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大阪府 寝屋川市

平成17年 3月定例会(第3日 3月 9日)




平成17年 3月定例会(第3日 3月 9日)





 
           平成17年3月定例会会議録


                         平成17年3月9日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(31名)


1番 中谷 光夫   17番 広瀬 慶輔


2番 山? 菊雄   18番 南部  創


3番 手島 正尚   19番 梶本 孝志


4番 板東 敬治   20番 ?田 政廣


5番 松本 順一   21番 野々下重夫


6番 北川 健治   22番 松尾 信次


7番 北川 光昭   23番 山本 三郎


8番 住田 利博   24番 鮫島 和雄


9番 新垣 節子   25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子   27番 安田  勇


11番 田中 久子   28番 北野 志郎


12番 中林 和江   29番 白井 基雄


13番 吉本 弘子   30番 渡辺 敏弘


14番 宮本 正一   31番 板坂千鶴子


15番 榎本 桂子   32番 坪内 伸夫


16番 中谷 廣一





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〇欠席議員(1名)


26番 坂本憲一郎





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理       事     出口 安裕


理       事     田中  貢


理事兼教育次長       金子 浩三


市長室長          高島  誠


企画財政部付部長      喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部付部長    近藤 輝治


総務部長          原田 立雄


市民生活部長        片本  隆


保険事業室長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部付部長      杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち政策部付部長      高山 敏夫


まち建設部長        乾  敏夫


水道局長          溝口 賢一


学校教育部長        中沢  元


教育監           辻本  通


学校教育部付部長      鈴木 勝也


社会教育部長        笠谷 正博


自治経営推進室長      西脇 直次


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


            議事日程第3号


   平成17年3月9日  午前10時開議


第1    市長市政運営方針に対する代表質問





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〇本日の会議に付した事件


日程第1


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      (午前10時00分 開議)


○議長(白井 基雄君)


 おはようございます。本日の市議会定例会に当たり多数ご出席を賜りまして厚くお礼申し上げます。ただいままでの出席議員は31名で、欠席議員は1名で次のとおりであります。坂本憲一郎君。以上のとおりで出席議員は半数以上で会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において寺本とも子君、吉本弘子君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 市長市政運営方針に対する代表質問でありますので、ご了承願います。


 日程第1 市長市政運営方針に対する代表質問を行います。質問の通告は、ねやがわ21議員団代表・北野志郎君、公明党市会議員団代表・野々下重夫君、新生ねやがわクラブ議員団代表・宮本正一君、日本共産党市会議員団代表・松尾信次君、市民派クラブ議員団代表・吉本弘子君からありますので、ただいまの順序により質問を許します。


 それではねやがわ21議員団代表・北野志郎君から質問を許します。


 北野志郎君。


○28番(北野 志郎君)


 皆さん、おはようございます。ねやがわ21議員団を代表して、馬場市長の平成17年度市政運営方針並びに本市の重要課題について質問をいたします。市長始めご答弁をいただく方には、質問の趣旨を十分ご理解をいただき、適切なご答弁を求めたいと存じます。


 質問に入る前に、去る2月14日午後3時過ぎに市立中央小学校に同校卒業生の17歳の少年が刃物を持って侵入、職員室などで男女教職員3人を次々に刺す悲惨な事件が発生いたしました。52歳の男性教員は亡くなり、2人の女性教職員が重傷を負う、あってはならない重大事件となりました。突然の凶行で犠牲になられた教員は、児童たちに慕われ信頼されていた素晴らしい先生だと聞いております。実は、私の娘2人が池田第二小学校で担任としてご指導を受けており、小学生時代の先生と一緒に写っている写真を見ながら「あんないい先生が何で!」と絶句し、心から悲しんでおりました。ましてや、本人とご家族の悔しさや悲しみ、怒りはいかがばかりかと察するにあまりあるものがあります。尊い命を落とされた先生のご冥福を心からお祈り申し上げます。併せて、怪我をされ、今なお入院先の病床に伏されている、お二人の教職員の方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。


 なお、この事件は危機管理の在り方に新たな課題を提起していると考えており、後ほど質問をさせていただきたいと思っております。


 昨年は、豪雨や台風による災害が多く発生するとともに、新潟県中越地震により甚大な被害を受け、年末にはインドネシア・スマトラ島沖で大地震と津波が発生して多くの国々が未曾有の災害に襲われました。災害に遭われた多くの方々、そして今なお困難な生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。


 経済見通しについてお伺いいたします。2月16日、内閣府が発表した国民所得統計速報によりますと、平成16年10−12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を調整した実質で前期比0.1%減、年率換算で0.5%減でマイナス成長は昨年4−6月期以来3四半期(9か月)連続となり、景気が後退局面入りした懸念が強まっていることを裏付けました。景気回復期に3期連続でマイナス成長になったことはなく、政府の景気回復シナリオが崩れる可能性も出てきたとも言われ、実質成長率で2.1%という平成16年度の政府見通しを達成するには、平成17年1−3月期で2.1%(年率換算8.9%)程度の高い成長が必要で、実現は困難な状況だと見られております。


 今回のマイナス成長は、GDPの5割超を占める個人消費が前期比で0.3%減で、鈍化した背景には、自然災害や暖冬などが要因となっており、一方、景気のもう1つの牽引役の民間設備投資は、企業収益の改善を受けて前期比の0.7%増と3四半期連続で増加したが、景気の先行き不透明感から勢いに欠けたとされております。


 民間エコノミストの間では、今年の半ば以降景気は回復力を取り戻すとの意見がある一方、昨年半ばからの生産の落ち込みが企業収益の足を引っ張り、賃金や残業時間は減少に向かう、家計への恩恵は広がらないとして、踊り場が長引くとの慎重な意見があります。


 本市の財政運営にとって景気動向は極めて重要であります。本市平成17年度予算編成に当たり、景気判断をどのようにされたか、お伺いをしたいと思います。


 次に平成17年度予算についてであります。本市平成17年度予算案は、一般会計703億8000万円で、対前年度当初比3.5%、額にして23億6000万円の増額、水道事業会計を合わせた全会計の合計額は1339億8230万円で、対前年度当初比3.4%、額にして44億2797万円増額のかなり積極的な提案がなされました。年々増大してきた複雑多様化する市民のニーズに対応しようとされる市長の姿勢の現れであり、評価するところであります。


 さて、主な予算内容を見ますと、歳入では三位一体の改革によって平成16年度分、17年度実施分約10億円の国庫及び府補助負担金の削減に対して約8億8000万円の税源移譲が行われ、差引き約1億2000万円のマイナスとなっております。市財政の根幹である市税は対前年度約7億4700万円の減額で、ここ数年減額傾向が続き厳しい状況にあります。地方交付税につきましても、昨年と同額の99億円の確保がされました。本市の歳入の問題の1つは市税にあります。平成17年度予算に占める割合は39.2%と大きなウエートを占めている貴重な財源でありますが、ここ数年、納税義務者数の減少と徴収率の低下傾向という残念な結果になっております。本年も納税義務者数の減少により減額となっておりますが、今後の納税義務者数の減少推移とそれに伴う市税への影響の見通しをお伺いいたします。


 次に徴収率についてであります。本市の徴収率は、平成13年度89.0%、平成14年度88.5%、平成15年度87.8%と低落傾向にあります。不納欠損額も平成13年度約2億9400万円、平成14年度約1億9200万円、平成15年度約2億400万円と多額になっております。本市では市税等の収納率の向上を図るため、市税等滞納整理対策本部を設置され取り組みをされておりますが、その活動内容と具体的な成果をお伺いいたします。また、平成16年度の徴収率見通しは、平成15年度に比べ改善されるのかどうか、お伺いいたします。


 全国の自治体は、不公平感の是正を狙い、悪質なケースには厳しく対応することを始め、税徴収強化に知恵を絞っています。本市でも差押えが行われておりますが、その実態をご説明願いますとともに、今後どのような税徴収強化策を検討されておりましょうか、お伺いいたします。本年度予算編成では、市税徴収率を90.0%と設定されましたが、その根拠と目標達成に向けた決意をお伺いいたします。


 歳出では、土木費約113億3600万円で、対前年度当初比17.0%、額にして約16億4900万円と大幅な伸びとなっております。その主なものは、寝屋川市駅東地区市街地再開発事業で、駅前線用地買収や調査委託費で約23億3800万円、香里園駅東地区市街地再開発事業で約5億4700万円、JR東寝屋川駅周辺地区交通バリアフリー推進事業(JR東寝屋川駅エレベーター設置事業)約4000万円等であります。これらの事業は、21世紀のまちづくりにとって必要不可欠な事業であり、健全な投資として評価するものであります。


 民生費は約267億4800万円で、対前年度当初比3.2%、額にして約8億3200万円の増額となっております。民生費が年々増嵩(ぞうこう)を続けていることを憂慮しなければなりませんが、その主なものは児童手当約12億1900万円(対前年度約3億2400万円増)、児童扶養手当で約12億3900万円(対前年度約1億2200万円増)、生活保護費で約69億9900万円(対前年度約9000万円増)となっております。


 また、特に生活保護行政には問題や課題があることを指摘しておきたいと存じます。ついては、若干の意見を述べたいと思いますが、このことについては後ほど福祉関係のところで意見を述べたいと存じます。


 また、産業経済費約4億3200万で、対前年度比26.4%、額にして約9000万円の増となっており、約9600万円で産業会館を改修する産業振興センター整備事業費が計上されました。我がねやがわ21議員団は、かねがね寝屋川市駅西側にある利便性の高いこの会館の活用を強く求めてきたところであります。今回外壁、内装等整備事業が行われることに高く評価するものであります。整備事業の内容と工期をお伺いいたします。また、産業振興センターの機能についてもお伺いしたいと思います。


 なお一方、教育費は約63億9900万円で、対前年度比0.3%、額にして1600万円の減額であります。市立第七中学校屋内体育館改修工事費約3億4000万円や小・中学校耐震補強設計業務、英語教育特区、トイレ改修工事等予算が計上され評価するところであります。しかしながら、教育費が「額」「比率」とも年々低下していく傾向は、好ましいことではありません。厳しい財政事情の中で、義務的経費が増嵩(ぞうこう)し、そのしわ寄せが教育費にいっているようで、誠に遺憾であります。将来を担う子供たちの教育環境整備は極めて重要であります。教育費に対するご見解と今後の姿勢をお伺いいたします。


 その他歳出面では、京阪本線連続立体交差事業調査費、洪水ハザードマップ・防災マップの策定、小学校区自主防災協議会の設置支援、寝屋川第5水路改修工事を始めとする水路改修工事等の予算が計上されており、きめ細かな配慮がなされている予算として評価するものであります。歳出については、義務的経費である人件費の抑制に努められ効果が上がっているものの、生活保護費等扶助費の増嵩(ぞうこう)が著しく、依然として歳出に占める割合が高く、弾力性に乏しい財政状況になっております。今後、歳出構造の改善に努力されますよう要望いたしますが、ご見解をお伺いいたします。


 なお、執行に当たっては最小の経費で最大の効果を上げるべく全職員が一致協力、全力で適正に対応されますようお願いいたします。予算執行に当たり、市長のご決意をお伺いいたします。


 予算編成方針の見直しについてお伺いいたします。ねやがわ21議員団は平成17年度予算要望書提出に当たり、従来行ってきた単なる予算要望方式をやめ、実現したい政策を提言する方式にウエートを置いた要望書としました。その中で予算編成方法の見直しを提言してまいりました。その内容を申し上げ、改めて市長のご見解をお伺いいたします。


 昨年度のねやがわ21議員団の予算要望の中でも、行政評価システムの運用の成果を予算編成や職員配置に反映させるべきとの提言を行い、また理事職各人が経営の意識を持つ必要があるとの判断から、「経営改善計画書」の提出を求めました。そのほかにも各種補助金・委託料の見直しなどを求めてきましたが、いまだに十分な成果を上げているとは言えません。そこでねやがわ21議員団としては、それらを個々に対応するのではなく、1つの大きなフレームの中で体系づけて総合的に取り組む必要があると判断をいたしました。


 現在、東京都足立区や文京区、横浜市、浜松市などで新たな予算編成の取組として開発されているインセンティブ方式による予算編成の手法を本市としても検討し、その視点や理念を踏まえた「寝屋川方式」の予算編成方法を確立することを求めます。


 以上が本年度政策提言で申し上げた内容であります。つまり予算執行に当たり、各部局が努力をして予算を減らしたら、節約のインセンティブ(刺激)を与えるもので、節約した予算の2分の1とか3分の1を翌年度査定なしでそれぞれの部局の新規事業に充てることを認めるものであります。


 各自治体においては財政単年度主義で「予算は使わなければ損をする」という発想が常識になっているが、インセンティブ方式では使い切り予算の見直しが行われる面からも職員の意識改革にもつながると期待をされております。ねやがわ21議員団は、平成17年度中には市当局が検討の場を設け、検討を始めることを求めますが、予算編成見直し検討委員会のような組織の発足を含め、今後の対応方針を伺いたいと思います。


 次にペイオフ対策についてお伺いいたします。1000万円を超える預金の全額保護措置が原則的に外れる4月の「ペイオフ全面解禁」に対し、自治体の多くが対策を進めております。本市でも平成14年4月、寝屋川市公金管理基準を設けました。その中で「近年、金融情勢の変化、そしてペイオフ解禁に備え、その対策として自治体が公金管理に求められる能力と責任が問われている。このような状況の中で、公金の保護を図りつつ、より安全で便利な運用を行うため、公金管理基準(内規)を定める」として、?公金の安全性の確保を最重要視する。?公金の安全性を前提とした上で、効率性を追及する。?金融状況の変化に即応した判断を行い、市民に対する責任説明を果たす、と明記されております。


 私もここで言われている安全性の確保、つまり元本が確実に回収できることは最も重要なことだと考えていますが、同時に流動性の確保、すなわち短期・長期を問わず、支払に支障を来さないよう十分な流動性を確保することも併せて重要なことだと考えております。


 平成14年3月の私の代表質問に対し、馬場市長は次のような答弁をされました。「ペイオフ対策についてご質問でありますが、公金の管理について安全性、流動性、効率性が問われる中、安全性を第一に考え、基本的には市の預金債権と借入債務との相殺、預託金については定期預金から普通預金への切替え、基金については繰替運用の活用等の方策を講じ、万全を期してまいります」と言われました。本市と当時の株式会社大和銀行との平成14年2月27日の取引約定書第7条「差引計算」の項で相殺する旨、明記されているところであります。


 確かに預金と借入れを相殺することも重要でありますが、万一の場合を想定した場合、支払ができない事態を招くおそれが生じてまいります。私は流動性の確保の面からも利息が付かない代わりに全額保護される決済用預金の導入を提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。


 また、本市公金管理基準の中に流動性の確保の文言を加えること。また、取引のある金融機関の情報収集の強化、職員の研修等、必要な対策を講じていただくことを求めたいと存じますが、見解をお伺いいたします。


 次に組織についてお伺いいたします。人員削減等により、一層簡素で効率的な組織の在り方が求められています。また、一方では危機管理に対する関心が高まっております。本市の業務組織について若干提言したいと存じます。


 まず、先般市立中央小学校で発生した殺傷事件を重く受け止めなければなりません。また、東南海・南海地震対応を含む自然災害や火災等を含め、現在の消防防災課を危機管理室とすること。商工課と農政課を統合して、例えば産業経済課などとすることの検討を求めます。また、本市では人事課は人事管理と職員研修等による人材育成、職員課は職員の給与、厚生関係とに分かれています。これはリンクするものであります。今回発表されました人材育成・人事制度基本方針を実現していくためにも人事課と職員課との統合することを検討すべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 次に人材育成・人事制度の基本方針についてお伺いいたします。先日、本市総務部人事室が職員の在り方と人事の改革と題した人材育成・人事制度の基本方針を示されました。市長も市政運営方針の中で新しい課題に対応できる職員、チャレンジ精神と柔軟性、行動力あふれる職員を育成すると述べられました。地方分権の推進や長引く不況による厳しい財政運営のもとで一層の行財政改革が求められていることなど、時代環境の変化に対応して人事制度と連動した人材育成に取り組むことは、本市行政運営課題の中で最も重要な課題であり評価するところであります。


 しかしながら、まず指摘しなければならないことは、この基本方針策定の遅れであります。自治省は平成9年11月に各自治体に人材育成基本方針を策定することを通知いたしました。それを受けて多くの自治体で取組がなされ、大阪府下でも堺市、豊中市、高槻市、岸和田市などが策定しているのが実情であります。このことをまず指摘しておきたいと存じます。


