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大阪府 寝屋川市

平成17年 3月定例会(第2日 3月 4日)




平成17年 3月定例会(第2日 3月 4日)





 
           平成17年3月定例会会議録


                         平成17年3月4日


                         午前10時00分開議


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〇出席議員(32名)


1番 中谷 光夫   17番 広瀬 慶輔


2番 山? 菊雄   18番 南部  創


3番 手島 正尚   19番 梶本 孝志


4番 板東 敬治   20番 ?田 政廣


5番 松本 順一   21番 野々下重夫


6番 北川 健治   22番 松尾 信次


7番 北川 光昭   23番 山本 三郎


8番 住田 利博   24番 鮫島 和雄


9番 新垣 節子   25番 堂薗 利幸


10番 寺本とも子   26番 坂本憲一郎


11番 田中 久子   27番 安田  勇


12番 中林 和江   28番 北野 志郎


13番 吉本 弘子   29番 白井 基雄


14番 宮本 正一   30番 渡辺 敏弘


15番 榎本 桂子   31番 板坂千鶴子


16番 中谷 廣一   32番 坪内 伸夫





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〇出席説明員


市       長     馬場 好弘


助       役     中西 勝行


助       役     太田  潤


収   入   役     吉岡 國夫


教   育   長     竹若 洋三


水道事業管理者       池本 吉一


理事兼企画財政部長     荒川 俊雄


理       事     吉見 隆志


理       事     出口 安裕


理       事     田中  貢


理事兼教育次長       金子 浩三


市長室長          高島  誠


企画財政部付部長      喜多  薫


人・ふれあい部長      中澤 敏行


人・ふれあい部付部長    近藤 輝治


総務部長          原田 立雄


市民生活部長        片本  隆


保険事業室長        伊藤 道男


環境部長          舩吉 成實


保健福祉部長        山本  實


保健福祉部付部長      杉木 惠子


まち政策部長        岡本 政生


まち政策部付部長      高山 敏夫


まち建設部長        乾  敏夫


水道局長          溝口 賢一


学校教育部長        中沢  元


教育監           辻本  通


学校教育部付部長      鈴木 勝也


社会教育部長        笠谷 正博


自治経営推進室長      西脇 直次


総務課長          柴田 宣雄





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〇議事日程


            議事日程第2号


   平成17年3月4日  午前10時開議


第1       市長市政運営方針(演説)


第2 議案第8号 寝屋川市防災会議条例の一部改正


第3 議案第9号 寝屋川市個人情報保護条例の一部改正


第4 議案第10号 寝屋川市職員定数条例の一部改正


第5 議案第11号 寝屋川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定


第6 議案第12号 寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正


第7 議案第13号 寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正


第8 議案第14号 寝屋川市美しいまちづくり条例の制定


第9 議案第15号 寝屋川市国民健康保険条例の一部改正


第10 議案第16号 寝屋川市農業委員会に関する条例の制定


第11 議案第17号 寝屋川市における東部大阪都市計画三井南町地区地区計画の区域内に


         おける建築物等に関する条例の制定


第12 議案第18号 寝屋川市立学校設置条例の一部改正


第13 議案第19号 寝屋川市立図書館条例の一部改正


第14 議案第20号 寝屋川市文化財保護条例の一部改正


第15 議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算


第16 議案第22号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算


第17 議案第23号 平成17年度寝屋川市公共下水道事業特別会計予算


第18 議案第24号 平成17年度寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計予算


第19 議案第25号 平成17年度寝屋川市公園墓地事業特別会計予算


第20 議案第26号 平成17年度寝屋川市老人保健医療特別会計予算


第21 議案第27号 平成17年度寝屋川市介護保険特別会計予算


第22 議案第28号 平成17年度寝屋川市水道事業会計予算


第23 議案第29号 指定管理者の指定


第24 議案第30号 市道の廃止


第25 議案第31号 市道の認定


第26 議案第32号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第1号)


第27 請願第1号 あやめ保育所の「廃止・移転・民営化」の中止を求める請願


第28 請願第2号 国民健康保険料の値上げをしないようにもとめる請願


第29 請願第3号 「乳幼児医療費助成制度」の拡充を求める請願





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〇本日の会議に付した事件


日程第1から日程第29


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      (午前10時00分 開議)


○議長(白井 基雄君)


 おはようございます。本日の市議会定例会に当たり全員ご出席を賜りまして厚くお礼申し上げます。よって会議は成立いたしますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の会議録署名議員を定めることにいたします。署名議員2人は会議規則第80条の規定により議長において松本順一君、新垣節子君を指名いたします。


 本日の議事日程はお手元に配布のとおり、日程第1 市長市政運営方針(演説)から日程第29請願第3号 乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願までの29件でありますので、ご了承願います。


 日程第1 市長市政運営方針(演説)を受けることにいたします。


 市長。


○市長(馬場 好弘君)


 本日、3月市議会定例会に当たり、平成17年度の「市政運営方針」を申し上げます。


 戦後60年にあたる本年度は、歴史の節目を刻む年であります。


 世界の情勢は、9・11米同時テロ事件以後、新たな激動期に入り、イラクの復興支援が続けられる一方でテロ行為が続発するなど、緊迫した状況が続いております。


 昨年は、観測史上最多の台風の上陸や新潟県中越地震、インドネシアのスマトラ島沖地震による大津波など、国内外で自然災害が数多く発生しました。また、子どもの安全を脅かす事件が後を絶たず、先月、本市中央小学校において痛ましい事件が発生したことは、誠に痛恨の極みであります。今まさに、学校・子どもの安全確保、市民が安全で安心してくらせるまちづくりを推進するとともに、地域社会における連携や協力の重要性を強く感じております。


 社会経済の状況は、長い景気の低迷からようやく一筋の光明が見え始めたとはいえ、いまだ安定した景気回復を実感するまでには至っておりません。


 国と地方の長期債務残高は700兆円を超え、国の三位一体改革によって、国庫補助負担金や地方交付税の見直しが進められる一方で、税源の移譲についてはいまだ不十分であるなど、自治体の財政運営に大きな影響を及ぼしております。


 加えて、我が国は、平成18年をピークに人口減少に転じ、社会全体が大きな転換期を迎えると言われております。


 本市における最近の人口減少傾向は著しく、平成16年秋の大阪府推計人口では、前年比で約1700人と府内1番の減少数を示しました。


 国も自治体も「小さな政府」への移行がこれまで以上に求められる中で、本格的な人口減少・少子高齢社会を迎え、より質の高い多様な市民サービスのあり方を追求していかなければなりません。


 成長・拡大の時代が去った今、人々の価値観は非常に多様化しており、そこには多くの知恵と可能性があります。多様な価値観を持った市民をはじめ、様々な主体が地域社会を支えることによって、人々の豊かなくらしを築くことができると考えております。


 寝屋川市らしい個性の発揮、市民の知恵と行動力の発揮、そして職員の意欲と実行力を発揮して、新しい寝屋川市へと変革していくため、さらなる挑戦を続けてまいります。


【基本方針】


 これまで、市民サービスの向上をめざした自治経営の視点で、行財政改革を推進するとともに、将来のまちづくりを見据えた駅前再開発など都市基盤の整備、持続可能なまちづくりをめざした環境・リサイクルの取組、豊かな教育の創造をめざした改革など、様々な施策を展開してまいりました。本年度は、これまでの取組をふまえ、未来への基盤づくりに向け、さらなる一歩を踏み出してまいります。


 行政は、常に市民ニーズを的確に把握し、その時々の行政課題を速やかに解決する事業展開を行っていかなければなりません。


 本市がおかれている厳しい現状を認識する中で、行財政改革を一層進め、職員の意識改革・行動改革を発展させ、「まちの元気」「人の元気」「市政の改革」「市民との協働」を柱とした施策を推進し、市民が元気にくらせる寝屋川市を創造してまいります。


「まちの元気」


 市内4駅周辺の再生による都市の機能性、快適性、利便性、防災性を向上させ、安全で安心してくらせる環境に配慮したまちづくり、にぎわいと活力を生むまちづくりを推進してまいります。


「人の元気」


 小中一貫教育の本格始動による人づくり、少子高齢社会に対応した次世代育成、自立支援型の新しい地域福祉社会の構築やそれぞれの年代に応じた健康づくりを進め、すべての人が元気で活動できるまちづくりを推進してまいります。


「市政の改革」


 行財政改革を一層推進するとともに、これからの難局を乗り切り、新しい課題に対応できる職員、チャレンジ精神と柔軟性・行動力にあふれる職員を育成するなど、健全で自律した自治体経営を推進してまいります。


「市民との協働」


 これからの自治経営は、地域の力を結集していくことが必要です。市民と行政が互いの責任と役割を分担し、目的の達成や課題の解決に向け、連携・協力する関係づくりを進め、市民とともに歩むまちづくりを推進してまいります。


 以上を基本方針とし、本年度を初年度とする第四次寝屋川市総合計画第3期実施計画の着実な推進を図り、改革の成果を市民生活の向上、まちの活性化にいかしてまいります。


 平成17年度予算につきましては、市税の減収や扶助費の増大など、本市の厳しい財政状況を踏まえ、将来のまちづくりを見据えた施策・事業の選択と集中を行うとともに、費用対効果を見極め、編成いたしました。


