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大阪府 寝屋川市

平成17年 3月定例会(第4日 3月10日)




平成17年 3月定例会(第4日 3月10日)





 
           平成17年3月定例会会議録


                         平成17年3月10日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(31名)


1番 中谷 光夫   17番 広瀬 慶輔


2番 山? 菊雄   18番 南部  創


3番 手島 正尚   19番 梶本 孝志


4番 板東 敬治   20番 ?田 政廣


5番 松本 順一   21番 野々下重夫


6番 北川 健治   22番 松尾 信次


7番 北川 光昭   23番 山本 三郎


8番 住田 利博   24番 鮫島 和雄


9番 新垣 節子   25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子   27番 安田  勇


11番 田中 久子   28番 北野 志郎


12番 中林 和江   29番 白井 基雄


13番 吉本 弘子   30番 渡辺 敏弘


14番 宮本 正一   31番 板坂千鶴子


15番 榎本 桂子   32番 坪内 伸夫


16番 中谷 廣一





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〇欠席議員(1名)


26番 坂本憲一郎





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理       事     出口 安裕


理       事     田中  貢


理事兼教育次長       金子 浩三


市長室長          高島  誠


企画財政部付部長      喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部付部長    近藤 輝治


総務部長          原田 立雄


市民生活部長        片本  隆


保険事業室長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部付部長      杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち政策部付部長      高山 敏夫


まち建設部長        乾  敏夫


水道局長          溝口 賢一


学校教育部長        中沢  元


教育監           辻本  通


学校教育部付部長      鈴木 勝也


社会教育部長        笠谷 正博


自治経営推進室長      西脇 直次


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


            議事日程第4号


   平成17年3月10日  午前10時開議


第1    市長市政運営方針に対する代表質問





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〇本日の会議に付した事件


日程第1


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      (午前10時00分 開議)


○副議長(南部 創君)


 おはようございます。本日の市議会定例会に当たり多数ご出席を賜りまして厚く御礼を申し上げます。ただいままでの出席議員は31名で、欠席議員は1名で次のとおりであります。坂本憲一郎議員。以上のとおりで出席議員は半数以上で会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において田中久子議員、榎本桂子議員を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 市長市政運営方針に対する代表質問でありますので、ご了承願います。


 日程第1 市長市政運営方針に対する代表質問を行います。昨日は北野志郎議員の代表質問で終わっておりますので、本日は公明党市会議員団代表・野々下重夫議員から質問を許します。


 野々下重夫議員。


○21番(野々下 重夫君)


 皆さんおはようございます。公明党寝屋川市会議員団8名を代表して、市長市政運営方針及び諸施策について意見、提案を交えながら質問させていただきます。私ども8名のそれぞれの思いを集約しての質問であり、明快かつ前向きのご答弁を期待するものでございます。


 初めに学校安全対策についてお尋ねをいたします。去る2月14日に起こった市立中央小学校での教職員殺傷事件では、教師1人が死亡、ほか2人の教職員が重傷を負うという誠に痛ましい結果となりました。17歳の卒業生による元担任教師への恨みからの犯行と聞き、愕然(がくぜん)とする思いでありますが、ここに改めて、惜しくも亡くなられました鴨崎先生に心から哀悼の意を表するものでございます。


 2001年に大阪教育大附属池田小学校で起こった事件をきっかけに、学校や通学路の安全対策が強化され、地域ぐるみの取組も積極的に進められていた矢先の事件だけに、非常に残念としか言いようがありません。子供も大人も、そして教職員も大きな衝撃を受けた今回の事件は、大人の目と心で子供を守るということの限界が露呈した事件でもありました。もう二度とこのような事件があってはならない、いや二度と起きてほしくない。そのために今、何をなすべきか真剣に考え、実行に移さなければなりません。


 今回の事件を受け、私ども公明党寝屋川市会議員団として、事件翌日の2月15日に馬場市長と竹若教育長に対して、学校安全対策に関する緊急申入れを行いました。要望項目は、?学校にスクールガード(安全警備員)を配置すること。?心のケアを十分に行うこと。?緊急時のマニュアルの再点検と校門の施錠の徹底。以上3点であります。それから3日後の18日には、太田府知事の英断により大阪市を除く府下のすべての小学校733校に警備員を配置するとの決定がなされ、6億2700万円の補正予算が計上されたところであります。状況を考えれば当然とはいうものの、府の厳しい財政状況下にあって、まさに電光石火の対応であると評価したいと思います。


 これを受けて寝屋川市では人的警備の配置を行うため、24校分4800万円を17年度で補正予算化するとともに、防犯カメラやカメラ付きインターホン、オートロックの整備などについては、全小・中学校、幼稚園、保育所などに一日でも早く設置するとして16年度予算の予備費を充当し、ハード面の対策を講じられたところであり、迅速に対応していただいたことは大いに評価したいと思います。


 ただ、警備員の配置につきましては、今回の事件を教訓とするならば、門のところでいかにチェックを行い、犯罪を未然に防ぐことができるかを考えたとき、それなりの訓練を受け、緊急時にも対応できる能力のある人を選ぶ必要があると思います。予算との兼ね合いもあり、そう簡単ではないかもしれませんが、是非この点を踏まえてご検討いただきたいと思いますが、全小学校への警備員配置に向けた現在の進ちょく状況をご説明ください。


 また、再発を防止するために危機管理マニュアルの総点検・見直しや非常時の対応訓練などはどうされるのか、お聞かせください。


 また、小学校以外の安全対策に関する大阪府の対応としては、3日に開催されました府議会本会議での公明党議員の質問に対し、太田府知事からは、「学校等の設置者の意見を聴き、対策に取り組む」との答弁がありました。今後、設置者である寝屋川市としても大阪府と積極的に意見交換しながら、具体的な対策を講じていただくよう強く要望しておきたいと思います。


 公明党は昨年4月に政策提言「子どもたちの生命を守る安全プラン」を発表し、マニフェストにも追加項目として盛り込みました。追加されたのは、各学校独自の防犯マニュアル策定を始め、全小学校での「通学安全マップ」の作成、全小・中学生への防犯ブザーの配布、学校を警備するスクールガードの配置などであります。このうち公明党が提唱したスクールガードは、名称もそのまま、文部科学省の17年度予算案に「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」という項目として盛り込まれました。


 具体的には、防犯の専門家、警察官OBなどを「スクールガード・リーダー」(地域学校安全指導員)として委嘱、担当エリア内の学校を定期的に巡回し、学校の安全体制を評価しながら、警備のポイントや不審者への対応等について指導・助言を行うとともに、スクールガードを育成・指導するというもので、全国で1200人分、7億5000万円の予算が計上されました。また、スクールガード・リーダーとの連携の下、地域全体で子供たちの安全について取り組むモデル地域を全国で60地域指定し、その取組を支援する事業も新たに始まります。


 そこで次に通学路の安全対策についてお尋ねをいたします。学校内での安全の確保と同時に、子供たちの登下校時の安全確保が課題になっております。大阪府でも「子どもの安全見守り隊」事業を新設し、約3600万円が予算計上されました。門真市では既に平成16年度の緊急地域雇用創出特別基金事業として、児童、生徒をねらった犯罪などを防止し、児童、生徒の安全確保を図るため、放課後、特に下校時の午後1時から6時までの間、通学路及び学校周辺の巡回や学校周辺をはいかいする不審者の警察等関係機関への通報等の業務を警備会社に委託する事業を実施されております。


 この寝屋川市でもこれまで以上に地域住民との連携を図りながら、子供の登下校時はもとより、地域での見守りを行うものとして、大阪府の予算措置に伴い、「子どもの安全見守り隊」事業に120万円を予算化されました。


 そこで、まずこの120万円の内容についてご説明をください。次に地域における「子どもの安全見守り隊」事業の普及状況についてお聞かせください。また、今回の予算措置は差し当たり第一段階であり、今後、大阪府と連携しながら充実を図られるものと認識をいたしておりますが、今後の見通しについてもお聞かせください。


 次に心のケアについてでありますが、現在、中央小学校にはスクールカウンセラーや臨床心理士などのメンタルサポートの専門職の方が常駐で子供たちの見守りをされております。心のケアについては、関係者のお話からも、一定期間慎重に見守る必要があると考えますが、今後の対応についてお聞かせください。


 また、教職員や保護者並びに卒業生の方々へのサポート体制についても併せてお答えください。


 心を癒すということについてはじっくり時間を掛けなければならないことでもあり、簡単なことではないと思いますが、今、子供たちの心が少しでも明るくなればと、文化・芸術・スポーツ関係者からも協力の申出があるとお聞きしております。皆さんに喜んでいただけるのではないかと思います。是非積極的に検討されてはいかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。


 この度の事件は、卒業生による犯行という、学校関係者にとっても、地域住民にとっても非常に辛く悲しい出来事であり、暗澹(あんたん)たる思いに駆られるものでありますが、今となってはこの事件を契機として、万全の再発防止策を講じることは当然のこととして、この寝屋川市を全国一安全なまちにするのだという強い決意と取組が必要と考えますが、この項の最後に、子供の安全はもとより、安心・安全のまちづくりに懸ける馬場市長の熱き思いを是非お聞かせいただきたいと思います。


 次に図書の充実について。豊かな感性や情操を育む読書活動推進のため、学校図書の充実とともに図書館のフルオープン化と図書の充実を図るとされております。このうち学校図書の充実について、小・中学校それぞれの充足率の推移及び今回どの程度の充足率を考えておられるのか、お答えください。また、図書館図書の充実についてもその内容をお示しください。


 次に地域子供教室について。放課後や週末の子どもの居場所づくり事業として「地域子供教室」を整備されるとのことでありますが、具体的な内容についてご説明ください。特に週末については留守家庭児童への対応が求められており、一部の校区では保護者等による自主的な対応もされているものの、経費の問題もあり苦しい運営を強いられております。この点も踏まえた事業として受け止めてよいのでしょうか、お答えください。


 次に健康づくりについて。乳幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージに応じた「健康づくりプログラム」を作成し、健康づくり実践講座を開催するなど、市民の主体的な健康づくりを支援していくとありますが、まず「健康づくりプログラム」を作成されるねらいと内容及び時期について、これまでの取組を踏まえ、お聞かせください。


 次に健康づくり実践講座については、これまで市民を対象とした各種健康づくり事業や老人保健事業として実施されている取組などとの関係はどうなるのか。分かりやすくご説明ください。


 これに関連して、国では現在、食育基本法が与党の議員立法で提案され、制定に向け審議されているところでありますが、食育の必要性についてはこの市議会でも度々問題提起してまいりました私どもといたしましても、今回、国として積極的に食育を取り上げられたことは、時代の要請とはいえ喜びに堪えません。


 この法律の前文には、「心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが我々に課せられている課題である」とし、「食育について、基本理念を明らかにして、その方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する」とあります。そして市町村の取組としては、第33条に「市町村はその市町村の区域における食育の推進に関して、市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより市町村食育推進会議を置くことができる」とされています。ともあれ現在、国会で継続審議中のことでもありますので、今後の動向を見守る必要がありますが、この食育基本法についてどんな感想、ご意見をお持ちか、この際お聞きしておきたいと思います。


 次に寝屋川市地域福祉計画についてお尋ねをいたします。平成16年12月に寝屋川市地域福祉計画策定検討委員会により提案されました寝屋川市地域福祉計画は、誰もが安心して暮らせる地域をつくっていくために、市民、関係団体、事業者、行政等が共通の目標を持ち、連携して取り組んでいくための指針として策定されました。計画の期間は「第四次寝屋川市総合計画」との整合性を図るため、平成17年度から平成22年度までの6年間となっております。


 この計画は、これまで福祉の分野で様々に展開されてきた個別の事業を、より効果的かつ効率的に行うため、福祉以外のまちづくりや教育、人権などの分野も積極的に関与しながら、地域という場で有機的に結合を図ろうとするねらいと、行政依存型の福祉の在り方から、行政の役割を明記した上で、市民参加による地域支え合い型の福祉への転換を図ることを目標に据えた計画であると認識をいたしております。


 計画のより個別・具体的な取組については、今後十分に検討されていくそうでありますが、現時点で何点かお尋ねをいたしておきます。


 まず、2月1日から18日まで地域福祉計画案に対する意見を募集されましたが、募集結果について、その概要及び感想をお聞かせください。また、計画に反映される具体例があればお示しください。


 行政サービスについては従来から縦割り行政の弊害という言葉があるとおり、サービスの受け手である市民が行政側のシステムに合わさざるを得ないという課題がありますが、この地域福祉計画では、様々な相談や苦情などに対応するための総合窓口が設置され、多様なニーズに対応するために全庁挙げての横断的な対応を行うとされています。この総合窓口は、サービスの受け手と提供者とのコーディネーター的な役割を担うものと判断いたしますが、サービス提供後の検証、つまり希望するサービスが提供され、問題の解決ができたのかどうかということについては、どんな体制を考えておられるのか、お聞かせください。


 次に市民による支え合いの内容にもよりますが、プライバシーや人権の問題が提起されております。個人の了解を得ることを前提として、個人情報が利用されることにもなりますが、万一、不注意や故意により個人情報が第三者に提供された場合など、行政関係者や事業者以外の個人であっても個人情報保護法が適用されるのかどうか、この際お聞きしておきたいと思います。


 次に地域福祉サービスの方向性の中に、「地域での暮らしを支援するサービスを充実します」とあり、生活の基盤となる住宅の確保を進めるとの項目があります。そして行政の役割として、「誰もが安心して暮らせる住宅づくりのために、バリアフリー化の促進や賃貸住宅がスムーズに利用できるよう、家主の理解などに向けて取り組みます」とされております。高齢者や障害者の方たちは、現実の問題としてなかなか保証人が見つからないなどの理由で入居を拒否されるケースもあると認識をしております。家主の理解を求めることは当然必要ではありますが、限界もあるでしょうし、行政としてもう一歩踏み込んだ対応をすべきと考えます。具体的には、一定の条件の下、公的保証人制度の創設を検討すべきであると思います。地域福祉計画の実効性を裏付ける事業として、更に希望する地域に住み続けることを願う市民の声にお応えいただくためにも、是非とも実現していただくよう求めますが、見解をお聞かせください。


 最後に、本計画についての今後の作業内容と行程及び体制についてご説明ください。


 次に介護予防の取組について。日本は今、超高齢社会への道を歩みつつありますが、この寝屋川市でも2月1日現在、人口24万8119人に対して高齢化率が16.2%となっております。私ども公明党は、高齢者の急増を「やっかいなこと」と考えるのではなく、「目指すべき社会」を元気な高齢者が多い社会、健康寿命をより延ばす社会という「高齢者いきいき社会」にしたいと考えております。そのためには高齢社会を支える大きな柱の一つである介護保険制度について、「介護予防に力点を置く」という視点が極めて重要になると考えます。事実、ここ数年、軽度の要介護者(「要支援・要介護1」)の認定数が介護保険が導入された2000年4月末と2004年10月末で比べても2倍以上の伸びを示しており、かつこうした軽度の要介護者の重度化が進んでおります。


 特に軽度の要介護者の重度化は、本来、介護サービスは高齢者の生活機能、身体機能の維持・改善が目的であるにもかかわらず、結果として身体機能の改善に結びついていないことが大きな要因とも言われております。今こそ要介護者の増加や悪化を防ぐため、介護予防の充実を図る必要があると考えます。


 一方、介護予防と関連して「疾病予防・健康増進」という視点からの取組も重要であります。中でも生活習慣病は近年、増加の一途をたどっており、それが脳卒中や脳梗塞などを引き起こし、要介護状態発生の原因ともなっております。こうした観点から、介護予防・疾病予防・健康増進を一体的なものととらえ、施策を推進する必要があると考えます。


 国は「介護予防10か年戦略」を策定し、「介護予防・健康増進」を医療、保健、介護の重点分野に位置付け、計画的な基盤整備や人材の育成などを進めるとしております。具体的な数値目標としては、平成15年12月現在、約376万人の要介護者数で、高齢者人口に占める要介護者の割合が約7人に1人という状況を、この「介護予防10か年戦略」によって10年間で約30%減の10人に1人の割合にするというものであります。そして5年後にこの「戦略」が効果的に実施されているかどうかについて、その対費用効果も含め適切な見直しを行うとしております。


 「介護予防10か年戦略」の主な取組としては、?要支援や要介護1の方、要介護状態になるおそれのある虚弱の方々を対象に新たな介護予防サービスを創設する。?介護予防サービス拠点を、第1段階として平成20年度までに中学校区に1か所、第2段階として平成23年度までに小学校区に1か所、歩いて行ける場所に整備する。?効果のある介護予防プログラムを開発する。?高齢者がスポーツに親しみやすい環境づくりを進めるため、総合型地域スポーツクラブの推進と高齢者健康メニューを追加する。?高齢者リハビリテーションの見直しと充実を行う。?認知症高齢者のサポート体制の整備を図るなどであります。


 そして介護保険事業計画の中で介護予防の先進的な取組をしている市町村を介護予防モデル地域として指定し、その取組を普及するとしております。また市町村は、「介護予防連絡協議会」を設置し、医療機関、介護事業所、社会福祉協議会や民生委員、教育・スポーツ関係者、地域の自治組織等の関係者との連携と介護予防事業計画への住民の参画を図ることが求められております。また、健康増進・疾病予防対策の戦略的推進については、老人保健事業のメニューを総合的に見直し、生活習慣病対策としての禁煙プログラムの普及等たばこ対策の推進や「食育」の推進、民間団体による「まちの保健室」事業や休日・夜間検診体制の整備等が予定されております。さらに脳卒中対策としての超急性期医療の普及やリハビリテーション等の充実、骨粗しょう症検診等の見直しなども進めるとしています。私どもはこれらの総合的な取組によって介護予防が一段と大きく進むものと確信をいたします。


 寝屋川市でも現在、介護予防の取組が積極的に進められておりますが、国の介護予防10か年戦略の方針に基づいて、今後どのような事業展開が考えられるのか、お聞かせください。この際、モデル地域の指定を受けるなどして、介護予防の取組を一段と推進していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お示しください。


 次に障害者施策についてお伺いします。成熟した社会は、障害を持った方が精神的にも健常者と同じように地域で生き生きと暮らし、より積極的に社会参加できるよう優しさの行き届く施策が必要であると考えます。ここで「障害者を囲む会」で要望があった点について何点かお尋ねをいたします。


 初めに支援費制度についてですが、様々なサービスを希望して利用する場合、制限枠が多過ぎて思うように使えないとの不満の声があります。制限枠の拡大を国に強く要望していただくよう求めておきます。


 次に雇用についてですが、総務省が発表した近畿2府4県の1月の完全失業率は5.4%で、前月より0.9ポイント悪化いたしました。このような状況の下、さらに障害を持った方がハンディを抱えつつ職を得ることは大変困難な状況であります。


 現在、障害者の方が求職活動をする場合、必要な情報は十分に提供されているのでありましょうか。また、今後の取組についてもお示しください。


 障害者の職員募集のことでありますが、ここ数年、障害者枠として募集をかけた経緯があるのか。また、現在の就労者数は全職員の何%か、それぞれお答えください。


○副議長(南部 創君)


 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。


      (午前10時24分 休憩)


      (午前10時25分 再開)


○副議長(南部 創君)


 再開いたします。


○21番(野々下 重夫君)


 これは昨年の例ですが、寝屋川市内4駅におきまして、障害者の方を対象に自転車の駐輪対策の仕事がありました。従事した方は大いに喜んで、今後ともそういう機会を与えてほしいと語っておられました。そこでアルバイト採用も含めた増員を是非検討していただきたいと思います。また今後、指定管理者制度の運用に当たり、障害者の雇用枠を積極的に取り入れていただきたいと思います。見解をお聞かせください。


 続きまして人的対応と設備面についてお尋ねをいたします。まずろうあ者の方々からの要望として、総合センターには現在、手話のできる方が非常勤で2人おられますが、何度か不在のときがあり、その経験から、本庁も含め常時対応していただけるよう職員配置の工夫・改善を検討していただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。


 次に通信手段として、最近は携帯のメールも普及しておりますが、ファックスも使用できるようにしていただければ有り難いとのことであります。対応についての見解をお聞かせください。


 次にストマー装着の方から、トイレをオストメイトにも対応した多機能トイレに改修してほしいとの要望がございました。今後の取組としてご検討をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでございましょうか。


 次に現在、本庁と総合センターを往復しているシャトルバスは、車いすで移動されている障害者にとっては利用しにくく、リフト付きに改造するなど、車いすの方が利用しやすいように対応されるべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 次に駅前の交差点等、交通量の多い道路については、視覚障害者用音声信号の設置や視覚障害者誘導用ブロックの敷設等の充実、また身体障害者等にも配慮した青信号の延長機能付き信号機の設置等も検討していただきたいとの要望がありましたが、いかがでございましょうか。


 また建築物においては、国において「ハートビル法」を平成6年に制定し、大阪府においても「大阪府福祉のまちづくり条例」を定め、不特定多数の人が利用する施設に対し福祉的な配慮を求めています。市政運営方針でも「安全で安心なまち」が強調されていますが、これとともに今「すべての人にやさしいまちづくり」が求められております。当該法及び条例の趣旨、目的を周知徹底し、広く理解が深まるよう努力していただくことを強く要望しておきます。