 本市職員の在り方と人事の改革について意見を述べながら質問をさせていただきます。基本方針は、市職員の持つべき意識、市職員のあるべき行動、人事改革等、また人事改革ステップとして(平成16年度〜18年度)職場風土と職員意識の改革、人材確保のための改革、人材育成のための改革について、それぞれ取組方針、取組内容を示されました。中身を見ますと非常に立派で素晴らしい内容で大いに評価できるものであります。問題は、実効性にあります。全職員がこの改革を共有することがまず大切であります。市当局はどのような方法、手続によって全職員に徹底しようとされておられましょうか。


 今までも幾度か申し上げてきましたが、いわゆる役所方式、つまり「全職員に配布いたしました」では、一人一人に徹底されません。今までも重要取組事項を全職員に配布されたことがありましたが、チェックをしてみますと、内容も見ずにごみ箱に捨てた人が多数いた現実がありました。民間企業では、職場全体の集会を開いて徹底して教え込みをいたします。したがいまして、月日を決めて5時半終了後、全職場において全員に徹底する場を一斉に開催されるなどの方法を検討されるよう提案いたしますが、お考えをお聞かせください。


 具体的な内容について意見を申し上げます。まず職場風土と職員の意識改革についてであります。「懲戒・分限処分」の基準の明確化と手続のルール化については、職員の一定の義務違反に対し責任を問う処分は当然のことであり、平成16年度でも停職3名を始め合計7名が処分されておりますが、処分の基準が不明確でありました。今回基準を明確にし、処分の状況について公開するとされており、評価したいと存じます。


 問題は勤務成績不振者に対する指導をルール化し、再教育研修を制度化し、その結果勤務成績の向上が期待できない職員に対し分限処分等を厳正に適用することについてであります。ここで言われております勤務成績不振者は、単に出勤状況が悪いということに限らず、毎日まじめに出勤しているが、仕事ができない、仕事をさせられないという職員も対象になるものと考えております。まずそのことを確認しておきたいと存じます。うわさによれば、そのような職員は100名前後とも言われておりますが、どのような判定基準で勤務成績不振者として特定するかが問題であります。この点に関しご見解をお伺いいたします。


 昇任昇格制度の見直しについてであります。本市の昇任候補者試験について、能力・実績をより一層反映したものに改善していくとのことについては評価をいたします。そこで改善の方向について提案いたしますが、現在実施されている課長試験・係長試験制度のうち、課長試験制度は実績評価と面接のみの選考制度とし、係長試験制度は現行どおり筆記試験等を行うこと。また、係長試験受験資格の年齢引下げを行うと同時に、受験資格上限年齢を例えば45歳までとすること等の改善が必要だと考えます。いかがお考えでしょうか。


 本市の現在の平均年齢は部長56.8歳、次長56.2歳、課長54.6歳、係長50.1歳と驚くべき高齢役職者時代を迎えております。これでは職場の活性化は期待できません。早期に将来の幹部候補生を選び出すことが必要です。30歳代前半で係長、40歳代前半で課長、45歳以降50歳までに部長という時代を早く迎えたいものであります。


 また、今回昇任昇格試験の見直しの中では触れられておりませんが、「希望降格制度」を更に徹底する必要があるのではないでしょうか。枚方市では、平成9年度に導入した人事考課制度の中に取り入れられております。枚方市人事課は「ストレスを持ったまま管理職を続けられたり、退職に踏み切られて人材を逃がしたりするより、希望を入れて能力を引き出そうと考えた制度」と説明されております。本市の考えをお伺いいたします。


 次に頑張れば報われる給与制度の構築についてであります。本市では現在、課長代理以上の職員を被評価者として3年前より人事評価制度を実施し、定期人事異動、勤勉手当に反映されていることを評価したいと存じます。ねやがわ21議員団は、現行の対象役職、課長代理以上を一般職(全職員)にまで広げること、さらには給与にも反映させることを求めております。


 豊田市では、現在部長級の勤勉手当で10万円前後の差がつき、また特別昇給もあり成績優秀者は1号特昇を行っており、逆に成績不良者は勤務手当をカットし、なおかつ普通昇給の3か月延伸をかけております。努力すれば報われる、頑張れば報われる給与制度の構築を全職員を対象に早期に実施されますよう求めますが、実施時期等を明らかにしていただきたいと存じます。


 長年にわたり慣行として執行されている期末勤勉手当の役職者加算制度を広く一般職に適用していることは、明らかに条例の趣旨に反しております。頑張れば報われる給与制度の精神に逆行するものであります。平成17年度中に適正な運用に戻すことを厳しく求めますが、明解なご答弁をお願いいたします。


 職の明確化と簡素化についてであります。本市の役職ポストは理事7名、部長23名、次長33名、課長62名、係長191名、合計316名となっております。しかし、総括参事、参事、総括主幹、課長代理、主幹、副係長等を加えると451名、率にして実に23.8%が管理職ということになっております。このことは組織の硬直化を招き、迅速な意思決定ができないなど、様々な問題を抱えております。今回「職種の見直し」と「役職の明確化と簡素化」を図るとされましたが、管理職と身分制度、ライン職とスタッフ職の位置付けと役割分担の明確化を図る必要があります。さらには、現在の次長制度の在り方についても責任と役割が不明確であり検討する必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 次に人材育成のための改革についてお伺いいたします。効果的な研修の推進の中で、「研修に関する基本方針」を策定されるとのことであります。人材育成・人事制度の基本方針の中の研修制度の改革に基づき策定されるものと考えており、意欲と実行力を備えた職員を育成し、今後ますます多様化する行政課題に的確に対応できる職員集団の実現を目指し策定されますことを評価するものであります。早期策定を期待するところであります。


 次に人材育成の柱としてOJTの制度化についてであります。今回「OJTを人材育成の柱として位置付けます」と明記をされました。何年か前に馬場市長の市政運営方針でOJT充実を表明されたときも申し上げました。今回再び同じことを申し上げることは誠に残念なことだと思います。職場は人材を育成する重要な場所であります。部長以下管理職はこの認識がなければなりません。部長以下管理職は、職場研修の目的・方法を個々の職員ごとに明確にすることがまず求められます。そして職員が意欲的に取り組めるような職場環境づくりに努めなければなりません。


 ある自治体の「職場研修における管理者の責務」として、次のように明記されているのでご紹介いたします。管理者は職場研修を自己の職務の一環として明確に認識し、人を育てる職場環境としての職場風土づくりを推進するための責務を負う。個々の職員に対して的確な事務処理能力、窓口応対能力の向上にとどまらず、問題点の発見、解決能力等の政策形成能力を実務を通じて育成するなど、個人の潜在能力の開発への援助を行うものとする。そして職場研修実施計画書について、日常における職務遂行能力の向上を計画的に図るために、所属単位で年度ごとに組織目標を設定し、この目標達成に向けた具体的な実施方法や内容等を盛り込んだものである。この職場研修実施計画書は、「職場研修マニュアル」に基づき管理者の責任において作成し、職員課へ提出するものとされております。


 私は、以前にも職場研修における管理者の果たす役割の重要性、そして個々の職員の到達すべき目標を定め、その実現を日常業務を通して達成すべきだと申し上げ、管理職は部下一人一人の目標を設定することを求めてまいりました。市長は前向きに取り組む姿勢を表明されましたが、今日はいかがな状況でございましょうか。まず、今日までの対応についていかなるご見解をお持ちか、率直なお気持ちをお伺いいたします。


 改めて、ある自治体の職場研修の内容を紹介いたしました。このことに対するご見解と本市の取組方針をお伺いしたいと思いますとともに、市長の決意をお伺いしたいと思います。


 次に人事評価制度の充実・拡大についてであります。先の頑張れば報われる給与制度の構築でも述べましたが、ねやがわ21議員団は、市長に対する平成17年度政策提言の中でも、人事評価制度の拡充を求め、対象者を全職員とするよう提案いたしました。そしてその実現を平成18年度として求めております。人事評価制度は、期末・勤勉手当や給与のみならず、人事異動、研修対象や方法、勤務成績不振者の分限処分等、人事全般にとって欠くことのできない制度だと認識をいたしております。


 そこでお尋ねをいたします。実施時期についてねやがわ21議員団に対する回答は「早期実現」となっておりますが、この際、実施時期を明確にされるよう求めます。また、対象範囲も全職員と明確に答弁されるよう求めますが、ご見解をお伺いいたします。


 次に職員提案制度についてお伺いいたします。職員提案制度は、職員の意識改革や効率的な事務事業を推進する上で大変重要なツールであり、その充実が求められています。私は今日まで幾度となくこの場から提案制度の在り方に提言をし、活性化すべきだと主張してまいりました。しかし、いまだ不十分だと言わざるを得ません。市長は、「職員の意識は変わった」と言われますが、果たしてそうでしょうか。職員の意識が変われば、あらゆるデータが変わります。あらゆる数値が変わります。それでは提案制度はどのようになっているのでしょうか。平成16年度現在の提案件数は144件、その内訳は改善提案90件、自由提案54件となっております。およそこの数字では、職員の意識が変わったとは到底言えるものではありません。どのように理解をされておりましょうか。提案に対する、効果的金額、効果時間数をお示しいただきたいと思います。


 参考までに先進都市豊田市の提案制度の状況を報告いたします。平成15年度提案件数は、改善提案4324件、課題提案1354件、参加率73.1%、改善効果は、経費で2億6800万円、時間で3万8000時間と大きな成果を上げております。本市と豊田市の大きな違いは一体どこにあるとお考えでしょうか、お伺いいたします。


 豊田市は、「乾いたタオルをも絞る」合理化の徹底したトヨタ自動車の足元で影響を受けているところもあるかもしれませんが、何よりも、行政の取組姿勢にあることを認めなければなりません。まず市長に提案制度に対する取組姿勢と職員の意識改革についてご見解をお伺いいたします。


 私は民間企業で、提案制度にかかわってきた経験があります。豊田市でも同じでありますが、まず会社全体の達成すべき目標が設定され、それを受けて各部の目標が設定され、部長はそれを受けて個人目標を設定し、部長は職場目標達成のため、部下に必要な助言等を行います。そういう努力を積み重ねながら、1つは提案件数を増やすこと、2つには提案内容のレベルアップを図っていきます。これもOJTの一環だと認識をしなければなりません。本市でも行政評価制度を取り入れていますが、どうして提案制度にいかされないのでしょうか。


 第四次本市総合計画第3期実施計画の中で、職員の資質向上で、職員の自主的な事務改善意欲を高めるための職員提案制度を充実するとされ、平成15年度実績値119件、平成19年度めざそう値130件となっています。これは一体どういうことでしょうか。どうして130件が目標になるのでしょう。まずQC手法が全くいかされていません。まず現状把握ができていません。現在の提案件数は、一部の職場に偏っています。ゼロの職場、極めて少ない職場が数多くあります。このことをきちんと解析して、そして対策も含めて、職場ごとの目標を16年度、17年度、18年度と年度ごとに積み上げて、平成19年度のめざそう値を設定すべきであります。現状のままで提案制度を実施されるのであれば、めざそう値130でもよいでしょう。しかし、今述べましたように、現状把握をし、解析をし、そして対策を立てれば目標値は大きく変われるはずであります。このことに対するご見解をお伺いいたします。


 職員の福利厚生及び給与制度の見直しについてお伺いいたします。大阪市の職員厚遇問題が大きな社会問題となりました。長年にわたる労使馴れ合い、市民不在行政の何ものでもありません。本市ではここ数年、馬場市長のリーダーシップの下、給与制度見直しなど多くの改善をされましたことを高く評価したいと存じます。主なものを見ますと、平成14年度管理職手当の見直し、管理職手当の暫定カット、平成15年度定期昇給の12か月延伸、初任給1号級引下げ、特殊勤務手当の見直し、市長等特別職の退職手当の引下げ、平成16年度一般職の退職手当の引下げ、再任用給与月額の適正化、退職時特別昇給制度の全廃などであります。


 しかし、すべて解決しているわけではありません。具体的には、期末勤勉手当の役職者加算制度の適正運用については、我が会派は平成17年度中の改定を求めています。この実施時期等をお伺いいたします。


 また、大阪市を除く大阪府内42市町村が職員の互助会と健康保険組合に多額の公金が支出されてきました。大阪府市町村職員互助会に本市も加入しており、負担割合は本人1、市1.64でありましたが、平成17年度より1対1.5と市負担の軽減をされることが決まり、引き続き平成17年度中に互助会で負担割合の均衡化を検討するとされています。また、大阪府市町村職員健康保険組合にも本市は加入しており、負担割合は本人1、市2と職員厚遇が続いています。組合では平成17年度中に負担割合の均衡化を検討するとされております。互助会負担金は平成17年度より若干軽減されますが、互助会、健康保険組合とも早期に抜本的な改善が必要であります。それぞれ17年度中に負担割合の均衡化を検討するとのことでありますが、本市が強い姿勢で改善の意思を示すことを求めますが、本市の決意をお伺いいたします。


 次に行財政改革についてお伺いいたします。平成12年5月に「簡素で効率的な行財政システムの構築」と「市民参加の推進と行政の構成・透明性の向上」を基本目標とする行財政改革大綱を策定し、その後、第1期実施計画を策定され、行財政改革に積極的に取組をされてきました。その結果、大幅な職員の削減を始めとして、多くの見直し等による多額の財政的効果を挙げられましたことを率直に評価するものであります。


 本市財政状況が一段と厳しさを増す状況を踏まえ、新たな発想や行政手法を取り入れた行財政システムへの抜本的改革を目指し、1年前倒しで新たな第2期実施計画を策定され1年間取組をされてきました。市長も市政運営方針の中で行財政改革を一層推進すると述べられ、決意の一端を示されました。私たちは今後とも本市が進めております行財政改革を支持すると同時に着実に実施されるよう厳しくチェックしていく所存であります。


 そこで以下、質問をいたします。まず第2期実施計画の重点取組項目を見ますと、定員適正化の推進、つまり平成19年4月1日職員数を1760人以内とすること。保育所や、すばる・北斗福祉作業所等の業務に民間活力の活用等を図ること。職員配置の見直しを図ること。職員給与の見直しで人件費の抑制を図ること。そして受益者負担金の適正化を図ること等が挙げられています。これらのことは行政を見直し、経費を削減する上で極めて重要な項目であり、財政的効果額見込みもすべてがこれらの項目で達成されるようになっております。しかし、これらの項目は言わば単なる見直しであり、改革とは言い難いものであります。本来必要なことは改善や改革による項目が加わることであります。つまり行政評価によって問題が明確になり、その解決によって内部事務の効率化を図る改善改革項目がなければなりませんが、いかがでしょうか。


 仕事のやり方の改革を通じてこそ、職員の意識改革が実現するものであります。職員の意識改革は仕事のやり方の改善の積み重ねを通じて職場環境や仕事環境それ自体を変えることこそ意識改革につながると考えているところであります。例えば職場に受け入れられる人員削減もこのような仕事のやり方の改善の積み重ねによる意識改革があってこそ実現するものと考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 さて、本市行財政改革第2期実施計画について具体的に何点かお伺いいたします。全般を通じて期待する効果、目標が一部数値で示されておりますが、誠に不十分だと判断をいたしております。例えば公共工事のコスト縮減の項目では、期待する効果は「コスト意識の醸成、経費の削減」と記入されています。これらについては数値化が可能だと考えますが、いかがでしょうか。各部課において目標設定の更なる検討を求めますが、ご見解をお伺いいたします。


 また、平成16年度の達成状況の報告をお願いいたします。


 また、行財政改革を円滑に進めるためには、職員一人一人の理解と協力、労働条件にかかわる事項について労働組合との協議を通じた合意が重要であると考えております。しかし、労働条件を既得権益と考え、これを維持しようとする労働組合の影響も問題となる場合が想定されます。労使が密室で協議や交渉が行われていては、市民にとって何も分かりません。この際、労働組合との協議や交渉を公開制にすることを提案いたしますが、労働組合にそのことの協議を申し入れる意思があるかどうか、お伺いいたします。


 次に行政評価制度についてお伺いいたします。コスト削減、職員の意識改革、成果重視の行政サービス確立等を図る手段として、行政評価制度は多くの自治体で取り組まれており、本市も導入してはや5年目を迎えております。今日まで創意・工夫を重ね、行政評価を充実強化に努めていただいておりますことに敬意を表するところであります。