 平成17年度の予算は、一般会計703億8000万円、対前年度比3.5%増、特別会計(国民健康保険特別会計外5特別会計)569億5630万円、対前年度比4.1%増、水道事業会計66億4600万円、対前年度比2.6%減、合計1339億8230万円、対前年度比3.4%増でございます。


 予算執行にあたりましては、コスト意識を持ち、市民サービスをより向上させることを目的とし、第四次寝屋川市総合計画におけるまちの将来像である「ふれあいいきいき元気都市 寝屋川」の実現をめざしてまいります。


【主要事業】


 続きまして、主要な事業について、第四次寝屋川市総合計画の施策体系に基づき、ご説明申し上げます。


1.元気でいきいき活動できるまちづくり


 平和ですべての人の人権が尊重され、保健・医療・福祉等が一体となり、市民が幸せに生涯を過ごせるまちづくりを進めることが必要です。誰もが健康で生きがいを感じ、自立できるまちにしていかなければなりません。


(1)平和の確保と人権尊重のまち


 戦後60年を迎え、改めて非核・平和の大切さを考えるとともに、一人ひとりの人権の尊重をめざして啓発事業に取り組んでまいります。


 男女共同参画社会の実現をめざし、「ふらっとねやがわ」を拠点として地域におけるリーダーとなる人材の育成を図るとともに、啓発や情報提供等を進めてまいります。


(2)保健・医療・福祉の充実のまち


 乳幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージに応じた「健康づくりプログラム」を作成し、健康づくり実践講座を開催するなど、市民の主体的な健康づくりを支援してまいります。また、成人歯科健康診査の対象年齢を拡大いたします。


 「地域福祉計画」に基づき、市民との協働で、地域で支え合う自立支援型の地域福祉社会を築いてまいります。


 介護保険制度の改正に伴い、「高齢者保健福祉計画」の見直しを行ってまいります。


 障害者生活支援センターにおいて、地域における相談支援ネットワークの形成を推進するなど、機能充実を図ってまいります。


 次代を担う子どもたちの健やかな成長発達のために、次世代育成支援の行動計画に基づき、総合的に子育てを支援してまいります。


 多様な保育ニーズへの柔軟な対応や施設運営の効率化を図るため、あやめ保育所の民営化、すばる・北斗福祉作業所の公設民営化など、積極的に民間活力を導入するとともに、簡易保育所の認可を促進するために助成を行ってまいります。


2.安全で安心してくらせるまちづくり


 都市基盤の整備とともに、防災や防犯にも配慮し、安全、安心、ゆとりなどの視点に立った、将来を見据えたまちづくりが必要です。また、自然環境を次世代に引き継ぐためにも、環境保全、省資源、リサイクルなど、環境に配慮したまちづくりを推進していかなければなりません。


(1)魅力とゆとりあるまち


 駅周辺の交通機能、防災性の向上を図り、複合的な都市機能を備えたにぎわいのある駅前市街地を形成するため、寝屋川市駅東地区市街地再開発事業及び香里園駅東地区市街地再開発事業を進めてまいります。


 香里園駅周辺の京阪本線連続立体交差化に向け、新たに国庫補助採択を受け、大阪府をはじめ関係機関とともに調査、検討を進めてまいります。


 都市計画道路のうち、計画決定後長期にわたり事業未着手の路線については、このたび大阪府において、社会経済情勢の変化を踏まえた見直しが行われますが、市としても適切に対応してまいります。


 JR東寝屋川駅にエレベーターを設置するとともに、京阪萱島駅周辺地区のバリアフリー化に向けた検討を進めてまいります。


 過密住宅地区については、民間活力等の活用により木造賃貸住宅の建替えの促進と道路、公園の整備を総合的に進めてまいります。


 平成19年度末の完成をめどに第二京阪道路の工事が進められており、寝屋南地区などの沿道地区において、協働による計画的なまちづくりを誘導してまいります。また、アクセス道路として都市計画道路萱島河北線、市道国守中央南北線等の整備を継続して推進してまいります。


 交通渋滞の緩和を図るため、市道池田秦線豊野交差点の改良を行ってまいります。


 市民の利便性に配慮した新しいバス交通網の具体化に向けた検討を進めてまいります。


 地番表示による不便さを解消するため、第13次住居表示整備事業を行ってまいります。


 多様な市民ニーズに応えるため、公園墓地の管理棟改修工事を行い、効率的な利用促進を図るとともに、市営葬儀のあり方について検討してまいります。


(2)安全で安心なまち


 「東南海・南海地震防災対策推進計画」及び「地域防災計画」に基づき、地震等の災害に対する地域防災体制の充実強化を図り、災害に強い安心してくらせるまちづくりに努めてまいります。


 防災に対する地域連帯意識の強化のため「小学校区自主防災協議会」の設置を支援し、防災リーダーの育成等地域防災力の向上を図るとともに、洪水ハザードマップ・防災マップを作成し、各家庭に配布いたします。


 放置自転車対策として、民間活力による街頭啓発を京阪3駅に拡大してまいります。


 上水道事業については、引き続き計画的・効率的な事業運営に向け、将来構想である「寝屋川市水道ビジョン」の策定に取り組んでまいります。


 また、安全で良質な水道水の安定供給を図るため、老朽配水管の布設替えなど施設整備を計画的に実施してまいります。


 公共下水道については、未水洗家屋の水洗化促進に努めるとともに、市街化調整区域の事業認可を取得してまいります。


 近年の台風等の自然災害に対応するため、増補幹線や地下河川・調節池等治水対策の早期事業化に向け、国・府へ強く要望するとともに、大阪府の総合治水対策と整合性を図り、地域の浸水対策を踏まえ、浸水対策環境整備事業を進めてまいります。また、中木田中学校校庭貯留施設の実施設計を行ってまいります。


 寝屋川市駅前親水空間の完成に合わせ、記念イベントを市民とともに実施いたします。また、点野「茨田の樋」の整備を、市民と協働して進めてまいります。


(3)地球環境の保全と資源循環型のまち


 「美しいまちづくり条例」を制定し、市民・事業者・行政がそれぞれの役割と責任を果たすことを基本に、環境の美化、ポイ捨て禁止、緑化推進等を包括的に進めてまいります。


 (仮称)北河内4市リサイクルプラザについては、関係市と協力し、事業推進に努めてまいります。


 事業所ごみについては、ごみの減量化・資源化及び効率化を図るため、収集体制の抜本的見直しを進めてまいります。


 昨年度、市役所のISO14001認証取得のための登録審査を受審いたしました。引き続き地球温暖化ガスの抑制など、環境に配慮した取組を積極的に行ってまいります。


3.文化を創造し生きる力を育むまちづくり


 社会の宝である子どもの夢をふくらませ、心豊かで、思いやりがあり、元気に生きる子どもの育成に努める必要があります。また、豊かな生活や新しい文化の創造につながる原動力となる文化、スポーツ活動などの生涯学習ができる環境を整備し、市民の多様な活動の支援に努めていかなければなりません。


(1)教育環境の充実と青少年健全育成のまち


 学校園等における安全管理の重要性が高まる中、危機管理マニュアルの周知徹底、危機管理体制の一層の充実強化を図るとともに、小学校全校には警備のための人的配置を行ってまいります。


 今後とも、学校・家庭・地域が一体となって、子どもの安全を守る活動を一層推進してまいります。


 学校適正化実施計画に基づき、1中学校に2小学校を基本として、9年間の継続性、系統性、計画性のある人づくりをめざし、「小中一貫教育」の推進を図ってまいります。


 そのため、中学校区を単位として児童生徒支援人材を配置いたします。


 昨年度、「英語教育特区」に認定されたことを受け、小学校から始まる英語教育の充実に向け、小学校に英語教育支援人材を、中学校区に外国人英語指導助手を配置いたします。さらに、中学生の英語検定受検料の一部を補助するなど、国際化に対応できる人材を育成してまいります。


 また、教員の英語指導力を一層向上させるため、小中学校教員の海外研修などを実施してまいります。


 情報教育推進委員会の設置、IT活用インストラクターの配置を行い、地域公共ネットワークを活用した情報教育を一層推進してまいります。


 特色ある学校づくりのため、ドリームプランを引き続き実施し、学校の活性化に努めてまいります。


 豊かな感性や情操を育む読書活動推進のため、学校図書を充実してまいります。


 学校施設については、昨年度に実施した耐震化優先度調査に基づき、耐震補強設計を行うとともに、第七中学校体育館を改築いたします。


 廃校となる2校の跡地については、有効活用を図るため、検討を行ってまいります。


 幼児教育については、幼児教育振興審議会からの答申に基づき、幼児の減少に伴うニーズの変化やこれからの子育て支援の役割を踏まえ、公立幼稚園の効率的運営と今後のあり方について検討してまいります。


 市民が図書に親しみ、図書館の利用機会を拡充するため、図書館をフルオープン化するとともに、図書の充実を図ってまいります。また、東図書館については、市民ニーズに即した細やかなサービス提供を行うため、市民団体に運営を委託してまいります。


