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大阪府 寝屋川市

平成17年 3月定例会(第5日 3月11日)




平成17年 3月定例会(第5日 3月11日)





 
           平成17年3月定例会会議録


                         平成17年3月11日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(31名)


1番 中谷 光夫   17番 広瀬 慶輔


2番 山? 菊雄   18番 南部  創


3番 手島 正尚   19番 梶本 孝志


4番 板東 敬治   20番 ?田 政廣


5番 松本 順一   21番 野々下重夫


6番 北川 健治   22番 松尾 信次


7番 北川 光昭   23番 山本 三郎


8番 住田 利博   24番 鮫島 和雄


9番 新垣 節子   25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子   27番 安田  勇


11番 田中 久子   28番 北野 志郎


12番 中林 和江   29番 白井 基雄


13番 吉本 弘子   30番 渡辺 敏弘


14番 宮本 正一   31番 板坂千鶴子


15番 榎本 桂子   32番 坪内 伸夫


16番 中谷 廣一





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〇欠席議員(1名)


26番 坂本憲一郎





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理       事     出口 安裕


理       事     田中  貢


理事兼教育次長       金子 浩三


市長室長          高島  誠


企画財政部付部長      喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部付部長    近藤 輝治


総務部長          原田 立雄


市民生活部長        片本  隆


保険事業室長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部付部長      杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち政策部付部長      高山 敏夫


まち建設部長        乾  敏夫


水道局長          溝口 賢一


学校教育部長        中沢  元


教育監           辻本  通


学校教育部付部長      鈴木 勝也


社会教育部長        笠谷 正博


自治経営推進室長      西脇 直次


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


            議事日程第5号


   平成17年3月11日  午前10時開議


第1    市長市政運営方針に対する代表質問





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〇本日の会議に付した事件


日程第1


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      (午前10時00分 開議)


○議長(白井 基雄君)


 おはようございます。本日の市議会定例会に当たり多数ご出席を賜りまして厚くお礼申し上げます。ただいままでの出席議員は31名で、欠席議員は1名で次のとおりであります。坂本憲一郎君。以上のとおりで出席議員は半数以上で会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において中林和江君、宮本正一君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 市長市政運営方針に対する代表質問でありますので、ご了承願います。


 日程第1 市長市政運営方針に対する代表質問を行います。昨日は宮本正一君の代表質問で終わっておりますので、本日は日本共産党市会議員団代表松尾信次君から質問を許します。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 おはようございます。日本共産党市会議員団を代表して質問を行います。


 今年は戦後60年、被爆60年、日本国憲法施行58年、5年ぶりのNPT(核不拡散条約)再検討会議の年にもあたります。世界に先駆けて戦争放棄、戦力放棄、交戦権否認をうたった日本の憲法第9条が、今や世界各国の目標として、世界平和市民会議でも国連ミレニアムフォーラムでも決議され、現実に輝きを増しています。同時に、命を懸けた被爆者の国内外での核廃絶の訴えは、アメリカなどの逆流を乗り越える新たな核廃絶国際世論の形成に決定的な影響を与えています。


 5月に国連本部でNPT再検討会議が開かれますが、それに先立ってメキシコで世界の非核地帯108か国が集まる計画が進んでいます。また、広島市長、長崎市長が呼び掛けた100万人平和大行進がニューヨークで予定されています。核廃絶の実現は、戦争のない世界をつくる道につながっています。


 市長にお聞きいたします。今回、寝屋川市が非核自治体協議会に加入することを評価するものです。また、あらゆる核実験に対し、市長名で抗議されてきたことも承知しています。その立場から、5月のNPT再検討会議に数百万筆規模で日本から提出が予定され、世界50か国以上で取り組まれている核廃絶署名に賛同を寄せるお考えはありませんか。


 さて、戦後の日本の原点を考えるとき、日本国憲法と教育基本法がその根本にあります。今、政府からも、また国会でも、改悪の方向で提案する動きが強まっています。その中心は憲法9条を巡るものであります。しかし、戦争国家への道は、「個人よりも国家」「バターよりも大砲」、国民主権や生存権などの人権が危うくする道でもあります。


 憲法改定の背景には、過去も現在もアメリカ政府の強い意向があります。日米軍事同盟にもかかわらず、戦後アジアと世界で日本に対する信頼を得てきたのは、主権在民、戦争放棄、基本的人権、議会制民主主義、地方自治などの平和的・民主的原則を基本にした日本国憲法であります。同時に、戦前の反省に立ち、憲法と一体のものとして、「忠君愛国」から「個人尊重」を基本に、「人格の完成」を目的に据えた教育基本法があります。


 こうした日本国憲法と教育基本法を貫く基本的内容は、普遍的な価値を持つと考えます。市長の見解をお聞きいたします。


 次に市民生活の現状についてです。所得の高い人と低い人との所得格差が広がり、暮らしと経済の「二極化」が強まっています。「勝ち組」「負け組」をつくり出し、多くの国民を不安にさらす「競争社会」でいいのかが問われています。02年度の「所得再分配調査」によれば、所得の高い2割の富裕層が、その他の8割の国民の総所得と同じ所得を占めています。所得格差を広げ、経済の「二極化」を加速してきたのが、小泉「構造改革」であります。「競争至上主義」の立場で、大企業や大銀行を応援し、規制緩和を進め、「弱肉強食」の社会をつくり出してまいりました。


 勤労者世帯の実収入は6年連続で低下し、完全失業者は約300万人を数え、自営業者は倒産、廃業で3年間で78万人も減少しています。大企業は利益第一で、リストラ・人減らしと賃下げ、下請けいじめに走ってきました。5年間に正社員は約400万人減少し、低賃金の非正規社員が約360万人も増えました。女性と男性の賃金格差は依然大きい上にパートが増え続け、働く女性の4割を占めており、パートを含む女性の賃金は男性の5割であります。若者の中に「働く低所得者」が広がっていることも深刻です。400万人を超えるフリーターの平均年収は106万円となっています。こんな所得格差を広げ、国民の不安を強め、暮らしと経済に破壊的な影響を与える政策は中止すべきであります。国民の暮らしを応援する政治に転換することが必要です。


 こういう中、寝屋川市民の生活の困難は、各種の施策の適用を受ける市民の増加に示されています。生活保護は7年前の保護率8.27パーミル(1000分の8.27)から17.07パーミルと約2倍の増加となっています。国民健康保険では、法律で決められた保険料の減免は98年度1万4822世帯から03年度2万812世帯と40%の増加となっています。就学援助金は、95年度小学校で児童数の7%、中学校で生徒数の8.2%であったのが、04年度はいずれも約22%と見込まれるなど、3倍にも増加しています。また、市内府立高校の授業料減免は、全日制で22.5%、定時制で27.7%とおおむね4人に1人が適用される状況となっています。


 福祉や教育を抑制する政策の下でも、これらの制度を受ける人の数が増加していることに、市民生活の困難の拡大が示されています。市長は、このような市民生活の現状についてどのようにお考えでありますか、お聞きいたします。


 次に国政、府政の動きについてです。まず国の予算についてです。05年度予算案の最大の問題点は、定率減税縮減・廃止を始めとする大増税路線に踏み出したことにより、住民の暮らしと日本経済に重大な打撃を与えるということであります。所得税で20%、住民税で15%のこの減税が廃止されると、3兆3000億円もの国民の負担増となります。また、これに加え、年金保険料や雇用保険料の引上げ、配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、年金課税の強化などを加えると、2年間で7兆円もの国民の負担増となります。更に重大なことは、これらは07年度以降の消費税率引上げへと続く連続的な大増税路線の始まりだということであります。


 私ども日本共産党は、無駄な大型公共事業の中止、軍事費の削減、大企業や高額所得者への減税の見直しなどを行い、暮らしを守る施策の充実を求めています。


 市長は、7兆円もの国民負担増に反対すべきと考えますが、いかがですか。


 次に「三位一体改革」についてです。国と地方の財政の在り方についての「三位一体改革」が本格的に実施されることも、05年度予算案の大きな特徴となっています。そもそも「三位一体改革」についての政府の最大の狙いは、「地方への国の支出を削減する」という点にありました。この結果、「改革の全体像」も、地方財政の圧迫と住民サービス切捨てにつながる危険をはらんだ内容となりました。


 第1に、03年度から05年度までの合計で見ると、国庫補助負担金の縮減が3.4兆円程度であるのに対し、税源移譲は半分を少し上回る程度となるなど、地方への支出削減となっていることです。第2は、義務教育や社会保障などの費用が一般財源化された場合、自治体によっては福祉や教育予算の削減が心配されます。第3に、税源移譲については大都市などへの配分が増え、財源の地域格差が拡大することになります。


 こうした中で、地方交付税などをあわせて地方の必要財源がきちんと確保されるのかという点が一番重要です。交付税は、削減された04年度並みの金額となっていますが、政府は今後、交付税の規模を縮小しようとしており、これを許さないことがどうしても必要です。


 「三位一体改革」についての市長の評価と国への働き掛けをどうするかについてお聞きいたします。


 次に大阪府政についてです。今開会中の府議会で審議されている予算案では、関西空港2期事業に40億円、安威川ダム事業に83億円、国際文化公園都市事業に101億円など、大盤振舞いで、大型開発は見直しせず、推進をしています。一方、福祉、教育、府民の暮らしに関する施策はことごとく切り捨てています。生活保護世帯への夏・冬の一時金の廃止、寝屋川市立中央小学校での教職員殺傷事件で、現場から教職員増員の声が強く出ているにもかかわらず、府が単独で配置していた加配教員は全廃します。市町村の子育て支援事業への補助も廃止します。


 このような府民の暮らしを省みない府政に対し、寝屋川市として施策の後退をしないよう求めるべきと考えますが、いかがですか。


 次に寝屋川市政の本来の在り方、果たすべき役割についてです。第1は、少子化克服への取組の抜本的な見直しであります。市政運営方針では、本市の著しい人口減少傾向について触れています。このことを問題にするのなら、公立保育所の廃止・民営化、学童保育指導員の非常勤化、あかつき園・ひばり園職員の削減など、「子育てするなら寝屋川市」と言われた、優れた施策の後退こそやめるべきではありませんか。子供を産み育てる条件整備の充実を図るよう求めます。


 第2に、人口増加を前提にした都市開発の見直しです。市政運営方針で、「人口減少」「成長・拡大の時代は去った」としながら、90年代以降、各地で失敗・破たんの相次ぐ駅前再開発事業を優先して取り組むことは全く矛盾しています。もともと現行の都市再開発は、人口増加を前提として進められてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保証はなく、自治体財政の悪化にもつながります。これからのまちづくりは、造ることよりも、今あるものをどう有効に使うのか、箱の中身や利用を中心に考えていく時代となることを銘記すべきではありませんか。


 第3に、市政の民営化の相次ぐ推進の見直しについてです。民営化の一番の問題は、行政の公共性、公的な責任を後退させ、憲法で保障された国民の基本的な権利保障にならないことです。そして民間企業の利潤追求の場に自治体を変質させていくことであります。民営化ありきの行政姿勢を改めることを求めたいと思います。


 第4に、財政再建と予算の在り方についてです。厳しい財政状況の下、税金の使い方、予算の使い方が問われています。来年度予算の一番の特徴は、土木費の増加、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の2つの再開発事業、第二京阪道路関連の事業が優先されたもので、これらで30億円を超しています。しかし、必要性からも緊急性からも、これらを優先することは大きな問題であります。これだけのお金があれば、単純に考えても、この間、廃止・縮小した各種見舞金、祝い金はすぐ復活できます。乳幼児医療費助成制度の拡充、国保料の引下げ、少人数学級の実現など切実な市民要求の実現は十分可能です。この際、予算の組替えを行い、財政再建と暮らしの施策の充実を両立させた取組を進めることを提案いたします。また、財政再建のためには、再開発事業などの特別扱いをやめること。市民の意見や知恵を結集して、合意を図る取組が必要と考えます。


 第5に、市政への市民の意見の反映についてです。条例やマニュアルを作ることも大事でありますが、肝心なことは、行政と異なる意見、都合の悪い意見にも耳を傾け、それを取り入れる努力を行うことであります。昨年市議会に25件というかつてない数の請願が提出されました。市民から共通して言われているのは、「行政が決めたことは、市民が何を言っても変えない」。お上に従えと言わんばかりの時代錯誤の姿勢の見直しであります。市民の意見を反映するという当たり前の姿勢をとるべきではありませんか。以上、5点についてお聞きをいたします。


 次に2つの廃プラスチック処理施設についてお聞きいたします。市政運営方針では、「(仮称)北河内リサイクルプラザについては、関係市と協力し、事業推進に努めてまいります」とされ、来年度予算では寝屋川市負担金として4278万円が計上され、うち2508万円は施設建設経費とされています。


 4市施設については、12月29日、2月24日と専門委員会が開催され、圧縮梱包処理によって化学物質が発生することがさらに明らかとなり、除去する方法として活性炭吸着実験が実施されました。実験結果では、活性炭によって未同定化学物質の約9割が除去されるとされています。しかし、専門委員からは?実験が除去効率の良い15度の温度でされたこと、?廃プラは集めておくだけで化学物質が発生することが明らかになった中で、ピット中の廃プラが含まれていないこと、?活性炭の除去効果は、使用すれば下がっていくこと、?活性炭の見積りが業者によって、必要量、単価が違いすぎること、?未燃焼のごみ処理施設での化学物質の活性炭による除去の資料がないことなどから、「安全性の検証をさらに時間をとって行うべき」との意見が出されました。また、「費用対効果についても、20年使用施設が14年目で効果が費用を上回るというのは問題であり、資料を提出して検証すべき」との意見も出されました。委員長からまとめる方向が出されましたが、6人中2名の委員から異論が出され、次回3月14日に専門委員会を開くこととなりました。


 また、施設の生活環境影響調査報告書の縦覧が行われました。しかし、縦覧の場所は市立クリーンセンター内の施設組合事務所のみ。住民の指摘を受け、期間を延長し、寝屋川市のみ市広報に掲載しましたが、他の3市では広報がされないまま実施されました。


 さらに、本市では2月3日、都市計画審議会が開かれ、継続審査となりましたが、2月26日の都計審では、賛成多数で4市施設についての都市計画案が可決されました。


 このように4市施設については、都市計画決定の手続が進み、用地購入も3月に行われようとしています。また、民間施設については既に完成していますが、住民からの操業停止仮処分の申立てが大阪地裁に提出され、3月に決定が出る動きとなっています。


 以上のような点を踏まえ、2つの廃プラスチック処理施設について質問いたします。まず施設の安全性についてです。


 第1に、化学物質過敏症への認識についてです。廃プラ処理による環境や人体への影響を考える上で、化学物質過敏症に対する認識が不可欠です。化学物質過敏症とは、環境の中にある極めて微量な化学物質に反応して自律神経系を中心として不愉快な症状が出てくる病気です。この病気の患者の7割以上が女性で、平均年齢は30代後半と言われています。また、アレルギー体質の方がかかりやすい傾向があります。2つの廃プラ施設や第二京阪道路の開設のよる新たな化学物質の発生により、住民が健康被害を心配するのは当然であります。化学物質過敏症に対してどのように認識されていますか、お聞きいたします。


 第2に、4市の施設については、専門委員会としての結論がまだ出ていません。より慎重な多面的な検討が必要ではありませんか。また、仮に一定の方向が出たとしても、住民説明を十分行い、住民合意を得ることを前提にすべきと考えますが、いかがですか。


 第3に、疫学的調査についてです。この間、前向きな答弁がされながら、何の動きも見られません。12月議会では、「4市施設組合の次回の専門委員会で検証、検討していただくことになっており」との答弁がありましたが、これもされていません。クリーンセンター内の廃プラ施設、クリーンセンター本体を含め、住民の健康にどのような影響を与えるのか、調査すべきであります。改めて答弁を求めます。


 第4に、2つの廃プラ処理施設、第二京阪道路などを含めた複合汚染についても、市として他機関と連携して、住民参加でこの調査を取り組むべきと考えますが、いかがですか。


 第5に、寝屋川市域の化学物質の汚染状況についてです。非メタン炭化水素は光化学スモッグやぜん息、肺がんなどの原因となる浮遊粒子状物質(SPM)の原因物質として、環境保全目標も決められています。寝屋川市役所は府下17か所の一般環境測定局の1つとされています。94年、寝屋川市役所は11番目の値でありました。しかし2001年以降は府下で1番か2番、トップクラスの汚染が測定されています。もちろん環境保全目標を超えています。寝屋川市は既に今でも有害化学物質の汚染地域となっています。ところが、4市施設専門委員会では、廃プラ処理後活性炭吸着によって「TVOCが市役所で測定した1400マイクログラム/m3と同じ程度になるから大丈夫」との委員長の発言がありました。しかし、シックハウスなどの病気を減らすためのTVOCの室内基準はWHOで300、厚生労働省基準で400、4市の施設から排出される化学物質は室内基準の3.5倍から5倍近くにもなります。これは寝屋川市域が化学物質に汚染されていること、その上に2つの施設によって環境が一層悪化することになるのではありませんか、お聞きいたします。


 次に住民合意についてです。都市計画案に対する意見書が198人の方から202件提出されました。私も1件ずつ目を通しましたが、賛成意見はなく、環境汚染への不安、「初めに施設ありき」で市民の意見を取り入れない行政への怒りがひしひしと伝わってまいりました。住民合意の得られていない施設建設はやめるべきではありませんか。また、施設建設を急ぐのは、同和対策事業をやめる代わりに、業者に新たな仕事を保障するという、本事業の立ち上げの大きな理由があるからではありませんか。


 次に12月議会で質問したごみ処理施設の広域化、共同化の方針についてであります。お聞きした東大阪ブロックごみ処理広域化計画の議事録はあったのですか。内容について住民に詳しい説明はあったのですか。また、この計画には、施設整備に向けた合意形成フローが示されています。この中で「処理方法や施設場所の選定は複数を公開し、計画案の策定にあたる」とされ、専門家や住民の意見を事前に聴くとされています。4市の施設建設のやり方は行政自ら決めたことに反しているのではありませんか、お聞きいたします。


 次にクリーンセンター内の廃プラ処理施設についてです。05年度1396万円、06年、07年度債務負担行為2800万円、計4196万円でこの機械設備を寝屋川市が東部大阪リサイクル事業協同組合から買い取るとされています。これは結局あと3年間、東部の組合に仕事を保障するということではありませんか。見直しを求め、見解をお聞きいたします。


 次に教育についてです。質問に先立って、2月14日、中央小学校で起きた少年による教職員殺傷事件で、子供と学校を守ろうとして犠牲になられました鴨崎先生のご冥福を心よりお祈りいたします。また、重傷を負われたお二人の一日も早い復帰を心より願うものでございます。


 私ども日本共産党市会議員団は、2月18日、寝屋川の学校園、保育所、福祉作業所などで、二度とこうした事態を繰り返さないために、市長と市教育委員会に対して5項目の緊急の申入れを行いました。?被害に遭われた3人の教職員と家族に十分な対応を行うこと。?中央小学校の児童、保護者、教職員に対する心のケアに力を尽くすこと。また、教育現場の要求に基づく人的支援、物的支援、財政支援に力を尽くすこと。?人命尊重の立場から、不審者に対する危機管理マニュアルへの教育現場からの意見聴取を行い、市教委の体制を含め再検討すること。?児童、生徒の安全確保のために、教育現場が強く求めている警備員の配置を具体化すること。?今回の事件の全容が明らかになった段階で、教育の在り方はもちろん、社会の在り方を広く市民的にも考える契機にすること。その際、行政主導ではなく、子供、保護者、教職員、住民を中心に、行政が支援する立場を貫くこと。この申入れにどう対応されたのか、答弁を求めます。


 さて、中央小事件は、改めて今日の日本の社会の危機の一面を示しました。本来、人間への信頼をはぐくむべき学校で、しかも卒業生が引き起こした大変衝撃的な事件です、立場を超えて力を合わせていかなければなりません。そのためにも、この間の教育行政の問題点を明らかにしなければなりません。


 残念にも尊い命が奪われました。本当に不可抗力だったのか。教育現場では、市教委から警備員の配置も防犯設備機器の設置もないまま、護身術や防具を使っての訓練の方針が示されたとき、教職員に体を張って守れということかの声もあったと聞きます。教職員には、不審者に対応する法的権限はありません。マニュアルに見直すべき点はないのか。二度と人命が失われないための徹底した再検証を求めます。見解をお聞きいたします。