 さて、平成16年度の取組については、総合計画を推進の根幹に据えて、実施計画と行政評価との一体化を図るとされ、行政評価施策の課題から見た現状把握内容と総合計画の実施計画策定に活用し、第3期実施計画素案を作成されました。施策のチャレンジでは、本市が実施しているすべての施策に対し、経営目標の実現という視点から、抜本的に見直し改善・改革していく仕事のチャレンジでは、全部門の事務事業に対し、担当する職員自らがこれまでの仕事の仕組みを根本から見直し、改善・改革していくこととされ、本市のすべての施策と事務事業が対象となっており、実施計画と行政評価システムをつなげたPDCI型の自治経営システムのステップアップを行うとされておりますことに期待をするものであります。


 さて、第3期実施計画原案を作成した後に、パブリックコメントを行い、策定過程に市民の意見を反映させたものとするとされておりますが、状況をお伺いいたします。また、これを受けた実施計画はいつ作成されるのか、お伺いいたします。


 第3期実施計画素案について意見を申し上げます。まず、現状の課題と実施計画に対する取組と施策の指標に一貫性が欠けていることであります。例えば、「防災機能の充実」で災害に強いまちづくりの推進とされ、現状と課題では、施策の現状として「震災に強いまちづくり」を推進するため、学校などの公共施設の耐震診断、改修を行うとされ、積極的に耐震対策をしているとされています。しかしながら、実施計画における取組及び施策の事業一覧の中では、学校など公共施設の耐震診断、改修には全く触れられていません。これは全くおかしなことであります。なぜこのようなことになるのか、明らかなご答弁を求めます。


 また、もう1つ大きな問題は、今までも度々申し上げてきましたが、目標設定にあります。自治経営推進室も数値化目標の設定と実効性の向上についての中で、「評価結果である具体的な数値目標等を実施計画に反映することにより実施計画そのものの実効性を高めることが期待できる」とされておりますが、残念ながら数値目標の設定が誠に不十分であります。数値目標設定はかなり困難であり、高度な能力が求められ、知恵を絞らなければなりません。したがって、自治経営推進室の指導・研修も大切であります。数値目標等設定の現状と今後改善に向けた対応方法をお示し願いたいと思います。


 本市の行政評価制度について先に述べましたように、5年間の努力は一定評価するものの、問題点や課題も多く残されております。最大の問題は、推進本部と職場とのレベルがだんだん広がっていることであります。自治経営推進室がどんどん高度化を求めて職場に提案されていますが、職場はついていけないというのが実態ではないでしょうか。先ほど述べましたように、数値目標設定もそうであります。また、現在PDCIのサイクルは回っているのでしょうか。施策や事務事業の実施を踏まえた評価や評価結果の改善につながっているのでしょうか。まだまだサイクルは回っていないと理解をしていますが、いかがでしょうか。


 現在職場ではどのように受け止められているのでしょうか。行政評価の導入によって、新たな仕事が増え、負担であると受け止め、また予算削減の手段だと思っている人もいないでしょうか。職員の意識改革が遅れており、経費や時間、労力を使っている現状に少なからず抵抗があると思わなければなりません。そのためには、行政評価に取り組む各職場業務量をどれだけ減らせるのか。また、評価制度の達成によって仕事がどう変わるのか、職員が意欲を持って取り組むよう検討することも必要であります。行政評価に対する職員の理解と必要性に対する認識はいまだ低い現状にあることを正しく受け止めて、より一層の啓発を行うよう求めますが、どのように現状認識されていましょうか。また、今後どのように対応されておりましょうか、ご見解をお伺いいたします。


 また、現在の総合計画の施策体系だけでなく、財務会計システム等と行政評価との連携・整合性を持ったシステムが求められておりますが、お考えをお伺いいたします。


 私は、本市が行政評価を導入し、これを実施する意義は非常に大きいと認識しており、また行政評価の実務は言葉で言うほど簡単なものではないことも十分理解をいたしております。今後の取組を大いに期待していることを申し上げておきたいと存じます。


 次に国民健康保険制度についてお伺いいたします。本市国保運営協議会の答申を受けて平成17年度国保料の賦課限度額を現行の52万円から、国が示す53万円に改正する条例改正案が提案されております。医療費の増嵩(ぞうこう)が見込まれており、賦課総額の増大が避けられないことや、低・中所得者層の軽減を図る必要があることなどから、一定理解をしなければならないと考えております。


 しかしながら、本市国保財政は関係者の不断の努力にもかかわらず、平成15年度決算で実に6億8000万円を超える不納欠損額を出しており、収入未済額も約26億2000万円と年々増加の傾向にあります。収納率は84.03%と対前年度比0.8ポイント改善されたとはいえ、府下平均に3ポイントも低い状況にあり、結果として実質収支で約23億2000万円、単年度収支も7億9000万円の赤字となっております。収支改善を図り、国保財政の健全化を図らなければなりません。そのためには、まず収納率をどう向上させるかが大きな課題であり、公平性の確保の面からも重要な課題であります。


 そこでお尋ねをいたします。まず口座振替世帯を増やすことであります。現在の割合と今後の目標をお伺いいたします。


 また、高い専門的知識を持った職員等の配置と職員の徴収技術の向上に努めることや、レセプトの点検強化を求めますが、見解をお伺いいたします。


 また、本年6月よりコンビニエンスストアでの収納を行うとのことでありますが、どのくらいの利用予測をされ、収納率の向上にどれくらい寄与すると考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、収納率の平成19年度めざそう値は86.0%となっておりますが、これでは府下平均に到達することはできません。86.0%の根拠と目標値の見直しを求めますが、見解をお伺いいたします。


 次に医療費、とりわけ高齢者医療費が大きく増加しています。したがいまして適正診療の啓発や指導あるいは予防医療の一層の充実が必要だと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。


 また、国民健康保険は多くの市町村で運営が困難になっている現状にあり、負担金の公平性の面からも問題が多いことが指摘されております。医療保険制度の一元化に向けて、引き続き全国市長会等を通じてご努力されるよう要望いたしますが、ご見解をお伺いいたします。


 次にパブリックコメント手続制度についてお伺いいたします。地方分権の本来の目的は、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造することであります。それに向けて行政の住民参加や市民協働による政策への取組が加速しており、市民協働推進政策の一環としてパブリックコメント制度が注目され、多くの自治体で導入されつつあります。本市でもパブリックコメント手続制度(案)が示され、要綱として制度化し平成17年度4月1日から施行予定とのことであります。「市民の市政への参画」の手段の1つとして「この手続の仕組みを市の共通のルールとして定めることにより、市が政策を決定するに当たり、公正の確保と透明性の向上を図る」とされております。


 今回示されたパブリックコメント手続の流れを横須賀市条例第2条に基づき具体的に表すと、「基本的な政策等の策定に当たり、策定しようとする政策等の趣旨・目的内容等の必要な事項を広く公表し、公表したものに対する市民等からの意見及び情報(以下「意見等」という)の提出を受け、市民等から提出された意見等の概要及び市民等から提出された意見に対する市の考え等を公表する一連の手続」であります。


 そこでお尋ねをいたしますが、情報公開条例で意思形成過程情報として非公開される条例や行政計画などの重要な政策の案についての公表についてどのように考えておられましょうか。私はこの要綱施行に当たり、市当局に申し上げたいことは、市民等の正しい理解を得る努力を願いたいということであります。まずパブリックコメント手続制度は、策定しようとする政策について市民の賛否を問うものではないということであります。そして多くの意見が出されたからといって、その意見を必ず政策に反映させなければならないわけではないということであります。甚だ遺憾なことでありますが、当議場においてすら市民の意見を受け入れないのはパブリックコメントに反するという発言等もあったように記憶をいたしております。この一連の私の発言に、市長のご見解を伺いたいと思います。


 また、提出された意見に対する市当局の考え方を公表することが非常に重要なことであります。考えをお聞かせください。


 また、本市は今回、要綱で施行するとされております。審議会の提言や答申を得て政策案を策定する場合がありますが、このような場合でもパブリックコメント制度の対象になるのか、お伺いいたします。


 今後この制度が普及し実績が積み重ねられる中で、制度の条例化も考える必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に地球温暖化防止と本市地球温暖化対策についてお伺いいたします。地球温暖化防止を目指して先進国の温室効果ガス排出の数値目標を定めた、いわゆる京都議定書が2月16日に発効しました。京都市で97年に開かれた気候変動枠組条約第3回締約国会議で採択されてから7年2か月が経過しております。世界最大の排出国のアメリカが離脱を表明し、発展途上国には削減義務がないなど、実効性に疑問の声もある中で、世界が地球規模の環境破壊を招く温暖化に対して法的拘束力を持って取り組む新たな段階に入りました。


 小泉首相は施政方針演説で「我が国にとって、温室ガスの削減目標を実現することは決して容易ではありません。新しい目標達成計画を早急に策定し、官民挙げてこれを確実に実行しなければなりません」と述べ、決意を示されました。発効を受けて開催された記念事業シンポジウムでは、環境分野で初のノーベル平和賞を昨年受賞されたケニア副環境相ワンガリ・マータイさんは、基調講演で「議定書を実りあるものにするのは、個々の市民の行動であることを忘れてはなりません。私たちはまだ未来を変えることができる世代なのです」と温暖化防止への市民参加を訴えられました。温暖化は私たちが日常生活で出している二酸化炭素が主な原因でありますから、みんなが加害者であると同時に、みんなが被害者であります。温暖化はみんなの問題であると意識して一人一人がライフスタイルを変える心掛けも必要だと考えます。地球温暖化防止策を目指した京都議定書発効を受けて、市長のご見解と決意をお伺いいたします。


 さて、本市においては地球温暖化の推進に関する法律第8条に基づき、市役所の事務・事業に関する温暖化対策実施計画を策定され取り組んでこられました。本計画は本市市役所の事務・事業に関して排出する温室効果ガスの排出量の削減に取り組むと同時に、排出抑制のために環境への負荷の少ない商品の購入・使用・省エネルギー対策、環境に配慮した公共事業の実施、ごみの減量化やリサイクル等の取組を推進するものであります。


 具体的には、平成10年度を基準として平成12年度から平成16年度の間に温室効果ガスの総排出量6%削減を目標に取り組んでおられるところであります。その結果、平成15年度の排出量は平成10年度と比較して34.6%と大幅減となりました。しかしその内容を見ますと、平成15年度の廃プラスチックの焼却量が平成14年1月から実施した廃プラスチック分別による50.3%減が主な要因であり、その他の目標値である?用紙類の削減は4.1%の増、?電気の使用料削減はわずか1.3%減となっております。効果にあまり結びついていません。


 そこでお尋ねをしますが、用紙類が増えている原因、電気の使用量があまり減らない原因はどこにあるのか明らかにしていただきますとともに、今後の削減に向けた具体的な対応をお示しいただきたいと思います。


 また、平成17年度以降の実施計画はいまだ示されていません。平成12年度から平成16年度までの結果を十分踏まえた目標値の設定が必要であります。市長が委員長を務められている温暖化対策推進会議で新たな5か年計画を策定されますよう求めたいと存じます。


 昨年度、市長市政運営方針で本庁舎において空調設備関係に省エネルギー設備を導入するとされておりましたが、NEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)において対費用効果との関係で却下され、経済産業省の補助金は受けられなくなった経緯がありました。聞くところによりますと、環境省において同種の補助事業が検討されているようでありますが、その内容と本市の対応についてご見解をお伺いいたします。


 次に寝屋川市美しいまちづくり条例についてお伺いいたします。本市では今日まで寝屋川市環境美化条例に基づく、美しいまちづくりに取り組んでこられました。しかしながら、たばこの吸殻、空き缶のポイ捨て、ペットのふんの放置、落書き等様々な問題が生じており、これらの問題を解決するとともに、寝屋川市・市民・事業者の協働により安全で清潔な緑豊かなまちづくりを推進するため、新しく「寝屋川市美しいまちづくり条例」を制定するとして条例を提案されました。


 まず、条例制定に当たり空き缶や吸殻のポイ捨て、ペットのふんの放置、歩きたばこなどを条例で禁止し、違反者にペナルティーを科すことについて市民アンケートを実施をされ、その結果それぞれの項目についてほとんどの方が賛成でありました。その結果を踏まえて条例の素案を作成し、パブリックコメントを実施をされ、市民の意見を本条例案に反映されましたことなど、一連の手続を評価したいと思います。


 私は、他人に迷惑をかけ、不快感を与えている心ない一部の市民のモラルの向上を期待する意味からも条例制定には理解をするところであります。内容を見ますと、「美しいまちづくり推進員」を置き、市民・事業者によりそれぞれ委嘱することになっており、広く市民等及び事業者に啓発活動を行うとされております。私は、本条例で最も重要なことは啓発活動が十分行われ、実効性を高めることにあると考えておりますが、推進員は具体的にどんな場所でどのような方法で啓発活動を行うか、時によっては啓発活動を通じて市民等とのトラブルの発生も予測しなければなりませんが、いかがお考えか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に市長は違反者に対し勧告することができると規定し、また適正に処理するよう命ずることができる措置命令を規定していることは当然のことと理解をいたしておりますが、問題は罰則規定であります。近隣4市(門真市、大東市、枚方市、守口市)で禁止条例が制定、そのうち2市(門真市、枚方市)が罰則規定を設けているとのことでありますが、どのような実態なのか、運用状況とその効果、そしてどんな問題が起きているのか、お伺いいたします。


 罰則規定は半年間の猶予期間を置き、平成17年10月1日から施行するとされておりますが、この条文は今本当に必要なのでしょうか。当初は罰則規定を条文から外し、条例を施行しながら動向を見極める中で、改めて罰則規定の必要性について検討することを提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。


 なお、推進員の人員、人数及び選出方法についてお教えいただきたいと存じます。


 次に地域防災についてお伺いいたします。日本列島を次々と襲った台風や大地震。昨年は自然災害の恐ろしさが浮き彫りになった年でありました。本市では平成15年12月17日に東南海・南海地震防災対策推進地域に指定され、安全・安心のまちづくりが求められており、本市行政の緊急かつ重要課題であります。市長も市政運営方針で「東南海・南海地震防災対策推進計画」及び「地域防災計画」に基づき、地震等の災害に対する地域防災体制の充実を図り、災害に強い安心して暮らせるまちづくりに努めていくと述べられました。この際、改めて災害時における行政課題を点検し、足元の防災を見つめ直すことが必要だと考えます。


 大阪府は平成16年12月27日「災害時に重要な機能を果たす府有建築物の耐震性能」について通知を出しました。その中で、地震の振動及び衝撃に対して被害を受ける可能性が高いとされた本市内の施設は寝屋川高校体育館、普通教室棟、校舎等、西寝屋川高校校舎棟、体育館、東寝屋川高校体育館、南寝屋川高校体育館などとなっております。大阪府は今後、災害時における施設の役割や機能及び耐震性などを踏まえ、施設の建て替えや耐震改修などの耐震化に努めるとされておりますが、今後大阪府に対し早期実現に向け働き掛けを求めたいと存じますが、お考えをお聞かせ願いたいと存じます。


 避難所の学校や庁舎など防災拠点となる公共施設の耐震化は全国平均、07年度末見込みで約54%をわずかに上回る程度と低く、耐震化が遅れているのが現状であります。そこで本市の学校施設以外の公共施設の状況についてお伺いいたします。市民会館などの公共施設の耐震診断は実施されたのでしょうか。風聞するところによりますと、いまだ耐震診断は実施されていないようであります。仮にそうだとすれば、行政の怠慢と言わざるを得ません。それを受けて耐震化補強工事を計画的に進めなければなりません。今後どのように対応されるおつもりなのか、ご見解をお伺いいたします。


 1月に神戸市で開催された国連防災世界会議で「被害者が出ると救援や復旧に多額の金が使われる。事前の被害防止の予算は明らかに少ない」との声が出たとのことであります。行政の対応に限界があることも事実でありますが、やはり事前の被害防止に一層の努力が求められると同時に、地域の連帯の力、個人の力も必要であり、そのための市民の意識改革も必要だと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。


 次に民間保育所新設及び緑風園跡地利用についてお伺いいたします。本市は、寝屋川市保育所のあり方検討委員会の提言を受け、市立あやめ保育所を平成17年度を最後に廃止し、市有地である緑風園第1事業所跡地の調節池が埋設されている上部で民間保育所を新設するとされ、既に事業者が決定されました。緑風園第1事業者跡地に予定されている民間保育所は平成18年度4月1日開所となっておりますが、そこでお尋ねをいたしますが、平成18年度4月1日開所に向けての進ちょく状況はどのようになっておりましょうか。また、保育所用地として利用した後の緑風園第1事業所跡地利用について、どのようにお考えなのか、ご見解をお伺いいたします。