 続きまして、すばる・北斗福祉作業所の公設民営化について。すばる・北斗福祉作業所の公設民営化につきましては、昨年3月市議会におきまして、障害児・者家族連絡会からの要望により、これまですばる・北斗作業所が果たしてきた機能・役割の維持などを求める請願が提出され、全会一致で可決されたところでありますが、以降、これまで16回にわたり家族連絡会と行政との間で検討会が行われてまいりました。現時点で家族連絡会の皆さんが心配されていることは、安定した運営をするための財政的な裏付け及び職員体制、卒所後の基盤整備などであります。今後、引き続き検討会が持たれ、協議が進んでいくと思いますが、家族会の皆さんのご意見をできる限り尊重し、事業運営に反映されますよう強く要望をしておきます。


 次に子育て支援策についてお尋ねをいたします。我が国の1人の女性が生涯に産む平均子供数は、終戦直後は4.54でしたが、1974年には人口を維持するのに必要な2.08を下回り、2003年には1.29にまで落ち込んでおります。地域社会の活力や年金、介護などの社会保障制度を維持するためにも、一層の子育て支援・少子化対策が不可欠であります。


 公明党は、児童手当の支給対象を昨年春に6歳未満児から小学校3年生まで拡大、乳幼児の医療費無料化については対象年齢の引上げを推進、また育児休業制度の休業所得保障率の引上げを図るなど、一貫して子育て支援に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら現実問題として、少子化に歯止めをかけるだけの実効性という点から見ると、まだまだこれからというのが実感であります。


 少子化対策の基盤整備として以前から取り上げられている保育所の問題にしても、慢性的な不足状態が続いており、多くの入所希望者が定員オーバーで待機を余儀なくされております。よく相談をお受けするのが、子供を預けないとなかなか仕事を決められないのに、就労していない状態では実際に保育所に預けることができないという問題もあります。


 現在、寝屋川市では公立保育所の民営化を積極的に進められており、あやめ保育所の民営化をスタートとして、10年計画で10か所を民営化する計画でありますが、保育所の待機児童を解消するという点から見てどの程度の効果が見込めるのか、見通しをお示しください。また、幼保一元化の取組については積極的に推進されるお考えがあるのかどうか、お答えをください。


 ここで先日、皇太子がアメリカインディアンの教えを引いて話された言葉が大変印象的でしたのでご紹介を申し上げます。


 批判ばかり受けて育った子は、批判ばかりします。


 敵意にみちた中で育った子は、誰とでも戦います。


 ひやかしを受けて育った子は、はにかみ屋になります。


 ねたみを受けて育った子は、いつも悪いことをしているような気持ちになります。


 心が寛大な人の中で育った子は、我慢強くなります。


 励ましを受けて育った子は、自信を持ちます。


 思いやりのある中で育った子は、信仰心を持ちます。


 人に認めてもらえる中で育った子は、自分を大事にします。


 仲間の愛の中で育った子は、世界に愛を見つけます。


 以上でありますが、子育て支援を通して、子供たちの心を豊かに育てる地域でのサポート体制をどう整えていくのか、考えてみたいと思います。一例として、保育所に子供を預けて仕事をしている親の中には、忙しさの余り、子供の着替えや洗濯もできないときがあったり、子供のために必要な寝具の用意もできないことがあります。また、子供が日々成長しているのに、親が毎日の仕事や家事など生活の忙しさで、子供の靴が小さくなって歩きにくくなっていることにも気付かないことがあったりするそうです。安心とゆとりを持って子育てができる環境をいかに整えるかが大きな行政課題でもあり、そのことが結果として子供の健全な発育環境を整えることにもつながることから、具体的なニーズに合わせたサポート体制を整える必要があると感じます。


 そこで、子供たちを心豊かに育てるために、例えば親が本を読んであげる時間を確保できるよう、家事をサポートする子育て支援ヘルパー制度を設けることを提案いたします。その際、専門職OBも含む元気な高齢者が応援できるようなシステムを考えてはどうかと思います。見解をお聞かせください。


 続きまして寝屋川市駅東地区市街地再開発事業について。平成14年7月に都市開発事業等を通じて、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域である都市再生緊急整備地域として国の1次指定を受けた寝屋川市駅東地区約11haにつきましては、その後、平成15年4月に事業施行予定者である当時の都市基盤整備公団において地区採択され、同年9月には公団との間で市街地再開発事業に関する基本協定書も締結されました。平成16年7月の機構改革により都市基盤整備公団から独立行政法人都市再生機構に民営化されましたが、基本協定書についてはそのまま引き継がれることが確認されております。


 そこで現在の状況について箇条書きで質問いたします。?事業内容の確定を急ぐ必要があると思いますが、いかがでしょうか。?保留床取得者についての見通しはどうでしょうか。万が一残ったときはどうなりますか。?国、府との協議の進ちょく具合と都市計画決定の手続はどのような見通しか教えてください。?電通大学との協議の現状についてご説明ください。?再開発業の中で計画している文化ホールの内容について、ホール検討委員会で検討されていると聞き及んでおりますが、これまでに検討された内容と今後の予定についてお聞かせください。?都市再生機構は独立行政法人としての立場上、当然採算性を求める1つの企業であります。そこで当再開発事業の取組について、寝屋川市のとらえ方との違いはないのか、お伺いをしておきたいと思います。


 いずれにしても当地域は国土交通省から緊急整備区域の指定を受けているため、本市と都市再生機構は基本協定に基づきながら、粛々と事業計画どおりに進めるべきと考えますが、市長いかがお考えでございましょうか。


 次に都市計画道路について。寝屋川市の都市整備は最近まで公共下水道の整備が重点的に行われてきました。その結果、公共下水道は人口当たりで見ると99.7%とほぼ完成の域に達しました。そこで都市整備においては道路整備を大きな柱としてとらえ、これまで以上に進めていくことが求められると思います。いよいよ「道路整備」の時代がやってきたと思います。時同じくして都市計画道路の見直しがなされようとしております。


 今までは国家100年の大計のもと、見直しは非常に困難なことであり、事実上無理ということになっておりました。しかし地方分権の大きな流れがこの原則に変化を与え、見直しが逆に求められるようになってまいりました。


 本市の都市計画道路の現況を見ると、総計画延長が7万3870m、34路線あり、その中で整備済みは2万6570mで36%、整備中が1万2620mで17%となっています。一方、未着手は3万4680mとなっており、その割合は47%となっています。今までの経過を見ても、一本の都市計画道路を完成させるために10年、いや20年以上も掛かることがあり、都市計画道路の建設は長期間掛かっているのが現状です。このままいけばいつごろどの路線が完成するのか全く分からないというのが現実だと思われます。今回見直しをされようとする路線は延長距離1万5830mで、未着手の部分の45%にも当たる大きなものになっています。これが決定されますとかなり整理されることになります。これを機会に、今後の本市都市計画道路整備に向けての中長期の整備計画を作成することが必要ではと考えます。この点について見解をお尋ねしておきます。


 次に萱島駅エレベーターの設置について。JR東寝屋川駅とともに京阪電鉄萱島駅のエレベーター設置を強く求めてまいりましたが、既に東寝屋川駅につきましては着工のめどがついており、残るは萱島駅となりました。この萱島駅のエレベーター設置に対し、重要な柱となる萱島駅周辺のバリアフリー化のための基本構想が、先月、多くの関係者のご尽力により最終検討会がなされ、中身が確定されました。今月中には基本構想が製本化され完成されるところまでこぎ着けていただきました。ここで関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。


 さて、言うまでもなく今や駅のエレベーター設置は当たり前、当然という時代になってまいりました。この問題に対しては今日まで積極的な提案を幾たびかさせていただきました。あるときは京阪電鉄から現駅舎の構造図面をいただき、具体的にエレベーターの設置場所を提案し、工事費の見積りまで試算をして提示をさせていただきました。また、既にエレベーターが設置されている他の駅舎の例を挙げ、工事費とその関係市の負担額まで例示させていただきました。例えば滝井駅では総工事費約1億4500万円に対し、国の交通バリアフリー法による補助金採択を受けることにより地元守口市の負担は約2200万円で済むことなども説明させていただきました。昨年12月に完成した守口市駅のエレベーター設置工事については、基本構想作成と並行してエレベーター設置のための設計も行われたことによりまして、基本構想作成後すぐに着工されました。また、工事費については当初見積りをかなり下回る工事費で行われたと聞いております。


 そこでお尋ねいたしますが、萱島駅のエレベーター設置の早期着工に向け、今後どう取り組んでいかれるのか、この点について明確なご答弁をいただきたいと思います。


 次に緑風園第1事業所跡地利用について。急激な人口の増加に伴い、昭和39年1月に萱島南町にし尿処理第1事業所が完成、引き続き昭和47年8月には讃良東町に第2事業所が完成し稼動してきました。その後、公共下水道の整備が進ちょくしたことにより、平成元年9月に第1事業所が廃止されることになり、設備は解体され、敷地約8300?は更地になりました。今回、敷地の一部が民間保育所の建設に利用されることになりましたが、保育所用地を除いても6000?余りあり、広大な面積を擁しています。また、敷地の地下には、既に貯水量2万6000m3の調節池があります。この跡地利用につきましては、最近まで市庁内の公共施設等再編成検討委員会で種々検討がなされ、昨年1月の中間報告では「地域に寄与する整備条件を付して」事業者等に処分する方向で引き続き検討すると明文化されています。


 その後、具体的な案として、大阪府住宅供給公社が建設した住宅を市が借り上げるというような方針も以前に検討されたと聞いております。この点について申し上げれば、現在、当敷地周辺には大阪府住宅供給公社賃貸住宅が既に2か所建設されており、それらも大半が空室といった状況が続いている現状を見ると、あえて重ねて公社住宅を建設することはいかがなものかと疑問を呈さざるを得ません。よって再考を求めるものであります。


 公明党市会議員団といたしまして、この用地については長年にわたり、臭気を始めいろいろと周辺地域に迷惑を掛けてきたこともあり、やはりこの地域の住民に喜んでいただける施設、例えば地域文化の振興に寄与する施設などを是非とも考えるべきと思います。よもや安易に売却というようなことは考えておられないとは思いますが、今後の利用についての見解をお聞かせください。


 次に第二京阪国道について。この道路も他市においては一部供用開始され、本市内においても一区間を除いて工事発注がなされ、19年度末完成に向かって着実に進んでおります。この道路は将来の寝屋川市の発展にとって非常に大きな影響を与える、言い換えれば寝屋川市の将来の発展の命運を握っているとも言えると思っております。その1つの鍵を握るのが今後の沿道周辺整備であります。これだけの道路が整備されるわけですから、商工業者など民間事業者にとっても投資先として大きな魅力があるに違いありませんし、今日まで幾つか先行的に取組が進められていることも承知をいたしておりますが、この沿道周辺整備事業を寝屋川市として税収確保という観点からもプロジェクトを立ち上げ、進めていくべきではないかと考えます。このことについて見解を求めます。


 次に市営葬儀の見直しについて。行財政改革第2期実施計画において市営葬儀の見直しが上がっており、市政運営方針でも見直しを進めるとされております。現状の市営葬儀で不都合と思われるのはどういった点なのか、まずお答えをいただきたいと思います。


 市営葬儀のメリットは、何と言いましても低料金で厳粛な葬儀が一通り行えることであります。この市営葬儀の意義についてはどう認識されているのか、お答えください。


 ある意味で市営葬儀には福祉的な要素も含まれていると思いますので、採算性を最優先に考えるべきではないと思います。多様な市民ニーズにこたえるため、十分に検討されるとのことでありますが、メリットを最大限いかすよう、価格面のニーズについても十分に配慮すべきと考えます。どうかくれぐれも市民の理解が得られ、喜んでいただけるような見直しとなるよう強く要望をしておきたいと思います。


 次に防災対策について。平成16年度はこれまで最多の10個の台風が上陸するなど、各地で豪雨災害が頻発し、台風18号では死者41名、行方不明者4名、また台風23号では死者94名、行方不明者3名など、16年度では台風での死者は216名、行方不明者17名、床上浸水4万6308戸、床下浸水11万3693戸と大変大きな被害を残しました。本市においても床上浸水の被害が出ましたが、国土交通省は平成16年12月に「豪雨災害対策緊急アクションプラン」を発表しました。平常時からの防災情報の共有を徹底するためにも、洪水予報が難しい中小河川などで避難行動につながる情報が少なく、「どの程度の雨でいつ頃危険か」身近な河川の情報を日頃から住民に周知することも必要とされています。また、東南海・南海地震等海溝型地震の発生も予測され、密集市街地での更なる対策が必要と思われます。


 市政運営方針では、防災に対する地域連帯意識の強化のため「小学校区自主防災協議会」の設置を支援し、防災リーダーの育成等地域防災力の向上を図るとされていますが、要援護者の掌握を含め、内容についてお聞かせください。また、平成17年4月より、現在緊急避難場所となっている小学校が廃校になるため、該当する地域の避難場所についてはどうなるのか。地元住民は何も分からず、不安を感じています。本市としての対応をお聞かせください。


 次に地域の犯罪情報について。近年の都市化・住民意識の多様化など時代の流れとともに地域コミュニティーの弱体化が進展し、地域社会が持っていた防犯機能が低下しているとの指摘があります。こうした中、警察と連携して、希望する住民の携帯電話等へ地域で発生した事件情報を配信するサービスを実施している自治体があります。


 具体的な事例を少し紹介いたしますと、東京都杉並区では、平成16年11月より区役所のホームページから申込みをした人を対象に、パソコン、携帯電話に希望する地域の犯罪等の発生情報を無料で提供するサービスを開始しています。提供する情報は、?「空き巣ねらい、ひったくり、強盗」等の一般犯罪情報、?子供の安全にかかわる重要事件の発生情報、?子供に対する声掛け、変質者の出没等子供の安全にかかわる不審者情報となっており、また東京・中野警察署では、同警察署のホームページから携帯電話のメールアドレスを登録した人に、中野区やその周辺でのひったくり、振り込め詐欺、子供を対象とした犯罪等が発生したとき、タイムリーにメールで知らせています。警察署が直接配信することで、より早く住民への情報提供が行われています。また東京都荒川区では、区内の全小学校に通う児童の保護者のうち、登録希望者の携帯電話等へメールにより児童、生徒の安全にかかわる緊急情報を配信しています。今後、全中学校でも導入を予定しているとのことで、システムの構築、保守、管理運用等は業者に委託されています。更に新潟県柏崎市では、交通事故や悪質商法等「安全」にかかわる情報を、兵庫県伊丹市では不審者の情報等緊急に知らせるべきことが起きた場合、その内容をそれぞれ随時配信しています。


 犯罪者が一番嫌がるのは地域の連帯と信頼感だとも言われ、財団法人都市防犯研究センターの調査では、侵入犯罪者の約6割が「声を掛けられたので犯行をあきらめた」と答えておりますが、地域住民による犯罪情報の共有が住民相互の注意喚起につながり、防犯に役立つと考えられます。大阪府では地域安全情報の発信事業に8700万円余りを予算化しており、積極的に取り組む方針であると聞いております。


 安全・安心な防犯のまちづくりを推進するためにも、寝屋川市においても地域の犯罪情報等の配信サービスの導入を積極的に検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。


 次に水道事業についてお尋ねをいたします。平成17年度水質検査計画が策定され、厚生労働省の決定を受け、市民などの意見を聴くとして水道局のホームページにも掲載されておりますが、事業のねらいについてお聞かせください。


 次に水道局では管路管理システムが完成し、従来、紙の図面で管理していた水道管の情報をコンピューター上で行うことにより、業務の効率化と市民サービスの向上を目指すとされています。業務の効率化については一定理解できますが、市民サービスの向上にどのような形でつながるのか、具体例を挙げてご説明願います。


 次に浸水対策について。昨年は、度重なる台風の上陸や集中豪雨による浸水被害が市内各所で見られるなど、市民の皆さんの不安は大変大きいものがあります。市長は市政運営方針の中で、浸水対策環境整備事業を進めると述べておられますが、今後の取組についてお聞かせください。また、大阪府の増補幹線、調節池等の取組についてもどのような協議をされておられるのか、お尋ねいたします。


 下水道管については、管路管理システムの導入は検討されないのでしょうか。もし導入したとしたらどんなメリットが考えられますか。浸水対策としてのシミュレーションにも使えそうな気もいたしますが、どうでしょうか、お答えください。


 次に環境美化条例の見直しについてお尋ねをいたします。昭和55年に制定された寝屋川市環境美化条例は、制定後25年が経過しており、この間の社会状況の変化に対応すべく、抜本的な見直しを行うべきとの考えから、私どももこれまで数回にわたり質問でも取り上げてまいりました。


 もとよりまちの美化については、本条例の趣旨に基づき、行政を始め各種団体等で熱心に啓発活動も行われてきたことにより、一定美化意識の向上が図られてきたことは十分認識をいたしておりますが、一部の心ない人たちによるポイ捨て等により、多くの市民が迷惑を被るという状況が依然として続いていることも事実であり、今回の見直しに至ったものと理解をいたしております。


 98年の調査によりますと、全国で約900の自治体にポイ捨て禁止条例が制定されており、さらにこれらの約4分の1に罰則規定が設けられております。北河内7市でも守口市、門真市、大東市、枚方市で既にポイ捨て禁止条例が制定されており、このうち門真市と枚方市で罰則規定が設けられております。


 今回の具体的な見直し内容としては、ごみのポイ捨てやペットのふんの放置行為などに対して、氏名の公表や過料を科すなどの罰則規定が盛り込まれたことや、全国的にも数少ない歩きたばこの禁止も定めていることが先進的な取組として特筆すべき点と思っております。この歩きたばこに関しては、煙の害はもちろんのこと、表面温度が900度以上になることから、ポイ捨てによる火災の原因になったり、千葉県ではたばこの火が子供の目に入って失明寸前のけがを負わせる事故が発生したり、全国的にもやけどや衣服の焼け焦げなどが数多く発生していることから、これを規制する動きが次第に広がっています。


 現在、全国で約20の自治体で歩きたばこ禁止条例が制定されていますが、そのパイオニア的存在である東京都千代田区では、平成14年10月に生活環境条例を制定し、歩きたばこの禁止やポイ捨てに罰則規定を設けたところ、ポイ捨てが激減し、ポイ捨てが原因の屋外での火事が前年の約半分に減少したという成果が上がっています。また近畿圏では、神戸市が三宮のフラワーロードに「歩きたばこ・ポイ捨て厳禁エリア」を設けたところ、歩きたばこの数がこれまでの約6分の1に減少したというデータがあります。寝屋川市の美しいまちづくり条例では、市内全域の公共の場所が、他人に危害を与えるおそれがないことが確実な場合を除き、歩きたばこの禁止対象となっていることから、近畿圏はもとより全国的にも非常に注目されております。特に大阪はマナー意識が低いというのが常識にもなっており、画期的とも言えるこの条例がその効果を発揮することを心から期待するところであります。


 さて、本条例のこれまでの見直し作業の経過を見ますと、昨年1月に「寝屋川市環境保全審議会」による「環境美化条例の見直しについて」の答申が行われ、3月にはこの答申を踏まえ「空き缶や吸殻のポイ捨て」「ペットのふんの放置」などを条例で禁止し、違反者に罰則を科すことについて、満20歳以上の市民2000人を無作為に抽出してアンケート調査が行われました。これらをもとに「(仮称)寝屋川市美しいまちづくり条例」の素案が作成され、10月1日から10月31日までの間、パブリックコメントが行われました。特に市民アンケート調査の結果については、ポイ捨てで約93%、ペットのふんの放置で約96%、歩きたばこでは約85%の人がそれぞれ条例で禁止し、違反者に罰則を科すことに賛成という結果でした。以上のことから、今回の見直しについては多くの市民の理解と賛同が得られるものと確信し、またこれまでの私どもの質問を踏まえ、前向きにご検討いただいた結果として大いに評価をしたいと思います。


 そこで今回の見直しにより「寝屋川市環境美化条例」から「寝屋川市美しいまちづくり条例」に名前も変わり、新たな内容でスタートするに当たり、運用面で少しお尋ねをしておきます。まず条例の施行期日でありますが、平成17年4月1日としながらも、いわゆる罰則については半年間の周知期間を設け、10月1日からのスタートとされています。具体的にこの間どのような周知・PRをされるのか、内容・方法についてお聞かせください。


 次に美しいまちづくり推進員を置き、啓発・指導などを行うとして、市民と事業者の中から市長が選考し委嘱するとされておりますが、人数・体制・選考基準・職員との権限の違い及び連携の取り方について詳しくご説明ください。


 次に罰則を科すことが本意ではないとはいえ、単なる抑止力的な効果を求めておられるのか、あるいはやり得を許さないというき然とした対応をされるのか、お伺いいたします。


 多くの市民から期待されスタートする条例であります。少なくとも有名無実にならないよう努力していただくと同時に、現場での対応についてはできる限りトラブルや不公平感のないようお願いをしておきたいと思います。


