いますか、中身まず教えてください。


○寺西係長  日本スポーツ振興センターの掛金ですけれども、一般的には行政の方で1人当たり945円、今回値上がりがありまして945円スポーツ振興センターの方へお支払いしております。そしてご父兄の方からは460円のご負担金をいただいて運営されております。


○山?委員  内容を教えてください。


○寺西係長  掛金の運用の中身でございますか。子供さんの学校事故によります医療費に係る経費を学校では3割の負担で運営されますけれども、その分を4割お返しする形で子供さんの事故対応、費用対応をしております。


○山?委員  いわゆる保険ですか。


○寺西係長  保険と言いますか、子供さんの事故に対しまして万全を期すということで設置しております。


○中谷光夫委員  1点ですけども、プール関係経費の薬品ですね。これ消耗品ですけども、前年に比べて減額になっているんですけども、この理由がもし分かればお願いします。


○寺西係長  プール薬品につきましては、全体的な運営の中で今回減額されたものでございます。


○安田委員長  次に4目 学校建設費の質疑に入ります。


○渡辺委員  1点だけちょっとお尋ねさせていただきます。この体育館、新たに改築して新しく建て替えていただくということは非常にありがたいことで、待望のものでございまして喜んでおります。それで1つお尋ねしたいんですが、体育館というのは災害のときに避難地になるということもありますね。そういうこともあったらシャワーあったらええん違うかなと我々思っているんですけども、うちの会派でも検討してね。そういうことも検討されているんでしょうか。ちょっとその辺教えてください。


○藤坂次長  16年度において改築に向けて実施設計を行ってまいりました。設計につきましては基本的には建築営繕課の方でお願いしているわけですけれども、私どもも一緒に入りまして、他市の状況とかの調査、それからまたいろんな形でご要望もいただいてきたこともございます。基本的には現施設を基本にやっていくということで、特に今回七中体育館につきましてはアリーナ部分が問題であったということでアリーナ部分を拡大した。併せて現状ではバリアフリー化についても配慮してきたと。それと今回男女の更衣室ですね、これを設けるということで実施設計を行ってまいりました。シャワー室につきましては、府内各市の状況から見ましても、現在のところほとんど設置もされていないという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○渡辺委員  僕はシャワーをつけたら生徒が喜ぶと思うんですよ、実際の話。それだけ言っておきますわ、もうそれ以上言いませんけども。


○中谷光夫委員  これ完成時期はいつごろを大体めどにしておられますか。


○藤坂次長  一応来春の卒業式には間に合わせていきたいということで考えております。


○中谷光夫委員  年来のこれは念願でもあったわけで、卒業式に間に合わせるというのは本会議の答弁でもあったんですけども、是非少しでも早く実現が可能であればお願いしておきたいと思います。


○安田委員長  次に第4項 幼稚園費の説明を求めます。


○中沢部長  それでは続きまして4項 幼稚園費についてご説明申し上げます。予算書の382ページでございます。


 1目 幼稚園管理費、予算額5億5945万4000円でございます。


 報酬457万8000円につきましては、各園医等の内科、耳鼻科、眼科、歯科、薬剤師の報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費につきましては、幼稚園職員48名分及びアルバイト職員に係る人件費でございます。


 賃金7301万6000円につきましては、幼稚園職員アルバイト並びに病休等及び特に配慮を要する園児の対応に伴うアルバイト賃金でございます。


 報償費25万7000円につきましては、運動会の賞品及び卒園記念品代でございます。


 需用費1281万3000円のうち、一般消耗品費61万9000円につきましては、各園の用紙類及びファクシミリ設置に係る各種消耗品等でございます。印刷製本費29万円につきましては、入学願書及びパンフレット等の印刷代でございます。光熱水費850万円につきましては、各園の電気、ガス、水道代でございます。修繕料320万円につきましては、各園の備品の修繕及び施設の修繕料等でございます。賄材料費9万6000円は、園児用のお茶代です。医薬材料費10万8000円につきましては、各園の保健室用医薬品代でございます。


 次に役務費181万3000円のうち、電話料84万3000円につきましては、各園の電話代でございます。手数料84万8000円につきましては、各園のピアノの調律代、消防設備保守点検並びに園児の検尿、ギョウチュウ検査等の手数料でございます。


 委託料224万6000円につきましては、各園の警備及び樹木の管理委託並びにシックハウス検査等の委託料でございます。


 使用料及び賃借料286万7000円につきましては、各園の印刷機及びコピー機等の使用料でございます。


 次に工事請負費920万円につきましては、屋上防水改修工事、公共下水道接続工事等の経費でございます。


 原材料費24万3000円につきましては、園庭の土、塗料、砂場の砂代等でございます。


 備品購入費110万円につきましては、各園の備品、園庭遊具等の備品購入費でございます。


 負担金補助及び交付金63万2000円のうち、負担金55万1000円につきましては、日本スポーツ振興センターへの掛金等でございます。


 次に2目 教育振興費、予算額2億98万1000円でございます。


 需用費506万3000円のうち、教材費503万8000円につきましては、各園の教材購入経費でございます。


 備品購入費225万円につきましては、各園の教材備品購入費でございます。


 負担金補助及び交付金1億9366万8000円につきましては、私立幼稚園保護者補助金及び私立幼稚園就園奨励費補助金でございます。以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。


○安田委員長  説明は終わりました。次にまず1目 幼稚園管理費の質疑に入ります。


○中谷光夫委員  各園の維持管理工事のところの保育室及び職員室の改修工事、プール改修工事、フェンス改修工事、そのほか電気設備改修工事からずっとあるんですけども、これそれぞれどの園か、お聞きします。