 ここは長年にわたり緑風園第1事業所として地域住民にご迷惑をかけた施設であります。地域住民から土地利用について様々な要望も出ています。市は地域の整備に寄与する整備条件を付して事業者等に処分する方向で検討するとされておりますが、整備条件にはおよそ限界があります。この際、事業者等に処分することをやめて、公共施設等の用地として利用するよう変更を強く求め、併せて地域住民の意見も取り入れ、有効利用されるよう要望いたしますが、市長の誠意ある答弁を求めます。


 市域における大阪府・本市の治水対策事業についてお伺いいたします。寝屋川流域の厳しい治水環境に対応するため、大阪府では寝屋川流域整備計画に基づき、河川と下水道整備とが一体とした総合治水対策を鋭意推進されているところであります。寝屋川市域では、河川からの洪水はん濫を防御する外水対策として一級河川の改修や分水路としての寝屋川導水路や太間排水機場が、また打上川治水緑地などが整備され、近年は河川からの「洪水」被害は出ておりません。しかしながら、昨年10月20日の台風23号による影響で道路冠水や床上浸水があったように、集中豪雨によって度々内水浸水被害が発生する状況があります。


 このような状況の中、抜本的な治水対策を行うため、寝屋川流域の総合治水対策の一環として流域下水道計画においても対象降雨確率年の見直しなどが行われ、より治水安全度の向上を増すこととされ、寝屋川北部流域下水道事業、門真寝屋川増補幹線、古川増補幹線が計画されております。市当局は昨年12月議会で、流域下水道幹線増補管について「大阪府は浸水地域の状況を理解されており、当初計画では太平ポンプ場内に立坑を設置し、工事施工を考えておられましたが、他の工事との重複等による工事着手が遅れることを避けるため、現在、工事手法を検討されており、着手について本市の協力を得ながら前向きに考えていきたいとのことであります」と述べられております。


 そこでお尋ねをいたします。大阪府における流域下水道増補管の工事手法の検討はどのような状況になっておりましょうか。また、事業着手のめどはどのようになっておりましょうか。大阪府に対し早期事業着手を強く要望していただくようお願いいたします。


 また、流域調整池、地下河川の整備が求められております。これまで全国で初めて完成した香里西調節池や御幸西調節池、萱島調節池が整備をされ、浸水被害軽減に効果を発揮してきております。さらに平成17年度から都市計画道路千里丘寝屋川線下新宝町交差点において新たに調節池事業が着手されることにより、この調節池の完成が地域の浸水被害の軽減に寄与するものと期待をしており、事業着手を評価するところであります。この事業の工期等をお尋ねいたします。


 本市の治水対策の今後につきましては、浸水地域の被害の防除を図るため、総合治水対策における大阪府等の事業計画の進ちょく状況を十分見極めながら、本市においても効果的に事業に取り組んでいけるよう調査・研究を行って、対策を講じていかなければならないと考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 平成17年度において集中豪雨時の浸水地域の被害の軽減を図るため、池田西町周辺の浸水対策として寝屋川第五水路の改修工事、木田町、出雲町等の浸水対策としてポンプ場3か所の設置に取り組むとともに、中木田中学校校庭に流出抑制施設を設置するための実施設計委託を行うとされました。浸水対策に対して配慮されていることを評価すると同時に、着実な事業推進を要望いたします。最後に、浸水対策全般にわたり市長の取組姿勢と決意をお伺いいたします。


 次に公共下水道整備についてお伺いいたします。本市公共下水道の整備は、平成15年度末人口に対する普及率は99.7%を達成し、市街化区域の大部分の整備は完了いたしましたが、一部に未整備箇所が点在しております。また、整備地域内においても未水洗家屋が存在している現状にあります。水洗化の促進は水環境問題においても、また公平性を重んじる行政の在り方としても重要な課題であると思っております。この際、次のことをお尋ねいたします。


 一部未整備箇所の整備について、今後の対応を求めますが、お考えをお示しください。できれば、計画面でもお伺いいたします。また、現時点で未水洗家屋件数などの件数はどの程度あるのか、これらの家屋の水洗化が進まない理由は何か、今後水洗化の促進策としてどのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いいたします。


 次に香里駅周辺の京阪本線連続立体交差事業についてお伺いいたします。京阪本線は香里園駅周辺において市街地の分断やボトルネック踏切による道路交通の阻害によって、本市・枚方市の発展を妨げる要因になっております。それゆえ、平成4年度に本市・枚方市・京阪電鉄等で、京阪本線立体交差促進検討連絡会議を発足され、地道な努力をされてきました。長年にわたる関係者の活動が実り、本事業を検討するために平成17年度政府予算で補助調査採択され、事前調査に着手するとのことであります。まさに新たな期待を担う大事業の第一歩を踏み出したわけで、関係者のご努力に感謝を申し上げたいと存じます。


 今回の事業区域は、本市緑町から枚方市枚方元町(香里園駅付近〜枚方公園駅付近)で全体約5.5?、うち寝屋川市域内約2.1?となっております。踏切遮断時間ピーク時1時間当たり最大44分の香里学校道踏切の現状を訴え、今後の調査、事業認可、事業着工等を見守っていきたいと考えております。


 そこでお伺いいたしますが、調査主体はどこか、調査費用は幾らか、調査期間はいつからいつまでか。また、170号線にかかわる工法が全体計画に大きく影響するものと思料いたしておりますが、ご所見をお伺いいたします。


 なお、調査が順調に進み、事業認可、事業着工、完工などスピードアップを図られ、早期完成となるようご努力をお願いいたします。


 次に寝屋川市駅東地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。本事業は平成14年度に都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域に指定され、生活、文化、交流の拠点として整備することを目的として策定されています。施行者は都市基盤整備公団から独立行政法人都市再生機構にすべての権利義務を引継ぎ変更となりました。当初、施工期間は平成15年度から平成19年度となっており、15年度に都市計画決定、平成16年度に事業計画認可、平成17年度に工事発注、平成19年度事業完成のスケジュールとなっておりましたが、今日大幅な遅れとなっております。この事業面積は1.5ha、この中に都市計画道路寝屋川駅前線・文化ホールなど本市の重要な公共施設を含む再開発事業であります。したがいまして早期完成に向けて事業内容を固め、事業に取り組まれるよう要望いたしますが、見解をお伺いいたします。


 独立行政法人都市再生機構は、事業実施には採算性が前提とされていると聞いております。電通大との調整経過あるいは社会経済状況の変化等の要因によって、事業収支に影響が出ているようであります。まず、電通大との調整経過はどのような内容で本事業にどのような影響を及ぼすのか、それらの結果、事業収支はどのような状態なのか、お伺いいたします。


 仮に事業収支見込が改善されない場合、事業の遅れが心配されます。その場合、基本協定契約に基づき、事業の執行を事業主である都市再生機構に求める法的権利を確保しているかどうか、ご見解をお伺いいたします。


 B調査時の事業費として、全体事業費90億2400万円、そのうち市負担29億9700万円となっておりますが、市負担額に変更が出ないのか、お伺いいたします。


 本市の市民文化ホールについてお伺いいたします。ホール検討委員会での提案内容を含め、いつ施設内容を決定されるのか、お伺いいたします。


 また、本年度予算で用地購入費22億8865万5000円が計上されておりますが、この予算執行は都市計画決定により影響されるのかどうか、お伺いいたします。


 また、早期に全体事業内容を決定し、都市計画決定を目指さなければなりません。都市計画決定の時期はいつになるのか、予定をお伺いいたします。


 最後に、この事業の進ちょくに危惧(きぐ)を抱いているところでありますが、都市再生機構、電通大、本市が早期事業化に向け、前向きな協議を続けられますよう強く要望いたしますとともに、市長の決意をお伺いしたいと存じます。


 次に香里園駅東地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。本事業は、本市の北核にふさわしい魅力あるまちづくりを目指し、香里園駅東側の区域において組合施行による市街地再開発事業により、基盤整備と併せ商業、業務、住宅、医療施設の整備を行うことを目的に平成11年9月にまちづくり協議会地権者会議を開催されて以来、今日まで関係者の努力により順次手続が進められ、去る1月31日に公聴会を終了されたとのことであります。まず、公聴会の内容についてお伺いをしておきます。


 次に今後の日程についてでありますが、今月15日から3月29日の間、都市計画案の縦覧を予定されておりますが、その後、大阪府都市計画審議会予定及び都市計画決定予定の時期を明らかにしていただきたいと存じます。


 昨年9月議会一般質問で我が会派の同僚議員の平成17年3月までに都市計画決定ができるものと理解しているかどうか、その質問に対し担当部長は「厳しい状況にありますが、早期の都市計画決定に向け、準備組合、枚方市、事業協力者とも十分協議・調整し、全体スケジュールに影響が出ないよう進めてまいりたいと考えております」とお答えになっておりますが、そのように理解してよろしいかどうか、確認をしておきます。


 枚方新病院の開院予定が、工事が順調に進み、当初の予定より約3か月早く、平成18年1月になるとのことであります。したがいまして市民病院的病院として役割を担っている関西医科大学香里病院の閉院も枚方新病院の開院に合わせて早める必要があります。このことに関して答弁で、工事着手も含め事業主体である準備組合、関西医科大学などと十分スケジュール調整を行い、影響の出ないよう市としても最大限努力していくと述べられましたが、関西医科大学香里病院の閉院予定年月を明らかにしていただきたいと存じます。


 併せて閉院期間の短縮が必要であります。早期着工、早期完工に向け、今後一層のご努力をお願いいたしますが、決意のほどをお伺いいたします。


 なお、本事業面積2.6haのうち0.3haが枚方市域でありますが、費用負担等両市がタイアップして進める必要があります。協議の状況についてお伺いいたします。


 また、本事業は規模の大きさや高層住宅等、環境や景観面等で地域住民の理解を得ることが大切だと考えます。住民に意見を聴くと同時に、説明責任を十分に果たすことが求められます。ご見解をお伺いいたします。


 また、関西医科大学香里病院の建て替えに伴い、小児科を含む診療科目の調整はいつ、どのように進められるのか、ご説明をお願いいたします。


 次に都市計画道路の見直しについてお伺いいたします。大阪府は平成15年3月に「大阪府都市計画道路見直しの基本的指針」を策定し、都市計画道路のうち、事業未着手の「幹線街路」計画決定後30年以上経過している路線等を廃止検討路線として見直しをするとされ、また大阪府の取組に合わせて本市の決定に係る都市計画道路についても見直しをするとされております。


 具体的には、見直し対象路線については府決定20路線、市決定2路線、そのうち廃止路線案は府決定13路線、市決定2路線とすることが公表されました。いつ事業実施するのか分からない都市計画道路をいつまでも計画道路として位置付けておくことの問題があることは理解をするところであります。しかし、長年にわたり法的規制を加えてきたことにより、私権の制限を受けてきた地権者等にとりましては、解除されることに複雑な思いがあると考えます。今回廃止される路線の基本的な考え方と地権者を始め市民の幅広い理解が得られると判断されるかどうか、お伺いいたします。


 また、廃止されずに引き続き計画道路として残った道路の進め方については、実現性、計画性を持つ必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。


 また、去る2月25日、27日に説明会を開催されましたが、状況をお聞かせ願いたいと思います。


 また、都市計画案の縦覧、都市計画審議会の開催見通しについてもお伺いいたします。


 次に寝屋南地区まちづくりについてお伺いいたします。市長は市政運営方針で平成19年度末の完成をめどに第二京阪道路の工事が進められており、寝屋南地区などの沿道地区において協働による計画的なまちづくりを誘導していくと表明されました。平成15年8月に第二京阪道路沿線地区の参画協働による計画的なまちづくりに関する説明会以降、寝屋南地区発起人会、寝屋南地区まちづくり役員会、寝屋南土地区画整理準備組合等実施されてきました。その間、提案募集を実施され、審査会において東急不動産株式会社と今後協議していくことは妥当であるとの結論を出されました。


 そこでお伺いいたしますが、地区面積、地権者数、そのうち同意者数、また東急不動産株式会社の提案概要をお伺いいたします。今後、地権者の合意形成を得ながら区画整理組合の設立をされることになりますが、その時期をお示し願いたいと存じます。


 次に北河内4市共同リサイクル施設についてお伺いいたします。本市、枚方市、四條畷市、交野市で混合収集されたその他プラスチック製容器包装及びペットボトルを選別、圧縮梱包し、指定法人に引き渡すまで保管する施設の事業実施主体として、昨年6月1日に一部事務組合が設立されました。したがいまして詳細な事項の質問を控えさせていただきますが、近隣住民などから施設建設反対の強い要望がありますので、組合の管理者として、また施設所在地として次のことを施設組合に徹底されることを求めます。


 まず1点は、近隣に居住する住民生活に影響が懸念される事項に対しては、事前に十分説明責任を果たすこと。また、安全な施設の建設と円滑な廃棄物処理を行うための方策を検討すること。2つ目、万が一環境問題、健康被害あるいは法的な問題が発生したときは、事業の停止を含む対応を求めること。以上のことを重く受け止めていただき、対処されますよう要望し、市長のご見解をお伺いいたします。


 環境省では「廃棄物処理施設整備費補助金」制度を今回廃止して、循環型社会の形成という新たな課題への対応を進めるための「循環型社会形成推進交付金」制度を創設されると聞いておりますが、この制度変更によって施設組合にどんな影響が考えられるのか、お伺いいたします。


 また、環境省は3R(リサイクル・リュース・リデュース)をどう地域として推進していくかということを議論し検討する必要があるとして、国と地方が協議会を作ると言われておりますが、この内容と施設組合のかかわりについてお伺いをいたします。


 次に福祉関係についてお伺いいたします。乳幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージに応じた「健康づくりプログラム」を作成し健康づくり実践講座を開催するなど、市民の主体的な健康づくりを支援していかれるそうでありますが、この健康プログラムの作成に当たっては、健康づくりに関心の高い市民や出前講座、健康教室参加者などを対象に「健康づくりやめざす健康のまち」などをテーマに話合いで決めることとなっています。このプログラム作成に当たっては、市民と行政との作成であって、専門家や医師等の意見は反映されないのでしょうか。


 また、本市の社会体育の分野において市主催のスポーツ教室の開催や、昨年からはスポーツインストラクターが行うスポーツ教室も行われているそうであります。いずれも幼児から壮年期また高齢者と幅広くプログラムが組まれているようでありますが、健康推進課とスポーツ振興課との連携についてどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。


 「ツール・ド・大阪」の実施に関しても同様であります。大阪府国民健康保険団体連合会と共催でウォーキングコース普及推進事業を実施し、ウォーキングコースの設定やイベントを開催するとともに、健康ウォーキング事業を推進するとされております。平成14年度から実施されているシニアの体力測定や、平成16年度から実施されている健康ウォーキング事業などは、それぞれ社会体育のスポーツ教室や、体育指導委員会が春と秋に行っている市民ウォーキングと連携を取ることはできないのでしょうか、見解をお伺いいたします。


 所管が変わるだけで似たような事業展開は精査していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、付してお伺いをいたします。


 介護保険制度の大幅な改正に伴い、「高齢者保健福祉計画」の見直しが行われます。本市を含め全国的に軽度者(要支援・要介護1)の大幅な増加や、軽度者の更なる悪化が問題視されている中で、予防重視型システムへの転換を図られるそうであります。本市では具体的にどのようなことが行なわれるのか、お考えをお示しください。


 また、施設給付の見直しに伴い介護保険3施設等(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)の居住費・食費については保険給付の対象外となります。同時に低所得者に対する配慮も行われるそうでありますが、施設入所者にとってどれくらいの負担増となるのでしょうか。


 今後は新たなサービス体制の確立が求められます。地域密着型サービスの創設や地域包括支援センターの創設、また居住系サービスの充実などでありますが、これらは本市の高齢福祉計画の見直しの際、どのように反映されていくのでしょうか、見解をお伺いいたします。


 今回の見直しの大きな要素である第1号保険料の見直しでありますが、設定方法や徴収方法などの見直しも含め、現段階での市民負担についてお考えをお示しください。


 過日、石川県かほく市の介護施設「グループホームたかまつ」で入居者が同施設職員によって殺害されるといった痛ましい事件がありました。容疑者は週3回午後5時30分から翌朝8時30分までの勤務で、午後8時から午前6時までは1人で対応していたようであります。夜勤で疲れがたまっていたことや、処遇での不満でストレスがたまっていたことが原因の1つと数えられています。グループホームに限らず、介護ビジネスを拡大市場とにらみ、住宅・不動産業界等から参画するケースが非常に多くなってきているのも事実であります。今回の介護保険法の改正では、市町村の保険者機能の強化として市町村長の事業所への調査権限の強化もうたわれています。運営等を厳しくチェックするための体制を整える必要があると思いますが、いかがお考えか、お示しをいただきたいと思います。