 次に(仮称)北河内4市リサイクルプラザについてお尋ねをいたします。私ども公明党議員団は、昨年5月、市長に対しましてリサイクル施設の安全対策に万全を期すこと並びに市民への説明責任を十分に果たすことを求めて申入れを行いました。現在、北河内4市リサイクル施設組合においては、施設の安全性に関する専門委員会を立ち上げ、第1回目を昨年9月に開催以来、大阪府産業技術総合研究所において廃プラスチックの圧縮シミュレート実験の測定結果や、活性炭吸着試験等の結果について審議されてまいりました。そして本年2月の第5回目の専門委員会においては、化学物質のリスク管理は可能とする点で合意があったと聞き及んでおります。また、2月26日に開催されました寝屋川市都市計画審議会では賛成多数により都市計画決定がなされました。


 この点を踏まえ、今後、寝屋川市として施設の建設計画へのかかわりはどうなるのか。関与ができるとすればどのような内容になるのか。市議会としての対応にもかかわることでもありますので、的確にご説明いただきたいと思います。さらにこれらの経過を踏まえ、市長の現在の率直なご感想をお伺いしておきたいと思います。


 次に循環型社会(地球温暖化防止対策)の構築について。2月16日に気候変動枠組み条約の「京都議定書」が正式発効されました。私ども公明党は、「環境の党」として、議定書の一日も早い発効を訴えてきた者にとりましても、感慨深い1日となりました。


 ケニアの環境副大臣で、環境部門として初めてのノーベル平和賞受賞者であるワンガリ・マータイ博士も来日され、京都議定書の発効を祝い、基調講演をされました。マータイ博士は約30年前から推進されている植樹活動のNGO組織「グリーンベルト運動」の創始者として有名な方であります。この運動には女性を中心に約10万人が参加し、約30年前にマータイ博士により7本の苗木を植えることから始まった活動が、今やアフリカ各地に3000万本の植林を実現するまでに実を結んでいます。愛知万博の会場では、マータイ博士が「もったいない」という言葉を引用し、自然を尊敬し、有効な資源を効率的に活用する精神が含まれている素晴らしい価値観であり、世界に広めたいと述べられたそうであります。


 さて、京都議定書につきましては、全世界の温室効果ガス年間排出量230億トンに対して、25%を排出しているアメリカが離脱し、12.1%を排出している中国や、4.7%を排出しているインドが削減義務を課されていないとして、議定書の有効性に疑問の声があることも事実でありますが、京都議定書の発効はあくまでも「温暖化防止対策の国際協力の始まり」であり、省エネルギー対策実行のためのスタートと認識するものであります。日本が2012年までに果たすべき削減義務は、対90年比6%削減でありますが、最新のデータでは、2003年において排出量が約8%増加したため、実際の削減率は14%となります。


 そこで、このたびの京都議定書の発効を寝屋川市は地方自治体としてどう受け止められたのか、お聞かせください。


 平成17年度環境省重点施策のうち、「脱温暖化社会の構築」において、地球温暖化防止のためライフスタイルの転換を促進する大規模な国民運動の展開が重要であるとして、環境月間である6月に広範で集中的なキャンペーンを企業や各種団体等と連携して行うための国の予算措置がとられています。「アフリカの環境の母」マータイ博士は、環境映画「静かなる革命」の中で、「人間は様々な問題を地球規模の大きな次元でとらえてしまうと無力感を覚えてしまうものです。しかし、身近なところから行動を起こしていくことで力を発揮していくことができるのです」と述べておられます。この際、すべての市民が身近に取り組める地球温暖化対策をさらに拡充・強化し、啓発を進めることも必要と考えます。また、地球温暖化問題に関する環境教育実施事業にも予算措置されていることから、積極的な取組を求めるものです。見解をお聞かせください。


 次にESCO事業の導入についてお尋ねをいたします。ESCO(Energy Service Company)事業とは、省エネルギーを民間の企業活動として行い、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供する新しい分野のビジネスであり、地球温暖化防止対策の一環としても導入が期待される新しい省エネルギー・サービス事業であります。


 2003年4月1日に施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」いわゆる省エネ法の改正では、エネルギー使用量の大きい業務部門に対してもエネルギー管理の強化が行われました。さらに国は、エネルギー需要の適切な管理を通じ、効率的なエネルギーの利用を促進しています。また、行政運営に民間手法を導入し、徹底したコスト削減を実施するため、官公庁等におけるESCO事業の導入を推進し、光熱水道料金等の削減を図ることを提案しています。省エネルギー対策の目標として原油換算で年間160万キロリットルの削減を目指しており、そのうち100万キロリットルはESCO事業の活用による削減効果が期待されています。


 ESCO事業者は顧客に対し、工場やビルの省エネルギーに関する診断を始め、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、従来の環境を損なうことなく、省エネルギーのための改修工事を実施いたします。そしてESCO事業者は、その結果得られる省エネルギー効果の一部を顧客から報酬として受け取ります。


 日本の行政機関では幾つかの自治体での導入が先行しているのが現状であります。寝屋川市におきましても行政の無駄を省き、効率化への取組として公共施設のエネルギー設備・機器の運用等の実情を調査し、省エネルギー対策の観点からESCO事業の導入を検討してはどうでしょうか。また、大量のエネルギーを利用する民間事業者に対しては、ESCO事業を普及促進させるよう指導・啓発を検討されてはいかがでしょうか。それぞれご提案申し上げます。見解をお聞かせください。


 次に所有者不明猫不妊去勢手術費用助成制度についてお尋ねをいたします。所有者不明猫による地域のトラブルを解消するための有効な方策の1つとして、不明猫の数を減らすための不妊去勢手術の実施が上げられています。昨年6月市議会定例会で所有者不明猫の不妊去勢手術に対して、費用面の助成制度を立ち上げるべきとの私どもの質問に対して、理事者のご答弁は「所有者不明猫の場合は、何らかの対策を講じる必要があると、そういう認識は強く持っております。そこで具体的な手法等になるわけでございますけれども、不妊措置の在り方、支援の方法等につきまして先進市の事例も十分調査させていただく中で、在り方を具体化していきたいと考えておるところでございます」とのことでありましたが、この度早速予算化されましたことは、住みよい社会の実現に向けた一歩前進の施策として大いに評価したいと思います。


 是非この制度が最大に機能し、効果が上がるよう、市民を始め各種団体や動物愛護ボランティア等のご協力もいただきながら、今後の運用を図っていただきたいと考えます。特に行政側の対応として、市民や関係団体などの協力がスムーズに得られるよう十分に意見をお聴きいただきながら取組を進めていただくよう強く要望しておきます。


 この制度のねらいは所有者不明の猫を減らすことでありますが、効果を発揮するためには地域の理解と協力が不可欠の要素となるため、地域ぐるみの取組を進める必要があると考えます。千葉県市川市では、市民や自治会、ボランティアの協力を得ながら、地域の取組として市内50地区で地域猫活動に取り組んでおられます。地域猫とは、所有者不明の猫、いわゆる野良猫に不妊去勢手術を施し、その猫を一代限り地域で見守るという考え方であります。えさの与え方や掃除に至るまで、きちんとルールを決めて取り組んでいくと、これまではえさを与える人とそれによって迷惑する人とが対立し、大きな社会問題にも発展しかねない状況であったのが、野良猫を減らすという考え方で双方が歩み寄ることができ、人間関係もスムーズになってきたということであります。こうした成功例も大いに参考にしていただいて、本市においても所有者不明猫の解消に向けた取組が進むよう、今後更に啓発等に力を入れていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。


 次に産業振興センターについて。産業会館を整備し、商工業者を総合的に支援していく産業振興センターを開設されるとありますが、整備内容と運営体制及び機能についてご説明ください。また、市商工課との関係についてもお聞かせください。


 地域情報ネットワークシステムについて。平成16年6月市議会において「市地域公共ネットワーク基盤整備事業」にかかわる補正予算8億2032万円が議決され、市内公共施設100か所を光ファイバーで結ぶ高速・大容量の公共情報通信ネットワークの整備が進んでおります。説明によりますと、この事業は「地域ポータルサイト・地域情報ネットワークシステム」「市野外活動センター予約案内システム」「教育情報システム」「図書館ネットワークシステム」を構築し、学校IT環境の向上や情報サービスの充実、市民参加による地域活性化を実現するとなっており、平成16年度末に完成予定とのことであります。


 そこでまず現在の進ちょく状況についてお知らせください。資料によりますと、平成17年度に本格稼動するとあり、そうなると何がどう変わるのか。特に地域ポータルサイトについては地域情報の総合的なホームページの開設により、まちの活性化を進めるとされていますが、具体的なイメージについて、例を挙げながら分かりやすくご説明ください。


 次に個人情報保護条例の一部改正について。個人情報の保護に関する法律が4月1日から完全施行されるのに伴い、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律も同時施行となり、違反者への罰則規定が盛り込まれるなど、個人情報を保護するための対策が強化されました。行政における個人情報の保護については、住基ネットの稼動に対する意識の高まりから、対策や方法について真剣に議論・検討がなされてきました。寝屋川市では既に個人情報保護条例が平成10年1月1日から施行されているところでありますが、今回の国の動きに合わせて条例の一部改正案が今議会に上程されました。


 改正のポイントは、個人情報の適切な管理について、これまでの努力義務規定から義務規定に変わり、個人情報の不正提供等に対しては国の制度に準じた罰則が規定された点であります。近年、情報の電子化が著しく進んでいることもあり、民間企業などでも非常に巧妙なやり方で顧客データの漏えいや流出が日常茶飯事のように起こっています。行政機関に万全の体制を求めることはむしろ当然の流れと言えます。


 そこで今回の改正に当たり、まず全職員、なかんずく幹部職員の正しい認識が必要と考えますが、個人情報の保護に対する職員研修などはどう考えておられるのか、お聞かせください。


 次に個人情報の管理の仕方について、鍵のかかる保管庫の使用や電子ファイルへのアクセスにIDやパスワードが使用されるなど一定の取組もなされていると思いますが、現状で問題はないのか。今後更に万全を期すための考えがあればお示しください。


 次にセキュリティーポリシーについてお尋ねをいたします。セキュリティーポリシーとは、組織がセキュリティーに関してどのように行動すべきかを包括的かつ体系的に示した規範であります。人は過去の習慣や経験に基づき都合のよい解釈・判断を行う傾向があるため、これがセキュリティー上の問題ともなります。また、セキュリティーに対する認識の違う者が集まった状態で成り行きに任せると、全員の意識が一番甘い方向へ、すなわちセキュリティーの低い方へ行くと言われています。


 セキュリティーポリシーを策定する根本目的は、セキュリティーに関する扱いが個人の裁量に任されるのを防ぐことであり、統一的な行動基準の制定と価値観の共有を目指すものであります。明確なセキュリティーポリシーを持てば、セキュリティーの必要性について明確かつ具体的に意識できるため、業務遂行上の判断や行動についてセキュリティー面を考慮した的確な意思決定が可能となります。また、これまで意識されなかった、あるいは見て見ぬふりをしていたような重要なセキュリティー管理が確実に行えることが期待できると言われております。


 一方で、セキュリティーポリシーを策定した自治体の共通の悩みとして挙げられているのが形がい化という問題であります。トップダウンで策定されたものが現場の隅々にまで行き渡るかどうかというのがセキュリティー、つまり個人情報保護という問題に関しては非常に重要な要素であり、結局セキュリティーポリシーを実のあるものにするには、そこに所属する人の意識をどこまで高めることができるかということに尽きるわけであります。この点を踏まえ、本市におけるセキュリティーポリシーについての考え方及び策定の見込みについてお答えください。


 続きまして職員厚遇問題についてお尋ねをいたします。カラ残業、特殊勤務手当、ヤミ退職金や年金、スーツの支給、職員互助組合への過剰な公費支出など、大阪市の職員厚遇問題が取りざたされておりますが、関大阪市長は、市民からの信頼を回復することが火急の課題として、総額166億円の削減案を発表し、現在、市議会で予算審議がなされております。同時に、市労連との話合いも精力的に行われており、その内容が新聞等で報じられております。関市長は、「市民の信頼回復なしに市政はあり得ないという原点に返り、私の方向性は変わらないということを申し上げたい」と強調され、さらに「労使交渉というが、本当の使用者は税金を払っている市民。これまでは市民を置き去りにして議論してきた」と従来の労使協議の在り方に問題があったという認識を表明され、強い決意で今回の改革に取り組むことを表明されました。


 私どもは以前より、この情報公開の時代にあって、労使協議の場が非公開であることはなじまないとの判断で、労使交渉の経過や内容を市民に公表すべきと申し上げてまいりました。この点については宮城県仙台市では、新年度から労使協議をホームページに掲載する方針であり、宮城県は給与カットを巡る交渉を報道陣に公開、広島県では交渉概要をホームページに掲載するなど、ガラス張りの交渉への流れがうかがえるとの新聞報道もありますが、今回の大阪市の件を踏まえ、市長のご意見、ご感想及び今後の対応をお聞かせください。


 次に今回、大阪市では健康保険組合への市負担分を削減し、労使の負担割合を現在の1対2から1対1にするという方針を決定し、組合会もこれを了承したというニュースが流れました。地方公務員のほとんどの健康保険は年金制度を担う共済組合が担当しており、自治体と職員の負担割合は地方公務員等共済組合法で1対1と定められていますが、法律の施行が1962年のため、それ以前に作られた大阪市の制度についてはこの割合が適用されていませんでした。


 それはこの寝屋川市にも当てはまることでありまして、労使割合の是正についてはこれまで何度か指摘をしてまいりましたが、理事者の答弁は決まって、寝屋川市単独では決められないことですから、の一言でありました。何しろ国民健康保険の場合は、制度自体の問題とはいえ、いわゆる割高で払いにくい保険料となっている上に、自治体の財政状態が反映することから自治体間格差も生じやすく、一層の不公平感をもたらしており、公務員制度の優遇措置を見直すべきとの市民の声が高まっております。


 こうした中、今回、大阪市が踏み切ったことにより状況は一変いたしました。大阪府市町村健康保険組合の協議の結果、寝屋川市も平成18年度から労使割合を現行の1対2から1対1.5にするとの方針が打ち出され、19年度以降に1対1への見直しを検討するとのことであります。


 そこでお尋ねをいたします。労使割合を1対2から1対1.5にした場合、さらに1対1にした場合、それぞれの財政効果額をお示しください。また、19年度以降の在り方について、寝屋川市の意向はどうなのか、お聞かせください。次に今回の大阪市の職員厚遇問題への市民の批判を受けて、是正を図るとした大阪市の対応に関連して、寝屋川市としての職員待遇にかかわるこれまでの改革の取組と今後の課題並びに対応をお聞かせください。


 次に三位一体の改革について。地方分権社会の推進に向け、地方が自立するためには、権限の移譲とともに財源を自由に使えるようにすることが必要であり、国から地方自治体への資金の流れを見直す改革が急務となっていることから、政府与党は国と地方の税財源の在り方を見直す「三位一体の改革」について、平成17年度、18年度の2年間で総額約3兆円程度の国庫補助負担金の廃止を行うとともに、税源移譲については平成16年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め、おおむね3兆円規模を目指すとした改革の全体像を決定いたしました。今回の全体像では、三位一体の改革を進める2005年、2006年度は地方自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税や地方税などの総額を確保し、地域における必要な行政課題に対して適切に財源措置を行うことが決まっております。


 これに対して先月発表された予算案によりますと、平成17年度の改革に伴う本市の影響額は、一般財源負担額が約2億7000万円で、平成16年度の影響額と合わせて約10億円となる一方、所得譲与税の配分見込みは2年度分で約8億8000万円にとどまり、約1億2000万円程度の差額が生じるという推計が示されており、必要な行政課題に対して適切な財源措置を行うことを決めている国の措置と違いがあるように思いますが、この点について市長はどう認識されているのでありましょうか。


 次に税源移譲については、国が集める所得税を減らして、地方が集める個人住民税の割合を増やすことが検討されております。そうなれば自由に使えるお金が増える自治体と、逆に人口や所得水準などの要因により税収が伸びず、財政力が低下する自治体もあり、格差が大きくなることも予測されます。そこで財源調整機能を果たすのが地方交付税であり、総務省が毎年各自治体ごとに必要とされる事業費用を見積もって、不足する額を割り出し、配分しておりますが、今回の改革では地方交付税の総額が確保されており、仮に補助金の削減があったとしても、見積りの出し方によっては財源調整機能である交付税措置により事業費用が確保されることも考えられると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。本市の見解をお示しください。


 次に行財政運営について。計画的な行財政運営の推進につきましては、平成17年度から始まる第四次寝屋川市総合計画第3期実施計画において、各施策についての実施計画が定められ、損益計算書にあたる行政コスト計算書や行財政改革の取組を踏まえた財政収支計画の策定など、既に前倒し的に取組が進められていることは、国の行革指針と比較しても先行した意欲的取組として評価したいと思います。


 今後の課題として、市税徴収率の向上や特定財源の確保などが挙げられておりますが、新たな取組として、「従来の予算編成方法を見直し、各部の責任と判断で事業の選択と優先順位を決定し、経費を配分できる編成方法を導入する」とされております。市政運営方針でも予算編成制度の改善を行うとされておりますが、これについて今後の実施手順をお示しください。また、各部の創意工夫や考え方が予算に反映されるものと認識いたしますが、どのような事業効果を期待されているのか、お聞かせください。


 次に行政サービスの機能充実では、昨年より税関係証明書が一部総合窓口化されており、サービスの向上に寄与されておりますが、17年度では更に住民票も含めた一元発行が予定されております。また、個人市民税や固定資産税などのコンビニ収納も始まります。ますます便利になると喜んでおりますが、実施時期と内容をお聞かせください。


 結びといたしまして、昨年の10月、結党40周年を迎え開催された第5回公明党全国大会に来賓として出席された日本商工連盟会長の山口信夫氏は、「自公連携大きな安心、生活者の目線に感謝」と題してあいさつをされました。内容を一部抜粋いたしますと、「我が国の景気は回復基調であるが、いまだデフレは解消していない。政府与党には景気を減速させないよう万全を期していただきたい」と述べられ、さらに経済界の一員として感じていることが幾つかあるとして、大要次のように述べられました。「今は政局の安定が何よりも大事であり、公明党が自民党と連携し、主要施策にかかわっていることは大きな安心である。新潟県中越地震でも被災地の方々に間髪を入れず適切な対応をされたことに大変感謝している。公明党が政治の目線を中小企業や地域経済にしっかり置いていることに感謝している。全企業数の99.7%を占めている中小企業が本来持つダイナミズムとバイタリティーが十分発揮されなければ、商工会議所が願う健康な日本の実現にはつながらない。是非力を貸してもらいたい。少子化、社会保障、金融税制、教育、環境問題など、お願いしたいテーマはたくさんある。与党が緊密に連携し、これらの諸問題に精力的に取り組んでいただくことを大いに期待している」と、このように商工会議所を代表して公明党に大きな期待を寄せられております。


 連立与党の一員として、また国と地方のスクラム政党として、私ども公明党は安心・安全のまちづくりを進めながら、揺るぎなき日本の繁栄と地域社会の発展を目指して、さらに努力を重ねてまいります。寝屋川市におきましても、国の改革の流れを受け、財源確保に懸念が生じており、さらに様々な行政課題が山積する中で、難しいかじ取りをされる馬場市長におかれましては、大変にご苦労とは思いますが、主人公であり、原点である市民のニーズを的確にとらえていただきながら、生活満足度を高めるべく、あらゆる困難に果敢に挑戦されますよう心からご期待を申し上げますとともに、市長のリーダーシップの下、職員のやる気と可能性を引き出しながら、全庁一体となって改革に取り組まれる限り、私ども公明党議員団、何ら協力を惜しむものではございません。改めて寝屋川市を全国一安心・安全なまちに、そして子供たちの笑顔輝くまちにするために、共に頑張りましょう。


 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。なお、再質問ある場合は自席にていたします。ありがとうございました。


○副議長(南部 創君)


 野々下重夫議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時22分 休憩)


      (午前11時35分 再開)


○副議長(南部 創君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 公明党寝屋川市会議員団を代表されましての野々下議員さんのご質問に順次お答えいたします。


 まず健康づくりプログラムの作成についてのご質問にご答弁を申し上げます。健康づくりプログラムは、一人一人の市民がライフステージに応じて、栄養、運動、歯などのテーマに取り組むべき目標をまとめたプログラムを作成し、積極的かつ主体的に自らの健康づくり活動に取り組むことを支援する目的で、平成17年度中に作成するものでございます。老人保健事業との取組の関係は、現行の取組においては主に生活習慣病予防に関する内容が中心であり、健康づくり実践講座は市民の皆さんと共に健康づくりや目指す健康なまちなどをテーマに話合い、グループでの取組など、人とのつながりの中で健康づくりを通じたまちづくりを推進していくために実施してまいります。


 食育基本法案についてのご質問でございますが、小学校では教員と栄養士が協力して食に関する指導に取り組んでおります。また、今年度より大阪府寝屋川保健所を中心として開催される食育推進プロジェクト事業連絡調整会議に参加し、地域全体で効果的な食育の取組を検討しております。ご指摘のとおり本法案は現在国会での継続審議中でもありますので、今後の動向を見守ってまいりたいと考えておりますけれども、食育の重要性は十分に認識しているところでございます。