○藤坂次長  保育室及び職員室の改修工事につきましては啓明幼稚園でございます。プール改修工事につきましては木屋幼稚園でございます。フェンス改修工事につきましては池田幼稚園でございます。あとの電気設備、機械設備につきましてはそれぞれ各園でございます。


○中谷光夫委員  人件費等のところですけども、一般職員が52人から48人に減っているんですけど、これ全部教員ですか。ちょっとその内容をお聞きします。


○梅本主幹(学務課主幹)  教員でございます。


○山?委員  直接この予算の数字には出てないかと思うんですけども、地域公共ネットワークの中で幼稚園にもようやくパソコンが入ったわけですね。この4月から実際に稼動になるわけですけども、幼稚園の教職員の皆さんについてはあまり今までパソコンとのかかわりがなかったんですけども、そういったことについての研修はどういうふうになさっておられますか。


○梅本主幹  もう導入されることが分かっておりましたので、16年度から全職員対象に研修をいたしております。


○渡辺委員  幼稚園の場合、一般職員の方48名いらっしゃいますけども、この方の職種と言うのか、内訳ちょっと教えていただけませんか。


○梅本主幹  担任が35名でございまして、それに担任外が9名、養護教諭が8名でございます。アルバイト職員が1人おりますので。以上でございます。


○渡辺委員  ということは保育室の数が35あるということで35名と、こう理解していいんですかね。大体そういう形で担任という形は正職員が就いていると、こう理解したらいいんですか。


○梅本主幹  はい、そのとおりでございます。


○安田委員長  次へまいります。次に2目 教育振興費の質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ質疑を打ち切ります。


 説明員の入替えのため、そのままで暫時休憩いたします。


      (午後4時45分 休憩)


      (午後4時46分 再開)


○安田委員長  再開いたします。


 お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  ご異議なしと認め、さよう決します。よって本日の会議時間は延長することに決しました。


 暫時休憩します。


      (午後4時47分 休憩)


      (午後4時59分 再開)


○安田委員長  再開いたします。


 次に社会教育費の説明を求めます。


○笠谷部長  まず社会教育部の不手際で審査進行に大変ご迷惑をおかけしました。深くお詫び申し上げます。


 それでは社会教育費につきましてのご説明を申し上げます。予算書の388ページでございます。


 5項 社会教育費、1目 社会教育総務費4億1936万3000円でございます。


 報酬58万7000円は、社会教育委員13名、文化財保護審議会委員6名分の委員報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費は、職員41名分及びアルバイト職員の人件費でございます。


 賃金178万8000円は、市民ギャラリー企画展、市内出土遺物整理等のアルバイト賃金でございます。


 報償費863万7000円は、識字教室、日本語よみかき学級の講師、市民ギャラリー企画展等の謝礼でございます。


 旅費のうち普通旅費47万8000円は、職員の出張旅費でございます。


 需用費のうち一般消耗品費67万8000円は、事務用消耗品費等でございます。印刷製本費129万9000円は、生涯学習情報誌、歴史シンポジウム用レジュメ及び市民ギャラリー企画展ポスター等の印刷経費でございます。光熱水費121万4000円は、市民ギャラリー、埋蔵文化財資料館等の光熱水費でございます。修繕料96万8000円は、文化と歴史のネットワーク誘導板の修理料でございます。


 役務費のうち郵便料14万3000円は、美術新人選抜展のポストカード用切手代でございます。保険料13万2000円は、市民ギャラリー企画展、高宮廃寺跡施設等の保険料でございます。


 委託料935万9000円は、市民文化祭、学生音楽祭「ブラスの響き」の開催及び市民ギャラリーの清掃、警備、受付業務等、さらに埋蔵文化財資料館の業務等の委託料でございます。


 使用料及び賃借料のうち使用料146万6000円は、寝屋川市民管弦楽団活動支援の会場使用料、人形劇「はちかづき物語」事業のバス借上料等でございます。賃借料98万4000円は、市民ギャラリー、埋蔵文化財資料館の駐車場の賃借料でございます。


 備品購入費のうち館用器具費36万7000円は、寝屋川市民管弦楽団活動支援の楽器購入費でございます。


 負担金補助及び交付金のうち負担金504万6000円は、社会教育主事講習など各種研修会等の負担金、市民ギャラリー、埋蔵文化財資料館の共益費等の負担金でございます。補助金70万円は、文化連盟及び市指定文化財公開活用事業の補助金でございます。


 積立金40万1000円は、文化と歴史のネットワークづくり基金積立金でございます。


 続きまして2目 成人教育費1900万6000円でございます。


 報償費529万2000円は、家庭教育サポートチーム、各種講座等の講師及び成人式の記念品代でございます。


 需用費のうち一般消耗品費351万5000円は、赤ちゃんに絵本を贈ろう事業及び各種講座等の消耗品でございます。印刷製本費142万3000円は、子育て支援カレンダー等の印刷代でございます。


 委託料の698万5000円は、地域教育協議会運営及び成人式等の委託料でございます。


 使用料及び賃借料43万7000円は、元気子育てフォーラム2005及び成人式の会場使用料でございます。


 負担金補助及び交付金125万円は、市PTA協議会、市婦人会協議会への補助金でございます。


 続きまして3目 図書館費2億7553万5000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費は、職員17名分及びアルバイト職員の人件費でございます。


 賃金1518万2000円は、フルオープン及び分室充実等に伴うアルバイト賃金でございます。


 報償費18万8000円は、各種講座、講演会の講師謝礼でございます。


 旅費のうち普通旅費10万8000円は、職員の出張旅費等でございます。


 需用費のうち一般消耗品費443万3000円は、図書館の新聞、雑誌及びバーコードラベル等の経費でございます。印刷製本費55万円は、新聞等の製本及び利用者カード、リサイクル用シール等の印刷経費でございます。修繕料13万2000円は、館用器具等の修繕料でございます。