 次に安全対策についてです。この間、文教常任委員会協議会でも明らかになったように、幼稚園を除いて設置されている防犯設備機器、また児童が携帯する笛さえ、行政の予算措置がなかったことであります。中央小学校の防犯カメラは前校長の寄附と聞いています。また、当日は3年生から6年生まではチャレンジクラブ中で職員が手薄な上、校長、教頭と教務担当の教員は校外に出張していたと聞きます。防犯カメラがあっても、見る職員がいなかったのです。本来、緊急時に指揮監督にあたるべき管理職が不在のまま、危機管理マニュアルどおりでなく、負傷された職員を含め居合わせた教職員が各自自主的に判断して連携しながら緊急対応されました。防犯設備機器の設置とともに、教育大附属池田小学校事件以後、教職員の人員増、交通指導員の増員、警備員の配置など、教育現場などから強い要求がありましたが、どう対応されてきたのか、明らかにしてください。


 2月27日の「子どもを守る市民集会」に参加された寝屋川団地の自治会長は、「大変すばらしい報告、話だったが、『大人の目と心』でと言うなら、明徳小学校廃校という、なぜ安全に反することをやるのか、やっぱり納得がいかない」と語っておられます。校区問題審議会で審議の柱の1つだった通学路の安全が統廃合の答申に当たって除かれたこと、また統廃合の実施に伴って持ち込まれた「学校選択制」も改めて問題にしなければなりません。


 今回の事件を通じて、私たちが教育行政に厳しく問いたいことは、この間教育現場が望むことをしないで、望まないことを押しつけてきた行政姿勢、本来の教育条件整備に力を尽くすことよりも、してはならない教育内容への管理統制の姿勢です。以下、市政運営方針にもかかわって質問いたします。


 今回の事件報道では、いじめや不登校、TVゲームの影響なども言われていますが、刑事事件としての全容は明らかではありません。しかし、私たちは全国に衝撃を与えたこの事件を、単に寝屋川だけの問題としてとらえずに、教育や社会の在り方を真剣に追求していく国民的な合意形成への契機にすべきでないかと考えます。


 この際、国連子どもの権利委員会の厳しい勧告から学ぶことも重要です。「メディアやゲームの映像などにおける暴力や性のむきだしの表現が、子供に対して野放しにされ」、社会の自己規律が崩されてきています。また、「子供を儲けの対象と見て、その欲望を駆り立てつつ、子供に大量の商品を消費させている社会の在り方」も極めて異常です。「極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされている」との厳しい批判もあります。弱肉強食を進める競争社会の在り方も問題です。私たちは、国民的合意形成の土台は日本国憲法と教育基本法にあると考えています。


 今、子供たちが、「自分が人間として大切にされていると実感でき、自らの存在を肯定的なものと安心して受け止められるような条件を、家庭でも地域でも学校でもつくることが切実に求められています。「子供の声に真剣に耳を傾け、子供の思いや意見を尊重し、子供を一人の人間として大切にする人間関係を社会の各分野でつくることは極めて重要です」。子供を見守り育てる「大人の目と心」をどう増やすか。そして、その「目と心」をどう高めるか。人を不審者と疑ってかかるのか、人間への信頼を広げるのか、まちづくりや社会の在り方の根本にもかかわっています。


 今回の事件でも、市内各校区で保護者や地域住民が自主的に子供を守るために学校に集まったと聞きます。子供を見守り育てる上での市民的合意を形成していくためにも、保護者や市民の多面的な取組をしっかりと支援していくことが肝要です。見解をお聞きいたします。


 同時に、行政が果たす役割は決定的に重要です。特に学校教育では、学力向上でも、不登校克服でも、人間関係でも、成果が試され済みの少人数学級、学校規模の適正化が強く求められています。


 今回緊急対応された今年度予算と来年度補正予算による防犯設備の整備と小学校への警備員配置は当然の措置でありますが、特に今回の事件から痛感するのは、校内の各教室・施設からのインターホンなどの連絡網がないこと、非常時の放送設備が1か所しかないことでした。長期的な安全・安心のためには、何よりも教職員が健康で一人一人の子供にしっかりと向き合うことができる人員増と施設・設備・備品の整備充実、登下校時の交通指導員の十分な配置が必要です。安全な学校のために行政が果たす条件整備について見解を求めます。


 今回の事件から改めて学校が地域社会形成の拠点となる役割を担っていることを強く感じさせられました。それだけに、どんな学校をつくるのか、どんな教育をするのか、教職員が果たす役割の大きさを考えざるを得ません。教育という崇高な任務を果たすためにも、職務の上でも、教職員自身のより豊かな人間形成のためにも、ふさわしい待遇が保障される必要があると考えます。教職員に対しては、学問の自由に裏付けられた研究成果を学びいかせる研修と教育の自由、教育権限が保障されなければなりません。また、学校の自主性・創造性が最大限保障されなければなりません。


 残念ながらこの間、「学習到達度調査」や学校統廃合の根拠にした「小中一貫教育」など、子供、教職員、保護者の意見を取り入れない「教育」が進められてまいりました。改めて、教育委員会は子供、保護者、教職員の学校現場での合意と声を尊重するよう求めます。見解をお聞きいたします。


 次に教育費についてです。まず一般会計に占める教育費の割合についてです。02年度に10%を切った教育費は、今度の予算案では9.2%にまで落ち込んでいます。04年度当初予算によると、府内の都市平均は10.3%です。北河内で10%に満たない市は寝屋川市と門真市だけとなっています。1%違えば、寝屋川では7億円になります。保護者、教職員が強く望んでいる30人学級を小学校低学年、中学校1年で実現するのに必要な費用は、04年度を基準に考えたとき、小学校で28学級増、中学校で14学級増となり、学級増分の教職員増を1人当たり500万円とした場合、2億1000万円であります。また、留守家庭児童会の土曜開所に必要な費用は約2000万円前後です。正職員を全児童会に1名配置したときに、05年度予算に増額する費用は約7000万円です。安全対策を含めて、他市並みに教育予算を増やせば、これらは十分に可能ではないでしょうか。


 次に学校統廃合の根拠にされた「小中一貫教育」についてお聞きいたします。小学校間連携や小中学校間連携が中学校区単位で努力されています。現行制度の下では、学習指導要領を基準に、各学校で教育課程を編成するとなっています。小学校では、小学校学習指導要領に基づいて、各学年で示された内容を基準に、学習指導要領に準拠して文部科学省に認められた教科書を主たる教材として、教育計画が作られています。中学校でも同様です。市内全域で、しかも各中学校別で9年間の教育課程を行政が主導して作るというのは、特区認定を受けた英語教育以外は、法的にも実態的にも根拠を持たないものではありませんか。特区指定を受けずに、1中2小、市内全域でという「小中一貫教育」を方針にするところが寝屋川市以外で、全国にありますか。明確にお答えください。


 小中教員の交流についても、書類上は兼務発令は可能でも、今回の中央小の事件からも明らかなように、教育現場に人員の上からも時間の上からもそんな余裕はありません。本当に良い授業をするためには、準備も必要であります。学校週5日制になって、仕事が夜6時7時を過ぎるのが常態化している現実があります。土曜日、学校で仕事をする教員が増えました。教職員に、病気になったり、不調を訴える人が増えています。まさにいつ過労死が出ても不思議でないのが現実であります。人員増なしの小中教員交流計画の押し付けはやめるべきと考えます。見解をお聞きいたします。


 市や市教委は、「今後、パソコンを使いこなし、英語を話せる人材を寝屋川から世界にどんどん送り出していく」、世界に羽ばたく人材を育てる教育をすると豪語しておられます。市民の多数が本当にそんな教育を望んでいるのでしょうか。パソコンの活用や英語教育を否定するものではありません。しかし、教職員や保護者、市民の少なからぬ意見として、情報をどう理解し使うか、英語をいかすためにも、言語認識と事実に基づく歴史認識、社会認識、自然認識をしっかりと学ぶことが前提でないかとの声があります。英語を話せても、世界の国や地域、都市、民族や宗教、文化などへの知識理解がないでは困ります。日本のアジア諸国への侵略の事実を知らないで国際化といっても、信頼を得ることはできません。小学校からの英語教育の導入については、教職員や保護者との十分な合意を前提とすべきと考えます。見解をお聞きいたします。


 また、中学3年生全員対象に英語検定試験の補助金を予定されていますが、他市にどの程度、例がありますか。算数・数学に必要だから珠算検定に、国語・書道に必要と書道検定に補助金を出されますか。公費を使うことに問題はありませんか、お聞きいたします。


 同様に、英語研修にだけ教員の短期留学補助をするとのことですが、英語だけが教育ではありません。突出ぶりを異常と考えませんか、見解をお聞きいたします。


 教育を行う上で、人に勝るものはありません。直接教育に責任を負っている教職員を信頼してこそ、本当の「教育改革」ができると思います。


 子供、教職員に問題用紙も残さない「学習到達度調査」は一体何のために行っているのですか。結局、数字結果だけを公表し、結果、地域差別につながり、教育に否定的影響を及ぼすと問題になった「学力テスト」とどう違うのですか。子供、保護者、教職員を巻き込んで、学力向上どころか、点数だけで人を評価し、学校を評価する非教育的な学校間競争を激化するだけであります。寝屋川の教職員に依拠しない「学習到達度調査」の中止を求めます。見解をお聞きいたします。


 次に暮らし、福祉についての分野でありますが、まず生活保護についてです。国は来年度新たに、高校就学費用の給付をするものの老齢加算の縮減・廃止に続き、母子加算の削減・廃止に踏み出そうとしています。また、自立支援プログラムを導入し、自治体とハローワークの連携等による就労支援事業を行おうとしています。制度の改善を図る立場から以下質問をいたします。


 第1に、本市において生活保護受給者自立支援事業に取り組むとされています。これは就労コーディネーターによる就労支援、臨床心理士によるカウンセラーなど委託事業として行うものであります。そこでお聞きいたします。生活保護における自立でありますけれども、「自立」とは、通常「生活保護を受けなくてすむこと」という意味で使われています。しかし、本来の意味での「自立」とは、「経済的自立」だけではなく、「人格的自立」「日常生活における自立」「就労や社会参加における自立」等を含めて、「権利の主体として、人間らしく豊かに生きること」であり、そのための条件整備を図ることが「自立助長」ではないかと考えますが、いかがですか。


 また、就労指導も単なる保護費の削減、保護の廃止を目的とすべきでなく、生活問題の改善、生活基盤確立のための自立助長の処置として位置付けられるべきものであります。利用者との信頼関係を確立して取り組むこと、また雇用対策の充実や自立への控除の拡大などが必要と考えますが、いかがですか。


 第2に、大阪府の制度である被保護者、施設入所者夏期・歳末一時金が4月から廃止されようとしています。これについては重大な問題でありまして、この制度が今日まで果たしてまいりました役割を踏まえて、市として大阪府にどのように働き掛けてきたのか、お聞きいたします。


 第3に扶養調査についてです。国は扶養調査について、「夫婦・親子」を必須とし、その他の扶養義務者については、各自治体がその必要性を判断するものとしました。本市として、扶養調査の範囲について、「夫婦・親子」に限定すべきと考えますが、いかがですか。


 介護保険についてです。政府は介護保険制度改革関連法案を国会に提出しました。法案では、1つは介護要支援者に「新予防給付」をつくりました。「新予防給付」の内容は、筋力トレーニングや栄養指導などです。対象者は、介護の軽度な要支援と要介護度1と認定されている高齢者です。新制度では、「要支援1」「要支援2」と認定の区分名称も変わり、生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護を原則行わないとしています。これにより在宅サービス利用を大きく抑制することになります。


 2つ目は、特養ホームなど施設入所する人の居住費・食費を保険給付以外とし、原則として全額自己負担とするというものであります。1か月当たりの負担額は、個室に入っている要介護5の人の場合、1割負担の2万6000円に加えて、居住費が6万円、食費が4万8000円の合計13万4000円になります。入居者1人当たり約40万円の負担増となります。


 3つ目は、現在、国と自治体が行っている健康診査、機能訓練、給食サービスなどの福祉事業を介護保険に移すことも盛り込まれていますが、これによって「介護予防の重視」と言いながら、国の負担を最大400億円も削減し、公衆衛生や高齢者福祉への市民負担を拡大しようとしています。


 4番目に、住民税の非課税世帯を対象にした現行の「第2段階」の保険料を2つに分割する。年金収入が年80万円以下で、年金以外に所得がない人を「新第2段階」とし、現行よりも保険料の割引率を大きくするとしています。しかし、政府・与党の大増税、老年者控除・定率減税廃止などの計画によって、住民税非課税から課税となる高齢者が多数生まれ、保険料が引き上げられます。


 そこでお聞きいたします。1つは介護保険制度改善について、?国庫負担を25%から30%に引き上げ、利用料、保険料の減免制度をつくること、?保険料・利用料について、支払能力に応じた負担に改めること、?在宅・施設とも十分な基盤整備を行うこと、などを国に求めるべきと考えますが、いかがですか。


 2.市としても高齢者の実態を正確に把握し、改善の計画を作ること、保険料・利用料の独自減免の制度化を図ること、家族介護用品支給事業は従来どおり非課税者への支給とすることを求めますが、いかがですか。


 次に障害者施策についてです。まず障害者自立支援法についてであります。障害者自立支援法案が今国会に提出されています。この内容の一番の問題点は、障害者支援の介護サービスと公費負担医療費が定率負担となり、これまで負担がなかった食費が自己負担となるなど、負担増となり、サービスの利用抑制や医療の受診抑制につながります。障害者やその家族が今どのような生活実態にあるのか、どのような手立てがいるのか、詳細な把握が必要であります。?障害者の生活実態調査を行うこと、?国に対して定率負担を導入しないように求めること、この2点についての見解をお聞きいたします。


 次にすばる・北斗福祉作業所民営化についてです。寝屋川市は、すばる・北斗福祉作業所検討会で「社会福祉法人への委託」を明らかにしたあとは、06年4月には公設民営化するという期限に向けての検討スケジュールで進めています。また、市は障害者家族関係者で社会福祉法人を立ち上げ、すばる・北斗福祉作業所の運営をすることが最善と言い、法人立ち上げをするのかどうかの判断を3月末までに決めるよう求めていると聞きます。検討会は、民営化の期限に合わせて進めるのでなく、時間を掛けて納得のいく協議を双方で行うべきと考えますが、いかがですか。


 また、すばる・北斗福祉作業所の運営資金の運営試算モデルが示されました。利用者を90名とした場合は、職員数28名中、常勤職員は9名、残りの19名は年収200万円の賃金で非常勤職員配置の試算となり、支援費で支給される全運営費の中での人件費比率は50%となっています。既存の民間施設での人件費比率は70%から80%と聞いています。市の試算モデルでは運営できないという不安を払しょくすることはできません。新卒者の全員受入れ、重度障害者の受入れなどの項目を反映させ、現行のすばる・北斗福祉作業所の水準を下げないというのであれば、現状に近い職員体制を維持する運営費が必要です。それに見合うだけの具体的な試算モデルを家族関係者に提示すべきではないでしょうか、見解をお聞きいたします。


 次に小規模作業所の認可移行への援助についてです。大阪府は、小規模作業所が04年度までに小規模認可施設に移行できない場合は、府の補助を削減するとしていましたが、認可への移行を表明している作業所のみ2年間の延長措置がとられることになりました。日頃の運営で手一杯の小規模作業所の認可移行は容易ではありません。市は残り3か所の小規模作業所の認可への移行をどのように把握されているのか。小規模認可への移行ができなかった理由は何だったのか、お聞きをいたします。


 また、認可時の基本財産や運営資金の負担が壁となっているのであれば、支援を更に拡充させることが必要だと考えます。府は支援事業として基本財産の一部を融資する制度を創設するとしています。しかし、融資は有利子ですから負担になります。融資に対しての利子を市が負担をすることや、運営費自体の補助金の増額を行うことの2点についてお聞きをいたします。


 次に精神障害者施策についてです。精神障害者の地域生活支援センターへの国の事業認可が04年度は下りませんでしたが、05年度は認可されるよう国、府への働き掛けを行うべきではありませんか、見解をお聞きいたします。


 次世代育成支援についてです。市政運営方針では、「少子高齢社会に対応した次世代育成」を推進するとしています。次代を真剣に考えるとき、少子化の克服と子供の健全育成は待ったなしの国民的課題であり、国・自治体の果たす責務と役割は大きいものと言わなければなりません。子育て世代の願いは、?安心できる子育て・教育の環境整備・充実、?お金がかかりすぎる子育て・教育への経済支援、?子育てと両立し、生活できる労働保障などです。若者の失業率は約10%、働きたくても正職員の仕事がない、不安定で低賃金。結婚もできない。子供を持ち、育てるどころではない。若い人の悲鳴が聞こえてきます。パラサイト、フリーター、ニートと言われるような状況が広がり、引きこもりの増加が社会問題となっています。こうした青年問題にまで視野を広げての取組が重要です。寝屋川市として、市民や事業者に労働基準法を始めとする労働者の権利や、使用者が守るべき基本的な法規などをコンパクトにまとめ、周知徹底する努力をしてはどうでしょうか、見解をお聞きいたします。


 乳幼児医療費助成の拡充を求める請願が出ています。今回の法の趣旨からも積極的にこたえて、年齢の引上げや所得制限の撤廃などを行うべきと考えます。いかがですか。また、小児救急医療体制の整備充実も切実な願いであります。見解を求めます。


 留守家庭児童会は、何が起きるか分からない不安な社会状況の中で、「ただいま」「おかえり」と、安心できる子育て支援の貴重な施設となっています。必要とするすべての子供が入会できるよう、施策の一層の拡充が強く求められています。見解をお聞きいたします。


 子育て世代にとって、高すぎる教育費は悩みの種となっています。就学援助や奨学制度の一層の充実が求められています。見解をお聞きいたします。


 次に保育所についてです。第1に、待機児童解消についてです。小泉内閣は「待機児童ゼロ作戦」を鳴り物入りで進めています。しかし、入所待ちは増え続け、認可保育所に入れない全国の待機児数は昨年10月時点で6万8420人と過去最多です。本市では1月1日現在、待機児は188人、申込者は1285人です。無認可保育所入所者などを含めた旧の基準では待機児325人です。国に対して予算の増額を求め、保育所の新設や増設によって、待機児童を解消すべきと考えますが、いかがですか。


 第2に、公立保育所の廃止、民営化についてです。10園もの公立保育所の廃止、民営化を行うことが昨年9月に明らかにされました。これには保護者、住民から強い反対の声が寄せられています。公立保育所は、産休明け保育、長時間保育、障害児保育、地域への子育て支援など、多様な取組を進めてまいりました。少子化の中、この大事な役割を今こそ発揮すべきではありませんか。財政危機が民営化の理由であるなら、職員配置など緊急避難的な措置を行いながら、公立保育所の存続を図ることは十分に可能です。本市の保育行政の大きな後退につながる廃止、民営化はやめるよう求め、見解をお聞きいたします。


 また、保護者には説明会が1回あったのみと聞きますが、合意が得られていないものを強行することはやめるべきではありませんか。


 次にあやめ保育所の廃止、民営化についてです。(1)昨年12月、事業者の選定がされたと聞きますが、なぜその事業者なのか、選考の詳しい経過が全く明らかにされていません。保護者、住民に公開すべきではありませんか。


 (2)市立緑風園第1事業所跡地に保育所を移転することについて、9つの自治会で構成する萱島東まちづくり協議会にも、いまだに行政から何の説明もないと聞きます。住民不在の移転はやめるべきではありませんか。


 (3)緑風園跡地は、地下が調節池のため、保育所を2階建てにすることは危険と聞きます。地元住民が望む現在地での建て替えこそすべきではありませんか。


 (4)今議会に、あやめ保育所の廃止、移転、民営化の中止を求める請願が、保護者署名として、保護者の大多数の署名を添えて提出されています。保護者も地域住民も納得していないことはやめるべきでありませんか。以上、見解を求めます。