 放課後や週末の子どもの居場所づくりとして「地域子ども教室」を整備するなど、青少年健全育成のネットワークの促進や教育コミュニティの形成に努めてまいります。


(2)生涯学習の推進と文化・スポーツ振興のまち


 昨年度に設立された「寝屋川市民管弦楽団」の第1回演奏会開催に向け、支援を行ってまいります。


 市民体育館トレーニング室の空調設備設置や、指定管理者による野外活動センターの管理・運営を行うなど、一層市民サービスの向上に努めてまいります。


4.くらしを支える活力あるまちづくり


 市民のくらしに活力をもたらすためには、産業の振興を図り、まちのにぎわいを創出し、地域を活性化することが必要です。また、便利でふれあい豊かな地域社会を構築するためには、地域コミュニティの形成や情報化社会への対応を進めていかなければなりません。


(1)にぎわいと活力のあるまち


 市内産業の振興を図るため、産業会館を整備し、商工業者を総合的に支援していく産業振興センターを開設いたします。また、産・学・公の連携を深めながら、工業振興を図ってまいります。


 あきんどネットワークによる情報発信や販売促進事業への支援を行うなど、商業の活性化を図ってまいります。


 雇用対策については、地域就労支援事業や三市合同面接会を実施してまいります。


 体験型農園など市民に親しまれる農業を育成するとともに、農の多面的機能の観点から、引き続き、防災協力農地の登録を推進するなど、都市型農業の振興と農地の保全を図ってまいります。


(2)ふれあい豊かな地域社会と便利なまち


 「大阪元気コミュニティ創造特区」の認定を受け、地域通貨「げんき」がさらに市民の間に広がり、活用されるよう支援してまいります。


 市民が地域の様々な情報を発信できる地域ポータルサイトを立ち上げるなど、地域公共ネットワークを活用した地域情報化を推進してまいります。


5.元気都市 寝屋川づくりを推進していくために


 市民の市政への参画を推進していくためには、市民と行政の相互理解を深め、信頼関係を築いていくことが重要です。そのためにも積極的に情報公開を行うとともに、「市民が原点・市民を起点・市民の視点」に立ち、協働によるまちづくりを進めていかなければなりません。


 市民参画を進め、市民と行政が自治体運営の理念と原則を共有し、市民との協働を一層推進するため、「(仮称)みんなのまち条例」の策定を進めてまいります。また、「市民参加推進指針」を策定していくとともに、パブリック・コメント手続制度の活用など、市民参加型の行政運営を推進いたします。


 市民サービスの向上と経費の縮減等を図るため、積極的にアウトソーシングを推進するとともに、行政評価システムや予算編成制度の改善を行うなど、効率的・効果的な行財政運営に努めてまいります。


 電子入札を拡大し、入札・契約業務の透明性・競争性を一層高めてまいります。


 補助金検討委員会の提言を受け、既存補助金の適正化を図るとともに、新たに公募型補助金制度の導入をめざしてまいります。


 コンビニエンスストアでの収納を、市民税、固定資産税、国民健康保険料に拡大してまいります。


 また、市税や住民票などの証明書発行窓口を一元化するとともに、戸籍管理システムの導入を行い、市民サービスの向上に努めてまいります。


 「人材育成・人事制度の基本方針」に基づき、能力・実績主義による人事管理及び人材育成の推進を図るとともに、職員の意識改革・行動改革を進めてまいります。


【結び】


 過去の常識や経験の中に答えが見出せない時代であります。これまでの経済成長と人口増加を前提とした制度やシステムの変革が進んでおり、また、地域社会における行政の役割も変化してきていることをしっかりと認識しなければなりません。この時代をどう切り拓くか、新しい対応が求められております。


 それぞれの地域が自らの問題解決のため、自らの責任において知恵を出し、工夫をし、自らの地域社会の活性化を図ることは、地方自治の本来の姿であります。


 地域の魅力を再発見し、地域社会でのふれあいやつながりの中に、未来へつながる道が広がるはずです。


 まさに今こそ、「地域力」「市民力」「自治経営力」を結集し、未来へ向けて大胆に飛躍をしていかなければなりません。さらに力強く「将来のまちづくりを見据えた積極的な挑戦」、「行財政システムを変革させる果敢な挑戦」を不退転の決意で推し進めてまいります。


 私は、職員の先頭に立ち、新しい寝屋川市をめざし、市民の皆さんと感動を共有し、全力を尽くして、ふれあいと活力に満ちたまち「元気都市 寝屋川」づくりを進めてまいります。


 議員並びに市民の皆さんにおかれましては、より一層ご支援、ご協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。


 ご清聴ありがとうございました。


○議長(白井 基雄君)


 市長市政運営方針(演説)は終わりました。


 ただいまの市政運営方針に対する代表質問は、3月9日、10日及び11日の会議において行うことといたします。


 日程第2議案第8号 寝屋川市防災会議条例の一部改正から日程第26議案第32号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第1号)までの25件を一括議題といたします。理事者の説明を求めます。


 人・ふれあい部付部長。


○人・ふれあい部付部長(近藤 輝治君)


 ただいま一括ご上程いただきました議案第8号 寝屋川市防災会議条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の1ページ、参考資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。


 本条例の改正の趣旨といたしましては、寝屋川市防災会議委員構成において、現在の委員に加え、防犯、赤十字、自主防災組織等の分野で活動する市民の代表を加えることにより、寝屋川市の防災体制の強化と充実を図るため、本条例を改正するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、主な改正内容についてご説明申し上げます。


 第3条第1項は、防災会議委員を33人から36人とするものでございます。


 第3条第5項につきましては、新たに第9号として市長が適当と認め委嘱する者3人以内を増員する旨の規定を設けるものでございます。


 その他につきましては条文の整備でございますので、よろしくお願いいたします。


 最後に附則といたしまして、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。


 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重ご審議いただきまして、原案どおりご協賛いただきますようお願い申し上げます。


○議長(白井 基雄君)


 総務部長。


○総務部長(原田 立雄君)


 続きまして、ただいま一括ご上程いただきました議案第9号 寝屋川市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の3ページ、参考資料の5ページをお開き願いたいと存じます。


 本案につきましては、平成17年4月1日から施行される個人情報の保護に関する法律において、個人情報の保護に関する国及び地方公共団体の責務等が定められ、また同日施行される行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律においても、国の行政機関にかかわる個人情報保護対策が充実強化され、更に地方自治法の改正により指定管理者制度が設けられたことにより、指定管理者にかかわる個人情報保護の措置を定める必要が生じたため、国の制度に準拠し、本条例の改正を行うものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、内容につきましてご説明申し上げます。


 第6条第1項及び第7条第2項については、条文整備でございます。


 第9条第2項については、実施機関による個人情報の適切な管理に係る措置について、努力規定を義務規定に改正するものでございます。


 第10条第2項については、個人情報取扱事務の受託者による個人情報の適切な管理に係る措置として、努力義務規定を実施機関と同様に義務規定に改正するものでございます。


 第10条の2については、指定管理者に対しても個人情報の適切な管理に係る措置を求めるべく、新たに義務規定とするものでございます。


 第13条の不開示情報については、本市情報公開条例の文言と表現を合わせるための改正でございます。


 第14条から第17条、第21条、第22条、第24条及び第27条は条文整備でございます。


 第28条の2については、個人情報の取扱事業者に対して指導、勧告等を行うことができる旨を定めるものでございます。


 第29条及び第29条の2については、条文整備でございます。


 第30条については、第28条の2を新設したことにより審査会の権限を新たに追加するものでございます。


 第30条の2については、条文整備でございます。


 第35条から第39条は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律には罰則規定が入っていることから、寝屋川市においても罰則規定を新たに設けるため、同法に準拠し改正するものでございます。


 第35条は、1番目として実施機関の職員若しくは職員であった者、2番目として委託を受けた事務、個人情報取扱事務に従事している者若しくは従事していた者、また3番目につきましては公の施設の管理に係る事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに個人の秘密に属する事項が記録された情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人情報を電子機器、パソコン等を用いて容易に検索することができるように体系的に構成したものを提供したときは、刑罰として2年以下の懲役又は100万円以下の罰金とするものでございます。


 第36条は、第35条に定める者がその業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは1年以下の懲役又は50万円以下の罰金とするものでございます。


 第37条は、実施機関の職員が職権を濫用してその職務以外の目的を持って個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは1年以下の懲役又は50万円以下の罰金とするものでございます。


 第38条につきましては、寝屋川市の区域外において第35条から第37条の規定による罪を犯した者にも適用するものでございます。


 第39条は、偽りその他不正の手段によって開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は5万円以下の過料とするものでございます。


 附則といたしまして、第1項はこの条例の施行日を平成17年4月1日とするものでございます。第2項は経過措置を定めるものでございます。第3項につきましては、第10条の2において指定管理者に対する個人情報の適切な取扱いについての義務規定を設けたため、寝屋川市野外活動センター条例の一部改正を行うものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、何とぞ慎重ご審議をいただき、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。


 それでは引き続きまして議案第10号 寝屋川市職員定数条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の11ページ並びに参考資料の23ページをお開き願いたいと存じます。


 本案は、行財政改革の推進を図る中で、現在の職員定数と実職員数との差が拡大することが明らかになったため、職員定数につきまして全体で現在の1970人を80人減員し1890人とするものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、内容につきましてご説明を申し上げます。


 第2条第1号の改正は、市長事務部局の職員の定数について、現在の1470人を40人減員し1430人とするものでございます。


 第2条第2号の改正は、水道企業の事務部局の職員の定数について、現在の110人を15人減員し95人とするものでございます。


 第2条第4号の改正は、教育委員会の事務部局等の職員の定数について、現在の355人を25人減員し330人とするものでございます。


 議会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会の各事務部局の職員の定数につきましてはいずれも変更がございません。