 役務費のうち電話料75万円は、東図書館及び4分室の電話料等の経費でございます。


 委託料1425万3000円は、東図書館運営業務及び移動図書館車両運転業務並びに配本サービス等の委託料でございます。


 使用料及び賃借料2645万5000円は、図書館ITシステム用機器及び新刊全件マーク等の使用料でございます。


 備品購入費4000万円は、図書及び視聴覚資料の図書購入費でございます。


 負担金補助及び交付金10万5000円は、日本図書館協会等の負担金でございます。


 続きまして4目 青少年教育費1134万8000円でございます。


 報償費208万6000円は、青少年指導員及び社会教育活動振興補助対象団体推薦委員の謝礼、自然体験セミナー及びジュニアリーダーセミナー等の講師謝礼でございます。


 旅費24万4000円は、ジュニアリーダーセミナー等の職員出張旅費でございます。


 需用費のうち一般消耗品費34万9000円は、各種セミナー等の消耗品でございます。賄材料費18万1000円は、中学生、高校生セミナー等の材料購入費でございます。


 委託料150万円は、青少年健全育成推進事業の委託料でございます。


 使用料及び賃借料123万9000円は、青少年指導委員会、ジュニアリーダーセミナー等のバス借上げ及び印刷機等の使用料でございます。


 負担金補助及び交付金のうち補助金560万円は、社会教育活動振興補助金及び市子ども会育成連絡協議会補助金でございます。


 続きまして5目 教育センター費1億8411万8000円でございます。


 給料、職員手当等、共済費は、職員16名分及びアルバイト職員の人件費でございます。


 賃金285万6000円は、学校長期休業中及び日、祝日開館に伴うアルバイト賃金でございます。


 報償費426万9000円は、子どもデイサービス事業、生涯学習事業等の講師謝礼でございます。


 旅費30万6000円は、生涯学習事業及び各種研修会等の職員出張旅費でございます。


 需用費のうち一般消耗品費87万1000円は、各種事業等の消耗品でございます。燃料費14万3000円は、プロパンガス及び灯油代でございます。光熱水費610万円は、電気及び水道代でございます。修繕料130万円は、本館1階照明器具取替及び誘導灯などの修繕料でございます。賄材料費19万円は、生涯学習事業等の材料購入費でございます。教材費105万2000円は、各種事業の教材購入費でございます。


 役務費のうち電話料30万円は、教育センターの電話料でございます。手数料34万2000円は、消防設備保守点検等の手数料でございます。


 委託料1086万2000円は、清掃、警備業務等の委託料でございます。


 使用料及び賃借料157万7000円は、生涯学習事業の会場、バス、パソコンの借上げ及び印刷機等の使用料でございます。


 備品購入費のうち庁用器具費300万7000円は、講座用パソコン及び事業用備品等の購入費でございます。図書購入費20万6000円は、図書サービス事業等の図書購入費でございます。教材購入費40万円は、各種事業用教材の購入費でございます。


 続きまして6目 留守家庭児童会費3億9089万8000円でございます。


 報酬9126万8000円は、留守家庭児童会の非常勤職員48名分の報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費は、職員13名分及び非常勤、アルバイト職員の人件費でございます。


 賃金1億3760万円は、留守家庭児童会のアルバイト賃金でございます。


 需用費のうち一般消耗品費480万円は、教材消耗品でございます。燃料費16万1000円は、プロパンガス及び灯油代でございます。修繕料150万円は、留守家庭児童会施設の修繕料でございます。


 役務費のうち電話料110万円は、留守家庭児童会の電話料でございます。手数料13万円は、留守家庭児童会協力金の振込手数料でございます。保険料98万1000円は、留守家庭児童会の施設賠償責任保険料及び傷害保険料でございます。


 備品購入費20万8000円は、留守家庭児童会用の備品購入費でございます。


 続きまして7目 公民館費2386万9000円でございます。


 報酬528万円は、南、西南地区公民館の非常勤職員2名分の報酬でございます。


 共済費は、非常勤職員、アルバイト職員の各種共済費でございます。


 賃金38万円は、事務繁忙時等のアルバイト賃金でございます。


 報償費411万4000円は、各種講座の講師謝礼等でございます。


 需用費のうち一般消耗品費29万4000円は、中央公民館、南、西南地区公民館の消耗品でございます。燃料費10万4000円は、陶芸窯用のプロパンガス代でございます。印刷製本費35万円は、公民館まつりのチラシ及び市民大学講座のテキストの印刷代でございます。光熱水費530万円は、南、西南地区公民館の電気、ガス、水道代でございます。修繕料18万円は、中央公民館の館用器具の修繕料でございます。


 役務費のうち電話料13万5000円は、南、西南地区公民館の電話代でございます。手数料45万円は、南、西南地区公民館の消防設備保守点検等の手数料でございます。


 委託料515万1000円は、中央公民館、南、西南地区公民館の各種業務委託料でございます。


 使用料及び賃借料89万8000円は、映画フィルム、印刷機及び南、西南地区公民館トイレ衛生設備等の使用料でございます。


 備品購入費のうち館用器具費35万円は、中央公民館の机等の購入費でございます。


 続きまして8目 エスポアール費1億3741万5000円でございます。


 報酬216万円は、施設管理及び受付事務の非常勤職員1名分の報酬でございます。


 給料、職員手当等、共済費は、職員8名分及び非常勤、アルバイト職員の人件費でございます。


 賃金902万8000円は、児童センター事業及び施設管理、受付等のアルバイト賃金でございます。


 報償費520万円は、英会話教室、三世代交流事業の各種講座、教室及びフェットエスポアールの講師謝礼でございます。


 需用費のうち一般消耗品費90万円は、施設管理及び児童センター事業用の消耗品でございます。印刷製本費21万9000円は、フェットエスポアール用の印刷代等でございます。光熱水費640万円は、エスポアールの電気、ガス、上下水道代でございます。修繕料70万円は、備品等の修繕料でございます。