 次に地域福祉計画についてです。市民が生活する上で、とりわけ高齢者世帯や一人暮らし世帯では、地域との関わりが非常に大事だと考えます。地域でコミュニケーションをつくり、日常的な支え合いを進めること、なくてはならないものでもあります。地域での支え合いが福祉施策の充実につながります。しかし、今回提案されている「地域福祉計画案」を見ると、幾つかの根本的な問題があります。それは福祉の専門職員等の人的配置、財政支援がないこと等であります。福祉施策の実施は、公的な予算措置がされて実施できるものであります。公的な予算や必要な人員がなければ、地域だけでは解決できません。必要なときに安心して福祉施策を活用できるようにするには、福祉施策の拡充や基盤整備が求められると考えますが、いかがですか。


 次に国民健康保険についてです。国保料を払えない滞納世帯が461万世帯、1年以上滞納して保険証を取り上げられた世帯が約30万世帯となるなどいずれも過去最高となっていることが、厚労省の調査で明らかになりました。


 第1は、「三位一体」による影響についてです。06年度より国保の定率国庫負担40%を34%に、財政調整交付金10%から9%に引き下げられ、削減した7%分は都道府県の負担となります。また、低所得者の保険料を軽減することによる国保財政の減収分を公費で補てんする保険基盤安定制度は、国の負担をなくし、府県の負担が4分の3に引き上げられます。問題は、今回の国庫負担削減で市町村に入る一律の定率収入が減らされ、自治体の財政力によって収入が変わる調整交付金の割合が10%から16%に拡大されることです。しかもその半分近くは府県が握ります。これによって調整交付金の少なかった自治体は、入ってくるお金がさらに少なくなります。府県が市町村に対し保険料引上げなどの指導を行うことも懸念されます。一番の問題は、国の負担を大きく下げることであります。一層の国保料引上げを招かないよう、国に国庫補助率復元を求めるべきではありませんか。


 第2は国保料についてです。今議会には医療分限度額を52万円から53万円に引き上げる条例案が提出されています。12月の国保運営協議会に提出された資料では、医療分で5.15%、介護分で14.21%の値上げが見込まれています。一般会計からの繰入れを府下市町村平均並みに行えば、引下げが十分に可能です。値上げを行わないように求めます。


 第3は、資格書、短期証の発行についてです。保険証の取り上げは命と健康にかかわり、国保の本来の目的にも反するものであり、やめるよう求めます。以上、3点についてお聞きをいたします。


 次に商工業についてです。まず、まちづくり条例の制定についてです。厳しい経営状況にある商店街、中小商店の支援を考える上で、身勝手な出店、撤退を行う大型店への規制は重要です。寝屋川市の大型店舗が占める売場面積は60.54%で、毎年増えています。大型店や深夜営業の店の増大は、自動車や自転車を使えない高齢者や障害者が買物をしにくくなっています。世界の流れは、90年代に入って以降、大型店への規制を強化し、地域社会の核である商店街を振興する方向に大転換して、商店街の再生を果たしつつあります。今求められているのは、大型店の規制と商店街の振興・再生とを「車の両輪」とするまちづくりのルールの確立であります。商店街・中小小売店の役割に光を当てるとともに、自治体の自主的な大型店の出店を調整する「まちづくり条例」の制定等が必要と考えます。見解をお聞きいたします。


 次に小規模工事契約登録制度についてです。長引く不況の下で、仕事がなくて厳しい状況の市内小規模零細業者の受注機会を増やすため、小規模工事契約登録制度の創設を求めるものであります。見解をお聞きいたします。


 次に農業についてです。昨年、農業委員会から「学校給食の食材として、地場産の農産物の使用を図られたい。特に米飯給食における地場産米の導入を図られたい」との申入れが市と教育委員会に行われました。市内小学校では既に地場産米や野菜類が使用されている学校もあるようでありますが、全小学校での拡充を求めます。


 また、昨年から神田地域において、都市における貴重な農地の保全と農業・農地への市民理解を図るために「体験型農園」が開設されています。農家の協力を得ながら、さらに推進地区を増やしていくことを求めます。以上2点、見解をお聞きします。


 次に駅前再開発事業についてです。私たちは、寝屋川市駅と香里園駅の2つの駅でほぼ同時に進められている再開発事業については、市民に徹底した情報の公開を行い、事業の見直しを求めてまいりました。来年度予算では2つの再開発事業で約29億円の予算が計上されています。


 まず寝屋川市駅東地区再開発事業についてです。この事業は寝屋川駅前線とその沿道に再開発ビルを建設する事業です。来年度予算では、寝屋川駅前線の道路用地を土地開発公社から買い戻す予算として23億3800万円が計上されています。同時に、再開発事業部分を含めた従前資産の確定のための調査費用も計上されています。予算の大部分が道路用地の買戻しでありますが、再開発事業のための予算であります。


 昨年3月30日、都市計画案の市民説明会が開かれました。通常ならその後、公聴会開催と意見募集が行われ、都市計画審議会で審議することになりますが、約7か月、再開発事業の進行状況が市議会や市民に報告されないままとなっています。この状況は、昨年7月1日、再開発事業の事業主体である「都市整備公団」が独立行政法人「都市再生機構」に再編されたことによるものです。「都市再生機構」は「都市整備公団」と違い、直接事業を手掛けるのでなく、「民間企業の後方支援、コンサルタント業務」に徹すると言われています。したがって、公団に代わって権利床である分譲マンションを販売するデベロッパーが必要になります。現在、都市再生機構は、数社のデベロッパーと契約に向けた協議を行っていると聞きます。以下、3点についてお聞きをいたします。


 第1は、デベロッパーを入れることによる事業への影響はどのようなことがあるのか。事業の規模や内容がどのように変わるのですか。第2は、デベロッパーとの協議内容や進ちょく状況はどうなっているのですか。第3は、また地権者や市民に状況を説明するとともに、市民説明会もやり直すべきではないでしょうか。以上についてお聞きいたします。


 次に香里園駅東地区再開発についてです。来年度予算で5億5000万円が計上されています。この予算は交通広場、香里東線、市道4・6号線の公共施設の基本計画及び37階建てを始めとする4棟の高層ビルの詳細設計等の予算です。7月に都市計画決定、その後、本組合の立ち上げ、06年4月には権利変換の事業認可の申請というスケジュールで寝屋川市駅東地区よりも先に事業が進んでいます。1月31日の都市計画公聴会では、10人の公述人のうち6人が事業の見直しや中止を求めました。


 まず450戸のマンションが売れるかという問題です。香里園駅西側では約350戸のマンション建設が始まろうとしています。このところ交通の利便性をうたったマンションの販売戸数は増え続けており、新聞折り込みには売れ残ったマンションを値下げする広告が目につくのが実態です。売れ残らないようにするために分譲価格を安く設定すれば、他の床価格を高くしなければ採算が取れないという矛盾もあります。


 全国で破たんしている再開発事業ですが、最近の破たん事例では、東大阪市の近鉄若江岩田駅前再開発事業があります。再開発組合が約25億円の債務放棄などを金融機関に求める特定調停を申し立てています。原因は、再開発ビルの核施設になるはずの大手スーパーが完成直前に撤退し、さらに不況で販売価格が下落するなどが重なり、借金が25億円に膨らんだといいます。組合は東大阪市に対しても何らかの負担を求めており、市は利害関係人として調停に参加するとしています。このような事例を教訓にすべきと考えます。


 まちづくりにはいろいろな選択肢があり、道路整備やターミナルを造るのであれば区画整理でできる。道路だけの場合は街路事業もあります。全国的にも再開発事業そのものの見直しや、規模を大幅に縮小するなどの見直しを行うところが出ています。この地域のまちづくりとして、高層ビルの大規模開発ではなく、住民の声やアイデアをいかし、住み続けるためのまちづくりに視点を変えることが必要だと考えます。大型のビル建設に多額の市税を投入する再開発事業と、民間病院である関西医大への30億円の財政支援は中止すべきと考えます。見解をお聞きいたします。


 また、交通広場の整備については、京阪電車連立事業と一体化し、現在の東側のバスターミナルをいかした形で進めるべきとの意見が市民から寄せられていますが、どのようにお考えですか。


 次に第二京阪道路についてです。第二京阪道路は寝屋川市域の建設予定地の買収をほぼ終わり、各地同時並行で建設が急ピッチで進んでいます。それだけに、沿線住民を中心に、大阪府公害審査会に訴えている公害調停の内容をしっかりと把握し、住民の健康と環境を守る立場から、寝屋川市は事業者に対して努力を求めるべきではありませんか。住民の訴えの主な内容は、?大気汚染による健康被害の原因であるSPM、特にPM2.5の測定を含む環境アセスメントの実施、?植樹帯を多くし、沿線周辺の自然、緑を可能な限り残すこと、?環境非悪化原則の立場に立って、シェルターや脱硝装置の設置など万全の環境対策をとること、?開通による自動車交通量の激増を抑制するために、車線の減少など計画を見直すことなどであります。寝屋川市の動きを見る限り、残念ながら市民の立場に立って、事業者にものを言う姿勢は見られません。


 沿線住民は、廃プラ施設と第二京阪道路の複合汚染を心配しています。市は個々の事業ごとに環境アセスメントを実施して、環境基準をクリアしていると言いますが、住民は個々の環境汚染に別々に反応するわけではありません。複数の汚染を一挙に被ることになります。だからこそ複合汚染の怖さを指摘し、全面調査を求めているのであります。第二京阪の開通で、自動車通行量は今よりもはるかに激増します。市は、住民の健康を守る立場に立つのかどうか、明確なお答えを求めます。


 また、寝屋川市は第二京阪道路の開通に合わせて、沿線の市街化調整区域の指定を取り消し、計画的なまちづくりを理由に、市街化を進めようとしています。計画的なまちづくりをいうなら、可能な限り自然、緑を残すことを基本にすべきではありませんか、見解を求めます。


 今、市内の都市計画道路の見直しが進められようとしています。予算から見ても、第二京阪道路のアクセス道路に重点が置かれています。市民の願いは、生活道路優先の整備であります。見直しに当たっては、市民の交通の利便性と安全を重視したものとすべきであることを指摘いたします。


 次に防災についてであります。寝屋川市においても、豪雨による浸水や洪水、東南海・南海地震が起きる可能性がある中で、万全の体制が求められています。そこで5点についてお聞きいたします。


 1.災害時に避難所となっている小・中学校・高等学校・コミセン等で、耐震化のまだ行われていない施設が数多くあります。これらの施設の耐震化を早急に行うことを求めます。


 2.備蓄食糧は4万人分が1日分と聞いています。あとは大阪府任せと聞きます。大阪府内全域に及ぶ大災害の場合、不足になることが予測されます。せめて1週間分以上の備蓄が必要ではありませんか。


 3.飲料水は学校の運動場を利用しての5か所の耐震性貯水槽で間に合いますか。さらに各災害避難場所に設置を求めます。


 4.被災住宅復旧のため、個人補償施策を制度として充実するよう国に求めるべきと考えます。


 5.水害対策として、学校・保育所・幼稚園など公共施設での雨水流出抑制施設の設置を更に求めます。以上についてお聞きいたします。


 次に萱島駅周辺地区交通バリアフリー基本構想についてです。2月に行われた基本構想策定委員会で基本構想案が承認されました。それによると、2010年度までに駅舎にエレベーターを設置すること、それ以外大半は検討課題として挙げられています。


 第1に、エレベーター設置については、周辺道路の高低、こう配がある中で、障害者の移動が困難な状況であり、萱島側と門真側、2つの設置が必要と考えます。エレベーター設置の整備責任は、第一義的には鉄道事業者にあることを明確にし、京阪電鉄と協議することを求めます。


 第2に、今年は交通バリアフリー法施行5年目になります。法の改正を含め、実効性が上がるよう国に求めるべきと考えます。以上、2点についてお聞きをいたします。


 次にコミニティバスについてです。高齢化が進む中で多くの市民から「京阪バスの路線便が減って困っている」「タウンくるの延長をしてほしい」「朝2時間、市駅行きのバスの便がないので出かけられない」等々、高齢者や障害者を中心に自転車や自動車を利用できない市民や地域から、バスの便を充実させてほしいという声が届いています。現在の「タウンくる」の延長や「シャトルバス」の運行拡充を含め、早急に全市的な交通体系を市民の足を確保する立場で実施することを求めます。見解をお聞きします。


 次に人権擁護法案についてです。03年度に廃案になった人権擁護法案を、政府・与党はわずかな修正を加え、通常国会に再提出しようとしています。これは1月21日、自民党の古賀誠・元幹事長と部落解放同盟の委員長との会談での合意が契機になったとマスコミでも報道されています。先の法案が多くの国民の反対により廃案となったのは、?政府から独立した人権救済機関の設置を求める国連の示すものと異なる、?公権力による人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができない、?報道によるプライバシー侵害を特別救済手続の対象としており、表現・報道の自由と国民の知る権利を奪うことになる、?「人権」や「差別」についての明確な規定なしに、「差別言動」を「特別救済手続」として規制の対象としたことが、国民の言論表現活動への抑圧であり、憲法に抵触するとの批判を受けたことなどによります。


 問題は言論・表現の自由にかかわる領域に権力の介入を許すかどうかです。部落解放同盟の新年度方針は今もって「確認・糾弾」闘争を「運動の生命線」と位置付け、部落差別取締法の早期制定を求めています。今回の人権擁護法案は「解放同盟」が部落解放基本法制定要求で掲げた「規制」「救済」法を内容にしており、「確認・糾弾」の合法化に役立つことから、一部「修正」でごまかし成立させようとしているものです。「人権」の名で、言論表現活動に介入しようとするこの法案について、国会に提出しないよう求めるべきと考えますが、いかがですか。


 次に美しいまちづくり条例についてです。本条例案では、ポイ捨ての禁止、飼い犬等のふんの放置禁止、印刷物などの配布者の義務、落書きの禁止、空き地・空き家の管理など14項目にわたって規制するもので、勧告、命令を行い、従わない場合は公表、2万円・5万円の過料を科すなど、罰則の強化が一番の特徴となっています。


 まちをきれいにすることは大事なことでありますが、市民生活の隅々まで管理し罰則を強化することで解決する問題ではありません。寝屋川市では、社会を明るくする運動を特別の予算や体制をとって進めてきました。これは住民の自主的な取組を大事にしてきたとされてまいりました。市民からも罰則の強化は、「自治体が警察のような取締機関に変わっていくようで問題を感じる」という声が出されていますが、もっと市民同士が議論しあって、粘り強く環境美化の取組をすべきではありませんか。まして、美しいまちづくり推進員に権限を与えることは、住民同士監視しあうもので、問題解決にならないのではと考えます。


 また、条例では印刷物の散乱が規制対象となっています。印刷物の配布は、一般に市民が廉価で、安い費用でなし得る最も基本的な表現手段であって、安易に規制してならないことは当然であります。印刷物が配布された後の処理まで配布者に責任を負わせる規定は、印刷物の配布という基本的表現手段をい縮させ、表現の自由に対する大きな制約となることを銘記すべきであります。


 本条例案については、10月にパブリックコメントが実施され、ほかに団体からの意見も出されました。この中で、たばこ業界から出された歩行喫煙禁止の場所の限定については取り入れられました。しかし、市民の意見の中で多く占めていた「市民生活をしていく上でのマナーやモラルの問題まで条例で規制すべきでない」「罰則での規制はやめるべきだ」などは、条例案では全く無視をされています。


 本条例案は、環境美化の名で、市民の人権を侵害するおそれもあります。もっと市民的な議論を十分に行い、慎重に対処すべきであり、条例化は見送るべきと考えます。見解を求めます。


 以上で私の質問は終わります。再質問は自席で行います。ご清聴ありがとうございました。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時14分 休憩)


      (午前11時30分 再開)


○議長(白井 基雄君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 日本共産党市会議員団を代表されましての松尾議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。


 まず非核平和、憲法、教育基本法についてのご質問でございますが、世界の恒久平和の実現は人類共通の願いであります。寝屋川市では恒久の平和を愛する人々の住むまちとして、昭和58年3月に非核平和都市宣言を行いました。また、平成3年5月には平和の塔を建立し、市民と共に戦争と核兵器の廃絶を願い、平和で平等な社会の実現を目指してまいりました。署名の賛同につきましては今後十分見極めて判断いたしたいと存じます。


 次に憲法及び教育基本法についてでございますが、憲法及び教育基本法は国家、国民の指針となるものでございます。国民の声を尊重するとともに、国会において十分審議を尽くされるべきと考えております。


 次に市民生活の現状についてでございますが、長引く景気の低迷を反映して市民生活は大変厳しい状況にあると認識いたしております。国、府の予算につきましては、少子高齢化の進展、国、地方を通じた厳しい財政状況の下で、国や大阪府においては財政再建、構造改革を進められているところでございます。三位一体の改革において国庫補助負担金の削減に見合う税源移譲が十分なされなかったということは誠に遺憾でございます。今後とも地方交付税も含め地方税財源の充実強化について全国市長会等を通じまして積極的に要望してまいります。また、大阪府に対しても安易に市町村に負担を転嫁することのないよう要望してまいります。


 少子化克服への取組についてのご質問でございますが、本市では従前よりこどもセンターや保育所を中心として子育て支援事業を行うなど、子供を産み育てやすい環境づくりの推進に努めてきたところでございます。今後も次代を担う子供たちが心身ともに健やかに育つよう、次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援事業のより一層の取組を進めてまいります。


 次に都市開発の見直しについてのご質問でございますが、人口減少や中間所得階層の減少などに対応し、定住性のあるまちづくりを進めるためにも、市域の核となる駅周辺の再開発や過密住宅地区の整備など地域のもつポテンシャルを十分いかしながら、市の将来を見据えた積極的なまちづくりが必要不可欠であると考えております。


 民営化の推進についてのご質問ですが、厳しい行財政環境の中で、限られた財源の下で多様化、高度化する市民ニーズにこたえ、市民サービスを維持向上していかなければなりません。そのためには行政がすべてを提供するのではなく、サービスの内容を踏まえ、民間において実績がある分野についてはアウトソーシングを推進し、民間の活力、ノウハウによりサービスの維持継続、経費の縮減を図ってまいりたいと考えております。


 財政再建と予算の在り方についてのご質問でございますが、平成17年度予算につきましては、市民の視点に立ったまちづくりを推進し、市民サービスの向上につながる予算を編成したところであります。


 また、財政再建につきましては、行財政改革を積極的に推進するとともに、財政収支計画を基本としながら、より一層効率的、効果的な行財政運営に努めることにより、収支の改善を図ってまいります。


 市政への市民の意見の反映についてのご質問でございますが、厳しい社会経済情勢の下、多様化、高度化する市民のニーズにこたえ、魅力あるまちづくりを推進するためには、行財政改革を断行し、行財政基盤を確立するとともに、将来のまちづくりを見据えた都市基盤の整備など市民と協働して進めていかなければなりません。今後とも審議会等への公募市民の参加、ワークショップ、パブリックコメントの活用などに取り組むとともに、市民参加推進指針や(仮称)みんなのまち条例の策定を進め、市民参加、市民との協働によるまちづくりを進めてまいります。


 次に廃プラ処理施設についてのご質問でございますが、まずシックハウス症候群などの化学物質過敏症の存在につきましては承知いたしております。しかしながら化学物質過敏症につきましては共通の定義や診断基準がないこと、またあっても客観的な基準でないため、正確な把握が困難であり、現時点ではその病態生理と発生メカニズムはいまだ仮説の段階であると聞き及んでおります。また、専門委員会の結論については、北河内4市リサイクル組合専門委員会設置要綱に明記しているとおり、一部事務組合において住民説明会を開催することとなっております。


 クリーンセンターが住民に与える影響については、排ガス基準の遵守と施設の運転管理、維持管理に万全を尽くして対応してまいりたいと考えております。


 次に複合汚染につきましては、それぞれの事業ごとに環境影響調査の実施、これに基づく十分な環境リスク対策を要請しており、また施設稼動後においても環境モニタリングを実施し、適正な管理運営に万全を期すよう要請していくととともに、管理監督に努めてまいります。


 さらに国、府による有害大気汚染物質環境モニタリング調査に基づき、広域的な視点からも状況把握に努められるよう関係機関に要請してまいります。


 また、寝屋川市域の化学物質の汚染状況に関しての未同定物質のトータルVOCについてのご質問ですが、市役所屋上のトータルVOC値につきましては、専門委員会より指示された質量範囲で測定したものであり、厚生省(現厚生労働省)の暫定室内指針値とは質量範囲が異なり、単純比較はできないと考えます。