 障害者自立支援法により、障害者が福祉サービス等を利用した場合に食費等の実費負担や利用したサービスの量などや、所得に応じた公平な利用者負担を求めることになります。介護保険の施設給付の見直し同様、この負担はかなり大きくなることが予測されますが、このことによって本市の障害者施設にどのような影響を及ぼすことが予測されておりましょうか、見解をお伺いいたします。


 特に生活保護行政について若干意見を述べたいと思います。生活保護世帯・人員の増加は社会経済状況を反映したものでありますが、本市に求められるのは行政運営の人事体制の確立だと考えております。ケースワーカーの標準数の確保はもとより、昨年より導入されたケースワーカー補助員の充実も不可欠ではないかと考えております。また、人員の確保ばかりでなく、複雑多岐にわたる保護業務を指導する人材の育成が重要であると考えています。何でもできるから行うのではなく、社会と平等に生きていくための指導体制の確立や、査察指導員に対しても本当に困窮する世帯の保護、不正の排除、自立の促進などしっかりしたビジョンを持って行動を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 また、生活保護受給者自立支援事業が今年度より行われます。就労による自立に向けた支援を行うため、就労支援員を配置し、被保護者の就労意欲の回復等を図っていくそうでありますが、この事業による効果額はどれくらいあるとお考えでしょうか、併せてお伺いいたします。


 さらに、今年より生活保護基準の改正が行われます。一昨年から国により生活保護制度全般について協議されてきた結果、この4月から具体的に母子加算の見直し・多人数世帯基準の見直し・年齢区分の見直し・老齢加算の段階的廃止・高校就学費用の給付と5項目の改正が行われるそうでありますが、本市における減額はどれくらいになるのでしょうか、お伺いをいたします。


 次に総合的な学習の時間についてお伺いいたします。昨年、2つの国際学力調査結果が相次いで発表されました。両調査を通じて日本の子供の成績が前回調査と比べ、読解力を始め幾つかの領域で順位を下げたことが明らかになりました。文部科学省は2つの国際学力調査結果を厳しく受け止め、「日本の児童、生徒の学力は国際的に上位を占めるが、低下傾向にあり、世界のトップレベルとは言えない」との見解を表明しました。中山文部科学大臣は、学力低下問題で国語、数学(算数)、理科、社会の4教科の授業時間を増やすため、「総合的な学習の時間」の削減も含めた教育課程の見直しが必要だとの考えを示されました。平成14年4月に導入されてわずか3年であります。「ゆとり教育」を掲げて学習内容を3割削減した学習指導要領の中で総合学習がゆらぎ始めたことになり、「脱ゆとり」に大きくかじが切られました。


 総合学習は、自ら学び、考える力をつけることをねらいに、体験学習など学校ごとの多様な教育内容を前提にして行なわれています。そのため具体的な中身を指導要領に示さずに教科書がないなど、これまでの教科中心の授業を大きく変えるものとして期待されていました。一方で、保護者や教職員などからは学力の低下を心配する声が強まっています。中教審は今年の秋までに見直しの方向性を示す意向を表明しました。中山文部科学大臣の発言には賛否両論の意見があり、受け止め方は様々であります。


 そこでお尋ねをいたしますが、本市教育委員会は総合学習の3年間の実績を踏まえると同時に、学力との関係でどのように総括されておりましょうか。また、中山文部科学大臣の発言についてもご見解をお伺いいたします。


 「生きる力」の育成という改革の目標を否定するものではありませんが、「詰め込み競争」の復活でよいのだろうか疑問を感じますが、中央の一方的な思いが教育現場を混乱させる現状は実に情けない限りであります。東京都台東区教育委員会は、来年度の教育目標から「ゆとりある教育活動」という表現を削除することを明らかにし、学力向上の具体策として現在隔週土曜日に行っている土曜スクール教諭による教科指導を充実されることを決定したことが報道されました。本市教育委員会も中央に振り回されず、独自の判断で特色ある教育を実現されるよう期待いたしますが、ご見解をお伺いいたします。


 次に学校適正化実施計画についてお伺いいたします。池の里小学校・明徳小学校の廃校に伴って、新たな校区再編成が行われ、それぞれ多くの課題や問題点がPTAなどから提起され、具体的な意見が出されました。子供たちの登下校時の安全な通学路の確保を始め教育環境の整備、標準服、体操服、帽子の支給や閉校に伴う記念行事・記念雑誌の作成などの要望に対し、教育委員会は真摯(しんし)に受け止め、前向きに取り組んでこられました。文教常任委員会協議会における報告では、ほぼ4月からの始業に間に合うということでありますが、PTAの理解は得られたのでしょうか。また、未解決で残っている問題点はあるのか。もしあるとすれば何か、お伺いいたします。


 なお、通学路は一定確保されても通学路変更に伴って不安は解消されない。学校統廃合に伴って旧学校間の融和がうまくいかず、いじめが起きないかなど、保護者が心配される声が聞かれます。これに対して保護者の不安を解消される努力を求めますが、教育委員会の今後の対応についてお伺いいたします。


 今回、学校適正化の目指すものは、1中2小の小・中一貫教育の推進により、小・中の段差をなくし、一人一人の個性や能力を伸ばすことにあります。したがって、どのように成果を上げるか真価が問われるわけでありますが、教育委員会の対応と決意をお伺いいたします。


 次に幼児教育振興審議会答申についてお伺いいたします。本市教育委員長は、第24期寝屋川市幼児教育振興審議会に第23期から継続審議として「本市における公立幼稚園の効率的運営と今後の在り方について」諮問され、それを受けて審議会は合計7回にわたる慎重な審議をされ、2月8日に答申が提出されました。答申では、今後の具体的方策として?これまで公立幼稚園の果たしてきた就学前教育をこれまで以上に充実させ、家庭、地域社会を含めた子育て支援センター的役割を果たす施設として見直すべきです。?公立幼稚園9園の運営について、幾つかの園で民間活力を導入する、あるいは6つのコミュニティセンター単位、あるいは東西南北等への再編成や統廃合も含めた再構築も検討すべきです。?将来を見通した幼児教育を推進する上で、教職員の配置や年齢構成の適正化を早期に図るべきです、と提言されております。まず、この答申に対する教育委員会としての見解をお伺いいたします。


 総合計画第3期実施計画では、幼児教育振興審議会答申を踏まえ、新たな実施計画を策定し、公立幼稚園の効率的な運営を推進するとされておりますが、実施計画はいつ策定されるお考えか。さらには民間活力の具体的な方法、時期についてお伺いいたします。


 次に市立中央小学校の事件についてお伺いいたします。2月14日、市立中央小学校に同校卒業生の17歳の少年が侵入し、3名の教職員を刃物で次々襲い、殺傷した悲惨で不幸な事件が発生し、関係者のみならず社会全体に大きな衝撃を与えました。本市教育委員会は平成13年の大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件を受け、平成14年3月に安全管理マニュアルを作成され、昨年3月に改定したマニュアルには教職員が不審者に遭遇した場合の対処法では、「声かけ」「退却要請」など7段階に細かく規定された「大人の目と心」で子供を守ろうと広く地域や保護者等の協力を得て、日常的に安全確保に努めてこられていただけに、今回の事件発生はなぜ防げなかったのかと、無念さでいっぱいのことでありましょう。


 事件発生以来、教育委員会は大阪府の支援を得ながら、学校と協力し、事態の把握や問題の解決に努められ、子供や保護者に対応してきた言動は、誠に適切であったと理解をしております。特に、事件翌日より教職員による心のケアのための家庭訪問や各クラスへのカウンセラーの配置など、間髪入れずに実施されてきたことを評価したいと存じます。引き続き、児童に十分な心のケアを行うことを要望いたします。また、教職員も心身ともに疲れておられることだと思います。十分な心のケアを行うよう要望いたしますが、ご見解をお伺いいたします。


 大阪府知事は、いち早く大阪市を除く府内公立小学校すべてに4月より民間警備員を配置することを決定されました。これを受けて本市でも平成17年度補正予算で小学校24校に警備員を配置する議案が提出されました。さらには危機管理体制の緊急対応策として平成16年度予算で小・中学校に防犯カメラの設置、テレビカメラ付きインターフォンの設置、電子錠の設置、職員室へ非常警備ベルを設置することなどを決定されました。安全で安心な学校にとって、関係者が希望されている設備であり、我々としても今回の措置を高く評価しているところであります。


 ところで、警備や防犯カメラはないよりはあった方がいいことであります。しかし、「閉ざされた学校」というイメージにもつながり、地域住民との信頼関係は維持できるのだろうか、学校の卒業式では「困ったときはいつでも相談に来なさい」と送り出しながら、これで良いのだろうかとの意見も聴かれます。教育委員会は学校の安全確保と開かれた学校という命題にどのように対処されようとしているのか、ご所見をお伺いいたします。


 ハード面の整備と同時に、ソフト面の充実もより重要であります。やはり原点に返り、地域住民・保護者が連携し、人間同士が向き合い、希望ある社会をつくらなければなりません。そのような意味で2月27日に開催された子どもを守る市民集会は、多くの市民が危機感を共有し、改めて「目と心」で子供を守ろうという強い思いを抱く有意義な集会でありましたし、2月14日を「子どもと学校を守る安全の日」と決められたことは、痛ましい事件を二度と起こさせない、そして事件を風化させないとの思いを表したもので、今後毎年誓いの日と指定したいものであります。今後のご見解をお伺いいたします。


 少し前に戻りますが、大阪府の警備員配置事業は3年間の期限付き事業でありますが、本市は仮に府補助事業が切られても、独自事業として実施されることを求めますが、ご見解をお伺いいたします。併せて、子供の安全見守り隊についても内容をお聞かせ願いたいと思います。


 関連してお尋ねいたします。2月24日の共産党機関紙赤旗に次のような記事が掲載されました。「教職員殺傷事件が起きた大阪府寝屋川市立中央小学校で、インターフォンと防犯カメラが寝屋川市教育委員会の『勝手に取り付けるな』という反対のもと、前校長が私費で設置したものだったことが、23日の衆議院文部科学委員会で明らかになりました」という内容であります。


 お尋ねをいたしますが、ここで言われているように前校長が私費で設置されたことは承知をいたしておりますが、「勝手に取り付けるな」という反対のもとということについて、教育委員会の真意をお伺いいたします。


 現在一部の学校で、今回の教育委員会のテレビ付きカメラの設置に合わせて自費で増設をしたいとの意向もあるそうでありますので、そのこととの関係もありますのでお伺いいたします。


 次に学校施設の耐震化についてお伺いいたします。学校施設の耐震化は児童、生徒の安全はもちろん、災害時の地域の住民の避難場所として重要な役割を担っており、早期の実施が求められております。本市ではこれまで平成9年度から大規模改造工事と併せて耐震診断及び耐震補強工事を実施し、耐震化を図ってきたところであります。その結果、小学校における耐震補強実施棟は7校11棟、中学校では1校2棟となっております。平成15年7月、文部科学省の「学校施設耐震化推進指針」が示され、本市では平成16年度において小・中学校既存施設の耐震化優先度調査を実施されました。その内容は小学校24校、校舎81棟、22校の屋内運動場、中学校11校、校舎44棟、9校の屋内運動場、校舎合計125棟、屋内運動場合計31棟について、コンクリート強度、老朽化等5項目について調査し、各棟の優先度のランク付けをされました。


 そこでお尋ねをいたしますが、これだけ多くの耐震補強工事を何年で実施される予定なのか、年次計画を示していただきたいと存じます。また、総事業費もお伺いいたします。


 文部科学省は、現在主流となっている建物そのものの新・改築を改め、鉄骨で補強するなどの改修に重点を移す方針を決めたとのことであります。私は大規模改造工事と併せた耐震補強工事の実施を要望いたしますが、大規模改造事業に対するご見解をお伺いいたします。


 また、平成17年度は耐震補強設計事業で小学校は東小学校ほか3校、中学校は第二中学校ほか1校が計画されていますが、これらの工事はいつを予定されているのか、またこの際、緊急対応3か年計画を作成いただきますよう提案をいたしますが、ご見解をお伺いいたします。


 次に市立第七中学校屋内運動場改築についてお伺いをいたします。平成17年度予算で第七中学校屋内運動場改築費用を計上されました。現在の建物は昭和45年3月に建設され36年が経過し、何よりも耐震化優先度調査で危険度が高いと判断された建物であります。また、中学校屋内運動場としてアリーナが狭隘(きょうあい)で基準を満たしていない建物であり、今回の改築を評価し、工事が着実に進められるよう要望いたします。


 現在の建物の取壊し期間も必要であり、改築には1年ぐらい必要かと思料いたしますが、生徒の体育の授業や部活動への影響を最小限に抑えるよう市民体育館等の利用も考慮するなど、学校との調整をお願いしたいと存じます。また、遅くとも来春の卒業式には使用できるよう、一日も早い着工を求めたいと存じます。


 また、聞くところによりますと景観に配慮したデザインとすることや、バリアフリー化も検討するようでありますが、内容をお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、これからの水道行政についてお伺いいたします。水道事業は平成13年4月1日より水道料金改定時に、平成17年度までに配水計画を始め、施設整備計画、財政計画などの5か年計画、同時に45項目からなる「経営改善計画」も併せて策定され、職員数の減員を始めとして各経費の削減に努めてこられましたが、景気の低迷による産業構造の変化、人口の減少、節水型社会への移行等により配水量は年々減少し、給水収益は大幅な減収となり、財政収支は初年度より計画との乖離(かいり)が生じており、水道事業を取り巻く経営環境はより一層厳しい状況になっております。


 そこで経営状況の改善を図り、一層の合理化、効率化を進めるため、平成15年4月には44項目からなる「経営改善計画第2期実施計画」を策定され、今日まで事業運営に努めてこられたことについては一定の評価をするところであります。しかしながら、このような不安定な事業運営をいつまでも続けるわけにはいかないと思います。今こそ将来に向けた水道事業全般にわたる長期事業計画が必要であると考えます。


 そこでお尋ねをいたします。?事業収入の基礎となる水需要の落ち込み、これらの原因としての人口減少、節水機器の普及や地下水利用の専用水道など様々な要因が考えられますが、現状と今後の予測についてお示しをいただきたいと存じます。


 ?次に水道施設の整備計画についてでありますが、第6期施設等整備事業計画は平成17年度までの計画と聞き及んでおりますが、現在までの進ちょく状況と今後の計画についてお示しをいただきたいと存じます。


 ?最後に本市の水道は自己水と2系統(大阪府営水、大阪市営水)の受水からなる3元供給でありますが、それぞれの比率によって収支のバランスが変化すると思われますが、これらのことについてどのように考えておられるのか、今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。


 以上で私の質問は終わりますが、冒頭に申し上げましたように、ご答弁をいただきます市長始め関係者には質問の趣旨を十分ご理解いただき、簡潔明瞭、そして再質問のないよう適切なご答弁をお願いを申し上げて、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○議長(白井 基雄君)


 北野志郎君の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


      (午前11時59分 休憩)


      (午後1時00分 再開)


○議長(白井 基雄君)


 再開いたします。


 理事者の答弁を求めます。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 ねやがわ21議員団を代表されましての北野議員さんのご質問に順次ご答弁を申し上げます。


 まず、平成17年度予算編成に当たっての景気判断についてのご質問でございますが、国においては生産や設備投資が増加するなど企業部門が引き続き改善することを背景に、景気は緩やかに回復を続けるとの見通しのもと、地方財政計画が策定されました。本市におきましては平成17年度予算編成方針に基づき、地方財政計画をも参考にしながら市民の視点に立ったまちづくりを推進し、市民サービスの向上につながる予算編成を行ったところでございますが、景気の動向は本市財政運営に多大な影響を及ぼすものと認識しており、今後ともその動向に十分注視してまいりたいと考えております。社会経済の状況は、長引く景気の低迷からようやく脱却したとはいえ、いまだ安定した景気の回復には至っていないと実感しており、今後一層効率的、効果的な財政運営に努めてまいります。


 市税における今後の納税義務者の減少推移とその影響見通しについてのご質問でございますが、個人市民税につきましては、納税義務者数が平成10年度から8年連続で減少しており、平成17年度の当初予算におきましても対前年度比約1.3%減少するものと見込んでおります。その原因といたしましては、定年退職者の増加に加え、若年層における定職への就職難など年齢15歳から64歳までの生産年齢人口の減少によるものと考えております。今後におきましても少子高齢社会の進展が予測される中、さらに納税義務者数並びに税収が減少していくものと見込まれます。