 なお、実職員数は平成16年4月1日現在1914人でございまして、年度末までの定年退職者が34人、勧奨等による退職者が50人で合計84人の減員となりますが、年度中の大阪府派遣職員の採用1人と平成17年度新規採用16人が増員となるため、平成17年4月1日の見込み職員数は、平成16年4月1日と比較いたしまして67人減員の1847人となるものでございます。


 続いて附則といたしまして、平成17年4月1日から施行することとしております。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重ご審議をいただき、ご協賛を賜りますようお願い申し上げます。


 引き続きまして議案第11号 寝屋川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の13ページ並びに参考資料の25ページをお開き願いたいと存じます。


 本案は、地方公務員法の一部改正により同法第58条の2で人事行政の運営等の状況の公表制度が法律上規定されたことに伴いまして、必要な事項を定めるため新たな条例を制定するものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、条例案の要旨につきましてご説明を申し上げます。


 第1条は、この条例の趣旨を定めるものでございます。


 第2条は、任命権者の報告についての規定でございまして、任命権者は毎年9月末日までに市長に対し、前年度における人事行政の運営状況として職員にかかわる任免及び職員数、給与、勤務時間、その他の勤務条件などを報告しなければならないこととしております。


 第3条は、公平委員会の報告についての規定でございまして、公平委員会は毎年9月末日までに市長に対し、前年度における措置要求や不服申立てなどの業務の状況を報告しなければならないこととしております。


 第4条は、公表の時期及び方法についての規定でございます。市長は毎年12月末日までに任命権者からの報告の概要と公平委員会からの報告を公衆の閲覧に供するなどの方法により公表しなければならないこととするものでございます。


 第5条は、市長への委任についての規定でございます。


 続いて附則といたしまして、平成17年4月1日から施行することとしております。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重ご審議をいただき、ご協賛を賜りますようお願いを申し上げます。


 それでは引き続きまして議案第12号 寝屋川市一般職の職員に給与に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の16ページ、参考資料の26ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、一般職の職員の住居手当の支給基準について適正化を図るための改正を行うとともに、昇格時の給料月額について調整規定を定めるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただき、内容につきましてご説明申し上げます。


 第7条は、昇格時の給料月額についての規定でございまして、今年度から係長候補者試験の受験対象年齢を33歳から30歳以上に変更して実施したことに伴い、昇格後の最低号給である1号給に格付けすれば1号給分以上の給料月額の大幅な上昇となる場合で、他の昇格者との均衡上必要があると認められたときは、最低の号給よりも低い額を給料月額とできる旨の条文整備でございます。


 次に第8条第2項の改正は、条文を整備するものでございます。


 次に第14条の3第1項は、住居手当の支給対象職員についての規定でございまして、第1号は借家居住者のうち家賃が月額1万2000円以下の者を支給対象外とするものでございます。第2号は条文を整備するものでございます。第3号は、非世帯主については住居手当の支給対象外とするものでございます。


 第2項は、住居手当の支給月額についての規定でございまして、第1号の借家居住者について家賃月額が2万3000円以下である者の手当額を、現行の一律1万1000円から家賃の月額から1万2000円を控除した額として家賃額に応じた手当額に改めるものでございます。第2号は持家居住者について現行の1万1500円を3000円に引き下げるものでございます。第3号は非世帯主に対する支給額の規定を削除するものでございます。


 最後に附則といたしまして、第1項は施行期日について、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。第2項及び第3項は平成17年4月1日から平成19年3月31日までの間に支給する住居手当の特例を定めるものでございまして、2年間の経過措置を設けるものでございます。第2項は非世帯主について、初年度は5500円、2年目は2500円を支給するものでございます。第3項は借家居住者のうち家賃月額が2万3000円以下の者について、最低支給額を初年度は7000円、2年目は3000円とするものでございます。また、借家居住者については初年度は8500円、2年目は5500円とするものでございます。


 なお、ご参考までに申し上げますと、今回の改正に伴います水道事業会計を含む全会計の住居手当の所要額は、現行制度の2億5000万円程度と比較して平成19年度以降は約1億8000万円減の7000万円程度となるものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、何とぞ慎重ご審議をいただき、ご協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(白井 基雄君)


 保険事業室長。


○保険事業室長(伊藤 道男君)


 続きまして議案第13号 寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の19ページをお開きいただきたいと存じます。なお、参考資料につきましては31ページでございます。


 本件につきましては、平成17年1月1日児童福祉法の一部を改正する法律が施行されたことに伴いまして、寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の条文整備を行う必要が生じたため、所要の改正を行うものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、内容につきましてご説明を申し上げます。


 第1条の2第3項中、里親について規定する根拠条文を児童福祉法の第27条第1項第3号から第6条の3に改めるものでございます。


 なお、改正附則といたしまして、この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。


 以上、誠に簡単な説明ではございますが、慎重にご審議いただきまして、原案どおりご協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(白井 基雄君)


 環境部長。


○環境部長(舩吉 成實君)


 続きまして、ただいまご上程いただきました議案第14号 寝屋川市美しいまちづくり条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の21ページ、参考資料の33ページをお開きいただきたいと存じます。


 本市は寝屋川市環境美化条例に基づいて市域の環境美化に取り組んできたところでございますが、たばこの吸い殻や空き缶等のポイ捨て、ペットのふん放置、落書き等様々な問題が現在山積しております。本案は、これらの問題を解消するとともに、寝屋川市、市民、事業者の協働による安全で清潔な、緑豊かなまちづくりを推進するため、寝屋川市環境保全審議会の答申を踏まえ、寝屋川市環境美化条例を発展させた本条例を制定するものでございます。


 それでは本文の朗読を省略させていただき、条例案の要旨のご説明を申し上げます。


 第1条から3条までは総則といたしまして、第1条では条例の目的、第2条は条例中における用語の定義、第3条は寝屋川市、市民、事業者の取組をそれぞれ規定しております。


 第4条から美しいまちづくりの推進のための具体の条文でございまして、まず第4条から7条までは協働によるまちづくりを推進するための施策に関する規定でございます。


 第4条は、寝屋川市美しいまちづくり推進員の規定でございます。市民及び事業者から選考した者に美しいまちづくり推進員を委嘱し、啓発、指導などの諸活動を行っていただくとともに、この条例に規定する勧告・措置命令及び要請を市長の名で行うことができる旨を定めております。


 第5条は、毎年10月を寝屋川市環境美化推進月間と定めるものでございます。


 第6条は、市民及び事業者が行う自主的な活動に対し、寝屋川市が情報提供等の支援を行う規定でございます。


 第7条は、美しいまちづくりの推進に特に貢献した個人又は団体の表彰について定めております。


 第8条から18条までは、安全で安心して暮らせるまちづくりのために市民及び事業者が守るべき6つのことを定めるとともに、違反した者に対する勧告についての規定でございます。


 第8条は、公共の場所での歩行喫煙の禁止を定めたものであり、第9条は、それに違反した者に対する勧告についての規定でございます。


 以下、同様に第10条及び第11条は空き地、空き家の管理、第12条、第13条はため池の危険防止、第14条、第15条は資材、廃材等の管理、第16条、第17条は飼い犬等の管理につきまして、それぞれ所有者等が遵守すべきことと、それに違反した者に対する勧告について規定しております。


 第18条は、自転車等の所有者等の義務を定めたものでございますが、ほかに自転車等の放置に関する条例がありますので、勧告等については規定しておりません。


 第19条から第33条までは、清潔なまちづくりのために市民、事業者が守るべき7つのことを定めるとともに、違反した者に対する措置命令、又は勧告、改善のための要請等について規定したものでございます。


 第19条は、公共の場所等でのポイ捨ての禁止等を定めたものであり、第20条は、それに違反した者に対する措置命令についての規定でございます。


 以下、同様に第21条及び第22条は飼い犬等のふんの放置禁止と違反者に対する措置命令、第23条は廃棄物の適正処理等、第24条、第25条は自動販売機に係る回収容器の設置等と違反者に対する勧告、第26条から第28条は印刷物等の配布者の義務及び違反者に対する措置命令並びに印刷物等の散乱する公共施設等の所有者等に対する除去要請、第29条から第31条は落書きの禁止と措置命令及び消去要請、第32条は屋外広告設置者の義務についてそれぞれ規定したものでございます。


 第33条は、簡易広告物の除去について、寝屋川市が規則で定める団体に代行させることができる旨を規定しております。廃棄物の適正処理等及び屋外広告設置者の義務については、ほかに法令、条例の定めがありますので、特に勧告等について定めておりません。


 第34条から第39条までは、緑豊かなまちづくりのために都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の規定に基づき、保存樹等に関して規定しております。


 第34条は保存樹の指定、第35条は標識の設置、第36条は保存樹の所有者又は管理者の義務、第37条は指定の解除、第38条は所有者又は管理者の変更等の場合の届出、第39条は助成等についてそれぞれ必要な規定を定めております。


 第40条から第45条までは、この条例の実施に必要な範囲で立入調査、勧告、措置命令、代執行、代行、勧告、措置命令に従わなかった者に対する措置について定めております。