 次に当該施設の建設につきましては、持続的発展を可能にする循環型社会の形成を推進する上で本市にとどまらず、ごみ焼却による温室効果ガス、ダイオキシン類の発生に伴う地域環境の汚染などの悪影響を抑えるものでございます。是非とも必要な施設であり、決して同和対策事業とは何ら関係がございません。


 なお、東大阪ブロックごみ広域化計画の議事録については、府及び当時の会長市にも確認させましたが、存在しないとの回答を得ております。


 このたび施設計画につきましては平成13年2月に基本構想をまとめ、各市議会の皆様にご報告、ご説明をし、平成16年6月に一部事務組合の設立に至っております。その間、地元の皆様にも施設計画についてご説明させていただいております。組合設立後も同様の説明をさせていただきます。


 次に本市の廃プラスチック処理施設についてのご質問でございますが、7年間の分割でその設備機器を購入するというものであり、平成16年度末時点での残額は約4200万円でございます。平成17年度におきましては支出科目を明確化し、公有財産購入費として支払い、以後平成18、19年度におきましては債務負担行為として2800万円とさせていただいております。


 なお、委託契約方法につきましては今後検討してまいります。


 次に生活保護についてのご質問でございますが、自立の意味につきましては、経済的自立はもちろん、安定した生活基盤の確立と考えております。


 また、自立支援事業の実施については、被保護者との信頼関係は必要と考えております。


 次に夏期・歳末一時金については、本制度の役割は終えたとの大阪府の判断でございますので、働き掛けはいたしておりません。


 続きまして扶養調査につきましては、適正な生活保護の運用に必要と考えております。


 次に介護保険制度についての質問でございますが、介護給付費を25%とし、調整交付金を別枠とすること、制度としての低所得者対策を確立すること、サービス基盤整備の財源確保など全国市長会を通じて国に要望しております。


 次に改善計画につきましては、高齢者が尊厳を保ち、自立して、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、高齢者保健福祉計画を策定してまいります。


 次に保険料の独自減免につきましては、平成18年度から一層低所得者に配慮した設定になり、被保険者の負担能力が適正に反映されるものと思っております。


 利用料につきましては、利用と負担の公平性の観点から市独自での減免は考えておりません。


 次に家族介護用品支給事業につきましては、平成17年度からは国、府の基準に基づき、市民税非課税世帯に属する高齢者を介護している家族を対象としてまいりたいと考えております。


 障害者の生活実態調査についてのご質問でございますが、障害者の生活実態については常日ごろ、障害者等の相談支援に接する中でその把握に努めております。また、障害者自立支援法案では障害福祉計画の策定が予定されており、その際障害者のニーズ調査等も必要と考えております。


 次に定率負担の導入についてでございますが、利用者負担につきましてはサービス量に応じて1割負担となり、また所得に応じて負担上限が設けられる予定でございます。これらにより障害者施設が持続可能な制度として障害者の自立支援につながるものと考えております。


 すばる・北斗福祉作業所についてのご質問でございますが、平成16年3月にすばる・北斗福祉作業所検討会を発足し、これまで延べ16回開催し、種々の問題について検討してきたところであり、今月末で一定の結論を出すことになっておりますが、今後とも協議は続けてまいります。


 次に平成17年1月に提示した試算モデルは、人数は国の配置基準を、また賃金は他の施設を参考に算出したものであり、本来、運営計画は事業者が創意工夫をし作成するものであると考えております。


 小規模作業所の小規模通所授産施設への移行についてのご質問でございますが、定例的に小規模作業所の代表の方と懇談の場を設けてまいりました。その中で小規模通所授産施設へ移行していく意思があることを聞いております。


 次に3か所の小規模作業所が16年度末までに小規模通所授産施設へ移行できない理由でございますが、基本財産の確保が困難であると聞いております。


 次に府の融資制度を利用したとき、利子負担についてのご質問でございますが、小規模通所授産施設の負担を考慮した融資条件が設定されており、新たな補助制度は考えておりません。


 次に運営費補助金の増額についてのご質問でございますが、補助は寝屋川市障害者(児)簡易授産事業補助金交付要綱に基づき実施しているところであり、増額は困難な状況でございます。


 精神障害者地域生活支援センターについてのご質問でございますが、精神障害者地域生活支援センターの平成17年度の国庫補助採択に向けあらゆる機会を通じて国、府に対し強く要望しているところでございます。


 市民や事業者に対する労働基準法等の周知についての質問でございますが、大阪府や労働基準監督署等において労働相談の実施や啓発冊子等により周知されており、本市においても地域就労支援センターの労働相談等で対応してまいります。


 乳幼児医療費助成制度についてのご質問でございますが、本市におきましては平成13年8月より他市に先駆けて3歳未満の通院までを対象に乳幼児医療助成制度を実施してまいりました。本市の財政状況を考えますと、市単独での新たな助成は困難でございますので、更なる拡充を大阪府に要望いたしているところでございます。


 小児救急医療体制の整備充実についてのご質問でございますが、子供が地域においていつでも安心して医療サービスが受けられるよう小児救急の小児医療の充実を図ること、特に休日・夜間における小児救急患者を受け入れる小児救急医療体制の整備に努めているところでございます。また、北河内保健医療協議会医療部会において、北河内地域における小児救急体制について検討が行われております。


 保育所についてのご質問でございますが、まず保育所施設整備費に関する国への予算要望につきましては、従前より府市長会等を通じて補助率の引上げ等の要望をしておりましたが、平成17年度からは補助金から次世代育成支援対策施設整備費交付金として創設されるということになりました。


 次に待機児童の解消につきましては、保育所の新増設だけでなく、公立保育所を民営化することによっても取り組んでまいります。


 次に公立保育所の民営化についてのご質問でございますが、多様で弾力的な保育サービスの充実、効果的、効率的な保育所運営を行うため、民営化を推進してまいります。


 また、保護者への説明会につきましては、関係者と何回も話合いをしており、今後も努力してまいります。


 あやめ保育所の民営化についてのご質問でございますが、まず事業者の選考につきましては学識経験者、法人経理の専門家及び保育関係職員などで構成される寝屋川市立保育所民営化に係る事業者検討会議において民間事業者の保育内容を含む選定条件等について論議され、その結果をご報告いただき、市が決定したものでございます。選考経過の詳細につきましては、法人の利益を害するおそれがありますので、非公開となります。


 次に緑風園第1事業所跡地への保育所移転につきましては、今後、萱島東地区まちづくり協議会に説明してまいりたいと考えております。


 次に保育所の建て替えにつきましては、緑風園第1事業所跡地の調節池上部に民間事業者による保育所建設を予定しております。


 また、民営化につきましては今後更に保護者の理解が得られるよう努力してまいります。


 地域福祉計画についてのご質問でございますが、地域福祉計画はすべての人が地域とつながりを持って、安心して心豊かに暮らせる地域福祉社会を築くための保健福祉のマスタープランです。そのために必要な地域福祉活動の拠点の確保や基盤の整備について地域資源を有効に活用する等、推進してまいりたいと考えております。


 国民健康保険の三位一体改革についてのご質問でございますが、厚生労働省によりますと市町村国保は広域化による財政安定化を進めて、基盤体力の強化を図る必要があることから、確実な財政措置を講じる中で都道府県の役割強化を図るとの見解を示しております。なお、従前より三位一体改革については地方6団体を通じて市町村に過重な負担が生じないよう要望してまいったところでございます。


 次に国民健康保険料についての質問でございますが、保険料は被保険者の相互扶助と社会連帯に基づいて賦課されるものでございます。一般会計の繰入れにつきましては、一定のルールに基づいて対応いたしているところでございます。


 次に資格書、短期証の交付についてのご質問でございますが、理由もなく国民健康保険料を長期にわたり滞納した場合、負担の公平を図るために法に基づき交付しているものでございます。


 次に大型店の出店を調整する条例の制定についてのご質問でございますが、現行の大規模小売店舗立地法では商業調整はできないということになっており、交通、環境の保持や地域づくりの面からの配慮が求められております。出店につきましてはこれらの観点を十分踏まえ、地域住民や地元商業者に十分説明を行うよう出店者に対し今後も指導を行ってまいります。


 小規模工事契約登録制度の創設についてのご質問でございますが、安全性、信頼性の確保の観点から対象となる修繕工事の種別内容、業者の登録要件等調査研究し、検討してまいります。


 農業についてのご質問でございますが、地元農産物の学校給食への利用については、子供たちに身近で新鮮な農産物を味わってもらうとともに、地元農産物の利用拡大を図ることを目的としたものでございます。


 また、体験型農園につきましては、市民が農業に興味を持ち、農家と協力して農業を守ることにより、都市における貴重な農地の保全と都市農業の振興を目指すものでございます。いずれも本市農業振興ビジョンに位置付けられた施策でございます。今後も引き続き事業の推進に努めてまいります。


 次に寝屋川市駅東地区市街地再開発事業のデベロッパーについてのご質問でございますが、事業の成立性を図るため、住宅の市場性を視野に入れながら都市再生機構において住宅デベロッパーとのヒアリングをされていると聞いております。


 次に再度の説明会についてでございますが、現在機構において事業内容を固めるべく協議・調整をされているところでございます。その中で地権者等への再説明については必要に応じて行ってまいります。


 次に香里園駅東地区再開発についてのご質問でございますが、慢性的な交通渋滞と歩行者の交通安全の確保、地元商店街の活性化などの対策として、また長きにわたり本市の地域医療を支えてきた関西医大附属香里病院の建て替えと合わせた良好な市街地整備を図るために是非とも必要な事業でございます。


 また、再開発事業で新たに計画しております交通広場、駅周辺の渋滞解消、バス定時制の確保のため、再開発区域内に恒久的な施設として設置を考えております。なお、現在のバスターミナル用地の活用につきましては、土地所有者である京阪電鉄等関係機関とも調整を図りながら検討を進めてまいります。


 第二京阪道路についてのご質問でございますが、第二京阪道路が完成することにより、現在慢性的に交通渋滞している国道1号など幹線道路の交通が円滑になり、交通渋滞が緩和され、ひいては環境改善が図れるものと考えております。なお、市としては第二京阪道路の建設に当たり市民の健康や環境対策に万全を期すよう強く事業者に申入れをしております。


 第二京阪道路沿道の無秩序な開発を防止する意味からも平成14年度に沿道地区まちづくり基本構想を策定し、その中で地区内の道路や公園、緑地の確保、農地の保全等、良好なまちづくりの推進に向けて様々な手法が示されております。現在は地区別懇談会などを開催し、地権者や住民の方主導の下、その構想の実現に向け計画的なまちづくりを検討されているところでございます。


 避難所施設の耐震化についてのご質問でございますが、市の公共施設の耐震化につきましては今後財政状況を勘案し検討してまいります。なお、市有建築物以外の避難場所に指定されている建築物につきましては、耐震診断、改修の実施を働き掛けてまいります。


 備蓄食料についての質問でございますが、寝屋川市の想定避難所生活者数4万人の1日分の食料として大阪府と市が1食ずつ整備し、分散備蓄をしております。2日目以降の食料の調達につきましては、災害応援協定市や大阪府を通じて他の市町村からの応援、また義援物資の配給、スーパー等流通機能による調達により被災者の皆さんに提供いたします。


 また、家庭、職場等における個人的な食糧等の備蓄につきましても引き続きお願いをしてまいります。


 被災住宅再建について国に制度の充実を求めるようにとのご質問でございますが、市長会等を通じまして国に要望してまいります。


 雨水流出抑制施設の取組についてのご質問ですが、今後の雨水流出抑制施設の設置につきましては、その位置の雨水の集水能力、地盤の高低差、既存水路の流下能力等、諸条件の把握を十分に行う必要もあることから、事業の費用対効果などを見極め、設置について検討してまいります。


 萱島駅周辺地区交通バリアフリー基本構想についてのご質問ですが、3月2日に基本構想策定連絡会より基本構想のご報告を受けたところでございます。今後、基本構想に基づき取組を進めることになりますが、エレベーター設置につきましては早期実現を目指し、現在鉄道事業者と協議・調整を進めているところでございます。


 また、バリアフリー法の改正等につきましては、基本構想の進ちょく状況を勘案する中で必要に応じ国、府に対し要望してまいります。


 コミュニティバスについての質問でございますが、導入についてバス事業者を含め協議を進めてきたところであります。引き続きバス事業者と運行ルート、運行経路等の協議を進め、警察等の関係機関協議や地元調整を行い、現行バス路線網の再編やタウンくる等の統廃合を含め、公共交通空白地の解消のため新たなバス路線の導入を図ってまいりたいと考えております。


 次に人権擁護法案についてのご質問でございますが、日本国憲法によって保障された基本的人権の尊重という理念の基に、本市では市民憲章や人権擁護都市宣言を踏まえ、すべての人の人権が尊重され、差別のない社会を目指し、人権意識の高揚に努めています。人権の世紀と言われる21世紀において、人権侵害の予防及び被害者の救済を目的とした人権侵害の救済に関する法的措置は必要であると考えております。


 次に美しいまちづくり条例についての質問でございますが、本条例は寝屋川市、市民、事業者の協働により、安全で清潔な緑豊かなまちづくりを推進することを目的としております。また、本条例の内容は、寝屋川市環境保全審議会の答申、市民アンケート調査結果及びパブリックコメントの市民意見を踏まえたものでございます。


 以上で私の答弁は終わります。ご理解を賜りますようお願いいたします。なお、教育行政、水道行政につきましてはそれぞれ教育長、水道事業管理者からご答弁を申し上げます。


○議長(白井 基雄君)


 教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 教育委員会にかかわりますご質問に順次お答え申し上げます。


 今回の事件後、直ちに総合的な支援体制として専門家を交えた対策委員会を発足いたしました。大阪府から臨床心理士、精神科医、寝屋川市医師会より医師、各小中学校の教職員の派遣、さらには子ども家庭センターと寝屋川保健所によるホットライン相談室の開設など全面的な支援に努めてまいりました。また、2月27日には子どもを守る市民集会を開き、2月14日を「子どもと学校を守る安全の日」とする緊急アピールを市民の皆様にお伝えし、子供を守る地域ネットワークの構築を強く訴えてまいりました。


 さらに今回、全小学校に警備員を配置するとともに、小中学校に防犯カメラを設置するなどの予算化をしたところでございます。


 危機管理マニュアルにつきましては、既に見直しを始めているところでございます。


 次に附属池田小学校の事件以降、本市の学校の安全対策につきましては、「子供を守ろう、みんなの目と心で」をスローガンに、学校、家庭、地域が一体となって子供の見守り活動を推進してまいりました。


 教員の配置につきましては、国の標準法に基づき大阪府教育委員会が配置するものであり、また交通指導員につきましては、通学路の安全確保のために適切に配置いたしております。また、できるだけ早い時期に全小学校に警備員を配置するとともに、小中学校に防犯カメラ、オートロック、カメラ付きインターホンや非常警報ベルの設置を行い、危機管理マニュアルを見直すとともに、より一層子供を守る地域ネットワークの構築に取り組んでまいります。


 子供を見守り育てることにつきましてでございますが、各校区で推進されております保護者を始め各関係団体や地域のボランティアの方々による大人の目と心で子供たちの健やかな成長を見守る様々な取組を引き続き支援してまいります。


 小中一貫教育など子供、保護者、教職員の合意を尊重をとのご質問でございますが、未来の宝である子供たちの豊かな成長を願い、校長を中心に教職員一人一人が教育公務員としての自覚のもとに保護者、地域の方々と協働し、元気教育を推進していくことこそが市民からの信頼にこたえるものであると考えております。


 次に教育費につきましては、厳しい財政状況の中、子供に直接かかわる経費については一定確保してまいったところでございます。今後におきましても未来を担う人づくりのための教育施策の推進に向け教育費の充実を図ってまいりたいと考えております。


 本市の目指す小中一貫教育につきましては、学習指導要領に基づいて実施するものであり、寝屋川市が先進的に取り組んでいるものと認識しております。


 小中学校教員の交流につきましては、小中一貫教育を進める上で必要なものであると考えており、今後とも推進してまいりたいと考えております。


 小学校の英語活動につきましては平成14年度より実施しており、保護者等からも大変好評を得ております。


 英語検定の補助金につきましては、他市でも補助金を出している例もあり、本市におきましても実施してまいります。


 英語の短期留学研修につきましては、国より特区が認定され、より一層教育効果を上げるために必要であると認識しております。


 学習到達度調査につきましては、全児童、生徒を対象に教科の目標や内容の実現状況を調査し、学校における指導方法の改善と児童、生徒一人一人の学力の向上に資することをねらいとして実施しているものでございます。


 次に留守家庭児童会についてでございますが、本市の留守家庭児童会事業は児童福祉法に基づき、小学校の低学年児童を対象に放課後児童健全育成事業として実施しており、入会申請のある低学年児童につきましては全員入所できるよう施設整備や職員配置に努めております。


 次に就学援助や奨学金のご質問でございますが、経済的に就学や進学の困難な家庭に対し引き続き制度の継続を図ってまいります。以上でございます。


○議長(白井 基雄君)


 水道事業管理者。


○水道事業管理者(池本 吉一君)


 水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。


 飲料水の確保についてのご質問でございますが、地震などの大規模災害発生時の応急給水量の目標は、第1段階、地震発生から3日間では生命維持に必要な最小限の水量は1人1日3リットルが必要とされております。本市のそれに対します総水量は約2300m3が必要でございます。また第2段階、4日から7日目ではトイレ、炊事等の最低生活を営むための水量は1人1日20リットルでございまして、総水量は2万m3で、合わせまして合計2万2300m3の水道水の確保が必要となります。本市が一時的に確保できる配水量は耐震性貯水槽、高宮配水場ほか7か所で合わせまして約2万5000m3の確保が可能でございます。また、本市内に埋設されている府営水道の本管に設置してあります、あんしん給水栓からも約4万m3の取水が可能でございますので、応急給水といたしましては十分の量が確保できるものと考えております。


○議長(白井 基雄君)


 理事者の答弁は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後0時02分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○議長(白井 基雄君)


 再開いたします。


 再質問はありませんか。


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 多岐にわたる質問でありまして、時間内でやろうということで少し早口になりまして申し訳ありませんでした。ただ、答弁は愛想ない答弁ですな、はっきり言いまして。やっぱり私は申しましたけども、もっと異なった、違った意見に耳を傾けるという姿勢が今、行政に必要だということを答弁でも感じました。その点は仮に結論が違っても、もっと言い方はあると思うんですね。その辺は是非見直しを求めたいというふうに思います。


 代表質問ということでありますので、多岐にわたって逐次再質問できませんので、基本的には4つの委員会で更に質問したいと思いますが、ただ中央小学校の事件の問題、さらには廃プラ処理、ごみ処理の問題については市民の関心も高い問題でありますので、指摘や幾つか再質問したいと思います。


 中央小事件につきましては指摘のみをしたいと思うんですが、今回の事件につきましては誠に痛ましい、私自身もしばらく言葉が出ないというか、非常にショックを受けました。そして学校や社会から暴力や犯罪を一掃すると、このことに正面から私たちが取り組んでいかなければならないということを改めて感じました。


 そしてまた17歳の少年事件ということを思い起こしまして、5年前の2000年ですね、愛知県豊川市で主婦の殺害事件、あるいは佐賀の少年が起こした、ちょうどゴールデンウイークのときにバスジャック事件がありました。こういう事件を思い起こしました。ちょうど17歳の少年が起こした事件。いずれもおとなしい成績のいい少年ですね。激しい受験競争の渦中にあったということが共通しておりました。


 今、勝ち組とか負け組とか言われる競争社会、競争教育がすごく強まる中でこういう事件が起こったことについて、改めて問題を抱えた少年に対するサポートをどうしていくかということを、これは私たちも本当に考えさせられたということがありますし、私自身も議員としてこういう事件を防げなかったということを、もっと議員としてものを言うべきでなかったかという反省も非常にしました。これも率直に申し上げたいと思います。


 同時に、今回の警備員の配置、防犯機器の設備等の配置について当然でありますけれども、結局は犠牲者が出てから初めてやられたということなんですね。これは非常に残念でならない。何とも言えない思いをしております。