 次に地域福祉計画案の意見募集結果についてのご質問でございますが、3人の市民の方からのご意見をいただきました。内容的には、地域の誰もが集える場づくりを望む意見、生活サポートの専門家の増員を求める意見、寝たきり防止のために筋肉を増強する増筋教室の実施を求める意見をいただきました。感想につきましては、計画自体が保健福祉のマスタープランとして理念的な指針を定めたものであるため意見が少なかったと存じますが、今後これらの意見を地域福祉の活動拠点づくりの参考としてまいります。


 次に総合窓口の設置に伴うサービス状況の検証についてのご質問でございますが、総合窓口利用時に満足度についてモニターをお願いする等の効果測定システムづくりを検討してまいります。


 行政関係者や事業者以外の個人について個人情報保護法が適用されるのかどうかとのご質問でございますが、国の個人情報保護法においては個人を罰則の対象とはしておりません。


 住宅の公的保証人制度の創設についてのご質問でございますが、高齢者や障害者が賃貸住宅にスムーズに入居できるよう、家主の理解などに取り組むとともに、公的保証人制度については検討課題としてまいります。


 次に地域福祉計画の今後の作業内容と行程、体制についての質問でございますが、社会福祉協議会の地域福祉活動計画と連携を取りながら、計画の進ちょく管理及び計画の推進に努めてまいります。また、まちづくり全体の中で地域福祉の視点に立った取組を進めていくため、市の関係部局が参加した全庁的な(仮称)地域福祉推進本部の設置をしてまいります。


 次に国の介護予防10か年戦略の方針に基づいて、今後どのような事業展開が考えられるのかとのことでございますが、国においては高齢者が要介護となる主な原因である生活機能低下、骨折、脳卒中、認知症をできる限り防ぐために効果的な介護予防対策を推進するための介護予防10か年戦略を策定され、介護保険の改正においても介護予防重視システムへの転換が示されております。今後、本市におきましては生活習慣病対策や要支援、要介護状態になる前からの介護予防サービスや悪化防止のための軽度者を対象とした新予防給付などの介護予防システムを高齢者保険福祉計画の中に位置付けてまいります。


 次にモデル地域の指定を受ける市町村介護予防試行事業につきましては、国において制度改革の動向を踏まえ改めて示すとのことであり、その内容について精査をしてまいります。


 障害者の求職活動への情報提供についてのご質問でございますが、市では障害者の就業を支援するため、平成16年4月から障害者就業・生活支援準備センターを開設し、必要な情報提供や就労支援を行っております。平成17年2月現在で12人の方が職場実習をされ、5人の方が就労されました。また、市地域就労支援センターでの面談相談や職業適性診断、地域障害者雇用相談日には就労相談や求人情報の提供に努めております。今後も市広報紙への掲載や関係機関への広報活動を行い、障害者の就労支援に努めてまいります。


 障害者の職員募集等についてのご質問でございますが、障害者枠を設けた試験は実施しておりませんが、障害者の方も受験していただけるよう、点字や車いすの用意などの対応を行っているところでございます。また、障害者雇用率につきましては、平成16年6月1日現在、市全体で2.35%でございます。今後とも職場環境の整備などの課題はありますが、アルバイトを含め障害者の雇用に努めてまいりたいと考えております。


 指定管理者制度の運用に当たり障害者の雇用枠を積極的に取り入れるようにとのことでございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、障害者が雇用されるよう要請してまいります。


 次に手話のできる非常勤の聴覚障害者福祉指導員についてのご質問でございますが、現在、総合センターには手話のできる非常勤の聴覚障害者福祉指導員が2名勤務しておるところでございます。常時連携しながら対応し、市民の方に不便をかけないようにしてまいりたいと考えております。


 次に本庁におきましては現在、手話のできる職員を窓口職場に配置し、他の部局への応援も行っております。また、過去何回か手話研修を実施してまいりましたが、今後とも窓口等の関係職員の実情を踏まえて、必要な職場、必要な職員に研修を実施してまいります。


 次にファックスについてのご質問でございますが、ファックスは日常生活用具給付事業として利用していただいておりますが、最近では携帯電話の普及で障害者の意思伝達もファックスに代わりメール等が多くなってきておるところでございます。なお、緊急にファックスの使用等が必要になった場合は障害福祉課にご相談いただければ結構かと存じます。


 次にストマ装着の方のための多目的トイレをとのご質問でございますが、ストマを装着された方にとって汚物流しやシャワー水栓のあるオストメイト対応多目的トイレは大変便利でございます。今後、関係者の方の声も聴かせていただきながら検討してまいりたいと考えております。


 シャトルバスについてのご質問ですが、障害をお持ちの方で車いすを利用されている方々については、現在、シャトルバスの運転職員が乗降の際に手助けをする等の対応を行っております。なお、リフト付きの改造につきましては今後検討してまいります。


 視覚障害者等に対する交通安全についてのご質問でございますが、駅前等の交通量が多い道路につきましては、視覚障害者、身体障害者の通行の安全を確保するため、音声信号や誘導ブロックの設置、また信号の変わる時間の長さ等について府警本部と協議し、対応しております。今後も府警本部と協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に子育て支援策についてのご質問でございますが、まず公立保育所民営化による待機児童解消効果についてでございますが、公立保育所に比べ民間保育所では定員の弾力化により年度途中の入所が円滑にできるなど、待機児童解消に一定の効果があるものと考えております。


 続きまして幼保一元化への取組についてのご質問でございますが、平成17年度に保育所と幼稚園の機能が1つになった総合施設のモデル事業が全国30か所で実施される予定でございます。モデル事業は保育時間や教育内容など、地域の実情に合った形態を検討するためで、今後の推移を見守りつつ検討してまいりたいと考えております。


 次に子供たちを心豊かに育てるためのサポート体制につきましては、現在こどもセンターで保育サポートを始めとするファミリーサポートセンター事業等を実施しておりますが、今後ご提案いただいた子育て支援ヘルパー制度について研究してまいります。


 寝屋川市駅東地区再開発事業について順次ご答弁申し上げます。事業内容の確定についてのご質問でございますが、現在、都市再生機構において、大学、住宅等の施設建築物の内容を検討しているところであり、早期の事業化を目指し、機構、大阪府、市で協議を進めているところでございます。


 次に保留床取得者の見通しにつきましては、機構において大学との協議を進めるとともに、住宅の市場性を視野に入れながら住宅デベロッパーとのヒアリングをされていると聞いております。


 次に国、府との協議や都市計画決定につきましては、平成17年度内の都市計画決定に向け、その手続や事業採択等について協議を重ねているところでございます。


 次に電気通信大学についての質問でございますが、大学としては寝屋川市駅前に最新の施設設備を備えた情報通信の拠点を設け、社会に開かれた教育施設を予定されているところでございます。寝屋川市駅前の顔として、若者が行き交う活気あるまちづくりを目指し、大学、都市再生機構、市において規模、位置等の施設内容について協議を進めているところでございます。


 次に文化ホールについてのご質問でございますが、寝屋川市駅東地区ホール計画検討委員会での提案を踏まえ、今後、事業着手までに施設内容の具体化を図ってまいりたいと考えております。


 次に機構と本市との再開発事業取組のとらえ方についてのご質問でございますが、基本協定に基づき、市は計画主体、機構は事業施行者となっていることから、相互に協力して早期に事業計画を固めるべく検討を進めているところでございます。また、本市の中心核としての寝屋川市駅前にふさわしい都市景観を形成するため、今後とも都市再生機構や電気通信大学等と精力的に協議・調整を行い、国や大阪府との連携を密にしながら、基本協定に基づき、早期事業化に向けて努力してまいります。


 次に都市計画道路の中長期整備計画についてのご質問でございますが、大阪府において都市計画決定後、長期にわたって事業未着手となっている都市計画道路を対象として、路線の必要性を評価する方法と適切な見直しを行う手順などをまとめた大阪府都市計画道路見直しの基本的指針を平成15年3月に策定され、現在、見直し作業が進められているところでございます。今回の見直しにより存続となった都市計画道路につきましては、改めて都市計画上長期的視点に立ってその必要性が認められるものでございます。しかしながら都市計画事業は一般的に長期間を要しますことから、整備効果などを勘案するとともに、国や府との役割分担も踏まえ、本市のまちづくりに対するその道路の優先度や財政状況などを見極めながら、計画を進めていきたいと考えております。


 萱島駅エレベーター設置についてのご質問ですが、3月2日に京阪萱島駅周辺地区交通バリアフリー基本構想策定連絡会より基本構想のご報告を受けたところでございます。今後につきましては、この基本構想に基づき取組を進めることとなりますが、エレベーター設置につきましては早期実現を目指し、現在、鉄道事業者と積極的に協議・調整を進めているところでございます。


 次に緑風園第1事業所跡地利用についてのご質問でございますが、萱島東地区の密集住宅地解消の事業の中で地域の整備に寄与する整備条件を考え合わせて、大阪府、大阪府住宅供給公社等で協議・検討を行っているところでございます。一定の具体案が出た段階で議会にお示ししたいと存じます。


 第二京阪道路の沿道整備についてのご質問ですが、秩序のない開発を防止する意味からも、平成14年度に第二京阪道路沿道地区まちづくり基本構想を策定し、市街化調整区域を中心として地区別懇談会などを開催しているところであります。そのような取組の中で、寝屋南地区のように土地区画整理事業の実施に向け準備組合が組織化されている地区もございます。今後につきましても必要に応じ庁内組織の充実も図りながら、基本構想に基づき計画的なまちづくりを推進してまいります。


 市営葬儀についてのご質問でございますが、昨今、葬儀に対する市民意識も大きく変わってきており、民間葬儀の多様化の状況の中で、市民ニーズにこたえるため見直しの必要があると考えております。また、市営葬儀の意義につきましては、市民が簡素で低廉な葬儀を安易に安心して行うことができることであると認識しております。今後、これらのことを踏まえ検討してまいります。


 小学校区自主防災協議会の設置、防災リーダーの育成、避難場所についてのご質問でございますが、現在、各自治会において自主防災組織を結成されたとき、18万円相当の防災資器材を貸与しておりますが、17年度からこの制度に加えまして、各小学校区自主防災協議会に対しても災害時の救助用資器材を構成世帯規模に応じ貸与することにしております。また訓練経費、啓発活動経費等に対しましても継続的な助成を考えております。さらに市といたしまして協議会に対する防災リーダーの育成のための講習会等を開催し、地域防災力の向上を図るとともに、要援護者対応につきましては、この協議会や福祉関係団体のご協力を得ながら、要援護者の把握、安否確認対応等の充実に努めてまいります。また、今回廃校となります小学校の避難場所につきましては、周辺状況や跡地利用を検討する中で前向きに考えてまいります。


 地域の犯罪情報等の配信サービス導入についてのご質問でございますが、従来より警察等と連携し、各種啓発活動を通じ、防犯情報を市民の方々に提供しておりますが、昨年3月よりひったくりや侵入犯などの多発に伴い、警察署長と防犯協会長の連名で防犯協会の支部長あてに警察よりファックスで地域での防犯活動の強化の依頼、また子供に係る事案につきましては教育委員会へも通知し、学校、地域ぐるみの自主防犯パトロールを依頼され、犯罪抑止に努めておられます。また本庁、総合センター、6コミセンにひったくり発生情報を提示もしております。市といたしましては本年3月より寝屋川警察及び大阪府警察本部の犯罪情報にリンクさせまして市のホームページを開設し、市民の方々へ情報を提供しておりますが、ご質問の配信サービスの導入については今後検討してまいりたいと考えております。


 浸水対策についてのご質問ですが、寝屋川流域の厳しい治水環境に対応するため、大阪府では総合治水対策を進められており、今後も引き続き流域調節池や地下河川、流域下水道増補幹線等を整備計画に基づき鋭意進める必要があるものと強く認識されており、今後とも本市と協力しながら事業の進ちょくに努めていきたいとのことであります。また、本市の浸水対策につきましても、今日まで積極的に浸水対策環境整備事業に取り組んでまいりましたが、今なお浸水被害が発生する状況下であります。このような状況から、今後におきましては市域内の浸水地域の被害の防除を図るため、総合治水対策における大阪府等の事業計画を把握しながら、引き続き効果的に浸水対策環境整備事業を実施していけるように事業計画を検討してまいります。


 次に流域下水道増補幹線、調節池等の取組についてのご質問ですが、市域の流域下水道増補幹線の計画に当たり、工事手法で他の流域下水道工事との重複を避けるため、発進立坑用地等の位置の検討のため現地調査を実施されておられるところであります。


 次に調節池についてのご質問でありますが、本市において4つ目となります千里丘寝屋川線流域調節池は、既に地元説明会も終えられまして、平成17年5月から工事着手され、平成21年3月完成予定と聞いております。貯留容量は1万6000m3となっております。今後もこれらの事業につきましては、早期の事業着手等を引き続き強く要望してまいります。


 次に下水道管路管理システム導入の検討とメリットについてのご質問でありますが、現在ある下水道台帳をマッピングすることにより、家庭ます、管渠(かんきょ)、マンホール等の情報をデータベース化して一元管理できるものと考えられますが、多くの課題もあることから、本市GISのシステム構築に向けた取組も考慮しながら研究してまいりたいと存じます。


 環境美化条例の見直しについてのご質問でございますが、市民等への周知、PRにつきましては、市広報やポスター、回覧チラシ、懸垂幕、駅前の看板設置などで周知してまいりたいと考えております。


 美しいまちづくり推進員につきましては、人数は250名程度の方と考えており、市民団体に協力依頼するとともに、市広報等で市民等に幅広く呼び掛け、関係部局長で構成する審査会で選考してまいります。なお、推進員は市民啓発とともに、本条例に規定する勧告、措置命令及び要請を市長の名で行っていただくことができるようにしております。ただし、過料等に関しては違反者とのトラブルも予測されるため、市職員で対応してまいります。


 次に命令違反者に対してはき然と対応し、過料を納期限までに納付しない者があるときは、地方自治法の規定に基づき対処してまいります。


 次に(仮称)北河内4市リサイクルプラザについてのご質問でございますが、当該施設の建設主体であります北河内4市リサイクル施設組合の設立に当たりましては、その目的、事業概要、建設総事業費、維持管理費、各市負担割合等の内容について各市議会の議決を経たものでございます。当組合は特別地方公共団体であり、その事業運営については当然組合自らの権限と責任において適正執行するものと認識いたしております。しかしながら市民の皆さんへの的確な情報提供や環境保全等を図るために、また新しく循環型社会形成推進交付金制度が創設されたことにより、市町村、国及び都道府県とで構成された循環型社会形成推進協議会への参画が位置付けられていることから、北河内4市リサイクル施設組合とは連携を密にしていかなければならないと考えております。


 4市リサイクル施設は、持続的発展を可能にする循環型社会の形成を推進する上で、本市にとどまらず、ごみ焼却による温室効果ガス、ダイオキシン類の発生に伴う地域環境の汚染などの悪影響を抑えるものであり、是非とも必要な施設でございます。施設整備に当たりましては万全の環境対策、安全対策を講じるとともに、市民の皆さんに十分な説明責任を果たし、事業を推進してまいりたいと考えております。


○副議長(南部 創君)


 答弁中でございますが、暫時休憩いたします。


      (午前11時59分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○副議長(南部 創君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き理事者の答弁を求めます。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 午前中に引き続きまして野々下議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。


 地球温暖化防止についてのご質問でございますが、地球温暖化防止のための京都議定書が本年2月16日に発効され、先進国に課せられた二酸化炭素など温室効果ガスの削減目標は国際公約となりました。しかし、ご指摘のとおり日本に課せられた削減目標は平成2年比の6%を削減するものでありますが、平成15年の排出量は8%増加しており、実際は14%削減しなくてはならない厳しい状況でございます。循環型社会の構築に向けた目標達成のためにも、私たち一人一人のライフスタイルをエネルギーの節減、適度な消費、資源のリサイクルといった循環型に転換していく必要があると考えております。今後におきましてもなお一層市民の皆さん、事業者と協働して地球温暖化防止の取組を進めてまいります。


 また環境教育につきましては、総合的な学習の時間等を利用して、クリーンセンター、浄水場の施設見学を行うとともに、環境ポスター、リサイクル用品を使用した作品製作などの取組を進めておりますが、更に充実させてまいります。


 次にESCO事業の導入につきましては、環境に配慮した事業活動を実行するに当たり、設備改修の負担がかからない有効な手段であると認識いたしております。本庁舎につきましては平成14年度に省エネ診断を行いましたが、庁舎建設から約40年を経過しており、ESCO事業の対象施設としては困難であるとの診断でございます。なお、その他の公共施設につきましては、今後も引き続き導入を検討してまいります。また、民間事業者に対しては積極的に情報提供を行ってまいります。


 次に所有者不明猫の不妊去勢手術費用助成制度についてのご質問でございますが、本制度の運用及び市民啓発につきましては、動物愛護団体や各種団体に協力していただき、より効果的に進めてまいりたいと考えております。


 次に産業振興センターについてのご質問でございますが、整備内容といたしましては外壁、屋上防水等の建築主体工事、空調設備工事、電気設備工事等を行い、リニューアルを図るものでございます。運営体制については、経営に関する情報提供や、当施設での支援策の企画等、運営全般にわたっては基本的に商工課の職員が行います。専門知識が必要な業務については必要に応じてNPOの経営支援グループや企業OB等の専門アドバイザーの協力を得て対応してまいります。機能といたしましては、交流サロンを始め経営支援、IT化支援、融資相談、各種支援機関の紹介等の相談コーナー、セミナー室等を設置し、産業関係者はもちろん、市民、学生も利用できる施設として整備してまいりたいと考えております。


 次に地域情報ネットワークシステムについての質問でございますが、地域公共ネットワーク基盤整備事業の進ちょく状況につきましては、現在、事業の最終段階である小・中学校へのパソコン設置等を進めており、4月から本格稼動を行います。これにより99か所の公共施設が光ネットワークで結ばれ、市民サービスの向上と業務の効率化を図ります。学校にあっては無線LANを活用して、普通教室や特別教室でもネットワークに接続でき、教育のIT環境を充実いたします。野外活動センターの利用申込みがいつでもインターネットから可能となるなど、情報サービスを一層拡充いたします。さらに、市民参加による本市の地域情報の総合的な玄関口となるポータルサイトを開設いたします。地域ポータルサイトは、情報の交流と蓄積を進めるなど、市民間の交流、地域の活性化を図るものでございます。


 個人情報保護に関する研修についてのご質問でございますが、情報公開並びに個人情報保護研修を文書主任、個人情報保護担当者に対して実施しており、特に平成16年については個人情報の取扱いについての漏えい等具体的な事例を挙げて研修を行っております。今後とも階層別に幅広く研修を実施してまいります。


 次に個人情報の取扱い管理等についてのご質問でございますが、個人情報の取扱いについては、各部等において個人情報保護管理者、各課等に個人情報保護責任者、個人情報取扱責任者を設置し、個人情報保護の具体的な取扱基準を定めております。また、個人情報が記載された公文書、フロッピー等については、今後さらに徹底した管理を進めてまいります。


 IDやパスワードについてのご質問でございますが、電子ファイルへのアクセスにつきましては、ID及びパスワードによるアクセスを制限し、個人情報の管理を行っております。今後ともIT技術の進展等に伴う情報セキュリティーを取り巻く急速な状況の変化に的確に対応し、個人情報の保護に努めてまいります。


 情報セキュリティーポリシーのご質問でございますが、ネットワークへの不正侵入、情報の改ざん、破壊、漏えい等から市が所管する情報資産を保護し、組織的かつ計画的に情報セキュリティーを確保するための基本的な考え方や方策を定める寝屋川市情報セキュリティーポリシーを早期に策定してまいります。今後さらに全庁的な情報セキュリティー管理体制の整備、職員研修の充実などを行い、情報セキュリティーの確保に努めてまいりたいと考えております。


 職員厚遇問題についてのご質問でございますが、まず1点目の労使交渉の公表につきましては、職員の勤務、労働条件にかかわる事項に対しましては労使間で協議を行うこととなっております。本市におきましては従前から社会情勢や財政状況等を十分勘案し、市民への説明責任を果たし得る人事・給与制度を構築するため、これまで協議を重ねながら福利厚生制度を始め給与制度の適正化について、主体性を持って取り組んでまいったところでございます。今後につきましても行政の透明性が求められる時代にあって、労使双方が市民に対して説明責任を果たすべく、労使間における交渉や協議の持ち方、また市民に対する情報提供の手法などにつき論議を深めてまいりたいと考えております。