 第40条は、本条例に違反するおそれがあると認める土地又は建物に市職員が立入調査等を行うことに関して規定しております。


 第41条は、本条例違反に対して本市職員が勧告等、措置命令、要請を市長の名で行うことに関する規定でございます。


 第42条は、第11条空き地、空き家の管理、第13条ため池の危険防止、第15条資材、廃材等の管理の各条違反に対して行った勧告を受けた者が従わなかった場合に、その旨を公表するとともに、その勧告に従うよう命じ、さらに履行しない場合において行政代執行を行うことができることを規定したものでございます。


 第43条は、第25条回収容器の設置等に基づく勧告、第27条印刷物等の配布者の義務、第30条落書きの禁止に基づく措置命令、第28条印刷物等の配布者の義務、第31条落書きの禁止に基づく要請について、自ら履行すべき者との協議により寝屋川市が代行することについての規定でございます。


 第44条第1項は、第9条歩行喫煙の禁止、第17条飼い犬等の管理、第25条回収容器の設置等に基づく勧告等に従わなかった者について、その旨を公表する規定でございます。


 第2項は、第42条第1項に基づく措置命令に従わなかった者に対して5万円以下の過料、又は公表した上で5万円以下の過料に処することを規定しております。


 第45条第1項は、第30条落書きの禁止に基づく命令に従わなかった者に対して5万円以下の過料、又は公表した上で5万円以下の過料に処することを規定しております。


 第2項は、第20条ポイ捨ての禁止等、第22条飼い犬等のふんの放置禁止、第27条印刷物等の配布者の義務に基づく命令に従わなかった者に対して2万円以下の過料、又は公表した上で2万円以下の過料に処することを規定しております。


 第46条は、市長の委任に関する規定でございます。


 最後に附則といたしまして、第1項は施行日を定め、この条例は平成17年4月1日から施行すること。ただし、新たに市民及び事業者を規制し、義務を課し、また違反した者に対する措置を規定する一部の条文につきましては、平成17年10月1日から施行することとさせていただいております。第2項は、この条例に伴い、寝屋川市環境美化条例(昭和55年寝屋川市条例第1号)を廃止することとしております。第3項は、廃止前の寝屋川市環境美化条例に基づいて行われた指導、勧告又は措置命令については、この条例施行後もなお効力を有することとしております。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、慎重にご審議をいただきまして、原案どおりご協賛を賜りますようにお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(白井 基雄君)


 保険事業室長。


○保険事業室長(伊藤 道男君)


 続きまして議案第15号 寝屋川市国民健康保険条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の34ページをお開きいただきたいと存じます。


 本件につきましては、国民健康保険加入者の低所得階層世帯の負担の軽減並びに所得階層間の負担の公平を図るため、医療分の賦課限度額の国基準が53万円となっておりますことから、本市におきましても医療分の賦課限度額の見直しを図るべく、平成16年12月22日に本市国民健康保険運営協議会に諮問をさせていただき、平成16年12月27日に答申をいただいたところでございます。この答申を尊重させていただきまして、平成17年度分から医療分の賦課限度額を現行の52万円から53万円への改正と、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成16年11月8日政令第347号として公布されたことに伴います改正をお願いするものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、内容についてご説明を申し上げます。お手元の参考資料の44ページをご参照願います。


 第19条の5につきましては、一般被保険者又は退職被保険者に係る保険料の限度額の規定でございまして、保険料の限度額を52万円から53万円に改めるものでございます。


 第22条の2第1項につきましては、減額後の保険料限度額の規定でございまして、減額後の保険料限度額を52万円から53万円に改めるものでございます。


 附則第10項につきましては、府・市民税の課税の特例である土地、建物等の譲渡による長期譲渡所得において、平成16年分から特別控除額100万円が廃止されたことによりまして、保険料の算定に当たりましても同様に改めるものでございます。附則第11項につきましては、附則第10項の改正に伴いまして読替規定を改めるものでございます。


 なお、改正附則といたしまして第1項では、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。また、経過措置といたしまして第2項で、この条例により改正された長期並びに短期の譲渡所得に係る保険料の算定の特例に係る規定は平成17年度以降の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については従前の例によるものでございます。


 以上、誠に簡単なご説明ではございますが、何とぞ原案どおりご協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(白井 基雄君)


 市民生活部長。


○市民生活部長(片本 隆君)


 ただいま一括ご上程いただきました議案第16号 寝屋川市農業委員会に関する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の36ページ及び参考資料の47ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案は、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律等が施行され、条例に委任される内容が変更されたことに伴いまして、従来の選挙委員の定数のみを定めておりました寝屋川市農業委員会の選挙による委員の定数条例を廃止し、選挙委員の定数及び選任による委員等について定めた条例を新たに制定させていただくものでございます。


 それでは条文の朗読は省略させていただきまして、内容についてご説明申し上げます。


 第1条は、この条例の趣旨として農業委員会等に関する法律の規定に基づき、選挙委員の定数、選任委員のうち団体推薦委員の推薦主体となる団体及び選任委員のうち寝屋川市議会の推薦委員の定数を定めるとするものでございます。


 第2条は、この条例における用語の意義を規定したものでございます。


 第3条は、選挙委員の定数を従来の寝屋川市農業委員会の選挙による委員の定数条例では15人と規定しておりましたものを3人削減し、12人として規定したものでございます。


 第4条は、選挙委員のうち団体推薦委員の推薦主体となる団体名を条文上明確化したもので、法第12条第1号におきまして1団体につき1人とされております。


 第5条は、選任委員のうち議会推薦委員の定数を法第12条第2号におきまして4人未満の場合は条例で定めることとされたため、2人として条文上明記したものでございます。


 附則といたしまして、第1項は、この条例は公布の日から施行するものでございます。第2項は、本条例の制定に伴い、従来の寝屋川市農業委員会の選挙による委員の定数条例を廃止するものでございます。第3項は、第3条の選挙委員の定数規定についての経過措置でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(白井 基雄君)


 まち政策部長。


○まち政策部長(岡本 政生君)


 続きまして一括ご上程をいただきました議案第17号 寝屋川市における東部大阪都市計画三井南町地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の39ページ、参考資料49ページをお開き願いたいと存じます。位置につきましては53ページ、計画図は54ページになります。


 本案につきましては、地区の特性に応じた住みよい特色のあるまちづくりを効果的に進めるため、香里三井が丘地区ほか10地区の地区計画を都市計画決定しておりますが、このたび新たな地区として三井南町地区におきましても地区計画を平成16年12月13日付けで都市計画決定いたしました。地区計画が都市計画決定されますと、当該地区内での建築物の新築、増築及び改築を行う際、また土地の区画を変更する際には届出が必要となるものの、都市計画決定のみでは地区計画の内容に即していない建築行為に対しては勧告のみにとどまるため担保性の薄いものとなります。そこで法的な拘束力を持たせ担保性を確保するため、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づきまして、地区計画区域内における建築物等に関する条例を制定させていただくため、本案の提案を申し上げる次第でございます。


 併せて、平成16年4月1日に都市計画区域の広域化に伴う名称の変更がされたため、下水道受益者負担に関する条例と香里三井が丘地区ほか10地区の地区計画条例についても題名等を変更するため、一部改正を行うものであります。


 初めに、地区の区分としまして計画図54ページをご参照ください。地区の区分としまして、周辺の土地利用状況、都市計画決定の状況など、当該計画地の諸条件を勘案し、地区を東西に区分しました。都市計画道路香里打上線から東側をA地区、西側をB地区に区分しております。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、内容についてご説明申し上げます。


 第1条につきましては、この条例の趣旨について規定をしたものでございます。


 第2条につきましては、この条例の適用区域についての規定でございます。


 第3条につきましては、建築物の用途に関する規定でございまして、建築できる建築物といたしましては主として一戸建ての専用住宅や一戸建ての事務所、店舗などの兼用住宅を規定したもので、長屋や共同住宅、寄宿舎、下宿などの建築を制限したものでございます。


 第4条第1項につきましては、建築物の各部分の高さとその限度の規定でございまして、建築物の最高高さを地盤面から10m以内であれば建築できるという規定でございます。


 第4条第2項につきましては、同条第1項の地盤面の規定でございます。


 第5条につきましては、壁面の位置の制限についての規定でございます。本条例の施行日以降に建築物を新築、増改築する場合は、道路境界線からA地区におきましては1m以上、B地区におきましては0.5m以上後退しなければならないという規定でございます。


 第6条につきましては、建築物の敷地面積に関する制限の規定でございます。第1項は、最低敷地規模をA地区におきましては100?に制限する規定で、B地区におきましては80?に制限する規定でございます。


 第2項は、前項の適用除外の規定でございまして、本条例の施行日以前から建築物の敷地として使用されている土地については、第1項の面積未満でもよいという規定でございます。


 第3項は、この条例の施行日以降に敷地規模がいったん最低敷地規模以上となったものにつきましては、その後は地区計画で制限している敷地規模未満には分割できないという規定でございます。


 第7条につきましては、既存の建築物などに関する制限の緩和規定でございます。第1項は、既存建築物の用途が条例の用途規制に適合しない建築物の増築及び改築について定めた規定でございます。内容といたしましては、建築物の用途が条例に抵触している場合にあっても、第7条第1項第1号から第3号の要件に適合するものについては現状の用途のまま増築及び改築が可能となります。