 これは教育現場の方から大人の目と心は大事だけれども、大人の目と心だけでは安全は守れないんだと、したがって教職員を増やしてほしいとか、あるいは警備員の配置もしてほしいとか、設備機器についても是非付けてほしいということがこの間たびたび要望されてまいりました。しかし実際には何もされてこなかったんですね。これが現状だと思うんですよね。しかし、今の答弁を聞いてますと、そういう反省がないんですよ、その点が。教育行政がどうかかわってきたのか、市がどうかかわってきたのかと、こういう反省がない。これはやはり私は非常に問題だと思いますね。だからその点は是非この問題の教訓としてもっと現場の意見に耳を傾けて行政をやっていくということ、これはこの事件だけでなしに今の教育行政全般に言えることだと思います。そのことをぜひ申し上げたいと思います。


 また併せて、今回の事件にかかわっては例えばインターホン、防犯カメラ等が設置されますけれども、誰が見るのかと。人が足りないと。あるいは警備員の配置をしても、職員室との関係でいっても詰め所等を設けなければ連絡もできない。あるいは複数配置も必要でないかという意見も出てます。是非そういった意味では現場の声、保護者の声、子供の声も聴いて、この安全対策の問題については十分に具体化を進めてほしいと思いますし、教育条件の整備を是非努力をするということを、これを改めて強く申し上げたいと思います。


 廃プラの問題につきましては少し再質問をさせていただきたいと思うんですが、1つはごみ処理施設の広域化、共同化の問題について、東大阪ブロックのごみ処理広域化計画、これについての議事録なかったんだという、そういう答弁がございました。これは12月議会で聞きましたら、あるかどうか分からないと。あるはずやというような話、今回ないという、そういう答弁だったんですがね。問題は、この計画というのは寝屋川市に北河内の共同施設、廃プラ施設を造るということを決めた方針なんですね。しかし、その決めた肝心の方針の会議録はないと、本当に会議やったんかと、どんなふうにやられたんだと。住民からすればそれだけ大事な住民に関係のある計画を作ったのに、会議録すらないというふうなことでは、こんなずさんなことでいいのかというふになりますわね。この辺は一体どう考えてますか。これで住民の信頼が得られると思いますか。いかがですか。


○議長(白井 基雄君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 ただいまのご質問でございますけれども、私どもの方も東部ブロック会議の会議録の所在の確認を精力的にさせていただきました。今ご答弁があったとおりでございまして、残念ながら今のところ存在しないという回答を得ております。私どもとしましては今回の計画がまとめられるまでに十分な協議を重ねられて、集約が計画として出されてきたものという認識の下で、それの実施に向けて努力をしておるところでございます。今、議員ご指摘いただいておりますように、市民に対しての印象という視点から言いますと、あまりきちっとした形になってないということは言えると思います。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 そうですね。これ3年少し前の話なんですね。その議事録を精力的に探したって、そんな大層な、30年前の話やったら探したということは言えますよ。3年前の話を探し当てられなかったという大層な話ですか。しかも3年前であれば情報公開の問題についても、当然情報公開の時代だということでやられてきたわけですよね。当然会議録も作って議論をするということが前提でしょう。それがされてなかったというのは、こんなひどい話はないと思いますね。それは認められたというふうに思いますけれども、こういう住民の実際の利害に関係することについて知らん間に決めて、しかも議事録もないなんてお粗末な話は、これは住民合意は得られないということを改めて指摘しておきます。


 それと私ちょっと市長の、市長も早口でしたな。メモする間がなかったので、ちょっと聞き漏らしたことがあったかも分かりませんけど、この同じ東大阪ブロックの処理計画の中ではさっきも申しましたけれども、こう書いてあるんですね。施設整備に向けた合意形成ということで、廃棄物処理施設の設置更新に当たっては、社会的な合意を得るまでに長期の手続期間が予想されるため、早い段階で計画を公開し、広く住民から意見、情報の募集をするなど、住民参画のもとに進めていくことが求められると。そして施設整備に向けての合意形成フローということで、処理方法や施設場所の選定は複数案を公開し、計画案の策定に当たるというふうに書いておるんですよ。これは当然今回の4市のリサイクルプラザについても適用すべき問題やったと思うんですよ。そういうことをせっかく決めておきながら寝屋川市ありき、打上ありきというのはおかしいというふうに思うんですがね。この辺の整合性はどう考えていますか。


○議長(白井 基雄君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 今の施設整備に係ります設置場所等の問題につきましても、この中で十分協議をされまして、設置計画にまとめ上げられておるわけでございますが、今回の4市の施設につきましては平成13年の2月に構想がまとめられまして、そのあと市議会等にも、先ほどのご答弁にもありましたように皆さんの方に報告もさせていただき、説明もさせていただき、その後平成16年に一部事務組合の設立に至ったと。その間かなりの月数もございまして、住民等にも説明もさせていただいておりますし、またその後も今日に至るまで事業計画等についての説明はさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 住民に説明したと言うけど、説明がなかったから住民は怒っておるんですよ。そこが問題なんですよ。しかも、あなた方がこの4市の施設をここで造るんだと言って、当時5市ですね、この企画でうたったと。同じこの計画の中にそういう場所の選定、処理方法については複数案を公開するんだと。事前に住民や学識経験者の意見を聴くんだというてせっかくこういうことを書いているんですよ。であるならば真っ先に4市の施設こそそれを適用すべきなんですよ。じゃないですか。それしてないんですよ、全然。だからこれは矛盾するん違いますかと聞いているんです。いかがですか。


○議長(白井 基雄君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 先ほどからもご答弁させていただいておりますように、今回の計画につきましては地元の方に構想の段階で説明をしておるということでございます。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 結局まともな答弁はいつもされませんのですけど、複数案を住民に公開するんだと、公表して意見を聴くんだと。これは処理方法もそうだし、場所もそうだし、といって書いているんですよ。複数案しましたか。してませんよ。


○議長(白井 基雄君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 繰り返しになりますが、地元への説明等につきましては基本構想全体での説明をしておるということでございます。複数案も含めて説明したということでございます。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 だからそれは全然、我々議会も複数案は聞いてません。寝屋川市内に造るという話は聞きました。しかし寝屋川市のどこに造るという話は聞いてません、一回も。そうでしょう。ましてや市民も聞いてませんよ。それは事実経過違いますよ、全然。そういううその答弁したらあかんで。違いますか。


○議長(白井 基雄君)


 傍聴の皆さんにお願いいたします。本議場では静粛にお願いをいたします。


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 東部ブロック会議の中での議論の内容等につきましては、先ほどの会議録の中にもありましたように、当然それの集約するまでに協議を重ねてきているわけでございますので、その辺の集約等につきましては基本構想の中でご報告をしているということですので、複数の候補地等につきましても当然その内容の中に包括されているものというふうに認識をしております。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 部長が勝手に認識しても、全然我々議員も住民も何も認識してませんわ。そういうことはやられてない、全く。それは全然事実と相違してますよ。こんな話では全く話にならんですよ。少なくともこれはしなかったことは事実なんやから、それは認めるべきでしょう。こう書いてあるけれども、ここはしてませんというふうに認めるべきと違いますか。いかがですか。


○議長(白井 基雄君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 今日に至るまで今回の計画推進の中でしかるべき時期に報告がなされているというように認識をいたしております。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 それこそ今度は議事録を探し出してほしいですな。そんなこと聞いたことないですわ、我々は一回も。そもそも出発の原点から全く違ったことを平然と答えるというのは許せませんね。ひどい話ですよ。これはせっかくそういう計画の中で複数案の公開、住民の意見聴取ということを言いながらやってこなかった。これは大きな責任ですわ。出発点自体が問題あるということを、これは改めて指摘をしておきます。


 それとクリーンセンターの現在の廃プラ施設ですね。これを3年間で購入するということですね。これは公有財産購入費ということでこの予算が4000万円余り計上されておりますけれども、それは一体どこから買うんですか。この公有財産購入費というのは誰に対して、誰から買うんですか。


○議長(白井 基雄君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 今回の寝屋川市の廃プラ施設につきましては、当時、寝屋川市の一時的な財政負担を避けるという視点から、施設の購入を7年間の分割払いで購入するという契約のもとでなっております。東部リサイクル組合から購入するということでございます。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 いずれにしてもこれは、この機械、設備の所有が寝屋川市のものなのか、東部組合のものなのか、共有であるとかいろいろ言われてきましたね。今は購入すると言われたから東部のものを買うんだということですね。さっき市長の答弁ではこれから入札の方法については検討しますというふうに言われたんですけども、少なくとも平成で言いますと17年、18年、19年、3年間は東部の機械を買うわけですから、東部の機械を使うわけですね。それで競争入札は可能ですか。どうするんですか、それは。


○議長(白井 基雄君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 今ご指摘いただいておりますとおり、現時点であと3か年という分割払いが残ってきておるというのが現状でございます。そういう中で入札ができるのかというご指摘でございますが、入札ということについての条件といいますか、それにはまだ整っていない状況かと認識をいたしております。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 ということは結局あれでしょう。競争入札しないということでしょう。結局は東部リサイクル事業協同組合が3年間はこの事業を受注するんだということを保障するんでしょう。じゃないんですか。


○議長(白井 基雄君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 残額の支払が確かに残っておるわけでございますが、それの支払が予算的なこともあろうかと思いますが、一括で2年間まとめて購入するというようなことも検討していく必要があろうかと思います。そういうことになりますと競争入札の条件が整うということにもなりますので、我々としてはそういうことにつきましても検討していきたいということでございます。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 だから一気に買えばできるわけでしょう、そういうことであれば。3年間かける必要ないわけでね、前言ったように。それを今やってないということは、明らかに3年間は特定業者がずっと続けるわけでしょう。結局は当初から7年間同じ業者がずっとこの仕事は独占するわけですよ。予定どおりや。私はこの事業の開始の時点からこれについては随契やなしに競争入札すべきだと一貫して言ってきました。それを競争でもしても部分的に言ったかもしれませんけども、全く見直しをしてない。予定どおり7年間保障するわけでしょう。しかもこれやっているうちに4市の施設ができるわけです。またそっちになるんかとなりますな。これ実際言って。こんなおかしなことはやめるべきと違いますか。どうですか。


○議長(白井 基雄君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 先ほど市長も答弁なされたところであります。もともと公有財産購入費としてその機械を分割で購入していくべきところ、当初事業者との打合せの中でそういった費用も委託料として支払をしておった。それが数年経過してしまったということで、その内容を精査したところ、やはり7年間の分割で購入するという最初の条件ありますけれども、そのことを予算の支出科目をきっちり明確化していこうということで精査した結果、やはり委託料で計上するよりも公有財産購入費として分割で残る3年間を債務負担の承認をお願いして3年間で支払っていこうということで、支払はそういう形でさせていただくということを我々は考えております。で、先ほどの答弁にもありましたように、もう1つの業務委託、これにつきましてはそういう条件はありながらも契約方法について今後十分検討を加えてまいるという答弁でございますので、よろしくご理解願います。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 いずれにしてもこれははっきりしない。実際は3年間は同じ業者の機械を使うわけですから、まさかそれが競争入札されるということは考えられませんから非常に問題だと私は思います。だから見直しを是非求めたい。


 さっきの市長の答弁では同和事業は関係ないというふうに言われました。しかし実際には民間の施設についてはこの東部組合がかかわったそういう施設であります。また、4市の施設につきましても、これは当初の経過を少しだけ申しますと、当事者が各市を回って働き掛けしたんだというふうに言ってるわけですね。これは私どもの寺本議員が15年12月に質問を行いました際にこういう問題を指摘したら、東部の組合の方から私どもの議員の方に公開質問書があって回答したんですけども、そこで彼らが言ってるのは、当時の資源再生協同組合ですけども、各市を回ってやるのは営業活動だと、どこが悪いんかと、そういう趣旨の話があったんですね。何もまだ行政として計画も決まってない。何も決まってない段階で営業活動をやるというのもおかしな話なんですね。だからそういう意味では寝屋川市が他市に働き掛けて、しかもこの組合が他市に働き掛けて、そして一体となってやったんです。だからこそ私たちは同和事業をやめる代わりに新しい仕事を保障するものだというふうに言った。しかも事実はそのとおり動いているんです。その点は改めて私は明らかにしたいと思いますし、今回の今の市の施設の経過を見ましてもこのことが裏付けられているということを申し上げたいと思います。


 次に疫学的調査の問題、これもちょっと聞き漏らしたような感じなんですが、6月議会、9月議会、12月議会とたびたび聞いております。具体的に前向きな答弁をしているけども、動きがないというふうに感じますが、この辺はどうなんですか。どういう検討をされたんですか。


○議長(白井 基雄君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 疫学についてのご質問でございますが、我々も先般の議会でもご答弁申し上げてますように、疫学の在り方等につきまして大阪府立公衆衛生研究所の方に出向きまして、専門的な見地からいろいろ助言をいただいております。現時点では現有施設あるいは具体的な症状等の現況から疫学というのは成立しないと、難しいというようなご意見もいただいております。そんな中ではございますが、我々としましては疫学の在り方自体も含めまして平成10年の能勢でのダイオキシンのときのそういった調査も事例がございますので、より一層研究を深めてまいりたいと、そのように思っております。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 これは9か月前に私は提起をしまして、この9か月間もう既にたっているわけですね。これどんな検討をされたのかというのが率直に感じましたね、今の話だったら。そういう資料あるんですか。できれば委員会でも審議をしたいんで、これにかかわってどういう検討をしたのか、そういう資料を出していただけますか。その上で議論もしたいと思いますが、どうですか。


○議長(白井 基雄君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 私どもの方は、私自身も素人でございますので、先ほど言いましたように専門家の方からいろいろご助言をいただきに上がったということでございます。資料等につきましてはそのときにいろいろお話させていただいた内容で今日まで来ております。あと4市の専門会議の先生の中にも非常に疫学についての詳しい先生がおられますので、その先生からも先ほど申し上げましたような状況での説明をいただいておりまして、いろいろ検討させていただきましたが、現時点では疫学は有効なものではないというように思っております。そういうご指摘もいただいております。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 私が言ってますのは、これは要するに寝屋川市が現在クリーンセンター運営してますね。クリーンセンターに廃プラ施設もあります。これが一体今の周辺住民に対してどういう健康上の影響を与えているのかと、この調査をやるべきだということを一貫して言っておるんですね。これは寝屋川市が決めることなんですよ。もちろん専門家の意見を聴くことを何も否定してませんよ。だからその上で一体どんな調査、検討がされたのか。資料はあるんかと。別に会議録出せとは言ってませんよ。資料あるんですかということを聞いているんですよ。いかがですか。


○議長(白井 基雄君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 資料等につきましては、経過は先ほど申し上げましたとおりでございますが、能勢町の平成10年に行われましたダイオキシン調査等の事例も我々は入手しておりまして、その中身等を検討してきているという状況でございますので、よろしくお願いします。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 だから結局質問に最後答えてないわけですわ。検討したのは分かりました。検討した資料出してくださいと、いかがですかと言ってる。


○議長(白井 基雄君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 ただいま申し上げました点につきましては後日提出させていただきます。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 いずれにしてもクリーンセンターの今の施設に対して周辺住民からいろんな苦情も出ています。アレルギー症状だとか、あるいは若い世代の方ががんで死亡される方が増えているとか、こういうことも言われています。今のクリーンセンターの廃プラ施設の影響が、住民にどういう影響を与えているかについては市がきっちり調査するということを強く求めておきます。


 それと複合汚染の問題、これも個別にばらばらにそれぞれ事業者がやるというふうな話でしたけども、やはりこれは市民の健康や命を守るというのは寝屋川市の責任なんですよ。そうでしょう。クリーンセンター、そして民間の施設、第二京阪、いろいろ事業主体はいっぱいありますよ。しかし一番大事なのは寝屋川市が市民の健康を守るんですよ。市しかできないことですよ。だからこそ市が事業者に呼び掛けて住民参加も得て複合汚染の調査をすべきじゃないですか。これぐらいのことは言えませんか。どうですか。


○議長(白井 基雄君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 複合汚染につきましてはご答弁にもありましたように、現行法ではそれぞれの事業主体がその事業内容、規模等によりまして環境に影響を及ぼすという可能性がある場合は、自らの責任において環境測定をし、またそのリスク対策も講じるというようになっております。そういう意味で我々としましては、まずそれぞれの事業主体での環境測定の実施、またこれに基づきます十分な環境リスク対策を要請をしておると。また現実の問題としまして、広範囲にわたった複合汚染となりますと、なかなかその原因を特定するのがなかなか難しいというような現状がございます。そういう意味におきましてもなお一層個別事業所からの原点でのチェックが大切だと、そのように思っております。


 ただ全体的な広域的なとらえ方ということになりますと、化学物質の環境モニタリングというのは大気汚染防止法におきまして大阪府の知事が所掌していただく、状況を把握していただくということになっておりまして、大阪府の方では現在大阪府内31か所でそういった測定をやられております。この我々の近辺では我々の屋上と四條畷市役所、枚方市は特例市というようなこともございまして独自でやられております。いずれにしましても、こういった広範囲での大気汚染にかかわります情報を我々は十分に収集いたしまして対処してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 今の答弁では結局寝屋川市が市民に責任持つ立場からこの複合汚染について調査しようという気がないということですわ。各事業者任せだということになってる。しかし、やっぱり私は先ほど申しましたように寝屋川市こそが寝屋川市民の健康や命を守る責任を担っているんだという立場から、これは是非見直しを求めたいということを申し上げておきます。


 最後、4市の施設の安全性、住民合意の問題でありますけれども、この間の経過を見てますと、行政は早くもう安全宣言をしたいというのが率直に感じられました。専門委員会の資料につきましては、従来は傍聴しても回収されると、あるいはようやく年末ぐらいからはその場で資料がもらえるというふうになったんですけども、先般の専門委員会等につきましては開く前から、専門委員会やられてないのに資料が先に配られると。そして活性炭吸着調査によってもう安全なんだという話が一人歩きするという、こういうふうなこともありました。そういう点では異例な対応をされたというのが率直に感じるわけですけれども、ただ2月の24日の専門委員会では安全宣言はできなかったんです。強い異論があったんでしょうね。それはやっぱりはっきりせないかんと私は思います。


 私も傍聴しましたけれども、当時の専門委員会の資料を見ましても、例えば活性炭のコストの資料1つを見ましても9社の見積り、9つの会社の見積りなんですけども、活性炭費用が一番安くて52万円です。一番高いところは1880万円、これだけ違う。27倍も違うんですね。イニシャルコストは、脱臭設備等のコストについても一番安いところは750万円、高いところは6200万円、8倍以上違うと。こんなばらばらなことでほんまに信用できるんかと率直に感じましたね。


 それとまして先ほども申しましたように、このTVOCにつきましても活性炭による除去によって   10分の1に減るというけども、1473というのは結局は寝屋川市役所の屋上と同じぐらいと、これは室内基準の3倍半から5倍を上回っているという、こういう実態ですね。しかも活性炭除去については杉並の方でそういう経験と言いますか、調査をされているんですけども、平成12年、15年にやられていますけども、活性炭によって化学物質の除去というのは実際には12年の調査では30種類のうち11種類これは効果がなかったというふうに言われています。15年の場合、16種類のうち11種類効果がなかったと。逆に6種類については逆に高くなったと、化学物質の汚染度がね、こういう話もあるんですよね。是非私はそういう点では更にこの問題については慎重に多面的に検討すべきだということを申し上げたい。


 そして先ほど住民説明をやったというふうに言われますけれども、まさに説明がなかったからこそ住民が合意できない、これに反対されているわけですね。この点では明らかに住民合意を欠いているというふうに私は思います。そういう点では今回の建設費予算、これを寝屋川市も計上している。これをやめるべきであるということを申し上げたい。この点について再度お聞きしたいと思います。


○議長(白井 基雄君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 住民説明ということでございますが、今4市リサイクル施設組合ではこの事業推進に当たりまして現行の廃棄物処理法あるいは都市計画法等にのっとりまして地元縦覧も説明会も順次実施をしてまいっておるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(白井 基雄君)


 松尾信次君。


○22番(松尾 信次君)