 役務費のうち電話料62万円は、エスポアールの電話料でございます。手数料49万1000円は、消防設備、照明器具点検等の手数料でございます。


 委託料2180万2000円は、各種保守点検及び清掃、警備、受付管理業務等の委託料でございます。


 使用料及び賃借料341万1000円は、視聴覚室装置、映画フィルム等の使用料でございます。


 備品購入費のうち庁用器具費342万8000円は、パソコン教室用のパソコンの入替え購入費でございます。図書購入費13万円は、図書室用の図書購入費でございます。以上でございます。


○安田委員長  第5項の説明終わりましたので、次に質疑に入ります。まず第1目 社会教育総務費の質疑に入ります。


○中谷光夫委員  本年、ちょうど公民館運営にかかわる審議会、図書館協議会が廃止をされまして、社会教育委員会議に統合という形になりました。社会教育委員会議が2004年度何回開かれてきたのか。また、昨年度申し上げた図書館協議会の果たしてきた役割が社会教育委員会議の中で果たしてきちっと果たされるのかどうかということも意見として申し上げましたけれども、現状はどうだったのか。また、12月議会では他会派議員からも部会等を設けてはどうかという意見も出されていました。そういった点の検討も含めてお答え願いたいと思います。


○近藤課長(社会教育課長)  お答え申し上げます。平成16年度におきまして社会教育委員会議の方は今までに第1回、第2回と開催しております。第1回は6月8日、第2回は11月19日でございまして、第1回目につきましては議長の選出等でございまして、あと年間の活動予定についての審議を行いましたところです。それから第2回につきましては11月19日に実施しまして、全国社会教育研究大会に参加しての参加報告、これは群馬で行われた分でございますけれども、それの報告、それから社会教育団体における補助事業についての審議、それから図書館の運営における今後の方向性、また公民館の運営における今後の方向性等について審議され、また第3回につきましては3月29日に各社会教育部内の所管の事業報告、また事業計画について審議の予定でございます。


 それから今後の方向でございますけれども、会議の中で各委員さんのご意見をお伺いしながら、必要とあらば補正等もお願いし、回数の増あるいは部会の開催等も今後考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○中谷光夫委員  寝屋川の子供と文庫にかかわって活動されてきた方の意見によると、図書館協議会等で行われてきた役割が社会教育委員会議の中でとても果たされる状況とは思えないという意見、感想等も私も聞いております。そういう意味では是非部会等の検討もされるということですけれども、図書館協議会に代わる改めての委員会ということではありませんけれども、何らかの図書館運営に反映されるような、市民との連携するようなものが必要ではないかというふうに考えます。それはまた図書館のところで触れて質問したいというふうに思います。是非危惧(きぐ)したことが現実のものになる、そういった感想もあるわけで、そうならないように今後の充実を求めておきたいというふうに思います。


 次に寝屋川市民管弦楽団活動支援経費ですけども、昨年、今年とこういう予算が組まれているわけですけども、2年に1回市民音楽祭という形で予定されるということをこれまでもお聞きをしてますけども、今後の見通し含めて、こういった予算をかけて市民との関係ではどんなふうなイメージを持って考えておられるのか、少し見解をお聞きをします。


○平田課長(文化振興課長)  市民管弦楽団のことにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。寝屋川市民管弦楽団の設立につきましては、平成10年より、隔年でございますが、寝屋川音楽祭を開催しておりました。寝屋川市音楽連盟、コーラスグループ、混声合唱団の方々を中心としまして、素晴らしい演奏会を開催していただいておりました。楽団結成にはその方々を中心といたしまして、一般から音楽愛好者の方々を募集され、本年1月8日に団員約60名によって結成総会を開催されたところでございます。また、この日をもちまして正式に活動が開始されたものでございます。結成に当たりまして16年度につきましては楽器の購入あるいは練習会場の提供といった設立支援を行ったところでございます。また、この新年度につきましては、16年度に続きまして練習会場の提供、また大型楽器の購入、また第1回演奏会開催に向けましての活動支援を行ってまいる考えでございます。以上でございます。


○中谷光夫委員  本市のようなレベルで市民管弦楽団を持つというのは大変なことだというふうに思います。昨年も申し上げましたけども、市民に支えられるような、そういったものにならないとなかなか長期的な見通しも出てこないんではないかというふうに思います。是非市民に支えられるためにどんな創意工夫が今後要るのか。日常的に市民に見えるような、あるいはまた返っていくような、そういう活動を検討していく必要があるんではないかということと、併せて長い目で見たときには子供たちの中にこの市民管弦楽団がきちっと理解されていくと言うんですか、定着していくという、これが長い目で見ると市がこういう楽団を持つときには長期的な見通しを裏付けていく中身になるんではないかなというふうに思いますから、是非具体的な見通しを持つ検討を引き続き求めておきたいというふうに思います。


 あと社会参加促進事業に関係するところで、識字教室、日本語よみかき学級の現状だけお聞かせ願えますか。


○山口課長(かがやき教育課長)  お答え申し上げます。識字教室につきましては、毎週金曜日午後7時から9時、場所につきましてはいきいき文化センターで実施をしております。登録者数は2月末現在で4か国15人、内訳といたしまして、中国1名、インドネシア11名、アメリカ1名、日本2名の計15名でございます。