 第2項は、既存建築物が第4条の建築物の高さ制限及び第5条の壁面の位置の制限の規定に適合しない場合であっても、増築及び改築を行う場合、第4条及び第5条の規定は既存抵触部分については適用しない旨を規定したものでございます。


 第8条につきましては、建築物の敷地が地区の内外にわたる場合の措置についての規定でございまして、その過半がいずれかに属することによって判断するものでございます。


 第9条につきましては、公益上必要な建築物の特例についての規定でございます。


 第10条につきましては、罰則についての規定でございまして、当該条例の内容に違反した者に対し、建築基準法第103条に基づき、最高額である罰金20万以下を科することとしたものであります。


 第11条につきましては、本条例の施行に関する委任規定でございます。


 最後に附則でございますが、第1項につきましては、この条例は公布の日から施行させていただくものでございます。続きまして附則の第2項から第13項までは、都市計画区域の広域化に伴う名称の変更がされたことによる関係条文の条文整備でございます。


 以上、誠に簡単な説明でございますが、何とぞ慎重ご審議いただきまして、原案どおりご協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(白井 基雄君)


 教育監。


○教育監(辻本 通君)


 続きまして一括ご上程いただきました議案第18号 寝屋川市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の47ページ、参考資料の61ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、平成15年8月20日第27次校区問題審議会において答申をいただき、平成16年4月に教育委員会において学校適正化実施計画を策定、平成16年9月議会において寝屋川市立池の里小学校と寝屋川市立明徳小学校を廃校するに至りました。寝屋川市立池の里小学校につきましては、寝屋川市立池田第二小学校と寝屋川市立西小学校に再編するに当たり、寝屋川市立池田第二小学校として再編する校区の自治会、PTA及び児童等の意見集約に基づき、新たな学校づくりの一環として校名を新名称に変更をお願いするものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、内容についてご説明申し上げます。


 寝屋川市立学校設置条例第2条関係の別表第1のうち、寝屋川市立池田第二小学校を寝屋川市立桜小学校に名称を変更するものでございます。


 なお、附則といたしまして、施行期日につきましては平成17年4月1日とするものでございます。


 以上、簡単な説明ではございますが、何とぞ慎重審議をいただき、原案どおりご協賛賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(白井 基雄君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(笠谷 正博君)


 続きまして一括ご上程いただきました議案第19号 寝屋川市立図書館条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の49ページ、参考資料の64ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、寝屋川市立中央図書館西分室を廃止するため、本条例の一部を改正いたしたくご提案申し上げるものでございます。西分室は寝屋川市立西コミュニティセンター内に昭和61年6月に開設いたしました。当初は年間7000から8000冊の利用がございましたが、平成9年以降は分室全体における西分室の比率は1%未満で、他の分室と比較して利用が極端に少ないのが現状でございます。また、多目的に利用できる部屋に転用してほしい旨の要望が西コミュニティ推進委員会から出されているところでございます。したがいまして、中央図書館から至近距離にあり、今後、利用増が見込めないことから、西分室を廃止するものでございます。


 それでは条文の朗読は省略させていただきまして、内容についてご説明申し上げます。


 第2条第3項の表中、寝屋川市立中央図書館西分室の項を削除するものでございます。


 附則といたしまして、施行期日につきましては、周知期間が必要なため、平成17年5月1日とするものでございます。経過措置といたしましては、この条例の施行の日前において西分室において貸し出した図書館資料の返納等に係る事務処理は、この条例の施行日以降は中央図書館において行うものとするものでございます。


 以上で寝屋川市立図書館条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重ご審議いただきまして、原案どおりご協賛賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして議案第20号 寝屋川市文化財保護条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の51ページ、参考資料の66ページをお開きいただきたいと存じます。


 本案につきましては、文化財としての保護対象に文化的景観が追加されたことに伴い、文化財保護法の一部が改正され、同法において条文の追加や枝番号の整理が行われ、同法の条項に繰上げ、繰下げがありました。同法の条項を引用している寝屋川市文化財保護条例の文言を改正する必要が生じたため、条例の一部改正をいたしたくご提案申し上げるものでございます。


 それでは条文の朗読を省略させていただきまして、内容についてご説明させていただきます。


 第1条、第24条第1項、第25条第5項、第30条第1項、第31条第5項、第37条第1項、第38条第2項、第44条第1項、第45条第4項、第50条第1項、第50条第2項及び第51条第1項につきましては、それぞれ条項整理でございます。


 第53条につきましては、条文整理でございます。


 なお、この改正に伴います本市への影響は現時点ではございませんので、併せてご説明させていただきます。


 最後に、附則といたしましては、文化財保護法の一部改正の施行日であります平成17年4月1日から施行するものでございます。


 以上で寝屋川市文化財保護条例の一部改正について、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重ご審議いただきまして、原案どおりご協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(白井 基雄君)


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 続きまして議案第21号 平成17年度寝屋川市一般会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。別冊寝屋川市一般会計予算書の5ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ703億8000万円と定める。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(債務負担行為)


第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。


(地方債)


第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。


(一時借入金)


第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は115億円と定める。


(歳出予算の流用)


第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。


(1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。


 それでは以下、内容についてご説明を申し上げます。


 初めに歳出よりご説明を申し上げます。9ページをお開き願います。


 第1款 議会費は5億9114万6000円でございます。


 第2款 総務費は、総務管理費、徴税費、戸籍住民外国人登録費、選挙費、監査委員費、統計調査費、市民生活費を合わせまして65億3040万9000円でございます。


 第3款 民生費は、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、老人福祉費、災害救助費、国民年金費、国民健康保険費を合わせまして267億4864万4000円でございます。


 第4款 衛生費は、保健衛生費、清掃費を合わせまして60億6977万2000円でございます。


 第5款 産業経済費は、農業費、商工費を合わせまして4億3251万5000円でございます。


 第6款 土木費は、土木管理費、道路橋梁費、下水道費、都市計画費、公園費、住宅費を合わせまして113億3593万7000円でございます。


 第7款 消防費は32億5338万9000円でございます。


 第8款 教育費は、教育総務費、小学校費、中学校費、幼稚園費、社会教育費、社会体育費を合わせまして63億9941万8000円でございます。


 第9款 災害復旧費は、公共施設災害復旧費5万円で、これは科目設定でございます。


 第10款 公債費は64億9394万5000円でございます。


 第11款 諸支出金は、諸費で24億2477万5000円でございます。


 第12款 予備費は1億円でございます。


 歳出合計は703億8000万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載いたしておりますので、ご了承賜りたいと存じます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入についてご説明を申し上げます。6ページにお戻り願います。


 第1款 市税は276億2006万7000円でございまして、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、都市計画税の合計額でございます。


 第2款 地方譲与税は14億8700万円でございまして、所得譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税の合計額でございます。


 第3款 利子割交付金は3億円でございます。


 第4款 配当割交付金は6600万円でございます。


 第5款 株式等譲渡所得割交付金は320万円でございます。


 第6款 地方消費税交付金は22億4500万円でございます。


 第7款 自動車取得税交付金は4億5400万円でございます。


 第8款 地方特例交付金は10億5000万円でございます。


 第9款 地方交付税は99億円でございます。


 第10款 交通安全対策特別交付金は4600万円でございます。


 第11款 分担金及び負担金は、負担金で9億87万3000円でございます。


 第12款 使用料及び手数料は11億1273万9000円でございまして、使用料、手数料の合計額でございます。


 第13款 国庫支出金は107億8885万7000円でございまして、国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金の合計額でございます。


 第14款 府支出金は30億6231万5000円でございまして、府負担金、府補助金、府委託金の合計額でございます。


 第15款 財産収入は3859万3000円でございまして、財産運用収入、財産売払収入の合計額でございます。


 第16款 寄付金は251万5000円でございます。


 第17款 繰入金は6億6318万6000円でございます。


 第18款 諸収入は44億8855万5000円でございまして、延滞金加算金及び過料、市預金利子、収益事業収入、受託事業収入、雑入の合計額でございます。


 第19款 市債は61億5110万円でございます。


 歳入合計は703億8000万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載いたしておりますので、ご了承賜りたいと存じます。


 続きまして12ページをお開き願います。


 第2表 債務負担行為についてご説明を申し上げます。


 寝屋川市土地開発公社に対する債務保証は、平成17年度以降61億円の範囲内で債務を保証するものでございます。


 地区集会所建設資金融資あっせん事業にもとづく金融機関に対する損失補償は、融資を受けた日から償還完了日までの期間、1200万円の範囲内で損失を補償するものでございます。


 水洗便所普及促進事業にもとづく金融機関に対する損失補償は、融資を受けた日から償還完了日までの期間、1億6800万円の範囲内で損失を補償するものでございます。


 廃プラスチック中間処理施設設備購入経費(公有財産購入費)は、平成18年度から平成19年度までの期間、限度額2800万円の範囲内で債務を負担するものでございます。


 続きまして第3表の地方債についてご説明を申し上げます。


 地方債総額は61億5110万円を限度額として、起債の目的といたしましては、減税補てん、臨時財政対策、清掃運搬施設整備事業、ごみ処理施設整備事業、道路整備事業、臨時地方道整備事業、市街地再開発事業、密集住宅市街地整備促進事業、公園整備事業、消防施設等整備事業、義務教育施設整備事業でございます。