 市税等滞納整理対策本部の活動内容と具体的な成果についてのご質問でございますが、現在、実施部会におきまして滞納実態等の調査及び分析をさせており、今後早期に滞納整理に係る基本方針を策定するとともに、その実施に当たっては全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。


 次に平成16年度の徴収率の見通しについてでございますが、長引く景気低迷の影響により個人市民税等の現年度の調定額が減少しており、滞納繰越額を含めた市税全体の徴収率は平成15年度の87.8%を若干下回るものと見込んでおります。


 次に差押えの実態と今後の税徴収強化策についてでございますが、悪質な滞納者につきましてはその都度不動産等の差押えを行っております。しかしながら不動産につきましてはほとんどが金融機関の債権である抵当権が法定納期限前に設定されており、公売を行いましても配当が見込めない現状でございます。


 次に税徴収強化策についてでございますが、平成16年度は特別徴収を3回実施し、平成17年度につきましては大阪府とともに連携を図り、個人市・府民税の大口滞納の徴収に着手してまいります。


 次に平成17年度の徴収率90%設定の根拠と目標達成に向けた決意でございますけれども、徴収率につきましては本市を除く北河内6市の平均徴収率並びに厳しい財政状況を踏まえた目標として見込んだところでございます。今後、税の公平の見地から更なる徴収体制の強化充実に努めるとともに、特に新規滞納者の抑制を図るため、現年度課税分の徴収に重点を置きまして、市税収入の確保と徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 産業振興センター整備事業についてのご質問でございますが、市内産業の振興を図るための情報の提供や経営相談を総合的に支援していくための施設として産業会館を改修するものでございます。整備工事の内容といたしましては、外壁、屋上防水等の建築主体工事、空調設備工事、電気設備工事等を行い、リニューアルを図るもので、工期といたしましては本年9月から12月の4か月間を予定いたしております。産業振興センターの機能といたしましては、交流サロンを始め経営支援、IT化支援、融資相談、各種支援機関の紹介等の相談コーナー、セミナー室等を設置し、産業関係者はもちろん市民、学生も利用できる施設として整備してまいります。


 次に教育費に対する見解と今後の姿勢についてのご質問でございますが、平成17年度一般会計に占める教育費につきましては9.1%であり、前年度より0.3%減となっておりますが、教育費の内訳で比較いたしますと、人件費を除く経常臨時的経費では対前年度比101.8%、投資的経費については141.3%とそれぞれ増加しております。しかしながら人件費が対前年度比7.3%の減となったことによりまして低下しておるものでございます。今後におきましても厳しい財政状況ではございますが、未来を担う人づくりのための教育施策の推進に向け教育費の充実を図ってまいりたいと考えております。


 歳出構造の改善についてのご質問でございますが、ご指摘のように人件費を始め扶助費や公債費など義務的経費の抑制につきましては、財政構造の改善にとって大変重要な課題と認識いたしております。従来より行財政改革を一層推進する中で、職員数の抑制やアウトソーシングの推進など積極的にその抑制に努め、平成12年度に98.8%であった経常収支比率を平成15年度には96.3%と一定の改善を図ったところでございます。今後におきましても引き続き行財政改革を積極的に推進し、財政収支と財政構造の改善に努めてまいりたいと考えております。


 予算執行に当たっての決意でございますが、平成17年度予算につきましては本市のまちづくりの将来を見据えた基盤整備や未来を担う人づくりのための教育施設の充実を図るなど、市民の視点に立ったまちづくりを推進し、市民サービスの向上につながる予算編成に努めたところであります。この予算執行に当たりましては、厳しい財政状況を念頭に置いて行財政改革の積極的な推進はもちろん、市民の皆様の貴重な税金であることを十分認識するとともに、経営感覚とコスト意識を持って効率的かつ効果的に執行してまいりたいと考えております。


 予算編成方法の見直しについてのご質問でございますが、平成16年度におきましては部局別枠配分制度を始め、他の地方自治体の予算編成制度を調査・研究するとともに、施策評価、事務事業評価と連携した予算の実現のため、総合計画、予算、事務事業評価のそれぞれの事務事業の統一化を図ってきたところでございます。平成18年度の予算編成に当たっては、部局の自主性と創意工夫による市民サービスの更なる向上を図るため、ご提言の先進市の事例なども参考に、本市にとって最も効率的でかつ効果的な予算編成方法の導入に向け検討してまいります。


 ペイオフ対策についてのご質問でございますが、本市におきましては平成14年4月に公金管理基準を設け、安全性の確保を第一に管理を行ってまいりました。今般さらに普通預金がその対象となることから、公金の支払基準に支障を来さないよう流動性、確実性の確保を考慮した決済用預金の導入に向け準備を進めているところでございます。今後におきましても公金の管理につきましては積極的に金融機関に関する情報収集に努めるとともに、細心の注意を払う中で万全を期してまいります。


 次に組織についてのご質問ですが、従来自然災害の枠を超える新たな概念の災害や危機に対処すべく平成16年度に危機管理に関することを消防防災課の事務分掌として定めたところでございますが、危機管理室の設置については本年4月1日の機構改革で実施すべく現在検討を進めております。


 次に本市の産業振興を推進するため平成17年度に産業振興センターを開設してまいりますが、商工課と農政課の統合につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。


 人事課と職員課との統合については、統合による事務の効率化が期待できることから、本年4月1日の機構改革で実施することを現在検討いたしております。


 人材育成・人事制度の基本方針についてのご質問でございますが、この基本方針は、その目指すところを全職員が共有してこそ実効あるものになると認識しております。そのため昨年の11月に全職員に原案を配布し意見集約を行い成案としたものでございます。今後は全庁的な研修の開催やご提言のように職場会議などのテーマとするなど、更に徹底するよう努めてまいります。


 勤務成績不振者についてのご質問でございますが、出勤状況が悪い者に限らず、勤務意欲や勤務遂行上必要な行動が著しく欠如している職員、勤務実績が著しく不良である職員などが対象になるものでございます。また、勤務成績不振の判断につきましては、出勤状況、上司の情報及び人事評価の状況などを総合して行うべきものと考えております。


 昇任昇格試験制度の見直しについてのご質問でございますが、課長・係長候補者試験につきましては、平成15年度に推薦制の課長候補者試験を導入するとともに、試験制については受験年齢の上限を55歳までといたしました。また、平成16年度には係長候補者試験の年齢要件を30歳まで引下げ、最短で35歳で課長となることができるようになり、いわゆる若い幹部職員への登用も可能な制度といたしました。今後とも昇任昇格制度につきましては能力、実績を反映したものとするとともに、将来の組織の活性化と適正な年齢構成となるよう不断に見直してまいりたいと考えております。


 希望降格制度についてのご質問でございますが、本市では個人の意欲と能力に応じた人事管理の実現を図ることを目的に、平成15年度に導入いたしました。現在のところ降格希望者はありませんが、今後、制度の周知も含めて検討してまいりたいと考えております。


 次に頑張れば報われる給与制度の構築についてのご質問でございますが、頑張れば報われる給与制度の構築は、給与水準の適正化及び人件費の抑制と併せて重要課題と位置付け、その推進に努めているところでございます。これまで課長代理以上を対象に人事評価制度の評価結果を勤勉手当に反映させ、部長級では最高位と最下位の職員で年間26万円程度の格差をつける給与処遇上の運用を実施してきたところでありますけれども、今年度におきましては懲戒等処分の指針を策定する中で処分者に対する昇給延伸措置を強化するとともに、勤勉手当の削減措置を新たに追加したところでございます。今後におきましても頑張った者、努力した者が真に報われる給与制度の構築が必要と認識しているところでございます。人事評価制度の拡大と活用の検討と併せ、ご指摘を踏まえ期末勤勉手当の役職者加算制度の早期見直しに努めてまいりたいと存じます。


 職の明確化と簡素化についてのご質問でございますが、ライン職とスタッフ職の在り方につきましては、理事を除き新たにスタッフ職に登用しないなどスタッフ職の抑制を図っているところでございます。その結果、5年前の平成11年度と平成16年度とを比較いたしますと、参事が38人から4人、総括主幹が31人から8人と大きく減少してきております。また、次長の役割につきましては、部内各課の調整・連携を図り、多様な業務をつかさどる部長を補佐することにあると認識しているところでございます。今後とも引き続き管理職の階層や役割分担などについて見直しを行い、役職の明確化と簡素化を図ってまいりたいと考えております。


 OJTの制度化及び管理職の責務についてのご質問でございますが、現在、新規採用職員と人事異動該当職員に限っておりますが、個々の職員についての指導項目、目標レベルや指導方法などOJT計画書と年度末の実績報告を義務付けた制度を導入しております。また、課長代理以上の管理職には部下の人材育成の目標を設定させており、その結果を人事評価に反映させております。今後とも人材育成は市にとりましては最重要の課題の1つであり、管理職の重要な責務として位置付け、人事評価制度などの人事制度と連携を図りながらOJTの拡充に努めてまいりたいと考えております。


 人事評価制度の充実拡大についてのご質問でございますが、平成18年度全職員対象に向け必要な作業を進めてまいりたいと考えております。


 職員提案制度についてのご質問ですが、まず提案による効果金額と時間数ですが、平成16年度の提案で時間数は十分な把握ができておりませんが、約1200時間程度と想定されます。効果金額は約700万円となっております。


 豊田市との違いについてですが、豊田市は職員提案が全国でも最も盛んな市であり、実施済みの身近な改善が主流で、直属上司が指導、助言にかかわり、管理職、職員を含め徹底された取組が行われていると聞き及んでいるところでございます。私も職員提案制度は職員の自主的な事務改善意欲を高め、意識改革を図り、行政運営の効率向上につなげるための大変重要な施策であると認識しており、OJT活動の一環として取組の強化を図ってまいりたいと考えております。


 めざそう値130件につきましては、改善報告では職場単位でグループ提案されることが多いことから、全職場が職員提案に参加することを目標としたものでございますが、不十分であることはご指摘のとおりでございます。今後十分現状分析をさせ、提案が未提出な職場のないよう働き掛けとフォローアップを強化させ、提案件数が目標値を大きく上回るとともに、提案内容のレベルアップを図る取組を行ってまいりたいと考えております。


 大阪府市町村職員互助会及び大阪府市町村職員健康保険組合に対する負担割合の均衡化についてのご質問でございますが、負担割合の均衡化につきましては従前から互助会の理事会及び健康保険組合の組合会においても、適正化に向けた意見を述べてまいりました。また、昨年12月に大阪府市長会として負担割合の是正に係る要望書を提出しており、今般互助会から平成17年度は1.5対1とする。また、平成18年度から1対1とするよう給付事業等の見直しに向けた検討を本年9月を目途に行う。また、健康保険組合から平成18年度に1.5対1にできるだけ近づけ、平成19年度で1対1を目指して検討を行う旨の見直しの方向性が提示されたところでございます。今後におきましてもできる限り早急に負担割合を改善するよう引き続き意見表明をしてまいりたいと考えております。


 行財政改革についてのご質問ですが、行財政改革は本市の最重要課題でありまして、すべての職場、一人一人の職員が自らの問題ととらえ、日常不断に取り組まなければなりません。そのためには、行政評価を通して事務事業の執行方法や成果を検証し、自律的に改善改革を図ることが重要であると考えております。行革第2期実施計画には107の取組項目がありますが、ほとんどの項目が策定方針に基づき各部局において検討し提案されたもので、従前と比べ職場、職員の意識は変わってきていると考えております。今後とも職員自らが課題を発見し日常的に仕事のやり方の改善に取り組むよう、さらに意識改革、行動改革を進めてまいります。


 続きまして目標設定についてのご質問ですが、改革の成果を明確にするため、期待する効果、目標を設定し、客観性を持たせるためにできるだけ数値化に努めました。取組項目によりましては数値化が困難な取組もございますが、更に検討を加えてまいります。


 次に実施計画の達成状況についてでありますが、平成16年度の取組計画の64項目につきましてはおおむね達成しており、計画どおりの財政的効果が見込める状況でございます。


 労使交渉の公開性についてのご質問でございますが、職員の勤務・労働条件にかかわる事項につきましては労使間で協議を行うこととなっておりますが、行政の透明性が求められる時代にあって、労使双方が市民に対して説明責任を果たす必要があると考えております。今後こういった観点で労使間における交渉や協議の持ち方、また市民に対する情報提供の手法などにつきまして論議を深めてまいりたいと考えております。


 総合計画第3期実施計画のパブリックコメントの状況と策定時期についてのご質問でございますが、パブリックコメントを12月15日から1月20日まで実施をし、その結果19人より101件の意見をいただきました。内容については、事務事業実施において考慮すべき事項や要望事項がほとんどであり、実施計画への直接的な反映には至りませんでしたが、いただいた意見を真摯(しんし)に受け止め、施策、事業の推進にいかしてまいります。今後、第3期実施計画案とともに意見の概要と本市の考え方を公表した上で、4月1日には第3期実施計画として策定してまいります。


 続きまして施策の指標の一貫性や数値目標等の設定の現状と今後の改善についてのご質問でございますが、施策指標の19年度めざそう値については、過去の推移を基に今後の方向性等を加味した上で中長期的な視点から設定しております。数値目標等については、まだまだ十分に設定しきれていない部分もございますが、今後とも評価実施における課題や問題点を踏まえ、施策、事務事業の進ちょくが一貫性を持ち、的確に把握できる指標設定や評価研修、さらには優れた評価事例の公表などの取組を通して、目標から成果へPDCIサイクルを実践してまいります。


 続きまして行政評価制度の導入による職員の取組意欲についてのご質問でございますが、行政評価はあくまでも評価を通じて事務事業、施策の課題、問題点の把握に努め、改善・改革を加えながら成果を上げる事務執行を行うものであります。評価過程における「やらされ感」等の払しょくのため、今後とも制度の仕組みの徹底や仕事への活用について督励してまいります。


 続きまして財務会計システムのうち、予算編成事務などとの連携についてのご質問でございますが、平成16年度は総合計画と行政評価の一体化を行い、施策と事業の体系の再整備により総合計画、行政評価、予算編成における事務事業の単位の統一を進めてまいりました。今後より一層効果的な予算編成や自律的なPDCI型マネジメントに活用できる評価システムとして連携、整合性を図ってまいります。


 国民健康保険についてのご質問に順次お答えします。口座振替の割合と今後の目標についてのご質問でございますが、平成15年度決算では収納金額の割合は59.8%でございます。この数字は大阪府下でも上位でございます。今後、窓口での口座勧奨の徹底はもとより、金融機関における勧奨等実施する中、更なる収納割合の向上を目指して取り組んでまいりたいと考えております。


 次に徴収技術の向上に対するご質問でございますが、平成15年度におきましては差押処分を実施いたしました。今後は各種の専門機関で実施しております滞納処分や徴収技術の向上を目指した研修に職員を積極的に参加させることによりまして、徴収技術の向上を図ってまいります。


 次にレセプト点検の強化についてのご質問でございますが、平成15年度の被保険者1人当たりの財政効果額は、全国で1773円、大阪府下で2473円に比較いたしまして、寝屋川市は2752円の財政効果を上げたところでございます。引き続きレセプトの資格内容の点検強化に努めてまいります。


 次にコンビニエンスストアでの収納についてのご質問でございますが、自主納付世帯の6%程度が利用するものと見込んでおります。収納率への寄与につきましては、この制度は納付機会の拡大を図るために行ったものでございまして、若年層の滞納が多い中におきまして、若年層が多く利用するコンビニでの収納を可能にすることにより、これらの方々の納付が促進され、結果として収納率の向上に寄与するものと考えております。


 次に収納率についてのご質問でございますが、本市におきましては今までも種々の収納対策を講じてまいったところでございます。第四次総合計画第3期実施計画の素案で示しました収納率の目標は、平成16年度を84.5%に設定いたしまして、毎年度0.5%ずつ上昇させていくことを目指したものでございます。


 次に高齢者医療の適正診療の啓発、指導、予防医療への見解についてのご質問でございますが、老人医療費の伸びが全国に比べて大阪府が特に顕著であるということで、平成17年度より大阪府におきましても老人医療適正化推進事業の取組がなされる予定でございます。本市におきましも現在健康増進課と連携させ、保健師による頻回重複受診の高齢者に対する健康指導事業を展開しているところでございます。引き続きこれらの施策を積極的に展開してまいりたいと考えているところでございます。