 続きまして日本語よみかき学級、これは毎週水曜日午後2時から4時と午後6時45分から8時45分、場所は市立エスポアールでございます。登録は2月末現在で15か国91名でございます。内訳は、ブラジルが3名、バングラデシュが1名、カナダ2名、中国が37名、ボリビア2名、メキシコ1名、インドネシア3名、モロッコが1名、韓国6名、ペルーが4名、フィリピンが10名、タイが7名、アメリカ1名、ベトナム9名、日本が4名の計91人でございます。以上でございます。


○山?委員  16年度の予算では市駅東地区のホール計画検討委員会、仮称ですけども、委員会経費ということで36万円の予算計上がされていたわけですけども、今年度出てきてないんですけども、この委員会の経費と言いますか、入っておるんでしょうか。


○平田課長  寝屋川市駅東地区ホール計画検討委員会につきましては、16年度予算につきまして委員の報酬ということで4回分をいただきました。平成17年度、新年度におきましては予算計上させていただいておりません。と言いますのも、16年度におきまして当初4回計画検討委員会を予定させていただき、その施設の規模あるいはホールの形式、客席数、音響、照明、ホールの附帯設備等、一定の結論を出していただきました。それの結論に基づきまして今度市駅の開発のビル建設に向かいまして、出していただいた内容を少しでも反映をさせていただきたいというような形で考えております。


○山?委員  一定の結論が出たということなんですけども、それはもう文章になったものが出来上がっているんでしょうか。


○平田課長  昨年の7月から11月30日までかけまして4回開催をさせていただきまして、12月の半ばに検討委員会から私ども教育委員会あてに提言書というのをいただいております。


○山?委員  それは私どもに提供していただける資料になっているんでしょうか。


○平田課長  先ほど申し上げましたように、一定結論が出ましたもので提言書というのがございます。その提言書の写しを委員の皆様に配布させていただきたいと存じます。


○新垣委員  先ほど話の中で音楽の件に関してなんですけれども、クラシックの素晴らしい取組を寝屋川市はどんどん進められておりまして、2年に1度発表するという話がありましたが、よく聞きますのは、練習会場が少ないというふうに聞いております。この寝屋川市の施設の中で管弦楽の練習ができる箇所というのはどれぐらいなのか、私もちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。


○平田課長  管弦楽につきましては、付近の方々に騒音になっても困りますし、今のところできるところにつきましてはエスポアールの多目的ホールあるいは市民会館でございます。総合センターの講堂につきましては、空調のダクトの関係で、2階の講堂で演奏した場合、3階、4階に音が漏れるために、ほかの利用者の方々にご迷惑になるというような形で、今現在私ども考えておりますのは、エスポアールあるいは市民会館と考えております。


○新垣委員  市民会館のどこなんでしょうか。


○平田課長  市民会館の大ホールの舞台でございます。


○新垣委員  ということは、なかなか練習会場が大変厳しいということですね。やっぱり市としてもこういう管弦楽を伸ばしていくだめには、この練習会場を確保できるような体制も文化振興を深めていくためには必要じゃないかなと今感じております。


 それともう1点、市民ギャラリーで展示されている箇所なんですが、聞くところによりますとギャラリーの表に展示する化粧台と言いましょうか、PRするところなんですが、大変展示するのに入れにくいとかというお話があるんですが、その点は了解をしておられるのでしょうか。


○平田課長  市民ギャラリーにつきましては、第1、第2、第3展示室がございまして、第1、第2の展示室は引っ付いておりまして、その向かいに第3展示室がございます。その共有部分の通路側に今、委員のおっしゃっているショーケースと言いましょうか、ガラス張りのところがございます。あそこにつきましては細長くて利用しにくいというような形で聞いておりますが、作品によりましては見やすいような形で、見栄えのするような形で展示できるだろうと私ども考えておりまして、創意工夫によりまして主催者の方々の協力をいただいているところでございます。


○新垣委員  ありがとうございます。ただし、まだいわゆる使いにくいというのを改修するとか何か変えるとか、そういうことの計画はないんですね。


○平田課長  現在のところ大変申し訳ございませんが、その予定はございません。


○新垣委員  せっかく見やすいそういうガラスのケースがあるんですから、やっぱり使いやすいようにしてあげるということもひとつ文化を進めていく上では大切なことかと思いますので、その点検討をよろしくお願いいたします。


○中谷光夫委員  ちょっと関連して市民管弦楽団もう少し詳しくお聞きしたいと思うんですけども、これ2管編成なのか3管編成なのか、管弦楽団、先ほど60名規模ということをお聞きしたんですけども、どんな編成になっているのかということと、コンサートマスターが欠かせないというふうに聞いているんですけども、このあたりはこの支援の中でどんなふうな位置付けになっておるのか。場所もこれまでいろいろ音楽祭に協力してこられた方の中には、府立の寝屋川公園なども1つの候補地として意見を聞いているような部分もあるんですけども、その辺の検討等もされてきたのかどうか、お聞きをします。


○平田課長  管弦楽団の編成につきましては、2管編成の管弦楽団でございます。また、コンサートマスターにつきましては、この管弦楽団の運営の中で、その会費の中で賄いをされると聞いております。以上でございます。


○笠谷部長  府立寝屋川公園のところで練習ということですけれども、一応管弦楽団ですので音の関係でやはり難しいと思います。


○中谷光夫委員  地域子ども教室についてちょっとお聞きをしておきたいと思うんですけども、これ府から受皿になっている、これは以前、家庭教育連絡会でしたか、このメンバー構成にもし変化があれば現状をお聞かせ願いたいということと、現状と来年度はこれ小学校区全校区で確か開きたいということの理解でよかったですか。その確認方々お聞きをします。