 なお、個々の起債の限度額、借入先、起債の方法、利率、償還の方法はそれぞれ記載のとおりでございますので、ご了承賜りたいと存じます。


 以上で一般会計予算の説明を終わらせていただきます。


○議長(白井 基雄君)


 中西助役。


○助役(中西 勝行君)


 続きまして議案第22号 平成17年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。それでは別冊特別会計予算書の5ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ232億1030万円と定める。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(一時借入金)


第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は30億円と定める。


 それでは内容についてご説明を申し上げます。


 まず初めに歳出よりご説明を申し上げます。8ページをお開き願います。


 第1款 総務費は、総務管理費で5億868万5000円でございます。


 第2款 保険給付費は、療養諸費、高額療養費、移送費、出産育児諸費、葬祭諸費を合わせまして153億9538万9000円でございます。


 第3款 老人保健拠出金は50億2455万9000円でございます。


 第4款 介護納付金は13億3871万4000円でございます。


 第5款 共同事業拠出金は4億9704万1000円でございます。


 第6款 保健施設費は2562万7000円でございます。


 第7款 公債費は1495万5000円でございます。


 第8款 諸支出金は、償還金及び還付加算金で533万円でございます。


 第9款 予備費は4億円でございます。


 歳出合計は232億1030万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載いたしておりますので、ご了承賜りたいと存じます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入についてご説明を申し上げます。6ページをお開き願います。


 第1款 国民健康保険料は77億9769万5000円でございます。


 第2款 一部負担金は2万円で、科目設定でございます。


 第3款 使用料及び手数料は、手数料で127万1000円でございます。


 第4款 国庫支出金は72億410万5000円でございまして、国庫負担金、国庫補助金の合計額でございます。


 第5款 療養給付費交付金は42億6389万3000円でございます。


 第6款 府支出金は9億9720万2000円でございまして、府負担金、府補助金の合計額でございます。


 第7款 共同事業交付金は4億9702万6000円でございます。


 第8款 寄付金は1万円で、科目設定でございます。


 第9款 繰入金は24億861万8000円でございます。


 第10款 諸収入は4046万円でございまして、延滞金加算金及び過料、市預金利子、雑入の合計額でございます。


 歳入合計は232億1030万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしておりますので、ご了承賜りたいと存じます。


 以上で国民健康保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第23号 平成17年度寝屋川市公共下水道事業特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。55ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ78億8590万円と定める。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(地方債)


第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。


(一時借入金)


第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は20億円と定める。


(歳出予算の流用)


第4条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。


(1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。


 それでは内容についてご説明を申し上げます。


 初めに歳出よりご説明を申し上げます。57ページをお開き願います。


 第1款 下水道費は、下水道総務費、下水道管理費、下水道建設費を合わせまして25億1249万9000円でございます。


 第2款 公債費は53億6840万1000円でございます。


 第3款 予備費は500万円でございます。


 歳出合計は78億8590万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載いたしておりますので、ご了承賜りたいと存じます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入についてご説明を申し上げます。56ページをお開き願います。


 第1款 分担金及び負担金は、負担金で2163万6000円でございます。


 第2款 使用料及び手数料は29億7637万9000円でございまして、使用料、手数料の合計額でございます。


 第3款 国庫支出金は、国庫補助金で1500万円でございます。


 第4款 繰入金は36億8644万5000円でございます。


 第5款 諸収入は2504万円でございまして、延滞金加算金及び過料、市預金利子、雑入、受託事業収入の合計額でございます。


 第6款 市債は11億6140万円でございます。


 歳入合計は78億8590万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしておりますので、ご了承賜りたいと存じます。


 続きまして58ページをお開き願います。


 第2表 地方債についてご説明申し上げます。


 これにつきましては公共下水道事業限度額2億2720万円、流域下水道事業限度額7億3420万円、資本費平準化限度額2億円、計11億6140万円でございます。


 なお、借入先、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございますので、ご了承賜りたいと存じます。


 以上で公共下水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第24号 平成17年度寝屋川市駅前市街地再開発事業特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。95ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の駅前市街地再開発事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7400万円と定める。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(一時借入金)


第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は4億円と定める。


 それでは内容についてご説明を申し上げます。


 初めに歳出よりご説明を申し上げます。97ページをお開き願います。


 第1款 公債費は7390万円でございます。


 第2款 予備費は10万円でございます。


 歳出合計は7400万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載いたしておりますので、ご了承賜りたいと存じます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入についてご説明を申し上げます。96ページをお開き願います。


 第1款 財産収入は、財産売払収入で7000万円でございます。


 第2款 繰入金は398万円でございます。


 第3款 諸収入は2万円でございまして、市預金利子、雑入の合計額でございます。


 歳入合計は7400万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしておりますので、ご了承賜りたいと存じます。


 以上で駅前市街地再開発事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第25号 平成17年度寝屋川市公園墓地事業特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。115ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の公園墓地事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億3910万円と定める。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(一時借入金)


第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は3億円と定める。


 それでは内容についてご説明申し上げます。


 初めに歳出よりご説明を申し上げます。117ページをお開き願います。


 第1款 公園墓地事業費は、総務管理費、事業費を合わせまして6045万5000円でございます。


 第2款 公債費は7764万5000円でございます。


 第3款 予備費は100万円でございます。


 歳出合計は1億3910万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載いたしておりますので、ご了承賜りたいと存じます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入についてご説明を申し上げます。116ページをお開き願います。


 第1款 使用料及び手数料は624万6000円でございまして、使用料、手数料の合計額でございます。


 第2款 財産収入は、財産運用収入で49万8000円でございます。


 第3款 繰入金は1億3226万4000円でございます。


 第4款 諸収入は9万2000円でございまして、市預金利子、雑入の合計額でございます。


 歳入合計は1億3910万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載いたしておりますので、ご了承賜りたいと存じます。


 以上で公園墓地事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第26号 平成17年度寝屋川市老人保健医療特別会計予算についてご説明を申し上げます。145ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の老人保健医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ168億220万円と定める。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(一時借入金)


第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は10億円と定める。


 それでは内容についてご説明申し上げます。


 初めに歳出よりご説明を申し上げます。147ページをお開き願います。


 第1款 総務費は、総務管理費で6406万8000円でございます。


 第2款 医療諸費は167億2514万9000円でございます。


 第3款 公債費は797万3000円でございます。


 第4款 諸支出金は、諸費1万円で、科目設定でございます。


 第5款 予備費は500万円でございます。


 歳出合計は168億220万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載しておりますので、ご了承賜りたいと存じます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入についてご説明を申し上げます。146ページをお開き願います。


 第1款 支払基金交付金は99億3784万2000円でございます。


 第2款 国庫支出金は45億2876万5000円でございまして、国庫負担金、国庫補助金の合計額でございます。


 第3款 府支出金は、府負担金で11億3123万1000円でございます。


 第4款 繰入金は12億411万2000円でございます。


 第5款 諸収入は25万円でございまして、延滞金加算金及び過料、市預金利子、雑入の合計額でございます。


 歳入合計は168億220万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載をいたしておりますので、ご了承賜りたいと存じます。


 以上で老人保健医療特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第27号 平成17年度寝屋川市介護保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。177ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算)


第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ88億4480万円と定める。


 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。


(一時借入金)


第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は8億円と定める。


 それでは内容についてご説明を申し上げます。


 初めに歳出よりご説明を申し上げます。180ページをお開き願います。


 第1款 総務費は、総務管理費、介護認定審査会費を合わせまして4億1985万9000円でございます。


 第2款 保険給付費は、介護給付費、審査支払手数料を合わせまして83億9176万2000円でございます。


 第3款 財政安定化基金拠出金は780万円でございます。


 第4款 公債費は1097万4000円でございます。


 第5款 諸支出金は、償還金及び還付加算金、諸費を合わせまして440万5000円でございます。


 第6款 予備費は1000万円でございます。


 歳出合計は88億4480万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載いたしておりますので、ご了承賜りたいと存じます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入についてご説明を申し上げます。178ページをお開き願います。


 第1款 介護保険料は16億1974万3000円でございます。


 第2款 使用料及び手数料は、手数料1万円で、科目設定でございます。


 第3款 国庫支出金は18億6884万4000円でございまして、国庫負担金、国庫補助金の合計額でございます。


 第4款 支払基金交付金は26億8536万3000円でございます。


 第5款 府支出金は、府負担金で10億4897万円でございます。


 第6款 財産収入は、財産運用収入で38万5000円でございます。


 第7款 繰入金は16億2140万5000円でございます。


 第8款 諸収入は8万円でございまして、延滞金加算金及び過料、市預金利子、雑入の合計額でございます。


 歳入合計は88億4480万円でございます。


 なお、詳細につきましては事項別明細書に記載いたしておりますので、ご了承賜りたいと存じます。


 以上で介護保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。


 何とぞ慎重にご審議をいただきまして、一般会計ほか6特別会計予算を原案どおりご協賛賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(白井 基雄君)


 水道事業管理者。


○水道事業管理者(池本 吉一君)


 続きまして議案第28号 平成17年度寝屋川市水道事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。別冊の水道事業会計予算書の1ページをお開き願いたいと思います。


 平成17年度寝屋川市水道事業会計予算


(総則)


第1条 平成17年度寝屋川市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。


(業務の予定量)