 今日は代表質問ですからそう事細かに言う気はないんですが、いずれにしてもまともな答弁になってませんね。これは引き続きぜひ委員会でも質問したいと思います。都市計画の手続あるいは用地購入、さらには建設予算の計上と、こういう既成事実がどんどん進められていっておるわけですけどね。これはそうしたら住民は諦めるやろうというふうに思っておられるかもしれませんけども、逆にこんなやり方をしておったらますます住民の怒りが燃え上がると思いますね。むしろ住民の結束が強まると思います。そういう点ではこの問題については是非見直すべきだと思います。


 今回の一連の問題というのは、やはり一番大きな問題は住民不在です。住民の皆さんに説明をしないで意見を聴かないで決めた。それに対して異議を申し立てたことに対して、決まったことはもう変えないという行政姿勢、これは住民不在であると、このことに対して非常に強い怒りがあるということですね。このことを私は是非見直しをしてほしい。決してこれは廃プラの問題だけではありません。ほかの分野もそうです。そういう点で先ほどから申し上げてますように、異なった意見や様々な意見に対して耳を傾けて取り入れる、そういう行政姿勢に変えるということ、このことを私は強く求めて、この質問を終わります。


○議長(白井 基雄君)


 以上で松尾信次君の代表質問は終わりました。


 次に市民派クラブ議員団代表吉本弘子君の質問を許します。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 市民派クラブ議員団の吉本弘子でございます。


 質問に先立ちまして、今回の教師殺傷事件で犠牲になられました鴨崎先生には心からご冥福をお祈りいたしますとともに、ご家族の皆様にはこの場をお借りして、心からのお悔みを申し上げます。また、負傷して入院されているお二人の先生方には一日も早く心身ともに回復されて、職場復帰されますようにお祈り申し上げます。


 この事件は、私たちに難しい課題を突きつけていると思います。私たちは鴨崎先生の死を無駄にしないためにも、この事件を心から悲しみ、深く受け止め、今、子育てや教育を取り巻く環境について考え、周囲の人々と語り合い、これからの地域づくりやまちづくりにいかしていかねばならないと思います。


 詳しくは教育関連の質問で、この事件を教訓として今後の対策や方向性について述べさせていただきます。それでは質問に入らせていただきます。


 まず初めに市内の人口減少についてお伺いいたします。市長は市政運営方針の「はじめに」の中で、「本市における最近の人口減少傾向は著しく、平成16年秋の大阪府推計人口では、前年比で約1700人と府内1番の減少数を示しました」と述べておられます。寝屋川市は長年、人口が25万人から26万人の範囲で、転出入は多いものの転入と転出のバランスがとれて人口は一定しておりましたが、ここに至って人口減の傾向がはっきりしてまいりました。


 この人口減少傾向を踏まえて、市長は「成長・拡大の時代が去った今、人々の価値観は非常に多様化している」という認識を示され、さらに最後の結びでは、「過去の常識や経験の中に答えが見いだせない時代であります。これまでの経済成長と人口増加を前提とした制度やシステムの変革が進んでおり、行政の役割も変化してきていることを認識せねばなりません」と述べておられます。


 この認識はそのとおりだと思います。今こそ、市民ニーズを現実的に、具体的にしっかりと把握分析することが求められています。なぜ大阪府内トップの人口減少が起きているのか。その原因はシビアに探る必要があります。人口が減っている原因についてどのように分析しておられますか。転出入している年代、所得階層、業種などについてどのような傾向が読み取れるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 2.基本方針について。市長は、基本方針で「まちの元気」として、市内4駅周辺の再生によるまちづくりを推進していくとしておられますが、果たして「まちの元気」を創り出すのに「駅前再開発手法」がふさわしいのかどうかについては議論の余地があるのではないでしょうか。


 20年の長きにわたって議員として活躍してこられた市長は、建設の経緯から財政再建団体転落寸前まで落ち込んだ財政難の時期、それを幸運にもバブル期の税収の自然増で何とか切り抜けた経緯など、すべて経験してこられました。その経験から、寝屋川市駅東地区の開発と香里園駅東地区の開発計画に対して、どのような教訓を得られたでしょうか。今の地方自治体が置かれている、これから先税収増の明るい見通しが全く立たない時代状況の中で、これら事業を2つ同時に推進していく強気の自治体経営の判断の根拠はどこにあるのでしょうか、お聞かせください。


 「時代は大きく変わっている。これまでの手法は通用しない。市政を改革して、市民との協働を進める」という基本方針と、市長が実際に土木事業や駅東地区の再開発事業、廃プラ処理施設建設問題等で陣頭指揮をとっている行政手法には整合性がないのではないかという市民の方々のご意見があります。今一度、国の補助金の動向なども踏まえて、冷静にシビアに事業の採算性を検討し、寝屋川市の将来の財政にどれだけの影響を与えるのか、検討されることを求めますが、見解をお聞かせください。


 3.予算の組み方について。17年度の歳出予算は、対前年度23億6000万円の増となっています。市税収入は276億円で、対前年度比7億4700万円の減、利子割交付金や諸収入、財産収入など軒並み減収という厳しい状況です。増えているのは市債が対前年度約17億3000万円、国庫支出金、地方消費税交付金で、減収分を借金と依存財源によって賄う状況がますます顕著になっております。


 日本全国で合併という道を選ばなかった市は、これから先の税収減を見越して、厳しい生き残り策を検討しています。しかし、本市の予算を見ると、福祉施策の一方的な削減策は急激に進めようとしている一方で、一般会計予算を23億円も増やすなど、いささか甘い予算ではないかと思います。


 一般会計の累積地方債現在高は、平成17年度末で641億円となる見込みとされており、前年度から12億2446万8000円の増です。公共下水道事業特別会計の地方債残高も17年度末で729億円で、地方債残高をこれ以上増やすことは極力避けるべきだと考えます。市長は今後の地方自治体財政の見通しと、市の予算編成方針の整合性についてどのような見解をお持ちでしょうか。長期的な視野に立って、本市財政の立て直し策を検討すべきではないかと思いますが、今年度の予算編成について、なぜ増額としたのか、見解をお聞かせください。


 振り返って、平成16年度の3月補正予算後の歳入歳出総額は約780億円です。16年度当初予算は約680億円ですから、100億円も補正予算で増額したことになります。11.5%の増ですが、当初予算に対して補正予算の大幅増という事態に対する自己評価と、平成16年度の歳入歳出決算の見込みについて、市長の見解をお聞かせください。


 財政の立て直しを考えれば、行財政改革は推進しなければなりませんが、市が実行していこうとしている行財政改革と私が考える行財政改革とは、事業の優先順位が異なるのだと思います。私はまず削減・見直すべきは、拡大成長路線時代のなごりを追いかけるかのような公共事業の見直し、人件費の抑制、事業の精査という3つの柱を立てるべきだと思います。


 人件費の抑制で一例を引けば、このところ毎日のようにマスコミをにぎわしている大阪市の職員厚遇問題に似通った問題が本市にもあります。私も大阪府市町村職員健康保険組合の保険料の公費負担割合の実態をただし、行革項目の中に入れるよう求めて、3年前の平成14年12月議会で質問をいたしました。市民の皆さんが加入する国民健康保険の保険料とあまりにも差があり過ぎる実態を知ったのが、私がこの問題を調査するきっかけとなりました。


 そのときの総務部長のご答弁は、「保険料の見直しにつきましては、本市が単独で行えるものではございませんので、本市行革項目に入れることは適当でないと考えますけれども、今後、本市といたしましても北河内7市とも連携を取りながら組合に働き掛けるよう努めてまいりたいと存じております」というものでした。


 大阪府市町村職員健康保険組合は、大阪府内42市町村から平成15年度決算で261億円の公金を投入されている組織です。2月24日、大阪府内の18市町、27人の市町議会議員が連名で、私もその中の1人ですが、大阪府市長会の会長と大阪府町村会会長及び大阪府市町村職員健康保険組合と大阪府市町村職員互助会に対して、「公金投入の見直しを求める要望書」を提出しました。健康保険組合に対しては、大阪府市町村職員共済組合との一本化を図る根本的な是正をすること、互助会については補助金を是正又は廃止することを求めています。


 地方公務員共済組合法が制定された後も、健康保険組合法の特例措置によって、延々と40数年にわたって既得権益を確保してきたわけです。こうした長年の厚遇措置を、バブル崩壊以降の財政が厳しくなった90年代後半から今まで放置してきた行政の責任について、市長の見解をお聞かせください。


 3月1日の記者会見で、現在、健康保険組合理事長である池田市の倉田市長は、「現在1対2となっている職員と市町村の保険料負担割合を06年度に1対1.5、07年度に1対1に下げたい」と表明しました。また、従来の負担割合の見直しだけの検討から一歩進んで、「大阪府市町村職員共済組合との一本化を目指す」という方向性を出しました。


 全国でも平成17年度4月時点であと20組合しか残っていないような状態になるほど、どこの市も健保組合を解散して共済組合に加入しています。この方針が後戻りしないように、改革はできるだけ前倒しで行うように、市も引き続いて働き掛けていただきますようお願いしておきます。見解をお聞かせください。


 4.医療費の抑制策について、長期的な見通しを。平成17年度は老人医療費が15億円の増額で、対前年度比10%の増となります。国民健康保険は4.6%増の10億円増です。両方で25億円、介護保険5億円の増と合わせて30億円の増、3つの特別会計を合わせれば総額約488億円という状況について、見解をお聞かせください。


 一般会計からの繰出しは3会計合わせて約51億円です。昨年比4億3000万円の増、9.3%の伸びです。今後ますます高齢化率が急激に上がることを考慮すれば、老人医療費の伸びはもっと増えるでしょうし、財政的に支えきれなくなるのではないかと思います。長期的な老人医療特別会計と国民健康保険特別会計の増加、介護保険特別会計の伸びの見通しをどのように立てておられるでしょうか。


 市長が掲げる「元気都市寝屋川」には、「市民の健康の保持」が欠かせないと思います。高齢者が健康で幸せに暮らすために、健康増進策の推進についてどのように職員に指示されておられますか。


 今行っている事業を見直し、更に一歩進めた、実効性を高める事業に転換する必要があるのではないかと思います。私は以下のことを提案したいと思います。まずは健康増進策に力を入れること、具体的に申しますと、市民健康診断を実施するときに、その前後に生活習慣病に対する勉強会を実施したり、食生活の改善講座を開くなど、健康を保つ情報を提供する等の一工夫が必要だと思います。また、医療費の明細を送って、本人が払った医療費のほかに、医療費が全体でどれだけ支払われたか正確に知っていただく機会をもう少し早く提供することも大事ではないでしょうか。また、医療施設の上手なかかり方の勉強会を、老人会や地区集会などできめ細かく行う工夫等も可能だと思います。


 例えばということで、提案をいたしましたが、市長のご見解をお聞かせください。また、市長が提唱しておられる自立支援型の地域福祉計画とは、今までの施策や事業をどのような方向に切り替えていくものなのでしょうか。


 5.福祉施策について。療育自立センターの民営化問題についてお伺いします。すばる・北斗福祉作業所については、平成16年度において作業所検討会で、家族会の意見を聴きながらこれからの運営について粘り強く協議してこられましたことについては、一定評価するものです。


 今後の方針については公設民営でやっていきますということで打ち出されていますが、一番肝心な民営化の中身について、市が出した「すばる・北斗福祉作業所運営に伴う資金計画試算モデル」を見ますと、利用者を定員いっぱいの90名とした場合でさえ、1億5700万円の支援費だけでやっていくことを前提に人件費を割り出しておられるようです。その結果、2人の施設長が500万円、常勤職員7名が400万円、非常勤職員の人件費は19名の平均が200万円というものになっています。全員で28名の職員数です。このシミュレーションを見まして大きな疑問を抱かざるを得ません。果たして年間200万円、月額にして16万7000円で生活できるでしょうか。優秀な人材が集まるでしょうか。こんな条件で、責任を持って民営化を引き受ける施設経営者がいるでしょうか。


 ところで北河内広域リサイクル共同処理事業に係る基本構想で出された委託料の算定根拠資料を思い出してください。プラント運転管理員は600万円、ごみの選別人員は500万円で計算されておりました。ここで扱うのはごみです。ごみを選別する選別作業員が500万円という金額設定、すばる・北斗福祉作業所で500万円といえば施設長、施設の最高責任者です。生身の人間を、愛情と忍耐と努力と専門性をもって向き合い支援する仕事が、非常勤職員で200万円で算定され、常勤職員は400万円でよいという判断は何を基準としてはじき出されたのでしょうか。


 さて、現状の北斗・すばる福祉作業所の運営費は幾らかかっているでしょう。15年度決算では、定員を大きく割り込んだ人数55人に対して、正職員28名プラス再任用職員1名、非常勤2名、アルバイト4名、合計35名です。全体運営費は3億390万円、うち負担金・補助金等を引くと市負担2億4754万9000円です。現状は、55人の通所者に対して35名の職員で当たっているのに対して、民営化したら90人に対して28名でやりなさいというのです。今は職員1人当たり1.57人なのに対して、民営化後は職員1人当たり3.21人を受け持たなければならなくなります。2倍以上の負担になるのです。こんなことが実際可能でしょうか。本当にこんな無茶苦茶な机上の数字だけを現場に押し付けていいのでしょうか。現場が混乱するのは目に見えています。


 もし、「施設の効率化を図るために、民営化を進めるのがやむを得ないので、18年4月からの民営化実施に向けて先へ進めたいので、ご理解ください」と無理なお願いをするなら、安心して民間が受けられるだけの予算保障は当然考えるべきです。「民営化したら、市の持ち出し分をゼロにせよ。支援費だけで運営しなさい」というのは、絶対に譲れない市長命令なのでしょうか。


 市の持ち出しが今まで2億4754万9000円かかっていたのだから、効率化を図るにしてもゼロではなく、福祉事業を安定して運営できるだけの保障は必要だという判断は可能なはずです。市長の判断をお聞かせください。


 6.環境政策について。?クリーンセンターの炉の問題についてお伺いします。当初は平成18年度に建設後25年を迎え、改修予定だったクリーンセンターは、平成10年度から11年度にかけて炉の延命対策を実施し、平成22年までもたせるという方針とお聞きしています。しかし最近、近隣の市民の方から「本当に炉は大丈夫なのですか。時々夜に異臭がするし、耐用年数が心配です。廃プラ処理施設の建設より、クリーンセンターを何とかしてほしいのです」という声をお聴きします。


 プラントの減価償却期間は7年ということですが、通常は20年はもつだろうということだとお伺いしました。ダイオキシン調査は定期的にしていますが、専門家にお聞きするところでは測定方法によって数値は大きく影響されるということです。炉の寿命は素人には判断がつきません。ダイオキシンが超微量で健康に重大な影響を与えることを考えれば、作業員の健康のためにも慎重を期して、炉の寿命を診断するための調査が必要ではないでしょうか。以前にクリーンセンターの土壌調査をしたときの数値が150ピコグラムだったことを思い出します。決して安全だと言い切れる数値ではないはずです。


 建設から24年、いかに炉の延命対策をしたといっても、平成11年から既に5年を経過しています。今現在どの程度の傷み具合なのか、22年まで運転して問題はないのか、専門機関に客観的な調査を依頼すべきだと思います。職員と市民の健康に直接責任を負う、市長のご見解をお聞かせください。


 ?温暖化対策について。2005年2月16日、京都議定書が発効しました。地元の京都市では、全国で初めての条例「京都市地球温暖化対策条例」を策定し、12月24日公布、17年4月1日から施行する予定です。私も担当者から説明をお聞きし、資料をいただきました。


 策定までには条例に規定する内容を説明し、市民や事業者の意見を聴くために大綱をまとめて8月12日から1か月間意見募集をするとともに、5回の説明会を開いています。内容は当面の目標として、平成22年度までに平成2年度のCO2の10%削減を打ち出しています。市の責務としては、地球温暖化対策計画の策定と、特定事業者排出量削減指針の策定をすること、施策の評価・見直しをすること、そのための体制整備を図ること、年次報告書の作成と公表を義務付けています。


 また、事業者の協力も求めています。エアコンや冷蔵庫等の特定排出機器の販売者にはエネルギー消費効率等の表示を義務付け、温室効果ガスの排出の量が相当程度大きくなるおそれのある建築物を建築する者には、「特定建築物排出量削減計画書」の作成と提出を求め、実効性のあるものを作ろうとした担当者のご苦労が分かる内容となっています。


 大阪府の温暖化対策の今後の方針の動向と、今年、市としては温暖化対策についてどのような方針で検討していかれる予定か、ご説明ください。


 ?4市リサイクルプラザ建設についてお伺いします。北河内4市リサイクル施設組合は、16年度の施設建設に関する補助金を獲得すべく、大阪府を経て12月2日付けで環境大臣あてに「平成16年度廃棄物処理施設整備計画書」を提出しましたが、補助金を交付するための要件が満たされていないとして、申請は却下されました。


 12月議会でも指摘しましたように、「費用対効果分析」は、平成13年度以降は廃棄物処理施設整備計画書に添付しなければならない最重要項目になっています。組合を設立して直営で施設建設をしようとする場合には、民間委託をした場合との費用比較をまず行わねばなりません。ところが、平成13年度に1050万円で寝屋川市が地域計画建築研究所に委託した成果品である「(仮称)北河内広域リサイクル共同処理事業に係る基本構想」では、4市がそれぞれで直営で処理を実施した場合と、4市共同で実施した場合の費用比較しかしていません。


 12月議会の私の質問に対して、環境部長は要約すれば以下のように述べています。実施計画の「費用対効果分析」では民間に委託した場合と直営で行う場合との比較をしなければなりません。それはご指摘のとおりでございます。基本構想では、4市が単独でそれぞれ直営で行う場合と広域で行う場合とを比較して、スケールメリットや管理運営を委託するに当たっての委託料等の目安等を示したものでございます、と答弁しています。つまり、議会が説明を受けた基本構想では、民間との費用比較は一切していないのです。


 さて、国がこのように民間に委託した場合との費用対効果の比較を義務付けている上、寝屋川市が今、市民の反対を押し切って、全力を挙げて取り組んでいる行財政改革を貫く基本方針は、「民間活力の導入による効率化」であります。


 私がどうにも解せないのは、平成13年度、国からの費用対効果を分析するよう指導を受けた後に策定された基本構想で、なぜ費用対効果分析を基本構想委託の中身に入れなかったのかという点であります。これは事務組合設立以前に寝屋川市が委託している基本構想です。明確にお答えください。


 さて、16年度に委託された基本計画の整備計画書の中の費用対効果分析結果によると、比較対象に選択した民間委託した行政名は明記されておりません。「府内の市の中で平成16年で入札によりトン当たり4万7150円で民間事業所への事務委託を行っている実績がある」と記されているだけです。これではきちんとした要件に基づく委託かどうか、委託金額が適正かどうか、第三者には全く分かりません。私の調べでは、約4万7000円の委託費を支払っているのは府内では大阪市です。


 NPO法人「大阪ごみを考える会」は、昨年、組合を構成する枚方市あてに、先進市の委託額を調べて、民間委託した場合と4市共同で実施した場合の費用比較をするように申し入れています。その書類によりますと、減価償却費を含めたトン当たりのコストは、仙台市14年度2万7000円、15年度2万5000円、広島市では16年度2万5000円の予想、横浜市では落札平均額2万5000円など、おおむね2万5000円から3万円未満であるとしています。


 この基本計画の委託・コンサル料は2310万円です。費用対効果分析をコンサルに委託する場合、このようなデータをもし事務組合の構成4市から集めた上で委託していたなら、このようなことはすぐにも分かったはずです。2310万円で委託を受けたコンサルは、このような委託要件と適正価格を知らずに、全国でも高い民間委託費との比較をしたのでしょうか。


 施設建設の是非を左右する根拠資料として、この費用対効果分析こそ、この計画の最重要書類であり、その書類作成にこそ、トップの判断と指示が重要な意味を持ったわけです。貴重な財源の有効活用のため、公立の障害者養育自立センターの民営化、公立保育所の民営化、公立幼稚園の民営化、学校の統廃合などを、市民が反対する中でも進めている市長は、当然これらリサイクル事業を民間に委託することを本気で検討し、費用対効果について積極的に研究させた上で、計画書を提出しなければならなかったはずです。どのような指示を職員に出したでしょうか。


 また、寝屋川市から出向した職員は、委託先のコンサルが適正な仕事とシビアな検討をした上で導いた適正な委託額なのかどうか、どのように検証したのでしょうか。市長はそのような確認をされたでしょうか。