○赤井課長(地域教育課長)  まずメンバー構成でございますが、子ども居場所づくり実行委員会というのを立ち上げまして、その中でこの居場所づくりの検証とか方向等を検討しながら行っているところでございます。また17年度につきましては、これまで平成16年度に12か所、小学校を中心に開設をしてまいりました。主に校庭や体育館、また教室でスポーツ、文化活動に取り組んでいただいております。17年度につきましては、小学校を中心に残りすべての小学校に開設してまいりたいと考えております。主に青少年健全育成にかかわる団体といたしまして青少年指導委員会あるいはPTA協議会、子ども会育成連絡協議会、体育指導委員会、またNPO寝屋川愛の会、それ等を含めまして12名の構成でございます。


○渡辺委員  新人音楽家選抜コンサート開催経費と書いておりますけども、これはどこで開催されるんですか。


○平田課長  市民会館大ホールでございます。


○渡辺委員  これ前、小ホールでやっていた分を大ホールにしたと、こう理解していいんですか。


○平田課長  当初につきましては小ホールでさせていただきました。小ホールにつきましては場所の関係、また天井の関係等もございまして、演奏する側、また聞く側にしましても大変ちょっと苦しい面があると、そういう要望を私ども聞かせていただきまして、それで昨年から大ホールで開催をさせていただいております。


○渡辺委員  それは非常にいいことやと思いますわ。前、小ホールで。特に新人の音楽家の選抜コンサートをやって、これから学校とかいろんなところにチャンスをそこから広げていってあげるようなことをちょっと考えてあげてほしいと思うんですよ、実際の話。そこで1回やってそれで選抜してくれたらいいけど、その人たちをいろんな機会で、市内のいろんな行事とかいろんなところで出演するような機会というのを作ってあげたいということをお願いしておきたいと思います。


 それと先ほど他の委員も社会教育委員会議の中での図書館の協議会の部会と言うんか、分科会と言うか、必要であらば作ると言うけれども、これもう必要あらば作るよりも、もう作るということでわが党からも言ってますしね。以前にも部会やるんだというような答弁受けておりまして、何か必要やったら作るというのはちょっと私、後退かなという感じを持っているんですが、この点いかがですか。


○近藤課長  会議の中で委員さんのご意見を踏まえた上で実施という形でお願いしたいと思います。


○安田委員長  ほかありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ次へまいります。2目 成人教育費の質疑に入ります。


○山?委員  地域教育協議会(すこやかネット)の運営に関する件ですけども、私、昨年度の予算審議の中でも、あるいは決算の特別委員会の中でも申し上げてきたんですけども、社会を明るくする運動の青少年部会とのかかわりをどうしていくんだという問いかけをさせていただいて、話合いをするんだというような回答をその度いただいてきたわけです。もうかれこれ2年近くを経過しているわけなんですが、その後の話合いの結果はどうなえwdっているんかということをまず聞かせてください。


○赤井課長  社明との一元化でございますが、これまで所管課同士何度か話合いを続けてまいりまして、地区社明の委員長、また地域教育協議会の会長、事務局が一堂に会した合同会議を開催するなど、一元化に向けて話合いをしているところでございます。それぞれ各関係団体等、また各組織を持っておりますので、17年度に更に合同会議を重ねながら、調整しながらできるだけ早い時期に、18年度を目安といたしまして一元化に持っていきたいと、そのように考えております。


○山?委員  一元化に持っていきたいという部分については、事務局としてはどういう形で一元化したいというふうに考えておられるんですか。


○赤井課長  それぞれ社会を明るくする運動にいたしましても30数年伝統がございますので、また地域教育協議会といたしましても子供を中心とした実践的な子供に生きる力を育む活動が展開されておりまして、そのあたりの調整をしながら、お互いいいところを子供の健全育成という形で考えていきたいと考えております。


○山?委員  ちょっと理解ができないんですけども、事務局としてはどう考えているんかと、一定の方向性を持っておるんかというふうに聞いているんですが、話合いによって結論を見いだしていきたいというようなお答えだと思うんです。その辺のところは事務局としてはどう考えておられるのか。事務局としては考え方は持っておらないということなんですか。


○赤井課長  社明とすこやかネットの合体でございますけども、どちらの方に合体するかというところまではまだ考えておりません。ただ、お互い社明にしろ地域教育協議会にしろ青少年の、子供たちの健全育成をする願いは共通しておりまして、その活動も各地域を見ますとお互い共催、支援、また協力という形で行われている部分もございますので、そのあたりを調整しながら一定一本化に向けて調整してまいりたいと思ってます。


○山?委員  最後に、きちっとした事務局としての1本の考え方を持って、それを示しながら進めていかないと、なんぼ話し合っても結論が出ないと思うんです。ですから長年の懸案(けんあん)ですからすぐには結論の出ない問題かもしれませんけども、やはりきちっとして事務局としての考えを次にお聞きするときには聞かせていただけるように是非とも検討してください。


 それから次の社会教育団体に関する予算の中で、ここにPTA協議会の補助金とその他というのがあるわけですね。16年度予算にはここに明確にその他というところに婦人会関係という表示があるんですが、このその他というのは婦人会じゃなくて変わったんでしょうか。