 次に医療保険制度の一元化についてのご質問でございますが、国民健康保険は高齢者や低所得者世帯層を抱えた保険として保険基盤が不安定となっており、このことから従前より地方6団体を通じて医療保険制度の一本化の要望をいたしてまいりました。引き続き国に対し要望してまいります。


 パブリックコメント手続制度についてのご質問でございますが、本制度は政策等に対する賛否を問うものではないこと。また、意見の多寡により政策等に反映すべきかどうかを判断するものではないことなど、今後とも制度の趣旨や目的を市民の皆さんに正しく理解していただくよう努めてまいります。


 また、本制度は市の基本的な政策等の策定に当たり最終的な意思決定を行う前に、その案を広く公表するものであり、パブリックコメント手続を実施する時点では既に意思形成過程を経て最終的な意思決定を行う段階にありますので、情報公開条例による不開示情報には該当しないと考えております。


 提出された意見の取扱いにつきましては十分検討し、政策等に盛り込めるものはできるだけ盛り込むように努め、提出された意見等の概要及びこれに対する市の考え方、政策等の案を修正した場合は、その内容と修正理由を併せて公表してまいります。


 審議会等附属機関から提言や答申を受けて、政策等の策定を行う場合は、附属機関の判断により答申の前にパブリックコメント手続を行っていただくこともあるかと考えております。


 また、本制度の条例化につきましては、今後の制度の運用実績等を踏まえながら検討してまいります。


 地球温暖化防止についてのご質問でございますが、地球温暖化防止のための京都議定書が本年2月16日に発効され、先進国に課せられた二酸化炭素など温室効果ガスの削減目標は国際公約となりました。しかし、日本に課せられた削減目標は平成2年比6%削減するものでありますが、平成15年の排出量は8%増えており、実際は14%削減しなくてはならない厳しい状況でございます。循環型社会の構築に向けた目標達成のためにも、私たち一人一人のライフスタイルをエネルギーの節減、適度な消費、資源のリサイクルといった循環型に転換していくことは必要であると考えております。今後におきましてもなお一層市民の皆さん、事業者と協働して地球温暖化防止の取組を進めてまいります。


 次に寝屋川市役所温暖化対策実行計画についてのご質問でございますが、温室効果ガスの総排出量につきましては削減目標に達しておりますが、ご指摘のように電気、用紙類の目標達成は困難な状況にございます。理由といたしましては、重油から電気への燃料の切替え、また施設のフルオープン化、さらに従来業者に発注していたものを職員が印刷するようになった等々ございますが、今後、昼休み等の消灯、エアコンの適正温度の管理、用紙の裏面利用を一層徹底するなど、電気、用紙類の削減に努めてまいります。


 なお、平成17年度以降の寝屋川市役所温暖化対策実行計画につきましては、早急に策定してまいりたいと考えております。


 環境省における補助事業の内容と本市の対応についてのご質問ですが、地方公共団体の施設への代エネ、省エネ施設の整備を行う対策技術率先導入事業を活用すべく大阪府とも協議を行ってまいりましたが、平成17年度の補助要綱が改正され、本市庁舎設備においては費用対効果の側面から補助要綱の条件を満たすことが不可能との指摘がございました。したがいまして今後の庁舎設備の改修に際しましては、環境負荷の少ない省エネタイプの空調機器等の導入を検討してまいりたいと考えております。


 寝屋川市美しいまちづくり条例についてのご質問でございますが、美しいまちづくり推進員の啓発活動等の場所につきましては、基本的には居住されている地域周辺でお願いしたいと考えております。しかし、ご心配いただいているような違反者とのトラブルの発生も予測されますので、過料等に関しましては職員で対応してまいります。また、啓発等につきましてもそれぞれの推進員が無理をせずにできる範囲のことをお願いしてまいりたいと考えております。推進員の人数は250名程度が必要と考えており、市民団体に協力依頼するとともに、市広報等で幅広く市民等に呼び掛け、関係部局長で構成する審査会で選考してまいります。


 また、本条例案と同様の条例を制定しております近隣市におきましては、駅周辺を重点的に啓発、パトロールされておりますが、トラブルになった事例はなく、違反行為も減少しているとお聞きいたしております。


 次に罰則規定についてでございますが、本条例の実効性を確保するためには、一定のペナルティーは不可欠と考えております。なお、本条例案は違反した者に即過料を科すものでなく、正当な理由がなく措置命令に従わない悪質なケースに過料を科すことにしておるところでございます。


 市民会館などの公共施設の耐震診断と今後の対応についてのご質問でございますが、本庁舎におきましては建築物の耐震改修の促進に関する法律に伴う耐震診断調査を平成11年9月に実施いたしました。その結果、屋上の塔屋の高架水槽の撤去等の部分的な補強を実施いたしました。また、総合センターにつきましては耐震壁等の補強・改修工事が実施済みであります。なお、市民会館を含むその他の公共施設の耐震診断、補強・改修工事の実施につきましては、今後、財政状況等を勘案し検討を進めてまいります。


 また、大阪府有建築物の耐震性能の向上についてでございますが、本市防災計画とのかかわりもございますので、その対応につきましては市長会等を通じ要望してまいります。


 次に地域防災についての地域の連帯力や個人の力を強めるための市民の意識改革についてのご質問でございますが、市民の意識改革につきましては市広報、ホームページ、出前講座、自治会単位の自主防災組織等を通じ啓発に努めてまいりましたが、平成17年度にはさらに防災マップ、洪水ハザードマップを作成し、これらを活用するとともに、昨年12月に自治推進協議会のご尽力により小学校区内の自治会や自治防災会により組織されました小学校区自主防災協議会とも今後連携を図りながら市民の意識改革に努めてまいりたいと考えております。


 民間保育所新設及び緑風園跡地利用についてのご質問でございますが、まず保育所開所に向けての進ちょく状況につきましては、平成18年4月1日に開所できるよう民間事業者と建設について鋭意協議調整中でございます。


 また、緑風園跡地利用のご質問でございますが、保育所用地以外の土地利用につきましては、萱島東地区の整備に寄与する整備条件を考え合わせて、現在、大阪府、大阪府住宅供給公社と協議・検討を行っているところでございます。一定の具体策が出た段階で議会にお示しし、当該地域の代表者で組織しております萱島東地区まちづくり協議会にも報告し、ご意見を賜ってまいりたいと考えております。


 流域下水道増補管の工事手法の検討及び事業着手の目途についてのご質問でございますが、工事手法については他の流域下水道工事との重複などを避けるため、発進立坑用地等の位置の検討のため現地調査を実施されておられるところでございます。事業着手につきましては、早期の着手を引き続き強く要望してまいります。


 次に千里丘寝屋川線流域調節池の工期等の質問でありますが、既に地元説明会も終えられ、平成17年5月から工事着手され、平成21年3月完成予定と聞いており、貯留容量は1万6000m3となっております。


 次に本市の治水対策の今後の取組についてのご質問ですが、寝屋川流域の厳しい治水環境に対応するため、大阪府では総合治水対策を進められており、今後も引き続き流域調節池や地下河川流域下水道増補管等を整備計画に基づき鋭意進める必要があるものと強く認識されており、今後とも本市と協力しながら事業の進ちょくに努めてまいりたいとのことでございます。また、本市の治水対策についても今日まで積極的に浸水対策環境整備事業に取り組んでまいりましたが、今後におきましては浸水地域の被害の防除を図るため、総合治水対策における大阪府等の事業計画を把握しながら引き続き効果的に浸水対策環境整備事業を実施していけるよう事業計画を検討してまいります。


 次に浸水対策全般にわたり私の取組姿勢と決意はとのことでありますが、安全で安心なまちづくりを目指し、近年の局所的な集中豪雨がひん発している状況から、寝屋川流域整備計画と整合性を図り、地域の浸水被害の実態、整備効果を考慮した雨水対策の推進を図ることが必要であると考えております。今後も引き続き大阪府等と十分な連携・調整を行い、対策を講じてまいりたいと考えております。


 公共下水道の一部未整備箇所の整備についてのご質問ですが、平成15年度末市街化区域人口普及率99.7%地点での未整備箇所は37か所ありました。このうち平成16年度において5か所の整備を行い、平成17年度に4か所の整備を行ってまいります。残る未整備箇所の整備計画につきましては、地形条件、個人所有の道路等の不同意によるものがございますが、引き続き整備ができるよう努力してまいりたいと考えております。


 未水洗家屋の件数についてのご質問でございますが、平成17年2月末現在の供用開始後3年を超える未水洗家屋の件数は約3900件でございます。これらの家屋の水洗化が進まない理由といたしましては、経済的理由や家屋の老朽化あるいは浄化槽を設置しているから等の理由が大半を占めております。今後の水洗化の促進策として平成16年度に実施いたしました未水洗家屋実態調査の結果を分析し、職員による戸別訪問等を通じてきめ細かい対応による水洗化の促進に努めてまいりたいと考えております。


 京阪本線連続立体交差事業についてのご質問でございますが、この度ご案内のとおり財務省内示があり、調査費の採択がなされたところでございます。調査主体は大阪府で、大阪府の要望内容としましては、調査期間は平成17年度から19年度までの3か年で、平成17年度の調査費用は1500万円となっております。


 次に国道170号にかかわる立体化の工法については、平成17年度から進める調査の中で関係機関と調整を図りつつ検討を行っていくこととなっております。今後とも引き続き早期事業化に向け関係機関と精力的に調整を行ってまいりたいと考えております。


 寝屋川市駅東地区市街地再開発事業について順次ご答弁申し上げます。電気通信大学についてのご質問でございますが、大学としては寝屋川市駅前に最新の施設、設備を備えた情報通信の拠点を設け、社会に開かれた教育施設を予定されているところでございます。寝屋川市駅前の顔として若者が行き交う活気あるまちづくりを目指し、大学、都市再生機構、市において規模、位置等の施設内容について協議を進めているところでございます。事業収支等については現在、機構において検討されているところでございます。


 基本協定書についてのご質問でございますが、市街地再開発事業に向けて市と都市基盤整備公団、現在の都市再生機構の両者により合意した内容であり、双方に事業実施の法的責任はあるものと理解いたしております。


 市負担額の変更についてのご質問でございますが、市民文化ホール等の公益施設に要する費用のほか、道路等の公共施設の負担金及び建築物の共用部分等に対する補助金につきましては市において負担するものであり、事業計画を検討する中で明らかにしてまいります。


 次に市民文化ホールにつきましては、寝屋川市駅東地区ホール計画検討委員会での提案を踏まえ、今後事業着手までに施設内容の具体化を図ってまいりたいと考えております。


 次に今年度の予算執行につきましては、早期に事業内容を固め、現在、都市計画決定を目指し機構、市また大阪府も入り協議を進めているところでございまして、年度内執行に影響が出ないよう努めてまいります。


 また、都市計画決定の時期につきましては、平成17年度内を目指してまいりたいと考えております。


 次に私の決意でございますが、本市の中心核として寝屋川市駅周辺にふさわしい都市景観を形成するため、都市再生機構や電気通信大学等と精力的に協議調整を行い、国や大阪府との連携を密にしながら早期事業化に向け最善の努力をしてまいりたいと考えております。


 香里園駅東地区市街地再開発事業について順次ご答弁を申し上げます。都市計画公聴会においてのご質問でございますが、平成17年1月31日に大阪府及び枚方市、寝屋川市の合同で開催し、市街地再開発事業の決定や用途地域の変更等の案について、公述人10名の方が意見を述べられました。その主な内容につきましては、再開発事業の必要性への賛否の意見を始め、周辺地域への日照権等に対する問題提起、交通渋滞解消への効果や配慮など、今回作成しようとする都市計画案に対するご意見を頂いたところでございます。


 次に今後の日程につきましては、3月15日より2週間、大阪府、枚方市及び寝屋川市におきまして先に行った都市計画公聴会での公述人の意見に対する府及び両市の見解を付して都市計画案の縦覧を行います。その後、両市の都市計画審議会を開催し、7月に大阪府都市計画審議会が開催される予定でございます。なお、8月には都市計画決定及び変更の告示を行う予定でございます。


 次に関西医科大学附属香里病院の閉院時期についてのご質問でございますが、枚方新病院は平成18年1月に開院、香里病院は平成17年12月をもっていったん閉院の予定でございます。


 次に病院利用者の利用空白時期を短縮するためにも早期着工、早期完成を目指す必要があるものと認識しております。事業主体である準備組合、関西医大等とも十分スケジュール調整を行うなど、市としても最大限努力してまいります。


 次に枚方市との協議状況につきましては、現在、再開発組合への補助金や負担金の負担割合について協議を進めているほか、都市計画の手続や地元調整など両市が連携して事業に取り組んでいるところでございます。


 次に地域住民への理解や説明責任についてでございますが、これまで準備組合が主体となり両市とともに周辺自治会などを対象とした説明会を開催する両市による市民説明会、都市計画案に対する公聴会を開催しており、今後とも地域住民に説明責任を果たしてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に関西医科大学附属香里病院の建て替え後の診療科目につきましては、平成16年3月に大学との間で交わしました現地建て替えに関する覚書に基づき、小児科を含めた診療科目について今後協議してまいります。


 都市計画道路の見直しについてのご質問でございますが、大阪府においては都市計画決定後長期にわたって事業未着手となっている都市計画道路を対象として、路線の必要性を評価する方法と適切な見直しを行う手順などをまとめた大阪府都市計画道路見直しの基本的指針を平成15年3月に策定され、現在見直し作業が進められているところでございます。今回の見直し素案につきましては、本指針に基づきネットワーク機能や都市防災機能、また代替路線の有無などを適正に評価され、廃止候補路線が抽出されたものと考えております。都市計画道路の見直しは、昨今の社会経済情勢の変化あるいは今後も建築制限を課せ続けることになるなどの問題を総合的に勘案し、大阪府として見直しの実施に至ったものでございます。今後も大阪府との連携を密にし、市民並びに事業者の皆様のご理解を得てまいりたいと考えております。


 次に今回の見直しにより存続となった都市計画道路についてのご質問でございますが、存続となった路線につきましては、改めて都市計画上長期的視点に立ってその必要性が認められるものでございます。しかしながら都市計画事業は一般的に長期間を要しますことから、整備効果などを勘案するとともに、国や府との役割分担も踏まえ、本市のまちづくりに対するその道路の優先度や財政状況などを見極めながら計画を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に説明会の開催結果についてでございますが、2月25日と27日の2回開催いたしましたところ、約180名の市民並びに事業者の皆様にご出席をいただきました。その中で存続する路線の整備計画や廃止の決定時期についてなどのご質問をいただいたところでございます。廃止をすることにつきまして特に反対のご意見はございませんでした。また、今後の都市計画の手続といたしまして、3月25日に公聴会の開催を予定しており、その後、都市計画案の縦覧、そして7月ごろに都市計画審議会の開催を予定いたしております。


 寝屋南地区まちづくりについてのご質問でございますが、昨年12月末に土地区画整理準備組合が設立されており、その地区面積は約17ha、地権者数77名のうち、準備組合設立に対する同意者が65名で同意率は約84%でございます。民間企業からの提案につきましては、緑などの自然環境と第二京阪道路の整備効果を最大限にいかし、道路・公園等の公共施設や住宅、商業施設などの土地利用構想となっております。今後は第二京阪道路の事業進ちょくも踏まえ、先進事例の視察や勉強会を重ねながら合意形成を図り、区画整理組合が設立されるものと考えております。


 北河内4市リサイクル施設についてのご質問でございますが、施設建設に係ります説明責任を果たすには、本事業の安全性、必要性について説明することが最も重要な点であると認識しております。そのため施設組合では学識経験者による専門委員会を設置し、施設の安全性について検討・検証するなど環境対策、安全の確保について万全を期しているところであります。また、万一環境問題や法的問題が発生したときには、速やかに操業停止も含めた対応を求めます。


 次に循環型社会形成推進交付金についてのご質問でございますが、市町村が広域的な地域について作成する循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される事業の費用について交付されるものでございます。また、循環型社会形成推進協議会につきましては、計画対象地域の市町村と国及び都道府県とで構成され、循環型社会形成推進地域計画を構想段階から協働して作成する母体として位置付けられていると認識いたしております。


 次に協議会と組合とのかかわりにつきましては、構成各市の一般廃棄物処理基本計画と組合提出の計画との整合性が求められることになります。また、今回の制度変更による施設組合への影響につきましては、組合の行う圧縮梱包処理施設の設置、管理及び運営は構成各市のごみ減量リサイクル施策の基本理念に基づき具体化された業務でありますので、今後、交付金の確保に努めてまいります。