 この費用対効果分析結果は、12月3日付けの整備計画書に添付されていますから、それ以前に策定されていることは明白です。組合管理者としての市長は、その経過や結果について報告を受けたのはいつでしょうか。


 ところで、私は13年度委託の基本構想と16年度委託の基本計画の2つを比べまして、大変重大な大幅な変更がなされていることに気が付きました。寝屋川市の平成16年6月議会の厚生常任委員会に提出された資料は、基本構想に基づいて広域処理を行った場合には、廃プラスチックの1トン当たりの処理委託費用は約2万円となりますが、寝屋川市が今現在委託している委託費は約2万9000円ですので、広域処理をした方が9000円安くなり、スケールメリットが働くのです、というご説明でした。


 ところが基本計画と基本構想で、平成22年度における概算維持管理費用は2億4348万8000円から3億6225万円と大きな違いが生じていることを市長は御存じでしょうか。なぜそんな事態になっているかというと、雇用する人員が36人が基本構想でしたけれども、基本計画ではこれが54人に18人も増えており、ランニングコストも補修費用も増やしているからです。


 16年度に策定された基本計画の費用対効果分析結果に記載されている内容で、概算維持管理費用を試算した上で、1t当たり委託費用を計算したところ、トン当たり費用は3万888円となるのです。これでは現在より高い委託費となり、スケールメリットが働くという説明そのものが破たんしております。建設費も一部事務組合等共通経費も含まないで、この金額になるのです。初期設備投資を含めば、規模の論理どころではなくなることは確実です。


 市長はこの事態についてどのような説明を受けておられますか。スケールメリットが働くからといって、16年6月に議会に説明した大事な建設の根拠資料が、12月2日以前にまとめられた基本計画では大きく変更されているのです。しかも議会にはこの3月に至るまで全く何の説明もないではありませんか。わずか半年で、同じコンサルに委託した基本構想と基本計画の大幅な変更の理由について、納得のいく説明を求めます。


 7の?学校や保育所の跡地問題等について。廃校となる2校の跡地については、有効活用を図るため、検討を行っていくとのことですが、方向性をどのように決めていくつもりでしょうか。学校や保育所の跡地問題について、今後の検討会議の体制とスケジュール、有効活用に至るまでの手続についてお答えください。


 ?個人情報の保護について。個人情報保護条例の改正案が議案として出されております。詳細な議論は委員会で行っていただくことになりますが、個人情報の保護に関しては、住基ネットによる情報流出の危険性や、行政機関の民間とのサービス提携による電子情報の流出の可能性、行政機関の民営化や民間委託による個人情報の流出の危険性などが今の時点では考えられるのではないでしょうか。


 市政運営方針に明らかにされていますが、コンビニエンスストアでの収納を、市民税、固定資産税、国民健康保険料に拡大するとしています。また、市税や住民票などの証明書発行窓口を一元化するとともに戸籍管理システムの導入を行うとしていますが、これは住基ネットと戸籍管理システムをオンラインで結ぶということではないのでしょうか。


 今年、新たにこうしたシステムを導入していくことに際して、個人情報の流出の可能性に対して、市長はどのような懸念をされ、どのような指示を担当課にしておられるのか、お聞かせください。便利さと危険性の高まりは、コインの裏表です。便利さに安易に飛びつくことのないよう慎重な検討をお願いしたいと思います。


 8.今回の殺傷事件に関連して。中央小学校の教師殺傷事件に対する教育委員会、学校の先生たち、また保護者の皆さん、地域の役員の皆さん等のご苦労、ご努力に改めてこの場をお借りして感謝申し上げたいと思います。警備体制をしっかりと整えることも今の社会状況では必要でしょうし、今回の補正予算も警備の対策も一定評価するものです。しかし、今回の事件については、警備体制を強化すれば確実に防げると言えない点があることも事実です。


 私もこの事件に関しては、地域の皆様と今何をすべきか話合いながら、また市民派クラブ議員団としても、この事件から何を学び取るべきか、今、行政は何をしなければいけないのかを話し合ってまいりました。


 ご承知のように、この事件の加害者は17歳の寝屋川市立中央小学校の元卒業生でした。そして寝屋川市立第一中学校で2年生から不登校になっていたけれども卒業はしたそうです。私たちにとっては非常に残念なことですが、この厳然たる事実から目をそらせてはいけないのではないかというのが我が会派の意見です。単なる不審者対策だけで終わらせてはいけないのではないかという問題意識を持っております。


 そこでまず初めに、教育長のこの事件の加害者が元卒業生であったという事実に対する見解をお聞かせください。また、中学校で不登校になっていたとのことですが、学校ではどのような指導をし、関わりを持たれたのか、研修センターでのサポートの有無などについてもお聞かせください。


 この事件を巡っては、「子供を守る」ということが前面に出されています。しかし、この悲しい事件で殺された鴨崎先生の死を無駄にしないためにも、事件の事実をしっかりと見て、真相を明らかにすることは非常に大事だと考えます。この事件では、ねらわれたのは子供ではなく、教師でした。教育関係者にとっては非常にショッキングなことですが、目の前にいた不特定の教師がねらわれたのです。この事実を直視すべきではないでしょうか。


 なぜ、このことが今、積極的に語られないのか、私は不思議です。「子供を不審者から守る」という対策だけで、本当に事件の再発は防げるのでしょうか。「今、教育は子供に何を伝えるべきか」ということを真剣に考えるきっかけにするべきではないかと思います。教育関係者はもちろんのこと、大人が心の底から、「人の命の大切さを子供たちに伝えなければいけない」ことを深く認識することが大切だと思うのです。


 勉強ができない子も、おとなしい子も、元気が良すぎて枠からはみ出す子も、どの子もみんな人間として大切に育てられる権利があるということを大人はもう一度考えなければなりませんし、子供たちには、たとえ何があっても人の命を奪ってはいけない、人の命を損なうようなことをしてはいけないということを、真剣に伝えなければならないと思います。教育長は命の大切さを実感させる教育の必要性についてどのようにお考えでしょうか。


 今年の市政運営方針には、「英語検定受検料の一部を補助する」という事細かなことまで表明されておりますが、今、私が申し上げたような教育の危機に対する認識は一切書かれておりません。17歳の加害者は、勉強のよくできる子でした。なのに「もっと勉強しなければ」という思いが非常に強かったようです。大検を15歳で受かるほど勉強はよくできた子が、なぜ、「人を殺してはいけない」という、当然、人間として持つべき自己コントロール力が発揮できないところに自分を追い込んでしまったのか、という問いを私たちは決して忘れてはいけないのではないでしょうか。


 今こそ子育てにかかわる大人が、教育の原点とは何か。学校は子供たちにとって楽しく学び、友達と楽しく遊べる空間になっているだろうか。子供の権利は本当に尊重されているだろうか。学校は何を教え伝えるべきだろうか。教師はどう生徒に向き合うべきだろうか。PTAは何を議論すべきだろうか、それぞれの立場で考えを深め、語り合っていかねばならないと思います。目先のすぐ効果が見えることを重視する成果主義教育より、判断力と自己コントロール力をしっかりと育てる教育に切り替える必要があると思いますが、教育長の見解をお聞かせください。


 また、もう1点、この事件をきっかけとして、是非考えていただきたい課題があります。今、地域には不登校の子供たち、中学は卒業したものの引きこもりの若者たち、仕事につけない若者たち、中高年でうつ病を患った人たちなど、様々な心の傷や精神的ハンディを背負った人たちが存在しています。いろいろなハンディを持った人たちが気持ちよく暮らせる、風通しがよい、民主的な人間関係を基盤としたお隣やご近所関係を築けるように努力していかねばならないと思います。


 でも現状は深刻です。本人はもちろん、家族も誰にも言えず孤立していることが多いでしょう。専門知識もなく、相談機関に行くこともできずといった状態のまま、手の施しようもなく放置されていることもあります。行政としてはこうした人たちに対する支援体制を作っていくべきではないでしょうか。


 同時に、こうした事件をきっかけにして、偏見や誤解等が広がらないように配慮することも必要です。不登校や引きこもりは、一時的に誰にでも起こり得ること、そうしたときには周囲の温かい理解や支えが必要なのだということをPTAの研修会の場などを通じて学ぶ機会を持つようにすることも必要です。また必要な人には、適切なアドバイスやサポートがいつでも受けられるんだということをもっといろいろな機会を通じて広報していくことも必要です。


 以上、提案したような子育て家庭や、孤立している若者を支えるサポート体制を充実することの必要性について、教育長の見解をお聞かせください。


 子供は昔からお隣、ご近所の人たちに可愛がられて育ってきました。私も公立幼稚園の民営化ちょっと待ってよと訴えて行動している「公立幼稚園が大好きな会」のお母さんたちからひとつ学ばせていただいたことがあります。それは地域にある公立幼稚園に親子で毎日歩いて通う中で、近所のおじちゃんやおばちゃんたちにあいさつをさせたり、声をかけてもらって顔を覚えてもらいながら、小学校へつなげていきたいという親の願いです。


 地域づくりの拠点として公立幼稚園や公立保育所が果たしてきた役割について、正当に評価することが必要です。「まちの元気」「人の元気」を大切にされる市長の「子供が地域で育つために必要な行政施策」に対する見解をお聞かせください。


 9.市民との協働を実現するために。「主要事業5.元気都市 寝屋川づくりを推進していくために」では、「市民が原点・市民を起点・市民の視点」に立ち、協働によるまちづくりを進めていかなければなりません、と高らかに宣言しておられます。これは私も大いに共感するものです。ただ、ここで確認しておきたいのは、「市民」の定義です。市長は市民をどのように定義されますか。市民の視点とは具体的にはどういう視点でしょうか。


 こういう質問をさせていただくのも、24万8000人の市民は多様だからです。ある方と議論しておりましたときに、「業者も市民です」と言われたことがあります。そのとおりです。市内業者さんも市民です。関係団体の皆さんももちろん市民です。今まで寝屋川市の行政としてお付き合いしてきた方たちとのさらに一層の協働を進めていくことをイメージしているのか、それとも新たなる市民像を描かれているのか、お聞かせ願いたいのです。


 具体例を引きますと、寝屋川市は長い間、審議会の委員には主として行政関係団体の長を選出してきました。団体選出の委員さんとして幾つもの審議会委員を長年の間担われ、市の政策決定に多大な貢献をしてこられました。しかしその一方で、公募委員さんは1割以上ということで低く抑えられてきました。その分野に関心がある市民の方に大いに門戸を開いていただくためには、いかに博識で実力者であろうとも審議会委員の兼任はせいぜい2つくらいまでとするのが妥当な線ではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。


 市長が打ち出されている「市民の視点、市民との協働」という主張は、そうした具体的な現場の改革をイメージした実効性のある主張なのだと理解してよいのでしょうか。


 10.補助金検討委員会について要望しておきます。補助金検討委員会の提言を受け、市長は既存補助金の適正化を図るとともに、新たに公募型補助金制度の導入を目指すということです。この点につきましては、93種134件の補助金すべてにヒアリングを実施して報告をまとめられた委員会、またそれに全面的に協力した行政姿勢も高く評価するものです。


 また、平成17年2月にまとめられた補助金検討委員会の最終報告では、(仮称)公益活動支援公募補助金の制度設計と(仮称)にぎわい創出公募補助金の制度設計についてということで、2つの補助金が提案されています。その最後に書かれている各委員さんのコメントは率直な感想が述べられており、これから行政と私たち議会が何をしなければいけないかを示唆していると思いますので、少し紹介させていただきます。


 寝屋川市補助金についてのコメント。基本報告を提出し終わって、改めて在来の寝屋川市補助金始め国その他の地方補助金を行政改革の視点と市民協働の視点の観点から見直してみると、それらの補助金がいかに既得権化(マンネリ化)しているかがよく分かります。中略。今後は事前事後の審査、監査を厳正にされたい。いかに立派な補助金検討委員会及びこれから創設されるであろう補助金審査会が存在しても、市主管部局の厳正な管理がなければ絵に描いた餅であると考えます。


 また、別の委員さんも述べておられます。補助金の見直しは、私たちの委員会が終了した後も執行機関自身の手で、また議会や市民によって不断に行われなければならない。これから存続される補助金についても以下のような形で情報公開に努めるべきである、として、各補助金の要綱を市民が閲覧しやすいところに公開すべきであるとか、会計処理について市は補助金交付対象団体に対して一定の指針を作り、適切な指導をすべきであるというふうに述べられております。


 こうしたことを私たちはしっかりと謙虚に受け止めて、今後、き然として補助金の見直し、改善に取り組むことを決意しなければなりませんし、行政の担当部局の方にはよろしくお願いしたいと思います。


 最後にその他として、「寝屋川市美しいまちづくり条例の制定」についてお伺いいたします。詳細は委員会審議で行うことにしますが、市政運営に関する大きな観点から慎重に検討すべきではないかと思う課題を整理しておきたいと思います。


 まず、マナーやモラルなど、本当は地域や市民の自己を律する自律の力で維持するのが好ましい課題を条例で規制するに当たっては、その規制の範囲や実際の手続等については、かなり慎重に議論しなければならないと思います。今回の条例で特に慎重に検討すべきは、美しいまちづくり推進員の位置付けです。条例案では推進員がこの条例に規定する勧告・措置命令・要請を、市長の名で行うことができると規定されています。さて、ここでよくよく考えねばならないことは、市の職員でない人に、市長の名で勧告・措置命令・要請を行う権限を与えるということの重大性です。


 地域の中ではいろいろな人間関係があります。例えば、市民同士のトラブルを思い出してください。「民と民とのトラブルに行政は立ち入らない」というのが今までの原則ではなかったでしょうか。たばこを吸うとか、犬のふんの後始末であるとか、日常の市民の皆さんの私的な行動を、お隣、ご近所の人が市長の名前で措置命令・勧告・要請できるということが、どういうトラブルを引き起こさないとも限りません。昨今の様々な事件を考えるとき、この推進員の位置付けと権限について、どのような危惧(きぐ)を予想し、対処策を検討した上で、条例案を提案されているのか、見解をお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。なお、再質問ある場合は自席にて行わせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○議長(白井 基雄君)


 吉本弘子君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時14分 休憩)


      (午後2時30分 再開)


○議長(白井 基雄君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 市民派クラブを代表されましての吉本議員さんの質問に順次ご答弁を申し上げます。


 まず人口減少についてのご質問でございますが、その原因は転出人口が転入人口を上回ることによる社会減少に加えて、少子高齢社会に伴い自然増加が減少していることにございます。年代別には乳幼児、若年層とその親世代である壮年層が減少し、高齢者が増加しております。また、中間所得階層以上の納税義務者数が減少しており、本市財政へも影響を及ぼしているところでございます。


 2つ目の再開発の推進に対する自治体経営の判断についてのご質問でございますが、先ほどもご答弁いたしましたが、人口減少や中間所得階層の減少に対応するためにも2つの再開発事業の推進や過密住宅地区の整備など都市の魅力ある再生、定住性のあるまちづくりのため、将来を見据えた積極的な挑戦が必要であると考えております。なお、これら2つの再開発事業につきましては、採算性や経済性にも配慮しながら細部にわたって各事業者と十分に調整を行っております。


 次に地方債の発行における地方自治体財政の見通しと予算編成方針についてのご質問でございますが、地方債計画がマイナスの伸びになっていることから、地方自治体の地方債発行は縮小傾向にあるものと考えております。本市におきましても予算編成方針に沿って臨時財政対策債等の特殊要因を除き、元金償還額の2分の1以内の発行を堅持しているところでございます。


 今年度の予算編成についてのご質問でございますが、平成17年度予算につきましては、市民の視点に立ったまちづくりを推進し、市民サービスの向上につながる予算を編成したところでございまして、事業の緊急度、優先度等により年度によって予算規模に増減は生じてくるものでございます。


 平成16年度の補正予算及び決算見込みについてでございますが、平成16年度補正予算の主な内容といたしましては、減税補填債の借換え53億7000万円、前年度繰上充用金12億1000万円、退職手当等人件費の精算10億6000万円、地域公共ネットワーク整備事業8億2000万円、扶助費7億円等でございます。


 また、平成16年度決算見込みでございますが、今議会冒頭のごあいさつでも申し上げましたように、市税の減収や三位一体の改革、さらには扶助費や繰出金の増加により非常に厳しい状況でございます。


 次に大阪府市町村職員健康保険組合等についてのご質問でございますが、健康保険組合の保険料負担割合につきましては、組合の理事会等で健康保険法に基づき決定されております。負担割合の均衡化につきましては、従前から健康保険組合の組合会及び互助会の理事会において適正化に向けた意見を述べてまいりました。今後におきましてもできる限り早急に負担割合を改善するよう引き続き意見表明をしてまいります。


 老人保健医療特別会計の増加の主な要因といたしましては、1人当たりの公費負担額の増加、国民健康保険特別会計につきましては被保険者の増加と医療費の増加によるものでございます。介護保険特別会計につきましては高齢者数の伸びによる給付費の増加によるものでございます。今後の伸びの見通しにつきましては、老人保健医療特別会計は公費負担額の増加、慢性疾患中心の医療構造において増加するものと見込んでおります。また、国民健康保険特別会計は老人医療の対象年齢の引上げと被保険者の増加、また医療費の増加などにより毎年度相当額の伸びになるものと見込んでおります。介護保険特別会計につきましては平成18年度は現行一般会計で執行している介護予防サービス等が介護保険制度に包含される予定ですので大幅な増加が見込まれますが、以降は高齢者数の伸びと同様に推移するものと見込んでおります。


 健康増進についてのご質問でございますが、元気都市寝屋川を推進するに当たっては人の元気が一番大事なことであり、健康づくりを重点的に取組を指示しております。そのために健康診査等の各種保健事業を実施し、生活習慣病の予防等に向けた取組を進めており、今後は健康づくりプログラムの作成や健康づくり実践講座などを実施してまいります。


 なお、医療費通知につきましては、国民健康保険のレセプトは診療月の2か月後、市に送付されてきたものをレセプト審査を行い、診療月の4か月後、送付しているものでございます。


 次に自立支援型の地域福祉計画についてのご質問でございますが、地域福祉計画はすべての人が地域とつながりを持って、安心して心豊かに暮らせる地域福祉社会を築くための計画です。市民、関係団体、福祉事業者、行政等が地域で健康づくり等について各々の役割を分担し、連携、協働して自立支援の施策を推進してまいります。


 次にすばる・北斗福祉作業所についてのご質問でございますが、民間施設では支援費の収入を主な財源として創意工夫をし運営されておられます。


 次に平成17年1月の検討会に提示した資料は、人数は国の運営配置基準、また賃金は他の施設を参考に算出した試算モデルでございます。


 次にクリーンセンターの改修についてのご質問でございますが、これまで基幹的整備事業の実施、ダイオキシン対策工事とあわせ延命対策工事実施等を行っております。また、施設の調査につきましては専門機関による精密機能検査を平成14年度に実施し、必要な設備、箇所の改修を行っており、適正な維持管理に努めているところでございます。


 温暖化対策についてのご質問でございますが、大阪府では現在、電気などのエネルギーを大量に消費する事業者に対し削減計画書の作成と提出等を義務付ける条例の制定を検討されているところでございます。本市におきましては平成13年2月、寝屋川市役所温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの削減に一定の成果を上げておりますが、今後とも大阪府と協力し削減に努めてまいります。


 次に北河内4市リサイクルプラザについてのご質問でございますが、一部事務組合設立以前に民間等費用対効果の検討をしたのかということでございますが、寝屋川市においてはこの事業の実施に当たり庁内で民間委託、PFI、広域組織による実施など検討してまいりました。北河内5市での実施を協定締結した以降、基本構想の策定と並行しその実施主体について関係市と協議をしてまいりました。民間委託では寝屋川市の処理量程度の委託を受ける事業者も見当たらない、あるいはPFIでは北河内周辺ではこのような事業者も見当たらないことから断念いたしました。結論として、北河内広域でこの事業を実施する場合、広域連合あるいは一部事務組合が事業実施主体としてふさわしいとの結論を得て基本構想の策定を進めてきたものでございます。