○山口課長  確かに16年度までの名称でございました女性団体関係でございます。これにつきましては婦人会協議会と女性自主学級の育成、支援というふうに表記をしておりました。委員会での指摘もございまして、また女性自主学級の方でこの団体の中で2年ぐらい前から男性の学級生も、徐々にではありますけれども増えてきまして、名称も変更したい旨の申出もございまして、この2月の連絡会で一定名称を変更されまして、市民生涯学習連絡会というような名称に変更されるような動きもございます。名称が定かでないというようなところと、新たにいろんな団体もこの対象にしていきたい。社会教育における成人教育施策として関係団体の活動や学習活動の指導者の育成を目指した活動で、名称上はその他の方でしております。以上でございます。


○中谷光夫委員  家庭教育サポートチームの現状だけお教え願いたいと思います。


○赤井課長  平成16年度、昨年でございますが、家庭教育サポートチームということで学校教育経験者等の家庭教育サポートチーム2名を作りまして、中学校区に派遣するという形で第五中学校と第八中学校区にいじめとか不登校あるいは非行等の困難な課題を抱えている家庭に対しまして、子育てやしつけに関しまして悩みや不安を取り除くような相談、助言活動を行っているのが現状でございます。


○中谷廣一委員  地域教育協議会についてちょっとお伺いしたいんですけども、昨年は1校50万円の600万円、今年は1校40万円の480万円という形になっております。それとこの地域教育協議会、これは確か社明と一緒で中学校区を対象にいろいろな活動をやっておられるというふうに思うんですけども、今度の4月1日から小学校が変わることによってさっきも言いましたように地域が変わります。各自治会の方で地域が変わる自治会があると思うんですけど、そこらの自治会に対して地域教育協議会の所管部署として説明か何かされてますか。


○赤井課長  これまで各12中学校区のすこやかネットの意見交換会といたしましてそういった会合を持ちながら、地域の実情あるいは各校区の特色ある取組等の連絡、情報交換等を行っております。


○中谷廣一委員  俺言ってんのは12学校区と違うねん。そこの変わる中学校、自治会が変わるところの自治会に対して説明に行ったかどうかといって聞いてんねん。


○赤井課長  そういう対応はいたしておりません。


○中谷廣一委員  何でやねんな、それ。何で対応せえへんの。教育委員会として学校適正化の実施計画の中で1中学校2小学校制度にしますよと言ってやってる問題で、社明もそう、また地域の社会福祉協議会の校区福祉委員会もそう、対応してはるわけや、ええにかかわらず悪いにかかわらずいろいろな形で。中で地域、自治会が変わるんですと。それならここの自治会は九中から八中へ行くんです。また今度の自治会は、あんたとこは八中から九中へ行きなはれと。その話の中でいろいろやっているけども、まだ煮詰まらない問題もあるけども、ただそれを地域教育協議会の事務局、各中学校の教頭先生が事務局持ってはると思うねんけども、その事務局だけに任せておいてええの、この問題。教育長どう思うの、これ。


○竹若教育長  当然校区が再編成されたわけでございますから、それに伴いまして地域教育協議会の編成メンバーも、自治会も変わってまいる。当然事務局が説明にあがるべきだというふうに考えてございます。その説明が遅れていることに対しては大変申し訳ございませんけれども、早急に各地元の方にも説明に行かせたいと存じますが、地域によりましては校区福祉委員会等の問題でまだ結論を見ておらない状況もございますので、その辺のことも勘案しながら速やかに進めてまいりたいと考えております。


○中谷廣一委員  この問題は学校変わりますと、そういうふうに議案提案されたときから必ず起きる問題やったということを僕、何遍も前から言ってるわけです、何回も。それをもうあと2週間すれば4月1日になったら変わるんやでというときに、いまだにそんな対応しているんではね。それは確かに学校の問題、子供の問題で教育委員会は頭がいっぱいやったろうと。それは学務とかそっちだけや。社会教育関係といったら子供の問題といったところで直接当たるところあらへんがな。社会教育関係といったら子供より大人の関係ですやん、健全育成の関係で。やはりそこらの自治会の人に対して説明していかんことには、教育委員会は何をしてんねんとなるわけですやんか。教育委員会は1つですやろう。教育委員会が2つも3つもあるわけやないんやから。その辺の対応がものすごい地元の自治会の人に対しては何で私は今まで、うちの高柳一丁目、三丁目の問題で言わせてもらうわ。子供が九中に行っとんのに、親何で八中へ行かなあかんねん、そうなってくるわけです。地域教育協議会でも今まで九中で協議会やっているわけや、すこやかネット。子供も九中へ行きよるわけや。ところが親だけあんたとこの自治会は八中ですよといって言われたら親だけ向こうへ行かなあかんと。そういうふうなことをなんの説明もしてない。社明は社明で、いろいろ受け口の近藤部長が言われてなんぎしておる。ぶっちゃけた話、話を聴く暇がない。社会福祉協議会にしても、地域の校区福祉委員会にしてもいろいろな問題が出てくる。だけどもそれは一応事務局なり何なりが対応して事務局いやいやながらでも聴いてくれとる。問題解決になろうがなるまいが。ところが聴いておったらすこやかネットだけは何の話もないで、ただそんなんでいろいろと校区長の部長の中で話があるだけで、地元に何の話もないでと。これではどっちかと言うと、もっと地元地元と言って、教育委員会は学校を主にしてどうのこうの言われることからちょっと外れてきよんの違うかなと思う。これだけではだめです。


○木下室長(地域教育振興室長)  ただいま申されましたように、社明の方でも近藤部長が走っておられるということもお聞きしまして、早速我々地域教育の方でも地元にその辺の調整等いろいろと一緒に調整をさせていただきたいと、早速掛かりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○安田委員長  ほかありませんか。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  なければ、次に3目にまいります。3目 図書館費の質疑に入ります。