 健康づくりプログラムについてのご質問でございますが、平成14年3月に大阪府寝屋川保健所が中心となり本市も参画し策定いたしました「健康ねやがわ21」がございます。その具体的な行動計画として健康づくりプログラムの作成を考えておりますので、作成過程においては専門家や医師などの意見をお聴きするとともに、健康づくり実践講座などを通じて市民の皆さんと協働して作成してまいりたいと考えております。また現在、関係各課が実施する健康づくり事業の取りまとめを行っておりますので、今後事業の展開に当たって、関係各課が調整し、関係機関や市民活動団体などとも連携しながら効果的に取り組んでまいります。


 介護保険制度の改正についてのご質問でございますが、予防重視型システムへの転換につきましては、介護保険法の基本的理念である自立支援をより徹底するため、要支援、要介護状態になる前からの介護予防サービスや悪化防止のため軽度者を対象とした新たな予防給付を行うこととなります。


 次に施設給付費の負担につきましては、現在、在宅サービスと施設サービスの利用者負担の公平性の観点から、平成17年10月から現行の施設給付費の中に含まれている居住費や食費が低所得者に配慮しつつ、所得や施設の形態に応じ利用者の負担となります。負担増加分は国の示す標準的なケースとして3万円程度になる見込みであります。


 次に地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設が高齢者保健福祉計画へどのように反映されるのかにつきましては、身近な日常生活圏域を設定し、その圏域ごとに多様で柔軟なサービスの提供が可能となる体系の確立を目指し、またその地域地域における総合的な相談窓口として地域支援包括支援センターを設けることになります。


 次に第1号被保険者保険料の見直しにつきましては、現行より一層低所得者に配慮した保険料の設定により、被保険者の負担能力が適切に反映され、また特別徴収対象者を遺族年金、障害者年金受給者へ拡大されることにより、利用者の利便性の向上につながるものと思われます。


 次に事業所への権限強化に伴う指導につきましては、事業者が適正に執行するよう保険者としてより主体的に取り組んでまいります。いずれにいたしましても平成18年度から介護保険制度改正に伴い、高齢者保健福祉施策も大きく変革を求められるところでございますが、順次、法や政省令が示されてまいりますので、動向を注視し、市としての高齢者保健福祉計画を策定してまいります。


 障害者自立支援法による利用者負担は本市の障害者施策にどのような影響を及ぼすかとのご質問でございますが、障害者自立支援法は現行障害者福祉施策を5か年程度かけ順次新制度に再編し、障害者の自立を目指すものでございます。利用者負担につきましてはサービス量に応じて1割負担となり、また所得に応じて負担上限が設けられる予定であります。施設利用では食費や光熱水費がそれぞれ実費負担となる予定です。これにより障害者施設が持続可能な制度として障害者の自立支援につながるものと考えております。


 生活保護についてのご質問でございますが、生活保護のより一層厳格な実施のため、多様な人材活用を図りながら職員の適正配置に努めるとともに、ケースワーカー並びに査察指導員の育成強化に努めてまいります。


 次に自立支援事業の効果額についてのご質問でございますが、具体的な効果額は対象者の生活、就労意欲等に左右され、不確定な要素がございますが、相当額を見込めるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に生活保護基準の改正に伴う影響額についてのご質問でございますが、現在示されている平成17年度生活保護基準案では、約1億円程度と見込んでおります。


 以上で私の答弁は終わります。すべての答弁に対しまして深いご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 なお、教育行政につきましては教育長より、水道事業関係につきましては水道事業管理者よりご答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(白井 基雄君)


 教育長。


○教育長(竹若 洋三君)


 教育委員会にかかわりますご質問に順次お答えいたします。


 まず総合的な学習の時間についてのご質問でございますが、本市におきましては国際理解教育を始め、食に関する学習、ビオトープを通しての環境学習、阪神・淡路大震災を通しての命の尊さなどを学ぶ取組がすべての学校で実践をされております。また、各教科の授業等で基礎・基本の定着を図り、習得いたしました知識や技能と総合的な学習の時間を通して培われる力が相互に関係し合い、生きる力をはぐくんでいるところでございます。中山文部科学大臣の発言につきましては、中央教育審議会総会のあいさつとして、現行の学習指導要領の理念や目標に誤りがないという認識される中で、今後の課題の1つとして述べられたものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に独自の判断で特色ある教育を実現させることにつきましては、国の教育理念を踏まえ、他市に先駆け平成14年度より学習到達調査を実施し、さらに地域公共ネットワークを整備するとともに、教育特区の認定によります国際コミュニケーション力を培うための小学校からの英語教育を実施いたします。そして中学校区の児童、生徒の実態を踏まえ、特色ある教育活動となるようドリームプラン等を活用し、学校教育の活性化に努めてまいります。


 次に学校適正化実施計画につきましては、9月の寝屋川市学校設置条例の一部改正後、各学校ごとに連絡協議会を立ち上げました。その中で通学路の確保や標準服など、それぞれの学校における諸課題について保護者の不安解消に向け協議を重ね、子供たちが4月からグッドスタートがきれるよう取り組んでおります。


 次にいじめに対するご心配につきましては、スクールカウンセラーやスクラム相談員を配置し、また子供同士の交流を通しまして不安が期待に変わるよう取り組んでいるところでございます。


 小中一貫教育の推進につきましては、教育は人づくりという基本認識に立ち、9年間の人づくりとして未来の宝である子供の夢をふくらませ、心豊かで思いやりがあり、元気に生きる子供の育成を図る元気教育の推進に努めてまいる所存でございます。


 次に幼児教育振興審議会答申につきましては、これまでの幼児教育の果たしていた役割、また幼稚園が抱えている今日的課題や、今後幼児の減少に伴うニーズの変化や、これからの子育て支援の役割を踏まえ、公立幼稚園の効率的運営と今後の在り方を様々な角度から検討されたものであると認識をいたしております。この答申の内容を広く市民にお知らせし、ご理解を得る期間も必要であると考えており、実施計画の策定につきましては今後、答申の趣旨を尊重し、民間活力の具体的な方法や時期等におきましても、より効果的なものとなり得るよう検討してまいりたいと考えてございます。


 次に市立中央小学校に関する心のケアにつきましては、今回の事件後、児童、教職員の心のケアを行うことを最優先と考え、直ちに総合的な支援体制として専門家を交えた対策委員会を発足いたしました。大阪府及び大阪府教育委員会から臨床心理士、精神科医、寝屋川市医師会より医師、各小・中学校の教職員等の派遣、さらには子ども家庭センターと寝屋川保健所によるホットライン相談室の開設など全面的な支援に努めてまいりました。その結果、徐々にではありますが、児童や教職員に普段の明るさが戻り、通常の教育活動も再開されました。今後も引き続き児童、生徒、教職員等の様子を見守りながら心のケアを図るとともに、保護者の不安の解消にも努めてまいりたいと考えております。


 「子どもと学校を守る安全の日」についてのご質問でございますが、去る2月27日の子どもを守る市民集会には、1100名という多くの市民の皆様にご参加をいただき、開催することができました。その中で緊急アピールとして2月14日を「子どもと学校を守る安全の日」と定めることを宣言いたしました。今後二度とあのような痛ましい事件を起こさせないためにも、学校、家庭、地域そして関係諸団体と連携し、大人の目と心で子供たちの健やかな成長を見守る、より強固な子供を守る地域ネットワークの構築に取り組んでまいります。


 次に警備員配置事業についてのご質問でございますが、本事業につきましては近々にも大阪府市長会より大阪府に対して長期的施策として確立される旨の要望をされると聞いております。また、教育長協議会を通しまして補助制度の継続を強く要望してまいります。


 次に学校の安全確保と開かれた学校につきましては、情報を発信し、保護者や地域の方々により多く学校を訪問していただく機会を設けるなど、開かれた学校づくりを推進しているところでございます。今回の事件を契機に学校が子供たちにとってより一層安心で安全な場となりますよう、これまで以上に大人の目と心で見守ることを大切に、学校と地域が一体となった取組を進めてまいりたいと考えており、このような協力関係がより開かれた学校づくりにつながるものと確信をいたしております。


 次に中央小学校の防犯カメラ設置の経緯についてのご質問でございますが、防犯カメラ設置については数校が学校の立地条件や地域の状況に応じて学校独自の判断で設置されてきたものでございます。中央小学校におきまして防犯カメラ設置後、当時の学校長と協議を行ったことはございますが、設置に反対したことは一切ございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に学校施設の耐震化につきましては、平成16年度耐震化を必要とする校舎棟125棟、屋内運動場31棟の耐震化優先度調査を行いました。この優先度調査を基本に今後耐震化を進めてまいりますが、全体の年次計画につきましては児童、生徒の推移、補助金等の動向を見極めながら策定してまいります。すべてを実施した場合の総事業費につきましては、概算で約30億円と試算をいたしております。


 また、大規模改造事業の実施につきましては、今後の学校施設の耐震化を最優先に、国の補助金の動向も見極めながら、老朽化対策を行ってまいります。


 平成17年度に予定しております耐震補強設計実施棟につきましては、平成18年度に補強工事を計画しております。


 緊急対応3か年計画のご提案でございますが、耐震化優先度調査の結果、最優先に実施する必要のある小学校、東小学校ほか7校、中学校、第二中学校ほか3校について平成17年度から平成19年度までの3か年で耐震化を進める計画をいたしておるところでございます。


 次に市立第七中学校屋内運動場改築についてでございますが、工事期間中の体育授業や部活動につきましては、できる限り支障が出ないように努めてまいります。また、工期につきましては来春の卒業式には使用できるよう、工事着工時期を可能な限り早めてまいりたいと考えております。屋内運動場のデザインにつきましては、施設全体に丸みを持たせ、暖かい外観となるよう配慮してまいります。施設のバリアフリー化にも配慮し、玄関、運動場から車いすでアリーナまで到達できるようスロープの配置、身体障害者用の便所の設置にも努めてまいります。以上でございます。


○議長(白井 基雄君)


 水道事業管理者。


○水道事業管理者(池本 吉一君)


 続きまして水道事業についてのご質問に順次お答え申し上げます。


 まず初めに水需要の現状と今後の予測についてのご質問でございますが、ご指摘いただきましたとおり、配水量は平成12年度においては3094万m3でございましたが、以後毎年、前年に比べ40万m3を超す大幅な減少が続いており、平成16年度においても配水量は2899万m3と対前年度比で50万m3を超える減少が見込まれ、平成12年度より平成16年度まで4年間で約195万m3の減少となります。今後の配水量につきましても、生活様式の変化、また長引く景気の低迷や産業構造の変化、地下水利用に切り替える大規模小売店等大口需要の水道水離れにより、減少が続くものと思われます。将来人口推計によりますと、10年後の給水人口は約23万人、20年後には約20万5000人と減少。給水戸数につきましても約10万1000戸、9万1000戸とそれぞれ大幅な減少が予測され、水道を取り巻く環境はますます厳しくなるものと考えております。


 次に水道施設整備計画の進ちょく状況と今後の計画についてでございますが、現在は第6期施設等整備事業(平成13年から17年度)を計画的に取り組んでおるところでございます。主な事業といたしましては、香里浄水場の汚泥処理設備工事、オゾン注入設備工事、また老朽管及び新設管の布設替工事、合わせまして5760mに取り組み、また平成17年度におきましては配水池の防水工事を始め水質機器の更新、老朽配水管布設替工事、第二京阪道路築造に伴う配水管布設工事合わせまして2568mを予定しております。


 今後の計画につきましては、第7期施設等整備事業計画(平成18年度から22年度)と寝屋川市水道ビジョンの中で長期整備事業計画といたしまして平成23年から36年度を策定してまいります。なお、主な内容といたしましては浄水場、配水場、ポンプ場の各電気設備更新工事、配水送水ポンプの取替えや配水池の耐震化、緊急遮断弁設置工事、また配水管整備として耐震化を考慮した老朽管布設替工事、年間3000m等を予定しております。


 続きまして自己水と受水として大阪府営水、大阪市営水の3元供給における収支バランスについてでございますが、現在の配水比率はおおむね自己水が17%、大阪府営水が71%、大阪市営水12%となっております。また過去3か年、平成13年から15年度の平均給水原価につきましては、自己水系1m3当たり145円10銭、受水系1m3当たり119円43銭で25円67銭の差額となり、自己水系が約20%高くなっております。今後の見通しにつきましては、配水比率は配水量の減少により自己比率はアップすると考えますが、これからの水道施設の自己水系、受水系の整備事業等により、収支バランスはかなり変動するものと考えております。


 いずれにいたしましても、自己水の在り方につきましては水道事業の現状と課題を分析するとともに、将来の水道を取り巻く環境等を十分に踏まえ、長期事業計画の基本方針となる寝屋川市水道ビジョンを策定する中で、審議会等に諮りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(白井 基雄君)


 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。


 北野志郎君。


○28番(北野 志郎君)


 ただいま多岐にわたる私どもねやがわ21の質問に対して市長始め教育長、管理者から誠意ある回答をいただいたものと理解をいたしておりまして、感謝申し上げたいと思います。


 全般を通じて私ども21議員団が考えております提言あるいは意見を申し上げてご理解をいただく努力をしたと思っておりますが、広い部分で問題点を共有し、理解を得られたのではないかなという思いをいたしております。


 ただ、何と申しますか、共有できた部分は考え方としては理解していただいたと思っているわけでありますが、例えば職員提案制度あるいはまた行政評価制度、この内容、中身の問題になりますとまだまだかなり多くの開きを持っているという感はぬぐえ去れません。提言の中でも、提案の中でも申し上げましたように、まだまだ意識改革ができていない。実際の仕事ができていない。そういうのが実態だと思います。したがって、まずそのことを率直に反省し認めていただくことが、私はスタートラインだと思っております。


 例えば、行政評価制度にしても頭からだめだと申し上げてません。5年間の一定の努力は評価するけれども、なおかつこういう問題があると。この問題について真正面に取り組もうとしているのかどうかというのは、今の答弁の中では十分見えません。提案制度もしかりであります。提案制度は何年も前から申し上げてきました。一向に向上しません。だから行政評価制度で現状把握とかあるいは解析とかいろいろするんですけれども、それらが一切というか、ほとんど例えば提案制度の中ではいかされていない。今、提案制度百何十件か言われておりますが、総務部と企画部取ったらあとどこが残るんですか。何件残るんですか。その解析、現状を踏まえて解析をしてどこに重点を置くのか、それから目標を決めていくわけですよ。こういう作業が一切なされていない。申し上げましたように基本的には理解された。だけど、具体的な作業になると来年も再来年もまた同じこと言わなきゃいかんのかなという思いが残るわけであります。このことをひとつ肝に銘じて具体的な作業として実効あるものにしてほしいということを申し上げておきます。


 あと共有できた分、そしてまた例えば多くの部分で私どもの提言を受け入れていただきました。例えば組織については4月1日から危機管理室を作る。あるいは人事課と職員課を一体化した組織を作るとか、そういうこと等、幾つか多くの面で実際面でご理解をいただき採用していただいた、前向きのご回答をいただいた。これについては高く評価をしたいと思います。


 なお、教育委員会の関係で1点申し上げます。2月24日の共産党機関紙赤旗の件について、今、教育長は反対したことはないとご答弁されました。赤旗新聞によりますと、先ほど申し上げましたように衆議院文部科学委員会で「勝手に取り付けるなという反対のもと、前校長が私費で設置したものだ」と、こういうふうに言われております。そうしますと、教育委員会の見解と共産党のこの新聞の内容は相反すると言いますか、いわゆる反対したよと赤旗は言ってますが、教育委員会は反対してないと言っておられます。このことについて私は当然教育委員会として日本共産党に対して抗議すべきだというふうに思います。このことを求めておきたいと思います。


 多くを申し上げません。代表質問でありますから再質問は避けたいと思います。私どもこれからそれぞれ各委員会等通じて9名が意見を申し上げていきます。その節は誠意ある対応を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(白井 基雄君)


 以上で北野志郎君の代表質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、議事の都合によりこれをもって延会とすることにご異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 ご異議なしと認め、さよう決します。それでは本日はこれにて延会といたします。次の会議は明10日午前10時に開きます。長時間慎重ご審議ありがとうございました。


      (午後2時17分 延会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       西尾  武


   事務局次長      宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   速記者        世瀬 洋子





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成17年3月9日








   寝屋川市議会議長  白 井 基 雄





   寝屋川市議会議員  寺 本 とも子





   寝屋川市議会議員  吉 本 弘 子