 次に2点目の職員健康保険についてのご質問でございますが、労使割合を現行の1対2から1対1.5とした場合、本市財政効果額は一般会計でおおむね7300万円の削減、また1対1とした場合はおおむね1億8300万円の削減となる見込みでございます。本市といたしましても負担割合の均衡化につきましては、従前から大阪府市町村職員健康保険組合に対し、組合会において適正化に向けた意見を述べてまいりました。また、昨年12月に大阪府市長会として負担割合の是正に係る要望書を提出いたしております。今般、健康保険組合から平成18年度に1.5対1にできるだけ近づけ、平成19年度で1対1を目指して検討を行う旨の見直しの方向性が提示されたところでございます。今後におきましてもできる限り早急に負担割合を改善されるよう、引き続き意見表明をしてまいります。


 また、本市職員共済会につきましては、従前から事業の見直しに取り組みまして、現在の事業主と会員の負担割合は1対1となっておりますが、平成17年度から市の補助金を廃止し、会員の相互扶助を基本に運営する予定でございます。


 次に三位一体の改革における影響額の認識についてのご質問でございますが、三位一体の改革における国庫補助負担金の廃止、縮減に当たっては、地方分権の理念に沿って、地方の自由度を高め、地方の権限と責任を大幅に拡充するため、必要な財源が移譲されるべきであると認識いたしております。しかしながら平成17年度までの三位一体の改革に伴う税源移譲が十分なされなかったことは、誠に遺憾でございます。今後とも確実に税源移譲がなされるよう、大阪府市長会等を通じ積極的に要望をしてまいります。


 次に国庫補助負担金の削減は、交付税措置により事業費用が確保できるのではないかとのことでございますが、国庫補助負担金の削減額並びにその税源移譲額につきましては、地方交付税における基準財政需要額並びに基準財政収入額にそれぞれ算入されることから、基本的には地方交付税において補てんされるものと考えております。しかしながら三位一体の改革により地方交付税につきましては総額の抑制、財源保障機能の縮小などが示されていることから、今後とも関係機関等を通じ、地方税財源の拡充、強化について積極的に要望を行ってまいります。


 予算編成方法の見直しについてのご質問でございますが、平成16年度におきましては部局別枠配分制度を始め、他の地方自治体の予算編成制度を調査・研究してきたところでございます。今後、平成18年度の予算編成に向け、先進市などの事例も参考にしながら、本市にとって最も効率的で、かつ効果的な予算編成となるよう努めてまいります。なお、見直しに当たりましては、部局の自主性と創意工夫による市民サービスの更なる向上を図るとともに、その事業効果が最大限となるよう検討してまいりたいと考えております。


 税関係証明書と住民票の一元発行についてのご質問でございますが、1月より市民課フロアに税証明発行コーナーを開設し、市民の利便性の向上を図ってきたところでございます。平成17年度におきましては市民課、市民生活課のフロアを整理し、市民課の住民票や印鑑証明書、戸籍関係証明書についても税関係証明書と同じ場所で発行できるようにいたします。なお、本年5月中旬ごろ実施の予定をいたしております。


 コンビニ収納についてのご質問でございますが、平成16年度に多様な納入機会の提供などによる市民サービスの向上を目指し、軽自動車税のコンビニ収納を実施したところでございます。平成17年度につきましては、固定資産税は5月より、個人市府民税の普通徴収分は6月の当初課税分よりそれぞれ実施してまいります。


 最後に、子供の安全はもとより、安心・安全のまちづくりの決意についてでございますが、安全で安心して生活できる地域社会の実現は市民共通の願いであります。しかし、去る2月14日に市立中央小学校で3人の教職員が殺傷されるという痛ましい無念な事件が発生いたしました。このような事件はあってはならないことでございます。このような中で2月27日には市民会館において子どもを守る市民集会を多くの協賛団体と共に開催をし、多数の市民にご参加をいただきました。この市民集会を契機として子供の安全確保についての気運が高まっております。犯罪の抑止には市民一人一人が防犯活動の担い手となり、互いに助け合いながら安全なまちづくりに向けて根気強く取り組むことが強く求められております。本市といたしましては、市民一人一人に対する安全なまちづくりの意識啓発を始め、地域における犯罪などの情報の提供、また安全な地域コミュニティーづくりや都市環境づくりの施策を展開してまいりたいと考えております。今後、警察、防犯協会等関係団体と連携を強化しながら、市民と協働し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に一層努力をしてまいりたいと考えております。


 以上で私の答弁は終わりますけれども、各答弁におきまして深いご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 なお、教育関係につきましては教育長より、水道事業関係につきましては水道事業管理者よりご答弁を申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○副議長(南部 創君)


 教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 教育委員会にかかわりますご質問に順次ご答弁申し上げます。


 まず警備員配置に向けた現在の進ちょく状況でございますが、現在、大阪府教育委員会におきまして補助金交付要綱を策定中でございます。本市といたしましても府の要綱内容を視野に入れながら、議員のご質問にもございました人員確保の問題もございますが、先進市の取組を参考にしながら、できるだけ早い時期に小学校すべてに警備員を配置すべく諸準備を進めている状況でございます。


 次に危機管理マニュアルの総点検、見直しにつきましては、本市ではかねてより学校における安全管理の充実を図るとともに、不審者の侵入等の緊急時にも子供の安全を確保するために、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成してまいりました。各学校園におきましてもそれぞれの実情に合わせて不審者対応マニュアルの整備に努めてまいりました。そうした中で起こりました今回の事件を契機に、ハード面では防犯カメラ、カメラ付きインターホン、オートロックなどを整備するとともに、更に危機管理マニュアルの見直しを行い、学校安全の一層の充実を図ってまいります。また、非常時の訓練につきましても、これまでも各学校園において、家庭、地域社会、関係機関、団体等の連携を図り取組を行っているところでございますが、今後より一層連携を深めた取組を推進してまいります。


 次に子どもの安全見まもり隊事業の内容についてでございますが、登下校時などのパトロールに使用する腕章等の物品の支援を通して子供の見守り強化を図るものでございます。


 次に事業の普及状況につきましては、現在、各小学校区におきまして、保護者始め関係諸団体や地域住民ボランティアによる登下校時、通学路における子供の見守りや声掛け、パトロール等を行っております。


 今後の事業展開と見通しについてでございますが、こうした地域におけるボランティアを活用した効果的な登下校時等の安全体制を整備し、大人の目と心で子供たちの健やかな成長を見守る、より強固な子供を守る地域ネットワークの構築に取り組んでまいります。


 次に心のケアに関する今後の対応につきましては、今年度末まで中央小学校に臨床心理士を毎日1名から2名配置するとともに、精神科医と学校医の協力を得てそれぞれ週1回、児童、生徒や教職員等の心身のケアに努めてまいります。また、子ども家庭センターや寝屋川保健所との連携による電話相談や家庭児童相談室の電話相談を行い、児童と保護者の心のケアに努めてまいります。今後につきましても子供たちの様子を慎重に見守る中で、教職員や保護者並びに卒業生の方々の心のケアにつきましても検討してまいりたいと考えております。


 また、子供たちを励ますためスポーツ関係者などから協力の申出があり、去る3月8日には市内に開設された相撲部屋よりちゃんこを振る舞っていただきました。運動場での土俵では、子供たちが力士と元気いっぱいに相撲をとり、大きな歓声が上がるなど大変喜んでおりました。徐々にではありますが、子供たちや教職員に普段の明るさが戻りつつあります。


 次に図書の充実についてのご質問でございますが、学校における読書活動では、児童、生徒から、本を読む楽しさが分かった。また教員からは、児童、生徒の状況に落ち着きが出て授業に集中できるようになった。自ら意欲的に学ぶ姿勢が育ちつつある等の成果が報告されております。学校図書館の蔵書の充足率につきましては、平成13年度から平成16年度までに、小学校では47%から66%へ、中学校では67%から85%と向上しております。今後は活発な読書活動が展開できるよう、より多くの学校図書の整備を進めてまいりたいと考えております。


 図書館図書の充実でございますが、図書館は乳幼児から高齢者まですべての市民を対象に利用いただいている施設でございます。多種多様な市民の資料ニーズにこたえるため、例年図書の充実に努めているところであり、平成17年度におきましては図書購入費を351万6000円増額し4000万円を計上しており、より一層の図書の充実を図ってまいります。特に市民の資料要求にこたえるとともに、児童書、実用書、文芸書、高齢者向きの大活字本、参考図書などの充実に努め、市民サービスの一層の充実を図ってまいります。


 次に地域子ども教室についてのご質問でございますが、これまでPTAや地域及び子供の健全育成にかかわる方々の協力によりまして、小学校等で全児童、生徒を対象として、主に土曜日の午前中や水曜日の放課後等に開設しており、平成17年度には全小学校に実施する予定でございます。活動内容は、校庭においてドッジボールやミニサッカー、体育館ではバレーボール、卓球、バスケット、教室では囲碁教室やパソコン教室を実施しております。これらスポーツや文化活動などの地域の特性をいかした様々な体験活動を通じて、心豊かでたくましい子供を地域全体ではぐくみ、安全・安心な居場所として、今後も地域子ども教室の事業の推進に努めてまいります。


 以上でございます。


○副議長(南部 創君)


 水道事業管理者。


○水道事業管理者(池本 吉一君)


 水道事業についてのご質問にお答えを申し上げます。


 まず水質検査計画の公表についてのご質問でございますが、水質検査計画につきましては、平成16年度に水道法の改正の中で、水道水質基準の改正が行われ、すべての水道事業者が平成17年度から水質検査計画を策定し、公表することとされました。水質検査の結果の公表につきましては、従前より年4回公表してまいりましたが、今後は水質検査計画とともに検査結果を公表することによりまして、市民の皆様に安全で安心して飲める水道水として信頼度をより深めていただけるものと考えております。


 次に管路管理システムによる市民サービスについてでございますが、管路管理システムは、従前、給水戸番図等図面で管理していた給水台帳、竣工図、受水槽台帳、水管橋台帳等を電子ファイル化し、使用者情報、管路の属性情報等とともにコンピューターに取り込みまして、台帳管理の一元化と効率化を図るものでございます。


 具体的な市民サービスといたしましては、新規の給水申込みや埋設管、水圧、残留塩素、漏水等の相談業務においても正確な情報をより早く提供することにより、早期に問題解決を図ることができます。同時に、工事の施工に際しましても、机上でのシミュレーションにより工事中における迷惑範囲等も最小限にとどめることができるなど、市民サービスという点において大いに効果を発揮しております。また、平成16年度より始めました図面のコピーサービスも平成17年2月現在で約550件の発行があり、大変好評でございます。今後はインターネット利用等により市民への情報の提供や全庁的マッピングシステムとの連携、また水道局と現場を携帯電話とパソコンを使ったリアルタイムな情報交換等、機能を高めまして、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。


○副議長(南部 創君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 野々下重夫議員。


○21番(野々下 重夫君)


 ご丁寧なご答弁いただきましてありがとうございました。今回の私どもの代表質問につきましては、いわゆる安全と安心、これをキーワードにして質問をさせていただいたつもりであります。学校の安全対策しかり、防災防犯のまちづくり、また環境の問題、そして子育て支援に至るまで、共通項として安全あるいは安心という、そういったキーワードがあろうかと思います。いずれにいたしましても税金の使い方、これが今、非常に問われておりまして、先ほど指摘させていただきましたように、大阪市の職員の厚遇の問題、こういったことがきっかけになっておりますけれども、税金の公平・公正な使い方、これだけ厳しい時代に、財政難と言いながら職員は厚遇されているという、そういったイメージというものが非常に強くあるわけでありまして、そうした中で馬場市長におかれましては今一生懸命に行革にも取り組んでいただいておりまして、評価をするものでございますけれども、より一層こういった問題につきましても公平・公正な、そういった税金の使い方というものが見える形で、市民にご理解いただけるような形で是非ともお取組をいただきたい、このように思います。


 1点ちょっと学校の安全対策、特に心のケアにつきまして1点だけちょっとお聞きをしておきたいことがございます。それはいわゆるマスコミの報道規制の在り方ということなんですけれども、先ほど心のケアのところで触れていただけるかなと思ったんですけれども、あえて申し上げますけれども、ある子供さんがこの事件直後のああいった取材攻勢の中で、登下校の度に取材攻勢にあうという、保護者の方と一緒に登下校されていたわけですけれども、そういったことが原因で学校に行きたくないというふうにおっしゃるお子さんもおられたようでございまして、かなり慎重に気を使っていただいてご配慮いただいていたと思うんですけれども、こういった点についてのご認識といいますか、この報道規制の在り方ということについてはどういうご認識をされているのか。そこのところだけちょっと確認をさせていただきたいと思います。


○副議長(南部 創君)


 教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 今回の事件にかかわりまして、今、議員ご指摘のように報道に対する非常に私ども神経を使ってまいりました。しかし、残念ながらその報道の取材に関して我々の規制といいますか、思いも通じない面もございまして、そういう意味合いにおきましては当該の児童、生徒、さらには保護者の方に大変ご迷惑掛けたということも事実でございまして、大変心苦しい思いもいたしております。しかしながら私どもの思いもだんだん報道にも伝わっているようでございまして、できるだけ子供たちの心のケアについても協力をいただくような状況も出てまいりましたので、またこれを糧にそういうことも指導してまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。


○副議長(南部 創君)


 野々下重夫議員。


○21番(野々下 重夫君)


 ありがとうございました。一生懸命取り組んでいただいていることを前提にした上でのあえてご指摘させていただきましたけれども、私どもも公職の身にある者の一人といたしまして、特にそういった心のケアを必要とされる方々の思い、こういった事件によって傷を負われたと言いますか、心のケアが必要な方に対しては私どもも慎重な接し方をしないといけないなと、特にマスコミへの対応についてもやはり慎重にしないといけないなという、そういった思いを新たにしている一人でございまして、今後ともそういった思いを強く持ち続けていきたいなというふうに思っております。


 それぞれの細かな項目につきましては、今後、各所管委員会で私ども8名の議員がまたそれぞれの立場でご意見、ご質問等もさせていただきますので細かくは触れません。この行革第2期の実施計画、また寝屋川市第四次総合計画第3期のスタートの年に当たります今年の平成17年度、どうか馬場市長を先頭に職員一丸となられましてのお取組をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(南部 創君)


 以上で野々下重夫議員の代表質問は終わりました。


 次に新生ねやがわクラブ議員団代表・宮本正一議員の質問を許します。


 宮本正一議員。


○14番(宮本 正一君)


 質問に先立ちまして、過日、痛ましい事件により命を落とされました鴨崎先生に心から哀悼の意を表しますとともに、2人の先生の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。


 それでは「新生ねやがわクラブ議員団」を代表いたしまして、市政運営に対して代表質問を行います。


 今から100年前、1901年の元旦の新聞に、「20世紀の予言」という特集が組まれました。その予言を紹介しますと、「電話口のテレビ画像」「機械による寒さ暑さの融和」「東京〜神戸間を鉄道で2時間半で移動」「文明国では男女が1回以上世界旅行」「人と動物の会話」「幼稚園の廃止」「自動車社会の到来」などがありました。私が驚いたのは、そのほとんどが実現しているということです。人が驚くようなアイデアでも信ずれば実現するということでしょうか。


 「人が驚くようなアイデア」と言えば、大阪市の「顔」であり、関西が誇る巨大なインフラでもある御堂筋もその部類に入ります。御堂筋は「学者市長」とやゆされた関一市長が建設を推進し、1937年(昭和12年)に誕生いたしました。全長4.1?、全幅44mのこの道路は、ニューヨークのフィフスアヴェニュー、パリのシャンゼリゼ通り、ロンドンのリージェント通りを抜いて世界有数の長さなのです。昭和初期に車社会の到来を予想してこんな巨大な道を、周りが冷笑しようと、計画して造った先見性は見逃せません。残念なのは、この市長の孫に当たる関淳一現大阪市長には、市長諮問機関である「都市経営諮問会議」に関する一連の報道を見る限り、行財政改革に必要な先見性が備わっていないと感じられることです。地方が生き残るには行政の透明性を高めることが必須条件だということを関市長は改めて理解すべきでしょう。


 「地方が生き残る」と言えば、三位一体改革について触れなければなりません。NHKの元首相官邸記者の友人が、「国は本気で地方分権するつもりはない」と断言し、「もはや地方の謀反しかない」と厳しく関係者をしったします。


 思えば中央が地方分権をちらつかすときはろくなことがありませんでした。竹下内閣当時実施された「市町村のふるさと創生事業」の1億円がその例です。どこかのまちで「1億円の金カツオ」が有名になりましたが、そのあと盗難にあったとか。ちなみに北河内各市の使途を紹介すると、守口市は生涯学習援助基金を設立し、枚方市は歴史アニメーションを作成し、寝屋川市は文化と歴史のネットワークづくり事業に投資し、大東市は緑化基金を設立し、四條畷市は民話のビデオを作って、天体望遠鏡を購入し、交野市は桜基金を設立しました。これらの事業は悪いとは言えませんが、大阪府内の多くの市町村が実に同じような使い方をしているのです。これでは国に、「地方は自立できる能力がない」と軽んじられても仕方ありません。


 そのような中、私が一目置いたのは秋田県仙南村の使い道です。人口約9000人の仙南村には喫茶店も飲み屋もありませんでした。村民はかねてから「若い者も年寄りも、夜遅くまで気兼ねなく話ができる場所が欲しい」という要望をしておりました。そこで先のふるさと創生基金1億円に村費2000万円を上積みして、村営酒場「フォーラムハウス遊々」を設立しました。愉快なのは、キャバレーとして風俗営業の許可も取ったということです。「酒場なんて無駄遣いだ」と都会の住民から多くの抗議が殺到したそうです。それまで仙南村地域の会合は地区の公民館が使われていました。会議で結論が出そうになっても、公民館など公的施設では午後9時で時間切れ。「会議の結論が出ないと、隣の市まで出掛けて深夜でも開いている飲み屋に場所を移して集まりを続けていたのです。この村営酒場は、上司の愚痴を言う場でもなく、欲望、退廃が支配する場所でもありません」と村の職員が語っていました。ちなみに酒場主催のイベントで何組かのカップルもできたそうです。


 この実にユニークな酒場を近々会派で是非足を運んでみたいと思って村に問い合わせてみると、昨年の11月の合併により仙南村は美郷町という新しい町になり、それと共に中央に問題提起をしたこの村営酒場も姿を消したそうです。我が会派にとっては幻の宴会場になりました。


 「市町村合併」と言えば、全国の状況を調べますと、2006年3月末までに政府の当面の目標である2000の大台を割り、1920程度まで減る見通しとなったそうです。平成の大合併が本格化する2001年4月時点の3226に比較すると、5年で4割減ということになります。政府としてはしてやったりということでしょうか。


 明治維新になされた「廃藩置県」は、近代国家を急ぐ日本の選択肢としては決して間違いではなかったと思います。しかし、今のように中央政府が肥大化しては地方が個性も活力も失ってしまいます。「国会議員より知事が偉くなるような施策は認められない」というある国会議員の発言が中央の気持ちを正直に代弁しているのではないでしょうか。本市は近隣市と合併せず、単独で生きていくという道を選択しました。我々は「地方」という言葉と決別しなくてはならないのです。


 村として日本一の面積を誇る、本市と同じように単独で生きていく道を選択した奈良県十津川村の更谷村長は、「10年間は生き延びられるシミュレーションをしています。村税をマイナス4%程度、地方交付税の落ち込み幅を4割程度という具合に複数の試算をしました。同時に、村の職員の削減など歳出抑制策や川の砂利活用など増収策も検討した結果、何とか自主自立でいけるのではないかと判断したわけです」と語っておられます。


 寝屋川市はどこまで切羽詰まっているのか。その鍵を握る大阪府は、第三セクターや財団法人など61ある出資法人を統廃合や民間委託していくと先般発表いたしました。平成15年度の決算数値で試算すれば、大阪府が再建団体になる実質収支赤字額は約596億円、先の決算赤字額が約306億円ですから、大阪府には限りなく赤信号に近い黄信号が灯っているということになるでしょう。


 日本にたった1つあった財政再建団体福岡県赤池町は、予定より早い平成12年度で再建団体の汚名を返上しました。長野財政係長にその感想をお聞きすると、「民間では当たり前ですけれど、壮絶な道のりでした」と静かに答えてくれました。これらの事例から我々が学ぶべきは、しっかりと足元を見て、できることから手をつける愚直な歩みが自治体には必要であるということを申し上げておきたいと思います。


 それでは平成17年度市政運営方針の4つの基本方針「まちの元気」「人の元気」「市政の改革」「市民との協働」に基づき、順次提言・質問をさせていただきます。提言・質問は、各議員に既に配布された資料を読めば理解できるもの、担当職員にお聞きすれば納得できるようなものを除いています。我々「新生ねやがわクラブ」は、すべての市政諸課題を「深く考えて、新しい発想で見直す」という視点で、会派独自の6つの構想で今回の質問をまとめました。あらかじめ申し上げておきます。


 それでは提言1から始めさせていただきます。提言1「まんだ治水」構想。


 今でこそすっかり整備されましたが、寝屋川市駅西側にはシンボルとなっていたフェニックスの木が1本あって、その周りに装飾フェンスがありました。その装飾フェンスには2つの寝屋川民話が施されており、1つは御存じ「鉢かづき姫」そしてもう1つ「まんだの堤」であったことをどれだけの人が覚えておられるでしょう。