○渡辺委員  東図書館の運営業務委託ですけども、委託先大体内定しているんですか。どういう状況でしょうか。


○澤田館長(中央図書館長)  東図書館の運営委託先でございます。これにつきましては実は12月の15日付けの広報に募集をかけまして、去る1月の7日金曜日の日に説明会を開催させていただきました。その中で5団体が出席でございまして、そのうち申請のあったのは1団体でございました。この間、社会教育部内におきまして企画審査会を開催いたしまして、この1団体につきまして慎重に審査いたしました。その結果、図書館活用を進める会代表者松浦一、この団体を東図書館の委託先として選定したところでございます。以上でございます。


○渡辺委員  1団体だけ申出があったんですね。それで資格要件とかと言うのね、ちょっと僕も詳しく見てないんですけども、当然そこに図書館の司書の方とか人数とか、そういう面は大体どのような条件出されたんですか。それはもちろん満たしていると思いますけども、どうでしょう。


○澤田館長  募集に当たりましては一定の条件を付けております。審査に当たりましては一定評価の項目につきましては、業務委託の趣旨を十分理解しているか。利用者サービスを十分理解しているか。従事者の研修体制が確保されているか。また、事故等に備え代替職員の配置及び安定した雇用が確保されているか。それと一定の司書有資格者が確保されているか。この司書資格につきましては全就業時間の2分の1は必ず司書を充ててくれという条件を出しました。それから個人情報の保護の対策は万全か。図書館との連絡調整の方法は妥当か。そういった中身につきまして評価いたしました。以上でございます。


○渡辺委員  それで運営委託になると、もちろん経費的な面では非常に軽減できると、経費が節減できると思いますけども、それ以外のどういうメリットと言うんか、あるんだったら、例えば開館時間がどうなるとか日数とか、その辺はどうですか。


○澤田館長  今回の東図書館の委託につきましては、当然人件費等かなり効率的なものになります。それに併せましてまず開館時間の問題でございます。それと休館日。まず休館日でございますが、平成17年4月1日より、図書館従来月曜休館しておりましたが、これをフルオープン化してまいります。月曜休館しておりましたが、月曜を開館してまいります。これによりまして年間の開館日数でございますが、年間51日分が増加となります。


 それから開館時間でございます。開館時間につきましては、同じく4月1日より中央図書館につきましては午前9時から午後7時まで、従来は午前10時から午後7時まででございましたが、これを午前9時から午後7時まで。東図書館につきましては午前10時から午後6時を午前9時30分から午後6時30分まで。これは平日でございます。土、日、祝につきましては、これにつきましては従来午前10時から午後5時でございましたけども、土曜、日曜、祝日につきましては、中央図書館につきましては午前9時から午後5時まで、東図書館につきましては午前9時30分から午後5時まで。これによりまして年間の開館時間数は、中央図書館が従来より695時間、東図書館が643時間30分の延長となります。以上でございます。


○渡辺委員  利用者から見て時間が延長になるのは非常にいいと思います。それと先ほど言われたようないろんな条件を付けてきちっとした団体に委託されるわけですから間違いないと思いますけども、しっかり見守っていっていただきたいと思います。


 それと中央図書館の自習室なんですけども、この間ちょっと行ってたら気になったことが書いてあったのが、何か寝屋川市民に限るとか書いてませんでした、自習室。中央図書館自習室の利用。


○澤田館長  学習室の利用につきましては、特に受験期になりますと非常に多ございます。ですから一定学習室の利用につきましては寝屋川市内に在住、在職、在学、いわゆる寝屋川市の図書館の利用カードを使っている方、この方を一応利用していただいているという現状でございます。


○渡辺委員  僕はちょっと今の広域化という面から言うとあまり制限し過ぎじゃないかなと思っているんです、実際の話。寝屋川市みたいにへそみたいなところで各市みんな周りに6市が隣接していて、そして人間関係いろいろあったときに、その辺ちょっと弾力的に考えていってもいいんじゃないかなと思うんですよ。ひとつ検討してくださいよ。


○澤田館長  検討させていただきます。


○中谷光夫委員  東図書館の業務委託については明日資料が出るということですので、そこでまた触れてちょっと質問したいというふうに思っています。要はサービスの水準低下が起きないようにということが大変大事な点ですので、その観点から質問します。


 あと人件費等のところで一般職員が23人から17人に減になってますけども、この中で司書資格を持っている人は何人おったんですか。


○澤田館長  職員数でございますが、平成16年度当初につきましては22人、そのうち司書の資格を持っている者は15人、それから平成17年度当初、今現在、予算審議していただいておりますけども、これが17人になっております。そのうち司書の資格、また元職が司書であった者が14人でございます。


○中谷光夫委員  ということは22人から17人ということですか。昨年の資料では23人ということが当初の予算だったと思うんですけども。この中身から言うと1人だけが司書資格を持っていたという理解でいいわけですか。


○澤田館長  平成16年度当初は23人で予算計上上げておりましたけども、昨年9月末で途中退職しましたので、今現時点では22人でございます。


 司書資格、先ほど15人と言いました。平成17年度当初につきましては14人と言いましたが、これは私の分が1減に17年度当初なるということで14人でございます。書記の者が途中退職でございます。


○安田委員長  ほかありませんね。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○安田委員長  そしたら第3目の質疑終わったところでございますが、お諮りいたします。本委員会の審査事件はまだ残っておりますが、議事の都合により本日はこれをもって散会とし、次の委員会は明16日午前10時に開催をさせていただきます。なお、第4目 青少年教育費の質疑から入ります。長時間の慎重ご審議どうもありがとうございました。


      (午後6時03分 散会)





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 以上、寝屋川市議会委員会条例第30条の規定により会議のてんまつを記録し、署名する。





 平成17年3月15日





           文教常任委員会


           委員長 安 田   勇