第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。


(1)給水戸数10万3400戸、(2)年間総給水量2866万5000m3、(3)1日平均給水量7万8534m3、(4)主な建設改良事業、施設等整備事業、事業費3億3737万8000円を予定いたしております。


(収益的収入及び支出)


第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。


 収入でございます。第1款 事業収益は56億644万円で、内訳といたしまして、第1項 営業収益54億1834万4000円、第2項 営業外収益1億8809万1000円、第3項 特別利益5000円でございます。


 次に支出でございます。第1款 事業費用は54億3597万5000円で、内訳といたしまして、第1項 営業費用48億5580万1000円、第2項 営業外費用5億6296万3000円、第3項 特別損失1221万1000円、第4項 予備費500万円でございます。


(資本的収入及び支出)


第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8億5816万円は当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額2081万9000円、当年度分損益勘定留保資金7億3387万9000円及び建設改良積立金1億346万2000円で補てんするものとする。)。


 収入でございます。第1款 資本的収入は3億5186万5000円で、内訳といたしまして、第1項 企業債3億4800万円、第2項 工事負担金376万5000円、第3項 固定資産売却代10万円でございます。


 次に支出でございます。第1款 資本的支出は12億1002万5000円で、内訳といたしまして、第1項 建設改良費4億8253万6000円、第2項 企業債償還金7億2748万9000円でございます。


(企業債)


第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、資金区分、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。


 起債の目的は施設等整備事業債、限度額は3億4800万円で、起債の方法、資金区分、利率及び償還の方法は記載のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。


(一時借入金)


第6条 一時借入金の限度額は、10億円と定める。


(議会の議決を経なければ流用することができない経費)


第7条 次に掲げる経費は、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。


(1)職員給与費9億793万6000円でございます。


(たな卸資産購入限度額)


第8条 たな卸資産の購入限度額は、189万円と定める。


 なお、予算に関する説明書につきましては4ページから19ページ、また事項別明細につきましては22ページ以降の平成17年度水道事業会計予算説明書に記載しておりますので、ご了承賜りたいと存じます。


 以上でございます。何とぞ慎重ご審議いただきまして、原案どおりご協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。


○議長(白井 基雄君)


 社会教育部長。


○社会教育部長(笠谷 正博君)


 続きまして議案第29号 指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の53ページ、参考資料の72ページをお開きいただきたいと存じます。


 寝屋川市野外活動センターは、平成16年9月市議会において寝屋川市野外活動センター条例の全部改正を行い、指定管理者の導入に向けて準備を行ってまいりました。このたび学識者等で構成する選考委員会の選考を受けまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により指定管理者の指定について議決をお願いいたしたく上程させていただくものでございます。


 それでは指定管理者の指定についてご説明申し上げます。


1.施設の名称は寝屋川市野外活動センターでございます。


2.団体の名称は特定非営利活動法人ナックでございます。所在地は堺市御池台1丁27番13−310号、代表者は理事長松林寛でございます。


3.指定期間は平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間でございます。


 次に応募状況、選考経過につきましてご説明いたします。


 平成16年11月29日開催の説明会への参加団体数は17団体、申請書の提出団体は7団体でございます。


 選考経過につきましては、選考委員会による候補者の選考を経てまいりました。選考委員会につきましては平成16年11月1日に設置し、公正かつ客観的に選考するため、学識者等を含めた5名で構成したものでございます。選考委員の構成といたしましては、センター利用団体の構成員1名として社会教育委員会議議長、学識経験者2名として大学教授、税理士、市職員として社会教育部長、自治経営推進室長の計5名でございます。選考基準につきましては、寝屋川市野外活動センター条例施行規則第4条の規定により、センターの管理を行うに最も適当と認める団体を候補者として選考いたしました。


 書類選考につきましては、?市民への平等な利用の確保。?申請書に記載されている管理業務の内容がセンターの効果を最大限に発揮するものかどうか。?計画書に沿った管理を安定して行う人員、資産、経営規模等の有無、又は確保の見込み。?計画書が管理の経費縮減を図れるかどうか。?その他教育委員会が必要と認める事項として、指定管理者として総合的に優れていることに関する12項目について、各項目10点満点、合計120点満点の総合評価により上位4団体を二次審査のヒアリング審査の対象といたしました。


 ヒアリング審査につきましては、4団体を対象に、プレゼンテーションと全体ヒアリングを行いました。プレゼンテーションでは、?指定管理者としての抱負?施設管理について?運営について?生涯教育及び人材育成等について?衛生管理について、各項目10点の50点満点、選考委員による全体ヒアリングでは50点満点、計100点満点の総合評価により上位1団体を指定管理者候補としたものでございます。


 選考委員会の開催経過につきましては、1月12日、1月24日、2月7日の3回にわたり開催したところでございます。


 以上で指定管理者の指定についての提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ原案どおりご協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(白井 基雄君)


 まち建設部長。


○まち建設部長(乾 敏夫君)


 続きまして一括ご上程いただきました議案第30号 市道の廃止につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書54ページ及び参考資料75ページの図面をお開き願います。


 本案は、市道の廃止について道路法第10条第3項の規定に基づき、議決をお願い申し上げるべく提案させていただいた次第でございます。


 それでは議案書の朗読は省略させていただきまして、内容につきましてご説明申し上げます。


 廃止予定路線は、葛原一丁目8号線ほか3路線の計4路線で、廃止延長は236.87mでございます。廃止後は開発行為により建設された帰属道路と再編成し、改めまして市道の認定を行う予定でございます。


 以上で議案第30号 市道の廃止についての説明を終わらせていただきます。


 続きまして議案第31号 市道の認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書55ページ及び参考資料80ページの図面をお開き願います。


 本案は、市道の認定について道路法第8条第2項の規定に基づき、議決をお願い申し上げるべく提案させていただいた次第でございます。


 それでは議案書の朗読は省略させていただきまして、内容につきましてご説明を申し上げます。


 今回の認定予定路線は、開発行為により建設された帰属道路を認定するもの、先ほど議案第30号 市道の廃止でご説明申し上げました市道認定廃止後、開発行為に伴う帰属道路を延長して再編成を行い、改めまして市道の認定をするもの、また打上川治水緑地の南側の主要地方道枚方交野寝屋川線の一部区間を重複認定するものでございまして、合計43路線、総延長は3154.88mでございます。今回の市道認定を行うことによりまして本市の認定路線数は合計1620路線となり、総延長は28万9137.17mになる予定でございます。


 以上2議案につきまして、何とぞ慎重にご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(白井 基雄君)


 太田助役。


○助役(太田 潤君)


 続きまして議案第32号 平成17年度寝屋川市一般会計補正予算(第1号)について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、学校施設等の危機管理体制の緊急対応策の1つといたしまして、小学校の安全対策に係る経費について補正をお願いするものでございます。


 それでは別冊寝屋川市一般会計補正予算書の1ページをお開き願います。


 平成17年度寝屋川市の一般会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。


(歳入歳出予算の補正)


第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4920万円を追加し、歳入歳出それぞれ704億2920万円とする。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。


 以下、各項によりご説明を申し上げます。


 初めに歳出よりご説明を申し上げます。5ページをお開き願います。


 第8款 教育費、2項 小学校費、補正額4800万円でございます。これにつきましては児童の学校生活の安全対策の強化を図るため、小学校24校に警備員を配置する学校安全緊急対策事業に係る経費でございます。


 5項 社会教育費、補正額120万円でございます。これにつきましては登下校時における通学路の子供の見守り強化を図るため、小学校区ごとに推進する「子どもの安全見まもり隊」事業に係る経費でございます。


 以上で歳出の説明を終わりまして、次に歳入についてご説明を申し上げます。3ページにお戻り願います。


 第9款 地方交付税、1項 地方交付税、補正額2880万円でございます。これにつきましては特別地方交付税の一部を追加補正するものでございます。


 第14款 府支出金、2項 府補助金、補正額2040万円でございます。これにつきましては警備員の配置に係る学校安全緊急対策事業費補助金1920万円及び小学校区ごとに推進する子どもの安全見まもり隊事業費補助金120万円でございます。


 以上で一般会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重ご審議いただきまして、原案どおりご協賛賜りますようお願い申し上げます。


○議長(白井 基雄君)


 説明は終わりました。質疑に入ります。


(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(白井 基雄君)


 なければ質疑を打ち切ります。ただいま議題となっております25件については、お手元に配布の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託することにいたします。


 日程第27請願第1号 あやめ保育所の「廃止・移転・民営化」の中止を求める請願から日程第29請願第3号 「乳幼児医療費助成制度」の拡充を求める請願までの3件を一括議題といたします。本3件につきましては、お手元に配布の請願文書表のとおり厚生常任委員会に付託することにいたします。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次の会議は来る9日午前10時に開きます。長時間慎重ご審議ありがとうございました。


      (午後0時08分 散会)





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〇出席事務局職員


   事務局長       西尾  武


   事務局次長      宍戸 和之


   議事総務課長     艮  豊博


   係長         倉? 友行


   主査         田伐 幸信


   速記者        阿久津 誠





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 以上、会議のてんまつを記録し、相違ないことを証するため、ここに署名する。





 平成17年3月4日








   寝屋川市議会議長  白 井 基 雄





   寝屋川市議会議員  松 本 順 一





   寝屋川市議会議員  新 垣 節 子