 寝屋川市を含む北河内地域付近は、その昔、「まんだ」と呼ばれていました。5世紀初めの文献「日本書紀」にもその地名は出てきます。「まんだの堤」は淀川の築堤工事の物語で、当時国長であった仁徳天皇が、「その工事を成功させるためには、『むさし(武蔵)のこわくび』と『まんだ(茨田)のころもこ』という2人を供えて祭ったならば工事は完成するであろう」という川の神のお告げを受けるくだりで始まります。お告げを受けた天皇は、すぐに2人を探すように命じました。そして2人はとうとう見つかり、こわくびは泣き泣き人柱となります。一方のころもこは、現場へ着いたとき大声で、「今、私は2つのひょうたんを持ってきた。これを流すが、私を望んでいるのがまことの川の神であるなら、このひょうたんは沈んで決して浮かばないであろう。もし浮いて流れるようであったら偽りの神だから、私は人柱になることはできない」と宣言してひょうたんを流しました。もちろんひょうたんは川に沈むことはなく、ころもこは宣言どおり犠牲にならず、人々の協力を得てこの築堤工事を完成させます。当時の人々はころもこの立派な考えを褒めたたえたことは言うまでもありません。本市の治水との戦いは実に長きにわたるものだったのです。今も浸水に悩む本市は、是非この物語をもっと大切にするべきだと考えます。


 そこでお聞きします。まんだの堤伝説は、郷土民話として広く市民に認知してもらえるよう、本市は今後、関連する企画をするべきではないでしょうか。


 また、我が会派は「浸水」と「親水」はセットで取り組むべきだと考えています。福岡県豊前市は、市内にある岩岳川に洪水が人工的に起こせる施設を完成させました。自然石を使う工法でできたこの河川、普段は市民が親しむ河川なのだそうです。本市は市駅西側において、寝屋川再生整備事業親水空間整備事業に取り組んでいます。


 そこでお聞きしますが、(仮称)寝屋川親水公園は、親水空間にすると同時に、治水啓発施設にもすべきだと考えますが、見解をお聞かせください。


 次に浸水対策についてお聞きします。市政運営方針では、「国・府へ強く要望」や「府の総合治水対策と整合性を図り」との表記のように、市としての主体性が少し弱いように見受けられます。昨年の台風23号の浸水被害では、大阪府全体での浸水被害の半分以上が寝屋川市であったという事実をもっと強く受け止めるべきであります。


 世の歴史を振り返りますと、政治の原点は治水であり、安全なまちづくりという視点で今以上に積極的な対策が必要ではないでしょうか。特に「府の総合治水対策との整合性」を考えたとき、萱島調整池建設での説明や、完成以降の地域住民への説明に落胆と不信感を募らせる住民は少なくありませんでした。府の総合治水での数字を見直すことや、現存の遊水地、用水路、下水などの活用の仕方を見直すことによって被害を抑えることも可能ではないかと考えますが、第四次浸水対策・環境整備事業計画の検証をどのようになされるのか。また、第五次浸水対策・環境整備事業計画の策定についてはいかがお考えなのか、お聞かせください。


 提言2「ユニバーサルスクール」構想。


 今回なぜユニバーサルという言葉を使ったかというと、この言葉には「万国に通じる普遍的な」という意味があるからです。国際化が言われて久しい我が国は、本市においてもその影響が出ており、学校現場でも少し前に比べると多くの諸外国生徒や帰国子女が見受けられます。


 そのような中、日本は世界で基礎学力が非常に高い国として認知されていましたが、最近は顕著にその低下が見受けられ、教育行政は「ゆとり教育」の見直しに向け大きく動き出しました。中山文部科学大臣が2002年度に小・中学校で導入した現行の指導要領を、わずか3年で全面的に見直すよう中央教育審議会に要請したのです。文部科学省は「学力低下」への強い危機感を感じているのです。


 この結果、今まで以上に公立学校離れが進んでおり、景気が悪いというのに私立を選択する家庭が後を絶ちません。ある教育機関の資料によりますと、2002年4月以降の公立・私立中学校の主要5教科の授業時間を比較しますと、公立中学校が1週間当たり14.9時間であるのに対し、標準的な私立中学校は1週間当たり23.7時間となっており、私立では実に1.5倍もの授業数が提供されているのです。岡山県御津町では、全国で初めて株式会社が経営する中学校が設立されており、公立の存在意義がますます問われています。


 そこでお聞きします。「ゆとり教育」の見直し動向について、教育委員会はどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。


 先月14日、本市中央小学校において大変痛ましい事件が起こりました。関係者は二度とこのような事件が起こらぬよう、その対応策に準備が急がれています。しかしこの問題は、以前にも話をしましたが、文部科学省が推奨する日本の標準的な校舎の配置にも起因していると我が会派は考えております。日本の校舎配置は、騒音対策などを配慮して校門と校舎までの距離が遠く、不審者の侵入を防ぎにくくなっており、校門と玄関が一体となった欧米式の学舎とは対照的なものとなっています。校門を入ると桜並木や前庭が広がって、その先に校舎が見える。これが日本の典型的な公立学校です。


 このような校舎配置が多いのは、旧文部省が策定した「小学校施設整備指針」が校舎の設計に強く反映されているからとお聞きしました。指針では、「建物部分と屋外部分が相互に均衡のとれた配置」にし、校舎も「外部騒音の影響を可能な限り避け得る位置」に設計するよう指導しています。このような校舎配置の場合、開放感がある。採光のバランスが良い。騒音問題が起きにくい。地域住民が利用しやすいなどの利点も多いのですが、防犯上は無防備に近くなります。校門を入ると玄関を通らず、裏口などから簡単に校舎に侵入できる上、校庭や体育館などへの行き来も自由、外部からの侵入を制限するには校門に警備員を配置するか門を閉ざすしかありません。


 これに対し欧米では、校舎と外壁の一部が一体化した学校が多く見られます。このような学校は校舎内を通らなければ校庭などへは行けず、例え警備員がいなくても心理的に非常に侵入しにくくなるという構造になっています。日本でもキリスト教系の私立学校などではこのタイプの校舎配置が見られます。大阪府の中学校で英語指導助手を務めるある外国教師は、「日本の学校は校門と事務所の距離が長過ぎると思っていた。あれでは来訪者をチェックすることは難しいだろう」と語っておられました。


 さて、この事件はもう1つの議論を白熱させています。それは「学校の安全」と「学校開放」の関係です。ある大学の教授は、「米国にはスクールポリス、ドイツではハウスマイスターという施設管理の専門職を置くなど、欧米は不審者への目は厳しいが、日本は全くと言っていいほど無防備だ。『開かれた学校』とは、本来、情報をオープンにするという意味だが、施設をオープンにすることと勘違いされているのではないか。発想の転換をすべきだろう」と語っています。しかしながら昨今のマスコミ等の報道を見ていますと、「学校開放」と「学校の安全」がすべて混同されているように思えて仕方ありません。


 私は今回の事件がきっかけで、この「情報」という観点における本市学校開放が立ち遅れるのではないかと危惧(きぐ)しています。事件のあった中央小学校では、1日中参観ができる「フレンズフェスタ」という取組がなされており、学校の情報開放について先進的に取り組まれていた学校の1つでした。


 そこでお聞きしますが、平成17年度からの本市学校園等における安全対策計画全般について、「学校開放」と「学校の安全」を分けた視点でお聞かせいただきたいと思います。


 次に不登校児対策についてお聞きします。今回の事件をきっかけに、「引きこもり」や「不登校」という問題にも焦点が当たるようになりました。これらの問題は、単純に因果関係を述べることができるものではなく、我々は慎重に精査しなければなりません。昨年の学校基本調査速報によると、国公立の小中学校で2003年度不登校とされた児童、生徒は12万6212人で、2002年度から5040人減少しており、2年連続で不登校児は減少しています。しかしながら大阪府の不登校児童数は全国ワーストワン。この対策にと大阪府教育委員会は、中学校の不登校生徒がいつでも利用できる専用の空き教室を府内の公立中学校すべてに広げる方針を発表しました。不登校問題は実に難しく、長野県教育委員会でも、実際に不登校児童であったメンバーで構成する「子どもサポートプラン」推進会議にてその対策を協議しております。


 そこでお聞きしますが、不登校児童対策について、本市は新たな施策を検討されているのか、お聞かせください。


 さて、今回の殺傷事件で被害者となった鴨崎先生は、教員として実に評価の高い先生であったと聞き及んでおります。教員の不祥事が絶えない昨今、このような優秀な先生には相応に処遇するべきだと我が会派は考えます。神戸市教育委員会は、優秀な現場教員を表彰、そのノウハウをほかの教師に広める制度を始めております。学級崩壊や学力低下などで教師の力量が問われる中、全体のレベルアップを図るのがねらいだそうです。文部科学省も「授業のうまさで一般教員を表彰する制度は聞いたことがない」として一定評価されているようです。埼玉県教育委員会も同様の表彰制度を導入していると聞いております。


 公立学校改革の先進国・アメリカではもっと進歩した手法を採用しています。教育委員会から依頼を受けて授業を第三者の立場から評価し、改善点を助言する「授業監査人」というエキスパートが存在するのです。授業監査人は、数週間毎日学校に通い、すべての教師の授業に何度も出席して分析を行います。そして良い学校の授業を「ベストプラクティス」としてモデル化し、その普及を図るのです。本市においても教員を含めた「ベストプラクティス」を確立していくべきだと考えますが、教員を評価する手法について、本市はどのように取り組まれているのか、お聞かせください。


 次に小中一貫教育についてお聞きします。2002年10月10日各紙新聞のトップ記事は実に衝撃的でした。サラリーマン技術者の田中耕一氏が、たんぱく質の質量分析でノーベル化学賞を受賞したからです。しかし2000年から3年連続ノーベル賞受賞で沸いた日本の科学界でしたが、田中氏の受賞を最後にゼロとなり、50年間で30人受賞という政府の目標はまた一歩遠のいた感が否めません。


 次代を担う子供たちの理科教育に力を入れ、画期的な発想や発明を生み出す「独創的な頭脳」はどうしたら育つのか。実は本市小中一貫教育の究極のゴールは「失敗をおもしろがろう」というスローガンの下に展開していることを忘れてはなりません。


 田中氏の事例は一例ですが、国内の多くの優秀なアイデアや考え方が、母国語が英語ではないということでかなり制約になっている場合があります。私が好きな同姓の演出家宮本亜門氏は、先般注目を浴びたブロードウェイミュージカル「太平洋序曲」のオーディションで、すてきな日本人の多くが言葉の壁にぶつかって実に多く消えていったと話していました。国際協力銀行客員研究員の吉富勝氏は、「国家戦略のない英語教育は意味がない」として「英語が世界共通語なのではなく、ブロークンイングリッシュが世界共通語なのだ」とおっしゃっています。なるほどアジア、ヨーロッパ、アフリカの人々は実に多種多様な英語を話します。しかし言いたいことは十分的確に伝える、それが本当は大事なのかもしれません。


 そのような中、これからの社会人として必須ツールとなる英語を子供たちに指導する教員の役割は大きなものがありますが、小中一貫教育を推進するに当たって、外国人英語指導助手と担当教員との連携はどのようになされるのか。また、中学校教員の海外研修はどのように実施されるのか、見解をお聞かせください。


 提言3「カールスルーエモデル」構想。


 京都議定書が発効された2005年2月16日の日経新聞には、「議論は尽くした。今日から実行しよう」という記事が掲載されていました。日本は昔、リサイクル先進国であったので、この議定書の意義は大変大きなものがあります。江戸時代、当時首都であった江戸の人口は、諸外国に比較してもまさに大都市、そしてリサイクルに関しても大変進んでおりました。例えば庶民が住まう長屋のふん尿はもちろん肥料として使われておりました。落語で「こんな長屋でクソもしてやるか」というくだりはここからきているそうです。また紙の再利用も進んでおり、一度使った紙は熱湯で溶かし、もう一度使っていました。「冷やかす」の語源は、この紙を熱湯で溶かし、温度が下がる間、すなわち冷やかしている間に買うつもりもないのに職人たちがお店でぶらつくことからきているそうです。


 しかし昭和30年代ごろから急成長を遂げた日本は、このような習慣を忘れてしまうほどのスピードで大量消費社会へと進んでいきます。周りには確かに便利なものが増え、食器・コップや容器はほとんど使い捨てのものとなりました。その廃棄を見直し、容器包装のリサイクルの一環として今回「北河内リサイクルプラザ」の建設が関係市と連携して進められております。北河内リサイクルプラザ建設については、2回にも及ぶ8万筆を超える署名の重みも十分に勘案しながら慎重に議論を加え、我が会派は統一した行動をとってきました。2月26日再度都市計画審議会においても我が会派は賛成の立場をとりました。


 その理由は、?2月26日時点で、専門委員会の最終報告資料はありませんでしたが、口頭での経過説明ではありましたが、議論の方向性について明確になったこと。?報告があった類似施設の視察結果や、会派独自で類似施設の視察をしてきた内容からしても、杉並区で発生したような人体に影響を及ぼしている事実が確認されなかったこと。?TVOCの考え方の導入や基準値の方向付け、活性炭の導入、交換頻度に対するモニタリングについて方向付けがされたこと。?今後「万が一不測の事態が発生するようなことがあった場合、施設稼動停止も含め迅速に的確に対処する」という平成16年12月定例会で新生ねやがわクラブ議員の質問に対して、中西助役が答弁した内容が今も生き続けていること。以上4点を総合的に勘案した結果であります。今後も引き続き一部事務組合の動向を見極めて慎重な対応をしていただきたいと思います。


 しかしながら、地元関係者には行政に対し今も根強い不信感が存在します。その理由は多く考えられますが、我々がお聞きしたところの1つは、これまでもクリーンセンターという迷惑施設が近隣に在ったのに、なぜまた類似施設が近くに来るのかという極めて素朴な疑問からきておりました。確かにこれまでクリーンセンターは悪臭等で地元近隣の懸念材料になってきました。また、御存じのように施設は老朽化しており、安全性の面でかなり不安になっておられます。北河内リサイクルプラザと同様、クリーンセンターの安全性についても最先端の技術を駆使した施設に変えていかなくてはなりませんが、クリーンセンター建て替えについては現在どのような認識をお持ちなのか、見解をお聞かせください。


 私は以前にも申し上げましたが、ドイツへ環境政策の視察に行ったことがあります。訪問地はフランクフルトから列車で1時間のカールスルーエ市、人口が28万人と中規模ですが、世界中から都市緑化を含めた環境行政視察に訪れる街として紹介させていただきました。現地ではカールスルーエ市役所緑地・景観計画課のヘルムート・ケルン課長が説明・案内をしてくれ、路面電車による交通システム、屋上・壁面緑化、エコロジー住宅、市街地住宅の緑化、河川の自然回復工事、ビオトープ工事などを視察させていただきました。この視察を通じて「ドイツの環境政策は、自治体の都市計画で体系的に進められており、多くの市民が肩肘はらずに参加している」と実感したことです。何より参考になったのは、「環境に配慮したまちづくりは住民の声を極力反映させること、これが一番早くて効率的に進めることができる方法です」というケルン課長の言葉でした。


 ドイツにはほかにも行政視察で有名な都市がありますが、フライブルク市などは行政視察観光都市化しており、視察に際しても有料であるとお聞きしています。幸いカールスルーエ市にはそのような雰囲気はなく、極めて飾り気のないドイツ環境政策を知ることができました。


 日本には全国で44都市がドイツの各都市と提携関係を締結しており、大阪でも東大阪市、大阪市の両市が提携関係を結んでおります。これからますます環境に関する先進的な取組を求められる本市は、人口が本市と同規模の世界的環境先進都市ドイツ・カールスルーエ市と環境に関するパートナーシップ関係を構築してはと考えますが、見解をお聞かせください。


 都市計画具体化が急速に進む本市は、TDM、以前から申し上げていますように交通需要マネジメントの確立を急がなければなりません。このマネジメントの究極の目的は、道路利用者に時間、経路、交通手段の選択や車の利用方法など交通行動変更しやすい環境を整えることで、道路交通混雑を緩和することであります。そういう意味でコミュニティバスの早期実現はTDMに大きく寄与すると考えられます。


 コミュニティバス事業は全国で多くの自治体が既に導入しておりますが、その共通点を整理しますと、以前にも確認しましたが、1番、自治体がバス事業者に運行を委託する。2番、小型車両を利用。3番、運賃は100円均一などが挙げられます。コミュニティバス導入後は、圧倒的に市内移動交通手段がコミュニティバスになると聞き及んでいます。


 本市はこの課題に関して、第四次寝屋川市総合計画における第1期実施計画において、「バス交通の利便性の向上」は「魅力とゆとりあるまちづくり」の中で取り上げており、バス交通利便性向上のために是非ともコミュニティバス導入を実現していただきたいと考えます。そこで今年度に取り組むコミュニティバス政策について具体的にお聞かせください。


 先のドイツの話でもう1つ付け加えますと、ドイツでは自転車が町の交通手段として実にうまく融合しています。自転車ロードが整備されているだけでなく、電車にも自転車を持ち運んで乗り込めるようになっているのです。本市でそれが実現するとは考えられませんが、自転車は町の移動手段としてかなり有効だと改めて認識しました。


 そこで今以上に自転車を町のアクセス手段とするために、本市の悩みである放置自転車を利用してはと考えます。千葉県市川市は、駅前の厄介者になっている放置自転車を、誰でも無料で自由に乗ることができる「共有自転車」として再利用しています。強制撤去や駐輪場の増設といった費用の掛かる対策とは異なり、運営は市内NPO組織「ネット21」がボランティアで受け持っています。同市自転車対策課も、「多くの人が利用できる便利なシステムだと市民の評判は上々です。自転車のリサイクルとしても効果的で、協力できることは続けたい」と語っています。本市も放置自転車再利用による本市交通マネジメントを検討してはと考えますが、見解をお聞かせください。


 省エネルックという言葉を覚えておられますでしょうか。大平首相が身につけていたあの半袖の不思議な背広を思い出します。あの背広に何となく違和感を覚えた国民は私だけではないはずです。ところがそれに果敢に羽田孜首相が再チャレンジしました。あれ以降、国民は二度とあのこっけいな姿を見ることはなくなりました。考えれば簡単なことで、夏の蒸し暑いときにネクタイを締めて背広を羽織ることが一番おかしいと思います。


 今年の夏、大阪府庁の職員の方々は極めて合理的な発想で、「28℃」と書かれたかわいいバッジを胸につけ、ネクタイを外して勤務されていました。実に合理的で、ネクタイを外すとかなり涼しくなり、エアコンの28℃設定は苦になりません。このように無理せずできることが本当の意味での省エネのような気がします。ISO14001認証取得に当たって、本市のこのような具体的事例をお聞かせいただきたいと思います。


 提言4「ヘルスケアシティ」構想。


 本市は平成15年12月定例議会において、債務負担行為によって関西医科大学附属香里病院を存続させました。私どもの会派は、?もし香里病院がなくなれば、寝屋川市の10万人当たりの一般病床数が枚方市の856床を大きく下回り565床となること。?市内で最も多い小児科の病床数を有する病院であること。?平成10年11月に実施された市民意識調査で、必要な施設として総合病院が第1位であったこと。?循環器疾患対策では、関西医科大学のような大学病院でしか対応できない分野が多数あること。?市内から5万3459世帯、11万6587人もの署名が集まったこと。以上5点から我が会派のメンバーは「公益上の必要性」が存在すると判断し、本市の建設に当たっての債務負担行為に「賛成」の立場をとりました。


 そしてそのときに、?香里病院が香里園駅東地区市街地再開発事業において大きなウエートを占める存在であることから、まちづくりという視点からもこの建設を注視していくこと。?香里病院の存続が北河内という広域的な医療圏において最大限本市に利益がもたらされるように努めることという2つの附帯条件を付けました。


 そこでお聞きしますが、香里園駅東地区市街地再開発事業について、プロジェクトのコアとなる関西医科大学との関係を中心に現在の展望をお聞かせください。


 関西医科大学附属病院の存続に当たっては、多数の署名が集まり、それだけ健康と医療に対して市民意識が高いということが分かります。山梨県玉穂町では、山梨大学医学部と連携し、インターネットを通じて24時間体制で専門医の医療情報を住民に提供して、医師らが連携して情報や意見を交換、治療に役立てる「地域医療ネットワーク」を立ち上げる作業を共同で進めております。一方、新宿区ではもっと予防医療に焦点を置き、「健康づくりインターネット相談」を区の公式サイトで始めました。インターネット上で日ごろの食事メニューについて質問に答えると、食事のバランスを自動的に評価してくれるようになっています。


 そこでお聞きしますが、本市が実施する「健康づくりプログラム」が目指すアウトカム、これが何かをお聞かせください。


 国民健康保険については、その財政内容がもはや放置しておくことができないほど極めて悪化しております。その要因としては、加入者の高齢化もありますが、リストラなどで加入したものの、家計が厳しくて払えない人や、当初から払う意思がないフリーターやニートの増加もその一因ではないかと考えています。