 費用対効果分析は国庫補助申請時に施設整備計画書に添えて提出するとされております。4市施設組合による基本構想段階においては、4市が単独で事業を実施する場合と広域で行う場合のスケールメリットや管理運営を委託する経費などを検討するため、その総建設事業費、維持管理費、各市負担割合などの積算をしたものであります。施設組合は平成16年度の追加国庫補助申請に当たって整備計画に添え費用対効果分析を提出しておるところであります。環境省は国庫補助を行う際に社会的にその費用を負担することがふさわしいかどうかを判断するための根拠書類として廃棄物処理施設整備計画書に添付させるものでございます。そこで求められている費用対効果の分析は、国庫補助金を受けた地方自治体にとって事業運営費用と民間委託との比較でなく、国庫補助金も含めた社会全体としての費用負担が便益と比べて多すぎないかを判断するものです。つまり費用は国と組合が支払うコスト、効果は施設整備を行わずに他の方法で代替する場合に国と組合が支払うコストであり、それを比較いたしております。


 なお、施設整備に当たっては常にコスト意識を持ち、最小の経費で最大の効果をモットーに、十分研究・検討し、また必要な報告についても適宜行うよう指示を出しているところでございます。


 基本構想は3社見積りにより可能な限り選別ラインの自動化を前提に選別運転を含め2ライン36名で構想をまとめたものでございます。


 平成16年度の追加補助申請に伴い提出した費用対効果分析表につきましては、施設整備補助金制度が廃止されるということで急きょ作成したものであります。この費用対効果の作成に当たっては9社での見積りを行い、自動化ラインに対応していないプラントメーカーもあり、その平均値を記入すべく選別ラインを3ラインとしたため、人員18名増加させたものとしております。提出時より差異が生じた主な要因であります。今後の施設の詳細設計によっては差し替えるとの約束をいたしております。なお、一部事務組合で施設建設用の仕様書作成時、建設費・維持管理費等論議されることと存じます。


 次に保育所の跡地利用についてのご質問でございますが、保育所跡地の利用については今後検討してまいります。


 個人情報保護についての質問でございますが、委託を伴う場合には契約書に具体的な禁止事項等を明記しております。


 戸籍管理システムの構築は全国共通の住基ネットではなく、本市独自の住基システムを利用してまいりますので、オンラインで結ぶことはございません。また、新たなシステムの導入に当たっては引き続き個人情報の管理や情報セキュリティーに万全を期すよう指示しております。


 次に子供が地域で育つために必要な行政施策についてでございますが、現在、地域の子供は地域で育てようと、地域教育協議会や子供の居場所づくりの取組等を地域の方々のご協力を得て実施しているところでございます。子供たちは社会の宝であります。未来の担い手であります。家庭はもとより、地域の方々に子供たちの健やかな成長を温かく見守っていただくことが大切であると考えております。


 次に市民の定義等についてのご質問でございますが、市民とは厳密に言えば市域内に住所を有する人であり、広く言えば市内在職者、在学者も含むと考えております。市政運営の意思形成過程においては様々な段階で様々な手法を用い、積極的に意見を聴くとともに、多様な市民の視点を認識しながら市民サービスの提供を行っていく必要があると考えております。


 審議会等への委員の選任につきましては、これからも多様で有為な人材の選任に努めるとともに、公募委員の参画についても推進してまいります。今後とも審議会の開催やワークショップ、パブリックコメントを実施するなど様々な段階で市民の意見をいただきながら、市民と協働してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 最後に寝屋川市美しいまちづくり条例についてのご質問でございますが、美しいまちづくり推進員は寝屋川市、市民、事業者が協働して、安全で清潔な、緑豊かなまちづくりを推進するためでございます。啓発、勧告等につきましては、それぞれの推進員が無理をせずにできる範囲のことでお願いをしてまいりたいと考えております。過料等に関しましては職員で対応してまいります。


 以上で私の答弁を終わりますが、ご理解を賜りますようお願いします。教育関係につきましては教育長がご答弁を申し上げます。


○議長(白井 基雄君)


 教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 教育委員会にかかわりますご質問にお答え申し上げます。


 廃校となる2校の跡地につきましては、地域の利用を含め、市全体で有効活用を図れるような様々な角度から検討して進めてまいります。


 中央小学校の事件につきましては、事件の要因等詳細なことは一切関係機関から聞いておりませんが、加害者が本市の小、中学校の卒業生であったということにつきましては大きな衝撃を受けてございます。ふくらまそう夢、育てよう未来の宝のとおり、児童、生徒一人一人に視点を当てた教育を一層推進してまいります。


 次に加害者に対する不登校のかかわりでありますとか、教育研修センターのサポートの部分についてのご質問でございますが、この事件と中学校時代の不登校についての関連性が定かでない中でご答弁させていただくことは、現在不登校で苦しんでおる児童、生徒にあらぬ偏見を抱かせるおそれもありますので、答弁は控えさせていただきます。


 次に命の尊さの指導につきましては、道徳教育を始め全教育活動を通じて取り組んでいるところでございます。


 次に判断力の育成につきましては、様々な体験活動等を通して規範意識を養うとともに、心豊かで思いやりのある子供の育成に努めておるところでございます。


 子育て家庭や孤立している若者を支えるサポート体制についてでございますが、教育研修センター、家庭児童相談室、大阪府子ども家庭センター、民生・児童委員等による相談活動がございます。また、様々な体験活動を通した仲間づくりを進める中、相談活動もあわせて行うとともに、家庭教育支援や地域教育力の向上に努め、社会全体で子供たちの健やかな成長を見守る体制づくりを進めております。今後とも相談機関の活用の周知に努めてまいります。以上でございます。


○議長(白井 基雄君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 ご答弁ご苦労さまでございました。私もいろいろお聞きする中で、私は市長の判断はいかがですか、見解はいかがですか、というような聞き方をしました。市政運営方針ですので、市長の判断を聞いたわけです。市長と教育長、お二人ともそうですが、私は判断を聞いたのに対して、お二人とも現状を答えられました。自分の判断はこうでございますというのはほとんど申されませんでした。私はやっぱりそれはおかしいと思うんですね。松尾議員もおっしゃいましたけども、考え方は違う。違うから議論する。考え方が同じであれば議論する必要はあんまりないんですが、それでも見方はいろいろありますから議論は必要なんです。ましてや考え方が違う。市民の定義を巡って市長と私とはやっぱり見方は違うわけです。子供の命の教育の重大さとかそういうのは一緒であっても、教育長と私は不登校に対するとらえ方も違いますし、違うわけです。違うから私は自分の説明を一生懸命させていただいて、こういう見方に対してどうお考えですかということを投げかけたわけです。それに対して、例えば人口減少についてこういうことでございます。医療費の増加はこういうことでございます。現状をただ淡々と述べられているんです。そこには市長の見解は入ってません。判断は入っていません。私は判断をお聞きしたいんです。北斗・すばる福祉作業所の件もそうですね。支援費だけでやれというんですかと。人件費はこれだけに算出した判断した根拠は何ですかと、私は市長の判断を聞いているんです。判断をお答えください。


○議長(白井 基雄君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 私の考え方を申し上げております。


○議長(白井 基雄君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 そしたらお聞きしますよ。医療費の伸びについて、慢性疾患が伸びて公費負担の増加がありますと、これ老人医療費の説明です。そのどこに判断が入っていますか。


○議長(白井 基雄君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 こういった社会状況、経済状況、保険事業についてもそういった状況でありますので、苦しい状況であるという私の考えを述べております。


○議長(白井 基雄君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 医療費に関してはちょっとあれですが、そういう市長も専門家でもありませんし、判断難しいかなと思いますが、そしたら北斗・すばる福祉作業所の人件費の算出のところで、支援費だけで90人いっぱい入れて1億5700万円でやっていきなさいよと。人数もこういうことですよと。そういうところに市長としては支援費だけでは無理でしょうと。こういうことをやっぱり考えていかないけないと思いますというような判断についてはどうお考えですか。


○議長(白井 基雄君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 答弁すべて私の考えでございます。


○議長(白井 基雄君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 そういう簡単な答弁では、個々の課題について問題点を指摘して、判断を聞いているわけです。総論でひとくくりにして聞いているわけではないわけです。1つの課題について聞いているわけです。課題についてお答えください。


○議長(白井 基雄君)


 吉見理事。


○理事(吉見 隆志君)


 すばる・北斗福祉作業所につきましては、まだ新しい事業者も決まっておりませんので、新しい事業者と協議をしていくと、そういうことでございます。


○議長(白井 基雄君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 私は市長の判断を聞いたわけです。そしたら理事がお答えしました。理事は現場の人間としての判断はあるわけです。ただ市長は責任者として、例えば廃プラは何が何でも建設すると、けれども北斗・すばるは民営化でいいんだと、この政策の優先順位の付け方ですね。ここには市長の判断が働いているわけです。トップの判断があるわけです。だからたとえ民営化するにしたって、どういう判断によって市長はこういう人件費の算出とかそこら辺りのことを判断なさいましたかと聞いているんです。


○議長(白井 基雄君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 判断をして政策を立案し、実行に移しているわけであります。


○議長(白井 基雄君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 そしたら元へ戻りますが、廃プラの方に戻りますけれども、基本構想と基本計画の違いについて、市長は先ほど補助金申請のために急きょ作ったとおっしゃいました。いざとなったらまた差し替えて元に戻すんやとおっしゃいました。これ本当にシビアな議論しているんですよ、私は。スケールメリットが働く。単独でやったら2万9000円、寝屋川市は今かかっているんだけども、4市でやったら2万円になって費用がそれだけ安くなるんですと、4市でやったらスケールメリットが働くんですと、だからやるんですと言ってるんです。ところが基本構想をより更に実現に近づくための基本計画において3万888円の単価が出てきたわけです。2万9000円より高くなっている。1800円も高くなってる。これでスケールメリットが働くんですかということを私は今回お聞きしているわけです。書類作成のために、補助金獲得のために金額を増やしたのかどうか。市長の先ほどの答弁はそういうことですか。


○議長(白井 基雄君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 先ほども申し上げておりますとおり、費用対効果という意味は、要するに補助金獲得するための、国が補助金を出していいかを判断する材料でありまして、そういう意味で今後差し替えしますよという約束で出した計画なんです。それを根拠に今論議をされておられるわけですので、話がかみ合わないわけであります。ですからこの費用対効果分析表を出しましたけれども、これは補助金獲得のために出した分析表なんです。そのときに今回急に作ったから、ですからまた改めて差し替えますよという約束のもとに出してるんですよ。当然ですよ。そういうことです。


○議長(白井 基雄君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 変な話でしょう、それ。補助金獲得のためにこの金額ですよと。それでまた補助金が出たら、差し替えるんですよと、元の金にと、そういうことですか。


○議長(白井 基雄君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、基本構想時におきましては3社での見積りで、できる限り選別ラインを自動化されたプラントを活用していこうということで、それを大前提にして2ラインで算出をした。ですからそういった形での基本構想をまとめたもので、人数も36名と算出をしておりました。今回、補助金がなくなるおそれがある。交付金化になる。ただ16年の11月の時点で補助金申請をすれば、16年度事業として1年前倒しをして取り組んだということで補助金として採択される可能性があるという情報が府から寄せられました。そういったときに当初の3社の見積りでいくのか、また今我々の方で入手している、今9社つかんでおりましたが、その9社の見積りを取ってその平均値でいくのか論議をされて、一部事務組合の中ですよ、これは。そこでメーカーの中には自動化をされていないプラントをお持ちのメーカーもあったと、そういうことで、急きょ9社の見積りを取って、その平均値をとって出した。そのときがそこで算定した数値が、これは3ラインになった。だから運転、選別も含めて50数名の人数が出てきた。そういうことで一応書類を作成しましたので、府さんこれでお願いします。ただ、今後一部事務組合においては建設事業プラントの設計をするに当たって詳細設計を組んでまいります。その時点ではまた決定業者によっては仕様書の中では2ラインになる可能性も大いにあります。そのときには書類の差替えは必要と考えておりますので、ご了解いただけますかということで、一部事務組合は書類を提出された。そういう趣旨のことを説明させていただいたわけであります。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(白井 基雄君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 だからそういうふうに都合に合わせてその時々に1つの目の前の課題をクリアするために数字を操作するということなんですね。そうでしょう。だから議会を通すためにはその2万円で出したと。だけど国の補助金申請のためには、補助金獲得のためにだいぶ上げた金で出したと。また今度、実際やるときには元へ戻すんやという話ですよね、今の話はどう考えても。違いますか。


○議長(白井 基雄君)


 助役、責任を持ってきちっと答弁してください。何か同じことを何回も言い合っておるような感じをいたします。


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 一部事務組合においてはそれぞれの時点でパスさすために意図的に数字を操作して出しておるというような発言をされましたが、決してそんなことはございません。また、この費用対効果につきましてもスケールメリットの点と国が補助金を出そうとして判断をしようとする費用対効果というのは内容が違います。それらについては一部事務組合の事務事業内容でありますので、そちらの方で詳しくまた説明もしていただけるように私の方からきっちり連絡をしておきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(白井 基雄君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 それではお聞きしますが、2月14日の組合議会に国へ出した補助金申請のその結果及び費用対効果の説明なさいましたか。


○議長(白井 基雄君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 先ほども申し上げましたように一部事務組合の所管内容についてここで論議をするのはいかがなものかと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(白井 基雄君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 論議をしているわけでないんです。事実を確認しているんです。組合でちゃんとそういう説明がなされたのかどうか。それだけ確認します。


○議長(白井 基雄君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 その内容につきましても一部事務組合から説明をしてもらうようにお伝えします。


○議長(白井 基雄君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 だから組合議会の内容については、こういう説明をしたかどうかというのは確認する権利はここであると思うんですよ。寝屋川市はなぜならこの3月議会、予算でその一部事務組合に対する負担金を出すという予算が入ってますからね。だから内容を私はごちゃごちゃ言ってるんじゃないんです。組合議会に説明しましたかという事実確認をしているんです。


○議長(白井 基雄君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 私も管理者として組合議会に出席をしておりましたけれども、確認をいたしますので、また組合議会の中で論議をしたいと思います。出席しておりましたけれども、その説明あったかどうかは今ちょっと。


○議長(白井 基雄君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 管理者である市長が出席していたのに覚えがないということは、多分ご説明がなかったんだと思います。ですからほかの議員さんたちもこの違いに気が付いておられないんですね。気が付いておられたら、こんな変な話ですね、捨て置くような議員さんたちではないと思います。この話は引き続いて厚生常任委員会の方で詳しいことはさせてほしいと思ってますので、常任委員会の方では費用対効果の分析書をきちっと出していただいて、資料出していただいてご説明をしっかりとしていただくようにお願いしますが、いかがですか。市から申し入れてください。


○議長(白井 基雄君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 いずれにいたしましても議会の皆さん方とご相談を申し上げないかん問題でありますけれども、一部事務組合の資料をそのまま一部事務組合に言わずに持ってくるということもできませんし、そういったことも調整をしたいと思います。


○議長(白井 基雄君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 市長を信じて、調整していただけると信じておりますので、よろしくお願いいたします。


 こういったごみ事業こそ効率化、透明化、市民合意、この3つの、市長が市政運営方針に高々と掲げられた市民のための市民の視点のまちづくりということに一番モデル事業として、この事業をきちっと市長がやりきったならば、馬場市長に対する信頼度はぐっと高まると私は思うんですね。やっぱりこういう、ずっと経過はありますけれども、市長がせっかく年度当初に掲げられた市政運営方針、それをこの事業でこういうふうに具体的にきちっとやっていきますよと、だから皆さんご協力くださいよというような政治姿勢を市長きっちりと見せるべきだと思うんですね。非常に大事だと思います。この駅前再開発問題と廃プラ処理施設の問題、これは市長の本音と建前がいかにきちっと合ってるんやということをはっきりと市民にお示しする非常に絶好のチャンスだと思いますので、きちっとしていただきたいと思います。


 このリサイクルプラザというのは、市民に資源循環型社会とはこういうことを目指して、寝屋川市はごみを減量するためにこういうことをやっていくんですよと、市民啓発をする場所なんです。市民啓発をする場所は、市民からの信頼、そして市の行政に対する尊敬、そういったものがなければ市民啓発は成り立たないわけです。ですからこのリサイクルプラザという位置付けをきちっと認識していただいて、市長にはこの費用対効果がきちっと合うのかどうか。


 この人件費の設定でも先ほど私が申し上げましたように、ほんまに福祉施設とこっちのごみの選別員と、福祉施設の施設長とごみ選別員がこれ同じ500万円であるというような人件費の金額のはじき出し方ね、どう考えてもこれおかしいですやん。寝屋川市は今なんて言ってるんですか。やっぱり仕事の重責に見合った賃金体系にしなければいけないと、役職加算を付けているのはその意味があるでしょう。期末手当の役職加算の問題ですよ。管理職2割役職加算付けているじゃないですか。何のためですか。そういうように仕事の責任と能力に応じた賃金を払うんだというような給料体系を作っている寝屋川市が、福祉施設の職員をきちっと専門性を評価しないような賃金体系にするというようなことは本当に私はおかしいと思うんですね。こういうところを寝屋川市がこれから民営化をやっていくんやと、何のために民営化するんやと、そういう価値観の付け方ですよね。効率化というのは賃金の不当に低く据え置くことなんかという話にもなってきますので、本当にここは慎重にしていただきたいと思います。細かいことは私も厚生常任委員会におりますので、そちらの方でさせてもらいます。


 本当に今回の17年度の予算は、先ほど市長おっしゃいましたけれども、予算は縮小傾向にありますよと。今年度もそんなに大きなあれではないとおっしゃいましたけども、今年度膨らませているのは土木事業が17%の増でしたかね。土木事業、これ駅前の東地区の再開発のあれに絡みまして土木事業費が増えているわけですけれども、本当にこれから少子高齢社会になってきて、市長がおっしゃるように寝屋川市の人口が中間所得者以上が減ってると、若い子育て、乳幼児を抱える世代の人たちが減ってると。そしたら将来的にも税収が増えないことになってきますよね。このあたりを駅前にビルを建てて呼び込んで、駅前を活性化することで人を呼び込んで税収を増やそうとするのか、それとも今きちっと住んでる人たちに対してしっかりとした施策を実施して、住んでる人たちに対してきっちりと施策を充実していくと、そういう辺りの方針の出し方ですよね。その辺りが市長の判断の一番大事なところだと私は思うんですが、市長は今、人口が減ってますよと、現象だけをおっしゃいましたが、市政運営者として、そういう中で本当に今、廃プラ施設にしたっていろんな反対運動がある中で、市民の声をいかに分析し、聴いて、判断していくか。その辺りの判断について市長、最後お聞かせください。


○議長(白井 基雄君)


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 まさに財政状況厳しい中でございます。貴重な市民の税金であります。また、限られた財源であります。その財源を今、生活なさっておられる皆様方の生活にかかわることも非常に大切でありますし、また将来を見据えたまちづくりも大切であります。この限られた財源をいかに配分していって、そして活気のある素晴らしい元気都市寝屋川にしていくかという考え方のもとに予算編成をいたしたものでございます。


○議長(白井 基雄君)


 吉本弘子君。


○13番(吉本 弘子君)


 今後の議論はまた委員会の中でさせてほしいと思います。


 最後に教育長、やっぱり本当に教育も非常にショッキングな事件で、教育委員会も学校の先生方も今しばらくはなかなか本音がきっちりと議論できるような状況ではないと思います。けれども今後じっくりと寝屋川市の教育の中身について本当に現場の先生たちと、また保護者の人たちと真剣に語り合えるような雰囲気づくりをどうぞ作っていっていただきたいと思いますし、不登校対策とか引きこもりの人たちに対する支援対策とか本当に必要になってくると思います。そういう若い人たちに対する温かい支援づくりというものを長期的な視野に立って教育長にお心をかけて作っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。


○議長(白井 基雄君)


 以上で吉本弘子君の代表質問は終わりました。


 以上をもって市長市政運営方針に対する代表質問はすべて終了いたしました。


 本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次の会議は来る25日午前10時に開きます。長時間慎重ご審議ありがとうございました。


      (午後3時09分 散会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       西尾  武


   事務局次長      宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   速記者        土屋  勝





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成17年3月11日








   寝屋川市議会議長  白 井 基 雄





   寝屋川市議会議員  中 林 和 江





   寝屋川市議会議員  宮 本 正 一