 そこでお聞きします。保険未加入者対策はどのように実施されているのか、お聞かせください。


 また、保険財政改善のためには歳出を抑制する方法も考えなければなりません。そこで考えるべきは、被保険者に健康でいることが実は最大の利益になるというシステムを構築することです。現在実施されている医薬品券配布もその一環ですが、より効果を上げるために、歳出抑制の一環として、健康家庭表彰事業で新たな施策を実施すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。


 また、まじめに保険料を納めている方々へのサービス向上も忘れてはなりません。奈良県生駒市のように世帯主だけでなくすべての家族に1枚ずつ保険カードを配布することで実に利便性が高まります。被保険者の利便性向上の一環として、国民健康保険証カードの作成について見解をお聞かせください。


 また、大阪市職員の福利厚生論争の余波を受けて再度争点となっている大阪府市町村組合の保険についても改善を急ぐべきだと考えます。市民負担の理解を得るために避けて通れない本市職員の健康保険料について、事業主割合の今後について見解をお聞かせください。


 提言5「産官学タウン」構想。


 我が国の経済を語る上で中国の動向は目を離すことができません。松下電器産業は、中国・アジアで2006年度、日本国内を上回る大卒社員を採用します。何と前年度より8割多い800人の採用となります。


 中国の第十期全国人民大会において中国は、新年度の経済成長率を8%に設定しました。まさに勢いのある国の1つであります。しかし、この国に全く問題がないわけではありません。財政赤字は拡大しており、建設国債の発行額も年々減少しているものの、累積額は巨大な数字になっています。また、党員・官僚の汚職が止まらず、政府はルール作りに躍起になっているとお聞きしました。


 このようなアジアの国の勢いを受けて、日本の経済界が自信をなくしているように、本市の商工関係者も同様に自信をなくしており、今こそ効果のある商工施策が望まれています。


 先般「模倣される日本」という書籍の中で、欧米が模倣する日本の文化を取り上げていました。黒澤映画をモチーフにした映画「スターウォーズ」、手塚治漫画を模倣されたとするミュージカル「ライオンキング」、和文様に影響を受けたルイ・ビトン、日本料理店に影響を受ける海外の料理店の増殖など多くのケースが紹介されています。鎖国が長かった日本にとって、海外との取引はこれまで一部の選ばれた職業であったかもしれませんが、これからはますます地方レベルでも活発な取引が行われるに違いありません。特に我が国の技術は簡単に模倣されにくい技術も多く、国内だけでなく海外でも通用するような参入障壁の高い技術の育成が産官学の連携によって急がれています。


 そのような一例を紹介します。三重県鈴鹿市は、大学などと共同で新技術の研究開発に取り組む市内の中小企業に経費の一部を補助しており、産官学の連携による研究開発を強化し、市内の製造業の活性化をねらっています。


 そこでお聞きします。本市に所在する大学との取組事例をお聞かせください。また、大阪電気通信大学との連携を中心とする寝屋川市駅東地区市街地再開発事業については、その進ちょくを具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 次にインキュベーション施設についてお聞きします。和歌山市が2000年に市内中心部に開設したインキュベーション施設「わかやまSOHOビレッジ」は、家賃が近隣の相場の10分の1ということもあって入居率は100%を達成しました。しかし「1週間に1度も顔を見ない人がいる」のが現状で、インキュベーション施設としては事実上放任状態で、入居企業交流会も既に廃止になっています。施設には必ず常駐して経営指導するインキュベーションマネージャーを置くべきなのです。この部類の施設は、入居率を注視するのではなく、どれだけの企業が巣立っていったかで評価されなければなりません。


 そこでお聞きします。新たに設置される産業振興センターは、本市商工施策においてどのような位置付けとされるのか、お聞かせください。


 提言6「株式会社 寝屋川」構想。


 毎年夏と言えば甲子園の高校野球を思い浮かべますが、吹奏楽の世界にも夏の甲子園に相当する激しい大会が行われています。特に毎年全国大会に出場し、金賞を受賞する高校は実にレベルが高く、その練習方法には経営にも役立つような様々なノウハウが存在します。


 全国大会常連の大阪府立淀川工業高校もその1つで、通常、吹奏楽の練習は、トランペット、クラリネットなど楽器別に練習して、その後合奏に移るのですが、この高校では徹底的に個人練習を行い、即座に合奏に入ります。そして演奏中に間違いがあれば隠すことはできず、次に待っている演奏者と入れ替わることになります。演奏者の入替えについては、指導者の主観が入ると団員の士気が下がるので、その判断は団員自らで行うのです。目をつぶった全団員が演奏者を順番に聞き比べて点数を付け、一番の高得点者が選ばれるという極めて公平なシステムを採用しています。


 能力がある者を登用すべきなのは役所でも同じだと考えます。職員から独自の事業アイデアを募集し、実現まで担当させる「庁内ベンチャー制度」を今年度から始めた福岡市は、天神地区に貸しベビーカーを置き、市民に利用してもらう「赤ちゃんとの天神散歩」など4件を具体化の候補として選びました。職員38人から観光や集客、防犯対策などをテーマにした合計39件の提案があったそうです。ほかに候補となったのは、起業活動の相談に応じ、情報を提供するセンターを市総合図書館に開設する。警察や行政の防犯情報を紹介する「安全安心マップ」を作成する。国民健康保険の支払請求書などを分析し、疾病の予防事業を展開する。候補作を提案した職員5人(1件は2人の共同提案)は28歳〜56歳で、所属も下水道局や区役所など様々。事業採択はアイデアの事業化を命じる辞令が交付され、現職と兼務しながら約3か月の間に具体的計画を完成させます。また、応募した職員の平均年齢は38歳で、20代、30代から24件と若手からの応募が目立ったそうです。


 そこでお聞きします。能力ある職員の登用、実績主義に基づく人事管理に関する具体的指針をお聞かせください。


 今でこそかなり広く知られるようになりましたが、自治体会計の複式簿記導入は大分県臼杵市の功績が非常に大きかったと考えます。臼杵市の後藤市長がバランスシート導入を決断したのは、経常収支比率が90%を超えていたという財政的危機が背景にありました。そしてその最大の目的は、巨額な簿外債務「退職金引当金」を負債として計上し、翌年度に支払が確定しているものを流動負債にすることでした。本市においても巨額な退職引当金を計上しており、最新のバランスシートでは約192億円の引当金が負債として計上されております。


 臼杵市を始めバランスシートを導入している自治体は様々な形で行財政改革にその結果を有機的に利用されていますが、本市はバランスシートの利用によってどのように効率的・効果的行財政運営にいかすのか、お聞かせください。


 現在多くの自治体が全補助金を対象にした抜本的な改革に着手し始めています。中でも有名だったのが千葉県我孫子市であり、その手法は「我孫子方式」という名称まで付いて、多くの自治体がモデルとして参考にしました。この方式は、増え続ける補助項目と額に対応し切れなくなり、また新規の補助事業に大きな参入余地を作り出す必要性から、すべての補助金をいったん廃止し、新たな「補助金等検討委員会」という第三者機関を設けて補助事業の再検討を進めるというものでした。


 本市もこの方式・組織を参考にしながら独自のスタイルを作り上げました。補助金検討委員会が出した「補助金制度の見直しについて」(最終報告)は大変よくできていると思います。特に委員会では、補助金を評価する場合、?補助形態の妥当性、?政策的妥当性、?団体経理の適切さを考慮すべきとして、これまでの補助金の現状と課題を鋭く指摘しています。これからこの最終報告を受け、本市がどのように施策に導入するかが今後注目されているところでしょう。


 そこでお聞きします。先般発表しました公募型補助金制度の導入について現在の計画をお聞かせください。


 自民党は先般、柳沢政調会長代理を座長とする「財政改革研究会」の初会合を開き、財政再建はこれまでのように歳出削減だけを議論するのではなく、歳入、税制面も含めて一体的に検討するとしています。当然柱となるのは消費税率の引上げでありますが、本来、公会計の歳入は自然増収となるような政策が中心となるべきと考えます。


 自治体の歳入と言えば、各自治体には収入役が置かれています。収入役は市町村の収入や支払など会計事務を担当する特別職で、市町村長、助役に次ぐポストで、物品購入や建設工事の発注などの内容を監視する権限もあります。ところが、この金庫番を置かない市町村が増えているのです。全国町村会のまとめでは、2003年度初めで282町村もの自治体が収入役を廃止しています。岡山県奈義町も「合併をしない方針を決めた以上、単独で生き残るには身を切る必要がある」と判断、年間1300万円の削減に踏み切りました。ところが町村と違って市は地方自治法で収入役の設置が義務付けられています。しかし総務省は、構造改革特区として人口10万人以下の都市に限って廃止を認めました。埼玉県志木市は議会の反対を受け実現しなかったものの、大阪狭山市は来月4月から助役が兼務するのだそうです。このように収入役は抜本的にその存在意義が問われています。


 そこでお聞きします。収入役の役割を資金調達全般に拡大するなど大幅にその存在意義を問い直すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。


 資金調達に関連し、ミニ公募債についてお聞きします。ミニ公募債は地方債の一種で、地域住民が主な買い手となって比較的少額の資金で購入できるもので、特典のユニークさにより注目を浴びています。ミニ公募債は国債と違い、購入資金がどのようにいかされるのかはっきりと分かるようになっています。それは地方自治体が特定目的のために地域住民に限定して公募発行するからです。


 ミニ公募債を発行し資金調達を許可されている事業は、?文教施設、厚生・福祉施設、公園などの公共施設や市庁舎などの公用施設の建設事業、?料金収入により元利償還の財源が確保される上下水道、病院、地下鉄などの公営企業施設、?突発的に発生した災害復旧などの事業、以上3点に決められています。また、ミニ公募債は債権としては比較的短い3年から5年の返済期間で、購入単位も1万円程度と非常に買いやすくなっています。利回りも同時期の国債よりも少し高めになることが多いようです。


 ミニ公募債の特徴として、購入時についてくる特典のユニークさがあります。その事例を紹介すると、川崎市は抽選でコンサートに招待、富山県氷見市は市立病院人間ドック1割引き、京都市は市立学校の見学会、福岡市は地下鉄の車両基地の見学会など、実に多様な特典を用意しています。


 しかし、全く不安材料がないわけではありません。長く続いた金利底ばい期と違い、今後、自治体は発行時期などに注意しないとコスト高になったり、売れ残ったりする可能性があるからです。群馬県が「愛県債」を発行した際には、発行条件の決定後に長期金利が急上昇、ミニ公募債の利率の魅力が薄れ、売れ残りました。この場合、手数料を支払って金融機関に引き取ってもらうことになります。


 このように大変高いノウハウを必要とされるミニ公募債発行について、本市はどこまで検証されているのか、お聞かせください。


 「経営学の神様」とされる経営コンサルタントのピータードラッカー氏は、日経新聞の「私の履歴書」の中で、「マネジメントは企業の専売特許ではない」と語り、NPO組織にマネジメントの必要性を説き続けてきた人物でした。彼が住むアメリカと日本のNPOを概数で比較すると、団体数アメリカ123万団体、日本85万団体、有給職員数アメリカ1090万人、日本240万人、全人口におけるボランティア活動参加割合アメリカ55%、日本25.3%と、どの項目においても日本は半分以下なのです。また、最近はNPO法人団体を立ち上げた後、財政的な理由で閉鎖するケースもあり、今後はその活動の中身が問われることになります。


 NPO成功の秘訣は、ドラッカー氏が説くようにずばりマネジメントです。ボランティアの延長線上でNPO法人になった団体はうまくいきません。責任と権限があいまいだからです。成功しているのは長期的視野を持ったリーダーがいて上手に運営しているところです。企業と同様いい経営者が必要だと考えます。


 「市民との協働」が市政運営の基本方針になっている本市は、NPOのサポートには他市以上に注力する責任があると考えます。そのような事例を紹介しますと、コンピューターネットワークを利用した障害者の在宅就業を広げようと、愛知県が「障害者テレワーカー」という事業を始めました。NPO法人に仕事の開拓や技術指導などを引き受けてもらい、自立を目指す障害者を手助けするのです。同法人によると、「仕事は多いが、企業もどうやって頼んだらいいか迷っていた。このシステムが本格的に稼動すれば仕事がしやすくなるのでは」と語っています。


 今回の運営方針で、すばる・北斗作業所が民営化されることになりましたが、その民営化までの過程ではしっかりとした行政のサポートを求めておきたいと思います。すばる・北斗作業所の公設民営化については、先に採択された請願3項目を視野に入れて推進していくのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。


 情報通信の国連専門機関、国際電気通信連合(ITU)の報告書によると、ブロードバンド利用人口が1億人を超えました。ちなみに日本は世界のブロードバンド人口ランキングではアメリカに次いで第2位となっています。


 このような中、自治体でもおもしろい試みが行われています。人口5600人の岐阜県岩村町では、「ユビキタスネットワーク」というシステムで、携帯電話でお風呂を沸かしたり、インターネット接続型の血圧計で田んぼにいながら健康診断を行うなどが実現可能か、その運用を始めています。同町企画情報課は、「克服すべき課題もあるが、ユビキタスが成功すれば地方の通信環境は大きく変わる」と期待を寄せています。「ユビキタス」とは、ラテン語で「いたるところに存在する」という意味で、インターネットにいつでもどこでも簡単に接続できる環境のことを言います。ユビキタスではパソコンや携帯電話はもちろん、電子レンジや冷蔵庫などの情報家電など身の周りのあらゆる機器がインターネットに接続でき、情報のやりとりができます。


 本市も今年度末に市内100か所の公共施設を高速大容量の光ファイバーで結ぶ「地域公共ネットワーク基盤整備」が完成します。教育部門では情報教育推進委員会の設置、IT活用インストラクターの配置で情報教育の推進を図り、地域ポータルサイトの立ち上げを図るなど取組が強化されますが、この地域公共ネットワークを活用したその他の具体的計画についてお聞かせください。


 行財政改革の一環として様々な事業・施策を民営化しておりますが、その変化に強い不安を覚える関係者も多くいます。一方で公立が完全なわけではなく、例えば公立の保育所に関しては、「保育士の接し方に疑問を感じる」「けがしたことの説明が十分ではない」など、そのサービスに不満を感じている保護者も少なくありません。


 そのような中、愛媛県松山市は、全市立保育園を対象とした「第三者評価制度」を導入しています。その方法は、市が社団法人全国保育士養成協議会に480万円で委託し、協議会は保育の専門家3人1組で訪問し、各園の評価調査を行います。各園は厳しい評価を受けてもそれぞれのホームページで結果を公開しており、市民はその中身を詳細にインターネットで知ることができます。このように民営化は何も民間に委託するだけではなく、第三者評価の導入など、その手法を採用することも含まれていると我々会派は考えております。私立に匹敵するサービスを公立が提供していくには、公立幼稚園及び保育所に第三者評価制度を早急に導入すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。


 最後になりますが、鳥取県の片山知事は常に新しい問題提起を地方に投げ掛けてきました。「100万円単位の予算は細かく査定して、億単位の無駄を見逃すのは許せない」として、ダム建設など巨額な公共工事の妥当性を彼は1件1件自ら評価し、事業の廃止、継続を判断しているのは有名な話です。


 この話で思い出すのが江戸の大火事の話です。1657年1月19日、江戸は大きな火事に見舞われ、江戸城までもが火に包まれました。当時将軍であった綱吉は、早速復興の命を出しましたが、補佐役であった保科正之は、「既に戦いのない世になり、天守閣は無用の長物。無駄なお金は使うべきではない」と上申し、その経費は江戸の町の復興費に充てられたそうです。「城=天守閣」の時代に行ったこの判断、当時はかなりの勇気がいったに違いありません。


 大阪府が先般、都市計画道路の長期未着手路線を見直したように、現情勢を見極めて英断する勇気もこれからの自治体には求められると考えます。そしてその英断する自治体のかじ取りを馬場市長は一身に背負っているという事実を重く受け止め、市政運営に当たっていただくようお願い申し上げて、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○副議長(南部 創君)


 宮本正一議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午後2時31分 休憩)


      (午後2時50分 再開)


○副議長(南部 創君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 新生ねやがわクラブ議員団を代表されましての宮本議員さんのご質問に順次ご答弁を申し上げます。


 まず、まんだの堤伝説のご質問でございますが、まんだの堤は日本最初の歴史書でもございます「日本書紀」に記されており、日本で最初の堤とされております。その堤を築くに当たって大変な苦労があり、まんだの堤伝説として今日に受け継がれております。


 まんだの堤は、北河内地域を含む広域なものでございますが、本市におきましては太間地区が「ころものこ絶間伝説の地」との説もございますことから、平成7年8月に大阪文楽劇場で古代寝屋川の歴史にまつわる物語が「まんだが池物語」として上演され、多くの市民に鑑賞していただいた経緯もございます。現在、市のホームページや文化と歴史のネットワーク散策コースの中でも案内し、また歴史見て歩き講座等におきましても広く市民の方々に紹介しておるところでございます。今後、市民にとりましても誇りに思え、自慢できる歴史的財産としてより一層啓発してまいりたいと考えておるところでございます。


 また、本市には淀川、寝屋川、古川という3つの河川が流れており、かつては舟運等も盛んであったことから、まんだ堤等治水にまつわる言い伝えも多くございます。この度完成いたします寝屋川親水空間は、ワークショップにより市民の提案を取り入れた事業でございます。完成後、広く市民の方々に親しんでいただけるよう、一級河川寝屋川、寝屋川市にゆかりにあるものなどを想像していただき、施設の愛称を市民から募集することといたしております。


 親水空間とすると同時に治水啓発施設にもすべきだとのご質問でございますが、施設内に設置する案内板に親水空間施設の説明を掲載するとともに、寝屋川上流域での打上川治水緑地や寝屋川分水施設等の治水対策施設の地図等を掲示、啓発し、上流域で水量を調整している河川で行う河川再生の親水空間施設であることを紹介してまいります。今後ともご指摘を踏まえ、治水空間にも大いにいかしてまいりたいと考えておるところでございます。


 本市の治水対策についてのご質問ですが、寝屋川流域の厳しい治水環境に対応するため、大阪府では総合治水対策を進められており、今後も引き続き流域調節池や地下河川、地域下水道増補幹線等を整備計画に基づき鋭意進める必要があると強く認識されており、今後とも本市と協力しながら事業の推進に努めていきたいとのことでございます。


 また、本市の治水対策につきましても、今日まで積極的に浸水対策環境整備事業に取り組んでまいりましたが、今なお浸水被害が発生いたしております。平成16年度で第四次浸水対策環境整備事業の計画が終了いたしますが、今後におきましても浸水地域の被害の防除を図るため、総合治水対策における大阪府等の事業計画を把握しながら事業の検証を行うとともに、引き続き効果的に浸水対策環境整備事業計画を検討してまいります。


 次にクリーンセンター建て替えについてのご質問でございますが、現焼却炉は昭和55年9月竣工以来、約24年が経過いたしております。その建て替えについては平成6、7年度の基幹的整備事業の実施、平成9年から11年度のダイオキシン対策工事及び延命対策工事の実施、また、ごみの分別収集による焼却量の削減等から、当初計画の平成18年から平成22年度に計画変更したものでございます。現在、建設計画に関する総合的な情報の収集、調査・研究に努めており、今後におきましても建設技術、経費、本市の財政状況等勘案する中、できるだけ早期に一定の方向をお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。


 環境先進都市とのパートナーシップについてのご質問でございますが、今後、世界的環境先進都市ドイツ・カールスルーエ市に関する情報収集に努めるとともに、環境に関するどのようなパートナーシップが築けるか、鋭意研究してまいりたいと考えております。


 コミュニティバスについてのご質問でございますが、かねてより市民の利便性の向上を図るため、市域全体を見据えた交通アクセス手段として、現行バス路線網の再編を始め鉄道駅、公共施設や生活関連施設を直結するコミュニティバス等の導入について、バス事業者を含め、協議を進めてきたところであります。引き続きバス事業者と運行ルート、運行経費等の協議を進めるとともに、府警本部、運輸支局等の関係機関との協議や地元調整を行ってまいります。今後、現行バス路線網の再編やタウンくる、シャトルバス、地域巡回バスの統廃合などを含めた公共交通空白地の解消のため、新たなバス路線の導入を図ってまいりたいと考えておるところでございます。


 放置自転車再利用による交通マネジメントについてのご質問でございますが、放置自転車の再利用の方法につきましては、再利用できる自転車の業者への譲渡の拡充を図るとともに、本年1月24日から2月1日までの9日間に大阪府と共同で実施したレンタサイクル社会実験においてアンケートを取り、その成果の分析をしているところでございます。放置自転車を再利用したレンタサイクルの運営、駐輪場の利用方法等について先進都市の事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。


 次にISO14001認証取得に当たっての本市の具体的な事例についてとのことでございますが、平成16年8月にISO認証取得に向けて市の環境方針を策定し、取組をより具体的に行うために、各部において環境配慮指針を策定いたしました。さらに職員が業務において環境配慮を意識できるよう、公共事業や各課の事務事業で環境にかかわることができるものについて環境配慮計画を作成し、実行するとともに、環境カレンダーの取組についても、決められた取組が確実に実施されているかを内部環境監査にて検証し、必要な改善を行いました。また、係長以上の職員に環境家計簿の作成を指示するなど、職員の環境に対する意識改革を行ってきました。現在、外部審査機関による所定の審査を終了し、日本適合性認定協会に対し外部審査機関より認証取得についての推薦を行っていただき、3月中の認証取得の予定となってございます。


 香里園駅東地区市街地再開発事業と関西医科大学の関係とその展望についてのご質問でございますが、本事業は地域医療の中核となる新しい病院と連携した様々な人々が健やかに暮らせるまちなどを基本コンセプトとして、香里園らしい街並み、都市空間の形成を進めようとするものでございます。また、附属香里病院は市内唯一の大学附属病院であり、昭和22年の開院以来、本市の中核的医療施設の役割を担い、市民に定着してきた病院であります。新しい病院の整備に当たりましては、大学附属病院としての専門的な機能を活用しながら、病院と地域医療機関との連携を目指すとともに、地域医療の大きな課題である小児科の取組など、引き続き関西医科大学と協議を進めてまいります。


 健康づくりプログラムの目指すアウトカムについてのご質問でございますが、健康づくりプログラムは平成14年3月に大阪府寝屋川保健所が中心となり、本市も参画し策定しました「健康ねやがわ21」の行動計画として、ライフステージに応じたテーマと取り組む目標をまとめたものでございまして、作成過程においては市民の皆さんと共に健康づくりやめざす健康なまちなどをテーマに話合い、グループでの取組など人のつながりの中で健康づくりを通じたまちづくりを進めてまいります。また、プログラムを活用して一人一人の市民がライフステージに応じて積極的かつ主体的に自らの健康づくり活動に取り組むことを支援するとともに、実践するための環境づくりに努めてまいります。


 次に国民健康保険についてのご質問に順次お答えいたします。健康家庭表彰事業についてのご質問でございますが、現在、1年間医療機関に掛かっていない被保険者を対象に医療品券を贈呈し、顕彰いたしているところでございます。医療機関に掛かるまでもない医薬品等の購入に役立てていただいて大変好評を得ておりますので、現時点では本事業を継続してまいりたいと思っております。なお、健康家庭事業の新たな施策につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。


 次に保険未加入者対策についてのご質問でございますが、広報等の周知はもとより、社会保険を離脱した後が未加入になることが多いことから、社会保険事務所への情報提供を促すとともに、併せて国に対して雇用者に対する加入及び離脱時の届出の義務化を要望しているところでございます。


 次に健康保険証カードの作成についてのご質問でございますが、被保険者の利便性を考えますと検討すべき課題であると考えております。しかしながら実施となりますと、電算システムの変更、カード化に要する費用、発送経費等々新たな負担が生じますことから、現時点におきましては困難な状況でございます。今後、国に対しまして財政措置の要望を行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 本市職員の健康保険負担割合についてのご質問でございますが、負担割合の均衡化につきましては、従前から健康保険組合の組合会において適正化に向けた意見を述べてまいりました。また、昨年12月に大阪府市長会として負担割合の是正に係る要望書を提出いたしております。今般、健康保険組合から平成18年度に1.5対1にできるだけ近づけ、平成19年度で1対1を目指して検討を行う旨の見直しの方向性が提示されたところでございまして、今後におきましてもできる限り早急に負担割合を改善されるよう、引き続き意見表明をしてまいりたいと考えております。


 次に産官学の取組事例についてのご質問ですが、府立高専と北河内地域の自治体、中小企業及び産業支援機関等の産官学が一体となり、北河内エコエナジープロジェクト研究会を設立いたしております。この研究会は環境、エネルギーにかかわる新技術や製品開発を通じて新産業を創出し、中小企業の活性化を図ることを目的としており、具体的にはマイクロ風力発電機の開発に取り組み、現在、試作品が完成した段階であり、今後は商品化に向けて取り組む予定でございます。また摂南大学においては、市内の商業団体連合会青年部と工学部の教授やゼミの学生によって寝屋川まち活性化委員会を組織し、建築学科の学生の自由な発想による提案をいただきながら、モデル地区の商店街活性化に取り組んでおります。今後も摂南大学や大阪電気通信大学、府立高専と連携を深め、産業振興を図ってまいりたいと考えております。


 次に寝屋川市駅東地区市街地再開発事業についてのご質問でございますが、本事業は、寝屋川市駅前の顔として人々が行き交い、活気あるまちづくりを目指し、市民交流の拠点となる施設建設物を計画しております。教育文化施設となる電気通信大学は、寝屋川市駅前に最新の施設、設備を備えた情報通信の拠点を設け、社会に開かれた教育施設を予定されているところでございます。また文化ホールについては、寝屋川市駅東地区ホール計画検討委員会での提案を踏まえ、施設内容の具体化を図ってまいります。今後とも本市の中心核としての寝屋川市駅周辺にふさわしい都市景観を形成するため、都市再生機構や電気通信大学等と精力的に協議・調整を行い、国や大阪府との連携を密にしながら、早期実現に向け努力してまいります。


 産業振興センターと本市商工施策との位置付けについてのご質問でございますが、従来の本市の商工業施策は、商工業団体の組織化を図り、団体の事業活動を通じての施策を基本として実施してまいりましたが、今後の商工業振興施策には事業者の自助努力が強く求められております。そのための支援の拠点として産業振興センターを開設するものであります。センターにおいては経営全般にわたる情報提供を始め大阪産業振興機構や産業技術総合研究所等の支援機関の橋渡しや、必要に応じてNPOの経営支援グループや企業のOB等の専門アドバイザーによる相談を行ってまいります。また、駅前という立地をいかし、産学公交流等に利用できる交流サロンや人材育成のためのセミナー室等も設置してまいります。今後ご提言いただいた内容も参考にしながら、産業振興センターがより効率よく運営できるよう努めてまいります。


 能力ある職員の登用、実績主義に基づく人事管理に関する具体的指針についてのご質問でございますが、先般「市民が原点、市民を起点、市民の視点を基本理念とした職員の在り方と人事の改革」と題した人材育成人事制度の基本方針を策定いたしました。この基本方針では、職員が持つべき意識として、プロとして仕事をする意識、より良いサービスを早くする意識、公平で正しい仕事をする意識の3つの意識を掲げて改革を求めておりますが、それだけでなく、この意識をもとにチャレンジ精神で行動する職員作り、いわゆる行動改革も目指しております。そのための具体的な施策について、人事改革ステップ1として平成16年度から18年度までの間に、職場風土と職員意識の改革、人材確保のための改革、人材育成のための改革の3つの改革を行うこととしております。なお、平成16年度の施策として、懲戒処分と公表基準を明確にしたところでございます。今後とも基本方針を基に、能力ある職員の登用、実績主義に基づく人事管理をより一層進めてまいりたいと考えております。


 次にバランスシートの活用方法についてのご質問でございますが、バランスシートにつきましては、本市の財政状況を市民に少しでも分かりやすく説明する資料として平成13年度決算より作成し、公表してきたところでございます。バランスシートは年度末における資産、負債等の状況を示すもので、他市と比較することにより本市の資産と負債の割合や資産の内容など、財政状況の特徴や財政運営の傾向などを客観的に判断できるものと考えております。また、行政コスト計算書と一体で作成することにより、市の経営状況が把握でき、今後の財政運営における基礎数値として利用できるものでございます。今後におきましては財政状況についての市民への説明責任の一層の向上に努めるとともに、効率的、効果的な財政運営に活用するための有効な分析方法について検討してまいりたいと考えております。


 公募型補助金制度の導入計画についてのご質問でございますが、平成15年2月に補助金検討委員会を設置し、補助金制度の見直しについて種々のご検討をいただきました。昨年10月の基本報告において公募型補助金創設についての提言をいただき、先月の22日、(仮称)公益活動支援公募補助金と(仮称)にぎわい創出公募補助金の制度について詳細な最終報告を受けました。公募することにより市民活動団体の意欲を誘発し、創意工夫が発揮できること、さらに補助金の透明性が確保できることなど、公募型補助金を導入することは有意義であると考えております。今後、最終報告で示された制度を十分検討し、公募型補助金交付要綱の制定、第三者審査機関の設置など、公募型補助金の制度化と公募を平成17年度に実施し、平成18年度から交付してまいりたいと考えております。


 収入役の役割についてのご質問でございますが、収入役は地方自治法において執行機関と分離し、会計の事務処理の公正を確保するに当たり、明確にその設置根拠と職務及び権限が定められているものでございます。しかしながら現在、国において地方制度の見直しの中で収入役の在り方についても検討される予定でございます。その動向を注視してまいりたいと考えております。


 ミニ公募債発行の検証についてのご質問でございますが、現在、他の地方公共団体における発行の諸条件や事務手続等につきまして調査・研究しているところでございます。ミニ公募債につきましては質問の中にもありましたように、金利の変動等によるコスト高や売れ残りなどの問題もあり、慎重に検討する必要があると考えております。しかしながらミニ公募債の発行につきましては、市の事業に対する関心をより深めてもらい、市民と行政が一緒になってまちづくりを行う市民との協働という観点からも導入すべきであり、今後ご指摘の事例等も参考にしながら、行政への参画意識が高まるような事業についての活用に向け、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 次にすばる・北斗福祉作業所の公設民営化についてのご質問でございますが、平成16年3月議会において採択された寝屋川市立すばる・北斗福祉作業所に関する新卒者の受入れ、特別に支援を要する人たちへの配慮及び自立相談の充実の請願3項目を尊重し、推進してまいります。


 次に地域公共ネットワークを活用した具体的計画についてのご質問でございますが、4月から教育情報システム、野外活動センター予約案内システム、図書館ネットワークシステム、幼稚園・保育所の庁内ネットワークへの接続、地域ポータルサイトの開設等を中心とした地域公共ネットワーク基盤整備事業が本格稼動いたします。地域公共ネットワークを活用した今後の可能性につきましては、防災情報提供システム、生涯学習支援システム、福祉介護ネットワークシステムなどがあり、地域の教育、行政、医療、福祉、防災等の分野で広く活用できるものと考えております。今後、本市における事業の必要性や費用対効果等について調査・研究し、活用分野を広げてまいりたいと考えております。


 次に公立保育所の第三者評価についてのご質問でございますが、保育の実施に当たりましては、厚生労働省が定める保育所運営指針に基づき、一定の保育水準が確保されているところでございますが、ご提言いただいている第三者評価につきましては、今後、公立保育所の民営化を進めていく中で、それぞれの保育所の評価も必要になってまいりますので、検討課題にしてまいりたいと考えております。


 以上で私の答弁は終わりますけれども、各答弁に対しまして温かいご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 なお、教育関係は教育長よりご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(南部 創君)


 教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 それでは教育委員会にかかわりますご質問に順次ご答弁申し上げます。


 まず、ゆとり教育についてのご質問でございますが、ゆとり教育と非常に関連の深い完全学校週5日制は、児童、生徒に学校、家庭、地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で子供の生きる力をはぐくもうとするものでございます。文部科学大臣は、子供たちの学力の低下傾向が見られ、規範意識や体力、気力にも課題が見られるとの認識に立ち、中央教育審議会に対し学習指導要領の見直しに当たっての検討課題を示されました。しかし確かな学力、豊かな人間性、体力、健康など、生きる力をはぐくむ現行の学習指導要領の理念や目標に誤りはないとの認識も示されたものでございます。


 本市といたしましては、学習指導要領の理念に基づき、教育は人づくりであるという基本認識に立ち、小中一貫教育を推進し、9年間の継続性、系統性、計画性のある指導を行ってまいります。また、地域公共ネットワークの整備により情報機器を活用した授業や、教育特区の認定による小学校からの英語教育により情報活用能力とコミュニケーション力を身に付けた子供を育成するとともに、心豊かで思いやりがあり、さらに健康で元気な子供を育成してまいります。


 次に平成17年度からの本市学校園等における安全対策の計画についてのご質問でございますが、まず学校開放につきましては、教育の活性化をより一層進めるため、学校は学校だよりや様々な機会を通して情報を発信するとともに、保護者や地域の方々により多く学校を訪問していただく機会を設けるなど、開かれた学校づくりを推進しているところでございます。今回の事件を契機に学校が子供たちにとってより一層安心・安全な場となりますよう、これまで以上に大人の目と心で見守ることを大切に、学校と地域が一体となった取組を進めてまいりたいと考えており、このような協力関係がより開かれた学校づくりにつながると確信をしております。


 次に学校の安全についてでございますが、今回、緊急安全対策として校門の集中管理の一層の徹底を図るため、小・中学校に防犯カメラ、オートロック、カメラ付きインターホンの設置や非常警報ベルの設置等を行うとともに、全小学校に警備員の配置を行ってまいります。併せて、各学校の危機管理マニュアルの見直しを行い、学校安全の充実を図ってまいります。さらに学校、家庭、地域、そして関係諸団体と連携し、大人の目と心で子供たちの健やかな成長を見守る、より強固な子供を守る地域ネットワークの構築に取り組んでまいります。


 次に不登校対策につきましては、児童、生徒の小さな変化を見逃さず早期に発見し、学校全体で早期に対応することが重要でございます。そのために各学校におきましては、いじめ・不登校対策委員会を設置し、全教職員の共通理解のもと、家庭訪問を行うことにより、家庭や関係諸機関との連携を重視し、学校全体で不登校対策に取り組んでまいりました。また、中学校に配置されているスクールカウンセラーや心の教室相談員を校区内の小学校に派遣し、小学校での児童、保護者の悩み等にも対応してまいりました。


 こうした取組をより一層効果のあるものにしていくために、平成17年度にはさらに学習支援、生徒指導支援を目的とした児童生徒支援人材を中学校区に配置し、9年間の成長を見守るきめ細かな指導を行ってまいります。また、これらの人材と中学校の生徒指導主事、指導総合コーディネーターや小学校の生活指導担当教員が合同の会議を行い、中学校区の生徒指導体制の充実を図り、不登校を始めとする様々な問題の未然防止や早期発見に努めてまいります。そして子供の自尊感情を高め、9年間の学びに期待と安心を持たせ、支え合う人間づくりを進める教育を推進してまいります。


 次に教員を評価する方法につきましては、大阪府内全域におきまして本年度より本格実施となりました評価育成システムにより、教職員の指導力や意欲、資質、能力の向上と教育活動を始めとする様々な活動の充実、学校組織の活性化を一体的に図ることを目指して取り組んでおります。教職員は各学校の教育目標達成に向けて自らの取組を自己申告表として校長に提出いたします。この自己申告表に基づいて校長は必要な指導、助言を行い、教職員の育成を図るとともに、評価者として教職員の目標の達成状況や日常の職務を通じて発揮した能力を評価いたします。


 次に外国人指導助手と担当教諭の連携につきましては、教育特区の認定を受け、平成17年度より国際コミュニケーション科を新設することに伴い、9年間の小中一貫した英語教育が可能となります。小学校におきましては外国人英語指導助手による生きた英語に接するとともに、英語担当教員が英語教育の経験のある人材の支援を得て、楽しく英語が学べる授業を行います。この3者の有機的な教育活動を通して子供たちにコミュニケーション力を身に付けてまいりたいと考えております。中学校におきましても英語科教員と外国人指導助手がチームティーチングを行い、実践的英会話の授業を積極的に進めてまいります。また、学識経験者を交えた英語教育推進委員会を全市的な組織として立ち上げる中で、小中一貫した英語教育について研究及び研修を進めてまいります。これらによりネイティブスピーカーとコミュニケーションがとれたという喜びのみならず、英会話を通して言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成に努めてまいります。


 次に教員の海外研修につきましては、教員を海外姉妹都市などの教育施設に短期派遣し、教員の英語力の向上と指導方法の研修を実施するものでございます。この研修により本市が目指す国際コミュニケーション科の指導の中核を担う人材の育成に努めてまいりたいと考えてございます。


 次に公立幼稚園の第三者評価につきましては、幼稚園の質的向上を図るためには必要なことと認識いたしております。教育委員会といたしましては平成17年5月に幼稚園の全教員を対象とした外部評価に関する研修を行い、その後、大阪府国公立幼稚園長会の研究部から示された教育活動全般にわたるアンケート調査として、外部評価を保護者、来園者を対象として実施する予定でございます。以上でございます。


○副議長(南部 創君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 宮本正一議員。


○14番(宮本 正一君)


 ご答弁ありがとうございました。答弁も大変だったと思いますけども、代表質問も大変でして、特に3番目となると、来賓のあいさつの3番目みたいでほとんど質問が重複してしまうわけです。それを我が会派は考えましてちょっと構想を6つ、これは後半2年、馬場市長の市政運営方針から逸脱せえへん範囲で、この分野に力点を置いて議員活動をやっていきたいというふうにくくり直しをさせていただきました。そのうちの1つがまんだ治水構想と書いてますけども、要は浸水対策を会派でミーティングしたときに、どうも都道府県、国はともかくとして府を頼みの綱にしていくとかなり危険な方向、その危険な方向というのは財政的な措置を当てにしてやっていくと実現しないようなものも出てくるというところで問題提起をさせていただきました。


 それから次、2つ目ですけども、この学校問題についても、小中一貫教育イコール英語みたいな感じになってましたけど、そうではなくて、質問の中でも話させていただきましたように、会派でいろいろ調査したときに1週間当たりの公立が、主要5科目ですけれども、14.9時間ということは、単純に5で割って3時間、ということは英、数、国で、教育長、前おっしゃったように少なくとも1教科はやれへん。それがどこにきているか、当然図工とか総合学習とかというところでカリキュラム自身がかなり少なくなっているというふうに思うんですね。私立はどうかというと約24時間、大体1日に5教科全部やるという計算になってくる。だから学力到達度調査の結果もさることながら、国の動向よりも前に僕は先んじてやらなあかんということで、いろんなアゲンストの風もありましたけども、全員の理解は得られなかったかも分かりませんけれども、英断しなければならなかったという背景を私どもの会派は理解をして小中一貫教育については賛成の立場をとってきました。この3月で協議会等複数重ねてきましたけれども、年度が替わってからの本当のスタートですから万全を期してやっていただくようにお願いをしていただきたいと思います。


 それから3つ目のカールスルーエというのは、これはドイツのたまたま行った街の話ですけれども、理事者の皆さんにお話をしたかったのは、愛知で今度万博がありますけども、あそこで今やっているのは、1市町村1国運動というのをやっておりまして、地方レベルでそういうふうにやっていこうという話になってきているわけですね。我々は今、上海とアメリカとカナダとやってますけれども、ドイツの環境の非常に先進したようなものを学んで、特にISO14001なんていう、こういう方向へ今行こうとしていますから、参考になるようなものをただ聞くだけじゃなくて、ちょっと緊密に持っていく方法を考えられたらなと思って問題提起をしておきます。これはごみの問題だけじゃなくて、その中にくくったように交通の問題とかも全部含めて、市の経営として参考にできるものがあればということで、今後もこの方向で我々は活動していきたいと思います。


 ヘルスケアというのはもちろん予防医療なんですが、もう1つ大事だと思っているのは、株式会社寝屋川というのは何も市長に大儲けしてくれということではなくて、民間企業から学ぶべきもの、学ばんでもいいことも実はあるんですよ。民間が万全とは言いませんが、その中で特に大事なのは、営業本部みたいなものがあって、入ってくる歳入というものに関してものすごく注力をしているわけです。そういう観点でいくと、収入役というのは地方自治法で定められている権限とは別に、歳入と歳出ミックスして財政改革というのは考えていかなあかんのん違うかなというちょうどいい問題提起だと思って我が会派で話をさせていただきました。


 これは別に何も吉岡収入役に辞めてくれと言っているわけじゃなくて、全国の流れが実際そうで、埼玉県志木市も市長もう1回やると言ってはるらしいんですが、これは全国的に多分収入役の存在意義というのは変わってくるん違うかなというふうに思います。少なくとも町村会ではそんな動きを止められへんと事務局の方おっしゃってたんでね。本市としてもその辺の話を一度煮詰めてはどうかなというふうに思いまして、以上6つのテーマについてさせていただきました。


 とにかく私の好きな話でネズミの話があって、バケツの中にクリームがあって、2匹のネズミがおぼれて、1匹のネズミはあきらめておぼれて、もう1匹のネズミは大暴れしてクリームがチーズになって助かったという話がありまして、馬場市長には是非とも2匹目のネズミになっていただきたい。いろいろあるけれども、行財政改革だけじゃなくて、かかわらなあかん諸課題がたくさんあると思いますが、我々会派としても万全のできるサポートはさせていただきたいと思います。


 あと細かい問題については会派の議員が各所管の委員会で質疑をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(南部 創君)


 以上で宮本正一議員の代表質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、議事の都合によりこれをもって延会とすることにご異議ありませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(南部 創君)


 ご異議なしと認め、さよう決します。それでは本日はこれにて延会といたします。次の会議は明11日午前10時に開きます。長時間慎重ご審議ありがとうございました。


      (午後3時29分 延会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       西尾  武


   事務局次長      宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   速記者        阿久津 誠





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成17年3月10日








   寝屋川市議会議長  白 井 基 雄





   寝屋川市議会副議長 南 部   創





   寝屋川市議会議員  田 中 久 子





   寝屋川市議会議員  榎 本 桂 子